幸せな起業と新規事業とビジネスと

起業家はビジネス社会の反逆者？

　日本社会はバブル経済の崩壊以降、この２０年余の間に硬直化が進んでいます。ヨーロッパ社会と同じで、金持ちの家庭の子どもは教育資金があるので、容易にエリートコースに乗れます。貧しい家庭の子は、高額の学習塾などに行けないため、頭の良い子でもそこそこの大学に行くのが精一杯で、その先の就職先で差を付けられるといいます。

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　学習塾を経営している起業家の話を聞きますと、子ども達の貧富の差は一般的な想像よりはるかに広がっているようです。しかも日本社会では、高校や大学を卒業する、２０歳前後には将来のぼんやりとした輪郭が見える社会です。大半の大手企業は、新卒者だけの囲い込みをして、将来の幹部社員に育てる仕組みが定着しています。

　以前は第１種といわれた官僚になるための総合職公務員試験も、建前は２１歳以上、３３歳未満とされていますが、実際に採用される人はほとんどが新卒者です。早い話、若くしてこの国の指導層とも言えるエリートは決まってしまう仕組みです。人によっては、１０代、２０代は運動や音楽、趣味や異性に夢中な人も少なくありません。

　そのため大学は卒業しても、人材派遣で働いていたり、契約社員で年齢だけを重ねている人が大勢います。もし、本気で日本社会や企業を活性化しようとするなら、中途採用の大手企業社員が多数いたり、総合職公務員がいることが健全なビジネス社会です。今も昔も、閉鎖的な組織が衰退することは明らかです。ただ、一向にオープンな組織になる気配はありません。

　それならいっその事、自力でビジネス社会をこじ開ける起業を考えるのも一つの方法です。今起業を思いついて、直ぐ起業しようとしても実現はムリです。起業とは、一時だけビジネスを起こすのではなく、起こしたビジネスを継続することが目的。そのため、２年とか、３年の時間をかけて起業とビジネスのための能力を高めましょう。人生の寄り道をした強みを起業で生かすことです。

【一言】
　ビジネスや芸事は、人生の寄り道をした人に有利です。反対に、日本で最も優秀とされる官僚の人たちが、これまで国費を使って立ち上げたビジネスは、そのほとんどが失敗に終わっています。日本の財政赤字の何割かは、失敗に終わった国営ビジネスで使ったお金です。人生長く生きると生きるほど、この寄り道は貴重な体験になります。生かさない手はありません。起業相談はこちらです。

起業は異次元でのビジネスかも

　黒田総裁による日銀の大幅な金融緩和以後、「異次元」という言葉がよく使われます。起業をすることは、これまで会社勤めをしてきた人にとって、異次元でビジネスをすることかも知れません。わたしがイメージする異次元の起業とは、ビジネスという劇場において、舞台に上がって出演者の側に立つことではないかと考えています。

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　舞台の上から声を張り上げ、観客席のお客さんに向かって商品やサービスを売る行為です。舞台という制約はありますが、どんな販売方法を展開しようと起業家の勝手です。その代わり、大勢するはずのお客さんの側は、何を考えているか分かりません。売り方が下手ならば、誰も手を上げて買ってくれないことだけは確かです。

起業を考える人の多くは、お客さんとの取引を一対一でイメージしがちです。
最終的には一対一ですが、情報化が進んでいるわたし達の社会は、メールやネットを通じて大勢のお客さんがつながっています。一人のお客さんには上得意になってもらっても、他のお客さんに大きな失敗をしますと、その事実は直ぐに広まってしまいます。

　このような耳障りのよくない話をしますと、「初めて起業する人間が、そこまで考えないといけませんか？」と気分を悪くする人がいます。実際に開業しますと、そこまで事前準備していても、それでも問題は起こります。起業で成功するためには、この問題になりそうな点を、キメ細かく埋めていく作業が必要です。

【一言】
　危機管理の原則には、最悪の事態も想定した上で、事前準備を進めることが必要とされます。ところが起業に限っては、多くの人が成功することばかりを考えがちです。ビジネスの場合は、一時の勝負ではありません。継続性を求められますから、成功することよりも失敗しないことが求められます。思いもしない問題がよく起こるのが起業です。

イオンが新規事業募集で起業塾開設

　これまで、起業にはまったく関心のなかった人が、ある日急に起業アイデアを考え込む日が到来する。わが国で、こんな現象がこれから起こる可能性があります。イオンは、社内で新規事業を担うための起業家の育成塾をスタートさせました。対象となるのは、パート社員も含めて、国内外のグループ従業員３５万人です。

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　日本経済新聞によりますと、全従業員からアイデアを募集、事業化して成果が見込めそうなアイデアを考えた従業員は、起業塾で研修を受けます。その後は、起業アイデアを発案した従業員を中心に、実際に事業を立ち上げることになるようです。今年の夏までには、一期生４０人程度を育てることを計画しています。

　これまでにも、従業員から新規事業のアイデアを募集することはあったようです。ただ、従業員のアイデアを取りこぼさない制度を整備することによって、社内の活性化と新たな収入源を考えています。イオンに限らず、多額の内部留保を抱える企業は、投資することに積極的です。新規事業はその一環と考えられます。

　２年前、中堅の精密機器メーカーで組み立ての仕事をしていたＦさんは、社内で募集する新規事業探しのために、わたしの起業相談を利用しました。最初は、カタチだけのアイデアを企画書にして提出することを考えていました。途中から、起業アイデアを考える面白さに魅せられて、３本の企画書を作るまでになりました。

　Ｆさんはその後、会社で事業企画の仕事をしています。今は、このまま会社勤めを続けるか、自力で起業するか悩むほどに、ビジネススキルが高くなっています。誰もが、Ｆさんのように起業に魅せられるとは思いません。ただ、イオンばかりでなく、多くの会社が新規事業を考える時代に入っており、何も考えず会社には居づらくなったと多くの人が言ってます。

【一言】
　起業相談には、これまで自分の仕事に関して、ほとんど真剣に考えなかった人が大勢きます。年齢が高くなって、慌てて将来の仕事や起業を考える人です。わたし自身も、会社勤めをしているときには、あまり真剣に仕事を考えませんでした。そのうち起業しようと思っていただけです。やはり、将来の仕事に関しては早めに真剣に考えないといけません。起業相談はこちらです。

起業で成功するためのコツの一つ

　ビジネスや起業で成功するコツの一つに、「できるだけ多くの人に相談する」があります。一人で考える思考力には限度がありますから、多くの人にアイデアの意見を聞くことで、個人的なブレーンストーミングができます。新たなアイデアも、人と話していると生まれます。何より、人と話をすることによって起業意欲が高まります。

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　わたしが一年以上に渡ってアドバイスしている人の方から相談を受けました。現在、既に一店舗の経営をしていて、その店は順調に軌道に乗っています。年齢が５０代と言うこともあり、二店舗目を早く開業することが当面の目的です。ただ、売り上げが見込めて初期費用の少ない店舗となりますと、簡単には見つかりません。

　そんなとき、人から聞いた話で、現在の業種とは少し違ったビジネスで、開業するのはどう思うかと相談してきました。きっかけは、日商１５万円のビジネスを従業員３人で展開している経営者がいて、その人の話しを聞いてから心が傾いているということでした。一人換算で５万円を売り上げていますから、相当利幅の大きいビジネスです。

　出店している場所も、中央線の主要駅に近い場所です。頼まれて二人で見に行ったのですが、とても日商１５万円の店舗とは思えない閑散としています。多分、半年前に開業したばかりの時にはたいへんな売上げだったのでしょうが、日にちが経つにしたがって売上げは落ちているのではないか、と言うのが結論でした。

　起業準備をしていますと、人がたいへん儲かった話はよく耳に入ってきます。ネット上でも、尾ひれがいっぱい付いた話がよく書き込まれています。よくあるのは、開業したばかりの数日間はそれこそ日商１０万円とか、２０万円の日がありますが、その後売上げが安定してきますと精々５万円とか、３万円などと言う話はよくあります。

　起業家が知らなくてはいけないのは、安定した状態の売上げです。時には、たまたま耳にしたおいしい情報を思い出して、とんでもないビジネスに手を出す人もいます。そんな大失敗につながる思い込みに対しても、人に相談することによって、思い止まることができます。一人で悩むより、人も巻き込んで悩むことで失敗は少なくなります。

【一言】
　今度は米国の金融業者が、日本で資産運用資金１３００億円を集め、自転車操業で資金を消失させました。この手の騙しは、後から考えると不自然なところが多いのですが、金利の高さに目がくらむと簡単に騙されます。わたしも近未来通信の詐欺事件では、騙しの手口と自分のサイトに書き込んだために、相当ひどい嫌がらせを受けました。起業同様に、高額の投資をするときは、専門家に相談することで被害から逃れられます。

日本経済も、起業でも女性がキーを握ってる

　アベノミクスでは、第三の矢として女性の仕事を増やすことをあげています。３年前のこと、わたしは東京・新宿でご夫婦を相手に面談をしました。当時、公務員をしていたご主人は、家事代行による開業を目指していました。奥さんはスーパーのパートで働いていましたが、ご主人の開業にはあまり乗り気ではないことが、言葉の端はしに感じられました。

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　奥さんにしてみたら、公務員の将来は厳しいとは言え、先走って転職するのは賢くない。それよりは、今慌てて開業をしないで、もっと資金を溜めてからで十分間に合う。このご夫婦は、フランチャイズに加盟することで開業しようと考えていました。それから、開業に向けての話しをして、最後は奥さんも渋々納得したようです。

　同じ開業でも、開業に向けて特殊な技術が必要な開業の場合、個人が自力で開業するよりフランチャイズで開業するほうが有利なケースがあります。わたしの経験では、学習塾、リサイクルショップ、喫茶店などは、フランチャイズに加盟して開業する方が、個人が時間をかけて開業ノウハウを身につけるより優れています。

　家事代行やハウスクリーニングも、使用する洗剤や利用者さんとの取り決め方法など、フランチャイズのノウハウが優れています。その後、このご夫婦は横浜市で開業しました。最初は相当苦労したようですが、１年を過ぎたころから固定したお客さんも増え、今では２店目の開業に向け準備に入っています。

　しかも、面談の３度目あたりからは、奥さんの方が経営に熱心になり、専務の奥さんの意見が会社の意見になっています。最近は、社長が常に専務の顔を見ながら、発言をするようになりました。公務員のご主人より、独身時代を含めて会社で仕事をしてきた奥さんの方が、問題点を的確に探す能力があります。

　何より、家事代行はお客さんが女性なので、奥さんにはお客さんニーズがよく判っています。お客さんの痒いところに手の届くサービスを実現できます。カレーのＣoＣo壱番屋も、引越しのアート引越センターも、ご主人から奥さんに経営者が変わって、会社は大きく成長しました。

　開業においては、使えるものなら何でも使う精神が必要です。知恵も、パワーも、やる気も総動員して、お客さんにこちらを向いてもらわないと上手くいきません。特に、パートナーは開業において、貴重な戦力です。日ごろから、ご夫婦の場合はコミュニケーションを深め、味方を増やす努力をするべきです。

【一言】
　日本は国会議員にしろ、官僚にしろ、経営者にしろ、女性がとても少数です。それは、女性が一度も国を動かすとか、会社を動かすことに関心を持たないために、挑戦する機会がないからです。これからの社会を考えますと、女性の隠れた能力をどう生かすか、男性経営者は真剣に考える必要があります。フランチャイズ加盟相談はこちらです。

自宅を製造所に変える小型３Ｄプリンター登場

　現在の日本人にとって、起業というと飲食業やサービス業が中心で、製造業による起業はすっかり狭き門になりました。過去１０年程度を振り返っても、製造業で起業する人は、大半が大手メーカーの孫請けの部品作りなどです。扇風機や照明器具の製造で起業した人はいますが、例外的でその分マスコミにはよく取り上げられます。

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　１９６０、７０年代の起業と言いますと、主流は製造業や建設・土木での起業でした。起業家が新技術や製品を開発し、それを売り出すことで中堅・大手企業にまで成長することができた時代です。今後も、製造業での起業は難しいかと言いますと、それを覆すような製品が５月には販売されることになりました。

　過去にここでも取り上げた３Ｄプリンターですが、今度汎用製品が日本で販売されます。製造しているのは米国の３Ｄシステムズで、既に米国では１３００ドルで販売が始まっています。３Ｄプリンターは、樹脂を原料に部品やフィギュアを作ることのできるマザーマシンです。金型作りには最適といわれてきました。

　５月に販売される予定の小型機　ＣＵＢＥ（キューブ）では、縦横１４センチの立体物を作ることが可能です。日本においては１５万円程度の価格で販売されると言われています。製造物の設計データは、パソコンで作成して取り込む仕組みで、最も需要が期待されるのは、企業の設計者たちが自宅で手軽に試作することです。

　従来なら、日本企業がこのような製品を製造してきました。現在、日本でもキーエンスなどが作っていますが、３Ｄシステムズやライバルのストラタシス社の２強には、まったく敵わなくなっています。モノづくり日本も、足元では中国、韓国、台湾に続く、米国、イスラエルには追い上げられているのが現実です。

　起業を考える人にとっては、３ＤシステムズのＣＵＢＥを活用して、何を造れるかが課題です。フィギュアやおもちゃなら簡単に造れますが、ビジネスとして活用するには、一捻り、二捻りが欲しいところです。これまでのモノづくりとは発想がまったく違ったマシンですから、人知れず活用法を考えてみてください。

【一言】
　新たな製造機器の登場は、新たなビジネスの誕生を意味しています。これまで女性用アクセサリーの製造は、鋳造で型を作って製造していました。多分、３Ｄプリンターは、その世界でも威力を発揮しそうです。子ども用ガチャガチャのアイテムつくりにも、利用されるのではないでしょうか。ワクワクする機器ですが、若い人や子どもの発想は、もっと面白いものを創造すると思います。

主権回復の日は誰が、何を祝うの？

　４月２８日は「主権回復の日」として、国家行事が行われるようです。１９５２年のこの日は、サンフランシスコ条約が発効され、連合国の占領が終わった日です。戦後、戦勝の連合国軍によって、戦争を遂行した幹部軍人は処刑され、政治家、経済人は、追放されました。官僚だけは、そのまま進駐軍の元で行政を行っていました。

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戦争を直接経験したほとんどの人は、１９４５年８月１５日の終戦記念日が、自由を得て人間性を回復した日と言います。徴兵によって戦地に行かされた多くの人も、終戦によって自分の命は救われたとも言います。多数の国民の終戦日と、日本国の終戦の日は違っています。沖縄では、主権が戻ったのはずっと後のことです。

　現代の日本人の中には、戦前の軍事体制に戻そうとする人と、戦前の軍国主義は真っ平という人の２つの考えがあります。安倍首相は、祖父が戦争を引き起こした内閣の商工大臣です。憲法改正を主張するのも、その背景には日本の軍国化があることは、過去の言動からも確かです。穿った見方をしますと、原発再開と核武装に関連があるかも知れません。

　日本という国は、世界でもとても稀な国と思います。他国から侵略されたことも、植民地になったこともない国です。英国がフランスに侵略され、米国が英国の植民地だったことを考えると、歴史的にも地理的にも恵まれ過ぎているのかも知れません。その分、巨大な地震や津波など、自然災害には、常に脅かされてきました。

　先の戦争を考えると判りますが、軍事国家になりますと、ビジネスは制約されます。経済活動より、政治軍事活動が優先されるため、戦争によって没落した経営者も少なくありません。自由なビジネスによって、日本を繁栄させるためにも、戦前の軍事体制に戻すべきではないと考えます。軍事力を高めると、間違いなく力で問題を解決しようとします。

　日本の現状では、憲法を改正して軍国化することよりも、南海トラフなど大地震対策を考える必要があります。サイバー攻撃に対して、防衛するための能力を高めることも大事です。財政赤字を早急に削減しないと、行政が回らなくなります。主権を回復することで戦前の悪夢を再現するより、日本経済の再建に全力を上げるべきです。

【一言】
　わたしの祖父はよく、「二度と戦争をしてはいけない」と言っていました。日本人が３００万人以上死んだのですから、悲惨そのものです。しかも、中国を侵略し、米国に奇襲攻撃をした日本軍は、誰一人責任を取っていません。東京裁判よりも、日本を戦争に向かわせた軍人や官僚は、日本人の手で責任を取らせるべきだったと思います。国を守るといいながら、他国に戦争を仕掛け、３００万人以上も殺した責任は重いです。

ワゴンによる弁当販売が問題に

　東京都心のオフィス街では、路上でワゴンによる弁当販売が増え、東京都が検討会を発足させました。都庁に不衛生ではないかといった苦情が相次ぎ、検討会では実情を調査したうえで、8月にも報告をまとめる予定です。調査の結果によっては、路上でのワゴン販売が全面的に禁止になることも考えられます。

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　今、都内の飲食業界では、新たにオープンした銀座・歌舞伎座周辺の飲食店不足が話題になっています。４月歌舞伎座のこけら落としで劇場がオープンしました。背後にある、29階建ての歌舞伎座タワーもオフィスビルとしてオープンしています。この周辺には、他のオフィスビルも建ちますが、昼間人口に比較して飲食店が不足しています。

　ワゴンの弁当店は他の地域も含めて、需要に対する飲食店や弁当店不足を補う目的で販売しています。現在のところ、移動販売などと違って、特段の営業許可は必要ありません。多くの販売店は、首都圏の弁当製造会社から大量に仕入れ、それを都心に持ち込んで、ワゴンで販売する方法をとっているようです。

　販売している周辺には、オフィス勤めの購入者を当て込んでコンビニや弁当店などがあり、既存の飲食店からも苦情も寄せられます。不衛生といっても、ほとんどはプラスチックの蓋をしていますし、保健所に食あたりなどの被害が届けられることもないようです。要は、実店舗の営業妨害が問題になっています。

　東京都も、検討会を開いて調査すると言うことは、お客さんから緊急を要する、問題を告げられているわけではなさそうです。もし、問題がないと言う報告が出されますと、路上の弁当販売は大手を振って営業することになります。あまり増えすぎると問題も起こりそうですが、手軽な起業に応援したい気持ちもあります。

【一言】
　わが国には、小資本で手軽に起業できるビジネスがほとんどありません。職を失った人のために、起業しやすいビジネスがあると、個人が苦しいときの切迫感も違ってくると思います。ワゴン販売の弁当店などは、その一つになりそうですが、この国では誰もが同じことを真似るために直ぐ過当競争になります。他にも何件か、起業しやすいビジネスを地域で確保する手もありそうです。

連休をしっかり休もうと考えている人へ

　今年も春の連休が間近に迫ってきました。正月、夏休み、春・秋の連休などを、しっかり休もうと考えている人に起業はムリです。休日に休むのは、従業員の人たちで、起業した経営者に休みはないと思ったほうが無難です。時々、この基本的なことを知らない人がいますので説明します。

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　基本的に土日や祭日に休むのはお客さんの側です。経営者は、お客さんをお迎えして、お金を頂いて商品やサービスを提供する側ですから、お客さんが休んでいるときこそ仕事をします。ニーズのあるお客さんが大勢いるからビジネスになるのであって、お客さんと一緒に休んでいては仕事になりません。

　例え休日であっても、経営者は自宅で仕事をすることが多いです。それなりに収益を上げている経営者は、お金を得ている代わりに時間を失っています。あまり収益の上がらない経営者は、休日をしっかり休んでいる人が多いかも知れません。人間、何かを得ることができると、他方では何かを失うことになります。

　決して、あれもこれも何でも手に入れることはできません。もし、何でも手に入れようとしますと、ビジネスは失敗すると思ったほうがよいです。「お金さえあると何でも買える」と豪語した若い経営者がいましたが、結局会社は人の手に渡り、当人も犯罪を問われて、刑務所で刑期を務めることになりました。

　起業して5年目で、初めて家族旅行に行けたという経営者がいました。実際に起業しますと、人並みの家族旅行など考えない方がよいです。それくらい緊張した毎日を過ごさざるを得ませんし、実際思いもしなかった問題が次々に起こります。経営者として収益や名誉など手に入れる代わりに、失うものも間違いなくあります。

【一言】
　世間的には、診療所のお医者さんは高給取りとして知られています。お医者さんに言わせると、年中、休日以外はまったく休みなし。病気などで休むと、途端に患者さんは減るそうです。旅行や外出は日祭日だけなので、運賃もホテル代も高額になります。最近は、医療事故の保険も高くなって、傍で想像するほど利益の上がる仕事ではないと言っていました。

成功のコツと言うほどではないのですが・・

　先週、「起業で成功するコツって何ですか」　そんなメールが寄せられました。よく受ける質問でもあります。起業の場合、試験に合格するコツように一度きりではないので、成功のためのコツはないです。一度は上手くいっても、直ぐに次の問題が起こりますから、安直なコツなど考えない方がよいです。

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　ただ、これまで成功をした人をみていますと、これから実行に移そうとする起業を少しでも多くの人に話している人は、案外上手くいっているように思います。人に話すことによって、お客さんになるかも知れない人のニーズや要望が聞けるからです。また、起業家も人に話すことによって、考えを整理できる利点があります。

　よく起業アイデアと言いますと、他人には絶対話さない人がいます。アイデアを盗まれる心配をするからです。よほど考え抜かれた完成度の高いアイデアなら、人に盗まれる心配もありますが、初めて起業する人のアイデアなどは、大半は他の人が既に起業を考えたアイデアと思って間違いないです。

　起業に限りませんが、アイデアは少しでも多くの人に触れることによって、どんどん精度が高まってきます。別に、わたしの起業相談である必要はありません。ビジネスに関心のある人なら、誰にでも相談する手があります。人に知られることが心配なのは、人に聞かせたアイデアに一ひねりを加えたアイデアです。

　この一ひねりが新規性の高いものでしたら、アイデアとしてはレベルの高いものになります。レベルの高いアイデアに関しては、あまり他人には話さない方がよいです。ビジネスとしては、ここからが勝負ということになります。わたしが考える起業で成功するコツとは、多くの人に話して、程よくもまれた起業アイデアを考えることです。

【一言】
　ビジネスでも人間でも、世間でもよくまれたものは強いです。特にビジネスでは、これまでまったくなかったビジネスが、いきなり現れるようなことはありません。従来のビジネスに新しい要素をプラスしたり、古いビジネス同士を融合したり、よくもまれたビジネスが基本になります。わたしの起業相談を利用する人は大半が、他の起業セミナーや起業塾の経験者です。起業相談はこちらです。