幸せな起業と新規事業とビジネスと

この次の景気の山を予想しますと

　経済に関しては、あまり目先の景気ばかりに気を取られていますと、大局を見誤ります。バブル崩壊以降、失われた２０年と言われる日本経済ですが、その中には上昇局面も下降するシーンもありました。振り返ってみますと、興味深い傾向があることに気付きました。軽い気持ちで読んでください。

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　１９９１年にバブル経済が崩壊し、最初の景気の山は９６年に起こっています。この年、経済成長率は２．７％でした。当時は、バブル経済が崩壊していることを認識している人はまだ少なく、大型財政出動で再び景気は上昇すると多くの人は思いました。わたしも、直ぐに景気は持ち直すと考えていた一人です。

　ただ、多額の不良債権を銀行が抱えており、９７年4月には消費税を３％から５％に引き上げたこともあって、短い期間で好景気は終わりを告げました。そのうちに、アジア通貨危機や拓銀、山一證券、三洋証券など大型金融機関の倒産が続いて、日本経済も最悪の状態へと引き込まれていきました。

　その後、金融機関が重い腰を上げて不良債権処理を始めたことにより、徐々に経済は建て直しに向かいます。０３年からは景気上昇が始まりますが、中小企業には貸し渋りや貸し剥がしが激しくなり、ほとんど好景気を実感できない時期が続きました。個人消費や雇用環境の改善が実感できたのは０６年です。

　０６年は１．８％と成長率は低いながらも好景気が実感できた年でした。ただ、０７年に入りますと、サブプライム住宅ローンの影響による金融機関の倒産が、欧州ではじまりました。そして、０８年はリーマンショックから世界大不況につながります。ざっと見ますと、この２０年はこのような流れになります。

　９６年と０６年周辺に景気の山が訪れました。この次の山は、３年後の１６年と考えたくなります。これまでは、１０年周期で大きな景気の山を迎えているからです。ただ、今の政府の予定では、消費税増税が１４年と１５年に予定されています。次の山がすんなり来るのか、変わるのか、考え込むところです。

【一言】
　心配性の人には、あまり不幸なことは起こりません。ただ、外部からの不幸は起こらない代わり、自身の内部から病になったりしますから厄介です。そんなところから、みんなが不安に思っていると、災いは起こらないと思っています。そう考えますと、デフレ脱出はできそうですが、その後の控えている財政赤字がどこで国民生活に影響を与えるか、そこが大きな問題になりそうです。

若者向け起業は違いが鮮明

　現代の若者は、モノを買わないといわれますが、このような行動はシェアビジネスを生むきっかけになっています。シェアビジネスは、モノを一人に所有するのではなく、何人かで共同利用することを手助けするビジネスです。今、注目されるのは、この仲介サービスを行なう会社が各地で生まれていることです。

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　まずシェアですが、共有や割り当てと言った意味で使われています。自動車を例にしますと、数人の近所に住む友人同士が共同出資して買う方法があります。また、レンタル車を共同で借りて仲間同士で使用する方法もあります。以前からのレンタル自動車も、広い意味でのシェアビジネスと考えられています。

　こう考えますと、個人で自動車を所有する以外はほとんどがシェアと言えます。このシェアビジネスが、自動車、住宅と広がり、今後は新たな分野へと広がりそうです。ポイントとなるのは、日ごろはあまり使用しないけれど、価格の高額な商品です。パーティー用品やアウトドア、冠婚葬祭用品などです。

　移動する手段もポイントの一つです。自動車のほかに、自転車、ボート、キャンピングカー、ヨットなど、一人では高額で買えないモノに人気が集まっています。共通の空間もポイントです。家屋とか、マンションの一部屋とか、倉庫とか、別荘とか、こちらもアイデア次第で対象は広がりそうです。

　このビジネスに将来性を見出す背景には、「米国で普及」していることです。思い出しますと、２０００年代の初め全米で爆発的に人気を集めた青春ドラマ「フレンド」は、シェアハウスに集う４つのカップルが主人公でした。米国で人気の生活スタイルは、日本でも広まります。

　「若者の中古品好き」も重要なポイントです。過去１年間に中古品売買をした２０代、３０代の若者は７割以上に達します。６０代は４割台ですから、若者の中古品好きは間違いありません。やはり右肩上がりの日本経済で成長した、４０代以上の人たちと違って、今の若者は身の丈に合った生活をします。

　このビジネスの一番の背景は、経営者が１円でも安く労働者を雇用してきた祟（たた）りかもしれません。日本国民に、特に若者に「高額品を買う購買力がなくなっている」ことです。当たり前といえば当たり前で、派遣やパートなど多くの人を安く使ってきた結果、回りまわって最後は国民の購買力がなくなりました。

【一言】
　３０代より下の年代の人と話しをしますと、それより上の世代とは生活スタイルが違っているように思います。よく、車を持たない、アルコールを飲まない、旅はよく知られた場所へ、リサイクル品好き、シェア好きと言われます。上の世代とは違った顧客ターゲッティングが必要です。ビジネスの仕方も変える必要がありそうですから、年代の違う世代向け起業を考える人は、よく考え慎重に行うべきです。

会社経営での逆風に飲み込まれるかどうか

　従軍慰安婦問題の発言以来、日本維新の会を立ち上げた橋下徹共同代表に逆風が吹き荒れています。それまでは、自民党、民主党に対する政治の第三局として、国民の期待が大きかっただけに、逆風も激しいものがあります。国内ばかりでなく、その風は海外からも吹いてきています。

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　日本維新の会の今後に関しては、あまり興味がありません。ただ、新しい組織がどのように生き延びていくのか、または崩壊するのか、そこの展開にはたいへん興味があります。ビジネスの世界における、小企業の運命ととてもよく似ているからです。

　起業においても、大波、小波の問題はよく起きます。ただ時には、組織の存続に係わる大きな問題も間違いなく起きます。売上げが思い通りに上がらないなどは小波の部類です。従業員に多額の営業資金を持ち逃げされたとか、大口の取引先に急に断られたなど、大波もいくらでもあります。

　創業経営者の多くが、「会社は、２度は大問題を乗り越えなければ一人前にはなれない」と言います。金融機関や大手取引先も、何度か危機を乗り越えた経営者でなければ、信頼してくれません。会社経営を考える人は、常に大波が押し寄せる覚悟が必要です。

　会社経営の世界には、怯えの効果という言葉があります。窮地に追い込まれた経験を持つ人は、環境が好転しても警戒心を解きません。これが幸いして、傲慢や過信に陥らずに済み、結果としてよい状況が長続きするという意味です。最悪の状態を常に考えることです。

　起業すると言うことは、ビジネスを立ち上げると同時に、組織を運営することでもあります。モノゴトを考えるときは、経営者の個人としての目と同時に、組織の目でモノを考える習慣が必要です。日ごろから、ご自身の能力を高めて大波にのまれないよう心がけてください。

【一言】
　人間、誰もが同じでしょうが、いつもよいときばかりではありません。ビジネスを行っていると、逆風の時もよくあります。ただ、長年ビジネスに関わっていますと、偉そうな言い方で恐縮ですが、逆風のときに限ってたいへんな気付きがあります。追い風の時には、決してそのような気付きはありません。逆風は味方にできるかどうか、ビジネスでは大事なことです。

集客を見込めるようになってから起業

　最近の起業は、事前にある程度集客が見込める仕組みを考えてから開業する傾向があります。以前は業種や業態によって、集客できるかどうかを、起業家やコンサルタントの勘で見極めてきました。今は、勘による経営が難しくなって、具体的な集客方法を自分で見出すしかありません。

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　闇雲に開業を先行させ、それから集客を考える方法はすっかり廃れています。ただ、初めて起業する人の中には、今でもこの「闇雲開業派」が少なくないことも確かです。無駄な投資は止めた方がよいのですが、こればっかりは思い込みでギャンブルに手を出す人と同じで、人の話しを聞く耳をもちません。

　若者のアルコール離れで、全体的には市場の縮小が続く居酒屋業界。大手のワタミや庄やなどは宅配サービスに力を入れ、居酒屋経営からは徐々に手を引く感じがしています。そんな居酒屋でも、新たな集客法をいち早く考え付いた経営者は元気です。

　あまり詳しいことは書けませんが、従来からの価格引下げやメニューの一点豪華主義とは違って、店員を前面に出した集客方法です。ここにきて集客力のある店舗は、店員を使い捨てる経営方針を改め、店員の能力を最大限生かす経営変わっています。

　この方法は、一昔前にアパレル業界で広がり、今はすっかり定着した方法です。集客の見込める仕組みを考えるためには、従来からの業界常識では難しくなっています。まったく無関係の業界で成功した仕組みを、装いを変えて取り込むことで、軌道修正して成功するお店が増えています。

　事前に集客の見込める方法を考えることは、けっこう骨の折れる作業や考え抜く力も必要です。時間もかかりますし、資金もそれなりにかかります。それでも、無闇に開業して立ち直れない大火傷をするより、ずっと安全な開業が可能です。それに、事前準備を通じて起業家のビジネス能力を高めることができます。

【一言】
　飲食店がよい例ですが、昔ながらのビジネススタイルはすっかりお客さんに支持されなくなりました。さりとて新しい飲食業といっても、今度はお客さんが付いてきてくれません。立ち食いや立ち飲みは、目先は変わっていますが、基本的に昔ながらのスタイルです。結局、立ち食いとレストランを組み合わせるような、新たな組み合わせがお客さんに新鮮に映るようです。

起業家に求められる冷静なバランス感覚

　起業して上手くビジネスを軌道にのせるためには、外的要因と内的要因の双方がマッチすることが必要です。外的要因とは、起業するビジネスの業種や業態、扱い商品、出店場所、従業員などを指します。起業というと、直感的に誰もが思い描く要因のことです。

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　内的要因は、起業する人のビジネスの認知度、マネジメント能力、対外的なコミュニケーション力などです。起業においてはほとんど話題になりませんが、個人のビジネススキルは起業の成否に大きな影響を与えます。また、日ごろの生活での克己心も重要な意味をもっています。

　一般的に起業に関する話題では、外的要因ばかりに目が向きがちです。誰もが気付かなかったニーズの高いビジネスを探し、最高の出店場所で、優秀な従業員を雇ったならば、その起業は成功するものと思われます。それでも、失敗する人は間違いなく失敗します。

　その場合、失敗原因の多くは、起業家の怠惰な性分であったり、他人からの依頼に断れない性格であったりします。わたしは、初めて起業する人の場合、外的要因以上に内的要因が大きな影響を与えると思っています。扱い商品や出店場所は、開業後に変えることができるからです。

　もって生まれた起業家の性格は、他人に指摘されないと変えることができません。ところが、あまり指摘できないのが人の性分です。起業を考える場合、この問題はとても大きな問題です。ただ、起業セミナーや起業塾などでも、この領域はほとんど意識されません。

【一言】
　起業の場合、ネットで取り上げられるのは、大半が起業を勧める支援サイトがほとんどです。そのため、会社の設立方法や開業ノウハウを取り上げることが多く、起業する人のビジネススキルや能力に関して踏み込むことはありません。起業に成功するためにはスキルや能力が重要なポイントで、外的要因と比べると５０対５０の割合ではないかと思っています。内部要因についても起業相談をお待ちします。

共通番号とマイナンバー、どちらを選ぶ？

　国民一人ひとりに番号を割り当て、社会保障給付や納税を一元的に管理する共通番号法が成立しました。マスコミによりましては、マイナンバー法という名称で報道しているところもあり、二つの名称をもつことの混乱が、今後この法律の行く末に影響を与えると思われます。

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　マイナンバー法のスケジュールは、２０１６年１月から、番号情報の入った顔写真付きＩＣチップ搭載の個人情報カードが、市町村を通して希望者に配布がはじまります。この時点では、年金の個人照会や、災害時の要援護者リストに個人番号が利用される程度です。

　１７年１月からは、行政機関が個人番号を使って個人情報のやり取りをするシステムの稼動が始まります。ここから、個人専用のネットサイト「マイ・ポータル」で自分の所得や年金情報を確認でき、税金の確定申告を添付資料なしで行うことができます。

　最初の段階では、社会保険や税などの行政分野に使用は限られています。次で１８年１０月頃をめどに、医療分野や民間分野での利用拡大を検討することになっています。今の段階では、国民に格段利便性が高まるようなことはありません。

　あくまでも、行政の側の利便性が良くなることが目的で、国民にとっては、児童扶養手当や介護保険給付などの手続きで、所得証明などの書類を添付することなく提出できるくらい。これまで、便利になると喧伝してきましたが、あくまでも行政だけが便利になるいつもの手です。

　反対に、他人のカードや番号をつかう、なりすましが多発する心配はあります。システム構築することによる費用負担も国民の背に圧し掛かります。また、全国で役人の不祥事が多発していますが、マイナンバー導入は役所内と外部を巻き込んで不正が起こりそうです。

　検察や警察が瞬時に、個人情報を入手できるのも怖い話です。常に弱みを握られているようで、厭な気分が国中に蔓延しそうな気もします。官僚には、ますます権力の集中が進み、司法官僚と行政官僚が手を結ぶと、政治家も弱みを捕まれそうです。

　ビジネスでは、大和證券がマイナンバーの民間活用によって、最大３兆円市場が生まれるといっています。システム構築やカード製造、読み取り装置が中心でしょうが、末端の小企業の仕事にも影響が広がる可能性があります。わたしは、ファイナンシャル・プランナーの仕事が増えるように思います。怖さと期待が入り混じるマイナンバーです。

【一言】
　本来なら、従軍慰安婦の話より、マイナンバー運用を巡って論争が必要なのに、本当にアッという間に法案が成立しました。多分、導入された後から、問題が続出するような気配を感じています。多額の資金が投入されるのに、そのために役人の定員が減るとか、予算が削られるといった成果がまったく論じられていません。まともな組織論が、この国では難しくなっています。

盲点になりやすい開業当初の売上げ

　事業計画において難題なのは、開業当初どのくらい売上げの立たない期間を見込むかです。どんなに事前のＰＲをしても、お客さんに広く知れ渡って、安定した売上げが上がるまでには時間がかかります。ところが、開業１月目から、数十万円の売上げを見込んでいる人がけっこういます。

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　当初は身内や知人ばかりの売上げで、実際に外部の売上げを計算すると、ほぼゼロに近い数字などと言うこともあります。このような売上げにいい気になっていると、そんなに時間が経たずに廃業に追い込まれます。将来を見据えて真剣に起業を考える人にとって、身内の売上げはあまりありがたくありません。

　多くの起業では、開業当初はだいたいこのような厳しい状態です。そのため、最低でも３カ月は利益を計算しないことです。下手をすると６カ月にもなることがあります。起業する場合、この覚悟は間違いなく必要です。この覚悟なしに起業しますと、大赤字を背負うことになります。

　開業するとき、初期投資が高く店舗のテナント料も高いビジネスの場合は、売上げの立つのが早く利益も早く計算できます。反対に、ネットビジネスのように初期投資額の安いビジネスは、売上げが上がるまで時間がかかります。初期費用と売上げの間には相関関係があると思っています。　　

　起業の目的は、継続的に事業を続けることです。開業当初、難しい経営状態に陥らないため、初期投資の少ないビジネスにおいては、正式に開業する前から売上げが上がる仕組みを用意しておくことです。小売りでも飲食でも、サービスでも、あらかじめ具体的に売上げの上がる状態で開業にこぎつけることは大事です。

開業してから、売上げを上げることを考えているようでは、一歩も二歩も立ち遅れています。できることなら事前に、利益が上がるかどうか、自分で判断せずに専門の人にチェックしてもらうことです。無鉄砲にいきなり起業して、腰を据えて頑張る暇もなく、資金不足で撤退ということでは、人生そう何度もない起業チャンスの芽を、自分でつぶすことになります。

【一言】
　起業計画を立てるとなりますと、事業計画書の作成と言うことになります。起業塾やセミナーの中には、この計画書の作成を起業と勘違いしているところがあります。公的資金を借りる場合は、計画書の作成が必要ですが、自己資金で起業する場合、計画書は必要ありません。書類の作成法が上手くなるより、利益の上がる仕組みを考えるほうが有意義と思いますが、計画書第一主義の人は少なくありません。

広がる全国の空き家を起業チャンスにできないものか

　わが国の住宅建設は０９年以降低いままで、１２年度は約８９万戸にまで減っています。日本の景気が、いつまでも立ち直れない原因の一つとも言われています。一方で、１９５４年から７３年まで続いた高度経済成長期に建てられた住宅が、築４０～６０年を経過して老朽化が進み、建替えや解体時期に入っています。

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　当時は、年間の住宅建設戸数が１９０万戸にも達した時代で、それらの家を解体する必要に迫られます。わたしが住む都市でも、住宅地を歩いていると、１０軒に１、２軒は人の住まない住宅です。昨年、中央高速と平行して走る甲州街道の街並みは、ほとんど人気のない商店や住宅が延々と続いているのがショックでした。

　今、日本社会は、住宅を建設すると同時に、住宅の解体をしなければなりません。自治体によっては、空き家所有者に撤去命令をだす「空き家対策条例」を制定している都市があります。特に、人口の減少が続く過疎地では、空き家が大きな問題になっています。０８年に全国の空き家数は７５７万戸にも達しています。

　問題は、今後もますます空き家が増えることです。ただ、起業を考える側からしますと、空き家はこれからのビジネスの種です。解体需要は、今後相当数に上りそうです。ただ、全国的には業者数がそれほどいません。今は、許可を持っている解体業者が少なく、解体を巡ってはトラブルも少なくないようです。

　また解体に伴って、新しいビジネスが誕生しつつあります。家屋の整理をする業者、廃材や家財のリサイクル業者なども今は生まれています。一軒の住宅建設には、たいへんなエネルギーとお金がかかります。解体する際にも、同様にエネルギーもお金も必要です。ここにはビジネスチャンスもありそうです。

　東京の西の外れの奥多摩町では現在、空き家が３００軒ほどあり、町役場は人口増につなげるために空き家バンク事業や、若者向け住宅の提供などを実施中です。また民間企業が、町内の空き家を会員制の貸し別荘として貸し出しもしています。既に２０代から３０代に人に人気で、別荘をシェアで利用する人が増えています。

　人の住まなくなった空き家は負の遺産です。しかし、処理するにしろ、再活用するにしろ、仕組みと方法によっては新たなビジネスを生みます。空き家問題に対しては、まだ正面から取り組んでいる自治体や会社は少ないのが現状です。壊すのは簡単ですが、やり方によっては起業チャンスにもなりそうな気がします。

【一言】　
　わが国には住宅というと、新築することで経済の活況につながると考える人と、中古住宅を改修して費用をかけず長く住もうとする人がいるようです。これまでは、新築派が圧倒的でした。ところが、建築資材を環境の面からみたり、自然災害での被害などからみて、中古の改修派が徐々に増えています。国民所得などから考えますと、改修派はますます増えそうです。住宅建設の世界も、大転換を迫られることになるかも知れません。

飲食業での調査結果から

　飲食業界は１９９７年の売上げをピークに、年々全体の売上げは減少しています。それでも、飲食店の開業希望者は後を絶たず、慢性的に過当競争の状態が続いています。日経ＭＪは、5月２２日号で日本の飲食業調査の結果を掲載しています。１２年度店舗売上高上位１００社は、１１年度に比較して３．７％増と2年連続での増加です。

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　日本全体の飲食業の売上高は、１２年度で２３兆円弱ですから、上位１００社で５兆６千億円。小さな店舗が淘汰されているなか、大手の飲食会社はシェアを増やしています。今後開業する人は、全国チェーン店にはない、特色ある店舗作りをしなければ、大手に対抗して売上げを上げることは難しい時代が続いています。

　業態別売上高では、宅配が１１．６％、回転ずしが６．４％と大幅に延びています。一方、マイナスとなったのは喫茶店で１．８％の減少でした。飲食業にとっての最大の問題は、商品価格の値決めのようです。牛丼店のように価格を引き下げている会社が１７％、逆にマックのように引き上げた会社は２３％。約６０％の会社は様子見です。

　現在の流れでは、１４年４月からは３％の消費税引き上げがあります。しかも、円安によって原料費の値上げが続いていますから、今後の飲食業にとって値決めは難しい課題です。値決めと同様に、飲食店が悩んでいるのは人手不足と人件費の上昇です。現代の飲食店においては、店員の接客サービスが常連客をつかむ最大の競争力といわれるからです。

　ここにきて新たな課題となっているのが、電力料金の引き上げ。円安による燃料費の上昇によって電力料金が上がり、今後も料金は上がり続ける気配です。そのため、営業時間を短縮させたり、ＬＥＤ照明の採用による省エネ対策によって、この難局を乗り切ろうとしています。飲食店業界は、今後も厳しい時代が続きそうです。

【一言】
　日経ＭＪ５月２２日付け日本の飲食業調査の１面では、喜代村塾が紹介されています。０６年に開校したすし学校で、自社内で働く人ばかりでなく、外部で働く人、これから開業を目指す人なども受け入れています。今年１月、青森大間まぐろを１億５千万円で落札した、「すしざんまい」を展開する喜代村はこのすし学校喜代村塾と同じ経営。寿司店開業を目指す人には、チェックしておいて損はないです。

現代は起業の能力アップが飛躍的に進む時代

　今年の春、大学医学部で教えている先生から、優秀な学生が集まる医学教育の問題を聞いたことがあります。大学入試では、最も高い点数をとって入学する学生ですが、医師になるための基本的な常識に欠ける生徒が少なくないようです。今は、医師になると収入が多く、安定した仕事ということで医学部を目指すと嘆いていました。

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　有名私立大医学部では、真剣に入学試験の上位１０人程度を外すことも検討されたようです。多分、こんな生徒が医者になったときに、自分が患者として診断を受ける側にならないか、心配している人がいると思います。はた迷惑なことですが、現代の教育システムではこのような受験だけに特化した生徒を多く生んでいます。

　スポーツの世界においても、似たようなことが起こっています。現代の子どもの体力は、２０、３０年前に比べて格段に落ちています。全国体力測定などでも、この傾向ははっきりしています。ところが、中学男子１００Ｍの記録は、８０年度に１１．０秒を切る生徒は一人もいなかったのに、１２年度には１０人も１０秒台で走っています。

　ランニングのための用具やトレーニング方法が格段に進化しています。また、指導方法が飛躍的に進歩したため、以前に比べて低下している体力を頭脳でカバーしています。医学部を受験する学生にしろ、１００Ｍを１００秒台で走る中学生にしろ、一つの目的に特化して能力を集中させることで、これまでの人にはできないことができるようになっています。

　これは、起業に関してもおなじような傾向があるはずです。以前の起業と比べＩＴ技術を活用することで、手軽に多くの人が起業できるようになりました。起業のための準備方法も、色々考えられています。よく、優秀な学校を出ないと起業はできないのではと思っている人がいます。ビジネス現場での能力は、学校で教えられないものが一杯あります。

　よく、起業するために勉強とか努力という人がいます。わたしは、起業に向けてのめり込むことが大事と思います。起業を実現するために発生する諸問題を、考えて考えて考え抜くことで解決することです。まだ、会社勤めをしているときですから、周りの人に少しは迷惑をかけるかも知れません。それでも、全力を傾けることです。

【一言】
　過去の起業においては、記憶力とか発想力がとても重視されました。多分に頭がよいことがその背景にあると思います。現代は、判断力が常に問われます。ネットを調べますと、起業の材料や方法はいくらでも載っています。ただ、軌道に乗せるための方法は一つではないですから、何を選んで何を捨てるか、常に判断することが求められます。また、コミュニケーション能力も、これまで以上に求められます。