幸せな起業と新規事業とビジネスと

ビジネスの最前線、接客サービスの向かう先

　今では信じられない話ですが、１９９０年代にはすし屋やラーメン屋で客に向かって怒り出す店主がいました。「食べるとき、くだらない話をするな」とか、「汁をちゃんと飲め」と言った注意をしたものです。漫画「おいしんぼ」にも似たような光景は描かれていますが、お客さんは緊張しながら食べたものです。　

　９０年代後半には、アパレル業界にカリスマ店員が登場しますが、この時期も決して接客が重視されたわけはなく、お客さん集めのアイデアとしてカリスマ店員だったような気がします。この時期はたいへんな不景気で、モノを売るため経営者はたいへんな苦労をしていた時期です。

　ビジネスにおいて接客サービスが重視されるようになったのは、２０００年代前半のマクドナルドの売れ行きが大きな伸びを示したときからです。店員が機械的にお客さん対応をする、マニュアル方法が導入されたときです。低価格で多くのお客さんへの対応が求められますから、マニュアルで無駄を省く方法は最適でした。

　そのマクドナルドが低迷すると同時に、機械的なマニュアル対応に批判が強くなっています。とは云え、マクドナルドの現場は数万人規模の大所帯ですから、直ぐには切り替えることができません。米国ではスターバックスが、とっくに店員のマニュアル対応をやめ、日常的な会話の対応に切替えています。

　現在、注目を集めているのは友だち接客です。飲食店で人気を集めている店は、多くが友だち接客に切替えています。誕生日祝いや引越し祝いなど、メモリアルディーにサプライズ対応でお客さんを喜ばせます。店員とお客さんと言うより、お客さんと友だちの店員といったノリです。

　接客サービスの本質は、お客さんに良い気持ちで商品やサービスを購入してもらうこと。再び、来店したい気持ちになってもらうこと。今の時代、接客と同時にＩＴ技術を駆使して、コストを掛けずに喜んでもらうことです。起業する場合、出店場所や価格設定ばかりでなく、接客方法にも力を入れることが大事なっています。起業での相談はここです。

【一言】
　わが国では、長いことビジネスでの接客に無関心でした。誰が接客しても同じと思い込んでいました。デフレでモノが売れなくなって初めて、接客の重要性を経営者が認識するようになりました。キメの細かい接客は、小企業にとって大手に負けずに力の発揮できる場面です。独自の方法を考えてみてください。

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日本海が日本の貿易拠点になる時代の到来

　６月２８日、東名高速と関越道とを直接結ぶ、圏央道が開通しました。都心を通ることなく、神奈川、静岡などから新潟港に短時間で向かうことができます。今後の物流は、新潟や福岡など、日本海の港湾が大きな役割を果たすと云われています。これからの日本ビジネスを考える上で、この日本海が重要なポイントになりそうです。

　日本総合研究所の寺島実郎さんの大中華圏の発想によりますと、日本の対外貿易は今後ますます日本海側にウエートを移していくと云います。現在は、東京、横浜、神戸、名古屋などがわが国の代表的な国際港ですが、その全てが太平洋岸に面しています。戦後長く続いた、対米貿易が中心だった時代の名残といえます。

　今の対米貿易は、わが国全体の貿易量の１３％に過ぎません。一方、対中貿易は２０％、ＥＵ、アジア、ロシアなども合わせたユーラシア大陸向けは、７５％にも達しています。既に、日本海物流時代がスタートしていて、今後はこの流れに乗ったビジネスが求められます。

　今は、２０２０年の東京オリンピックに向け、首都圏の再構築が進んでいます。東京への一極集中も進行しているわけですが、同時に、新潟、福岡、那覇、北九州、舞鶴、石狩といった、日本海側の港湾物流拠点に再構築が行われると予想されます。中国、ベトナム、インドネシア、ロシア、そして北朝鮮といった、新たな市場向けの輸出が増えるからです。

　モノが動く場所には、ヒトが集まるのは必然です。そこでは、ビジネスチャンスが新たに生まれる可能性がでてきます。最近は首都圏での再開発の話が多いですが、地方に住んでいる人は日本海側に目を向けてはいかがでしょうか。新たなビジネスの芽が生まれてくると思われます。

【一言】
　東南アジアや中東から日本に来てビジネスをしている人は、出身国と日本との物価差を巧みについて利益を上げています。日本語も不自由なのに、よく交渉をして、契約を交わし、利益を上げている逞しさには舌を巻きます。日本には、まだまだビジネスの種は多くありそうです。

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起業のために学ぶ最良のモデルは自分の会社

　「起業をしたいのですが、どんな勉強をするとよいですか？」よく聞かれる質問です。以前は、経営の神様と言われるピーター・ドラッカーの名前を上げていました。ドラッカーの本は、２０世紀の米国企業の実例をテーマにしてますが、少し高尚過ぎます。そのため、書籍を読む前に自分が勤めている会社の仕組みを知ることをお勧めします。

　自分の会社は、どのようにしてお客さんを作っているのか。そのお客さんをどのようにしてリピーターにしているのか。色んな人の話を聞きますと、意外と自分の会社の仕組みについては知らないことが多いです。一番身近にある起業のテキストは自分の会社です。よく内情を知っているのも自分の会社です。

　ここでポイントを押えた上で、起業のためのノウハウ本を読みますと、理解がとても早くなります。自分の会社のビジネスモデルがしっかり頭に入りますと、他の会社のビジネスモデルも理解しやすくなります。ただ、既存企業のビジネススタイルと新たに起業する会社のスタイルでは、違いますから注意が必要です。

　起業の勉強では、失敗した人の話はとても役立ちます。広く公表されている成功した起業を探ることよりも、失敗した原因を探る方が大事です。そのうえで、失敗しないためには、何をするべきか、何をしてはいけないかを考えることです。失敗しないためには、日ごろから経営者の意思決定を重視することです。

　米国からマネジメントのノウハウが日本に導入された１９７０年代、一番驚いたのは経営者の意思決定が、会社の将来を決定することに気付いた時と言われています。それまで、日本人経営者は一人で意思決定をせず、同業者と足並みを揃えることに専念してきました。すべてのモノゴトの判断は、同業者の判断に任せていました。

　現在のビジネスでは、すべては経営者の意思決定にかかっています。そのため、起業家は日ごろから意思決定の訓練をして、その結果を自分できちんとチェックすることです。実際の起業は先になるにしても、今直ぐできる日ごろの生活上での意志決定によって、トレーニングをしてみてはいかがでしょうか？

【一言】
　「分が勤めている会社と同じビジネスで起業なんて絶対ムリ」　よく知っている業種ほど難しいと思うし、知らない業種なら簡単と思いがちなのが起業。内実はまったく知らないことなのに、出来そうに思ってしまうところが起業では怖いことです。

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起業のために焦る気持ちは分りますが

　わたしの通うフィットネスに、頚椎すべり症で手術を受けた４０代男性が来ています。首の頚椎に激しい痛みが起こり、遂には首が動かなくなる病気です。神経を通じて、足や手に痺れが起こることもあります。男性は、首の前面を１５センチほど切り、そこの軟骨を削って首に移植して固定化したと言っていました。

　失敗する可能性も高い危険な手術で、術後２カ月でフィットネスにリハビリできています。わたしも腰椎椎間板ヘルニアの手術をして、術後の不安な心理はよく判りますので、ストレッチをしながらよく話しをします。そして、激しいストレッチよりは、軽くウォーキングを勧めていました。

　男性は、年齢的な焦りもあり、どうしても衰える筋肉を鍛えようと無理をします。そして、先週後半からはぴったりとフィットネスに来なくなりました。激しい運動をして、頚椎が再びずれないことを願っています。弱っているとき人間の身体はあっけないほど弱く、しっかり肉が癒着していないと直ぐにずれます。

　同じような思いを、起業相談においても感じることがあります。一番多いのは、生活資金を準備しないで起業するケースです。初めて起業する人の中には、開業すると短期間で収益が上がると安易に考えている人がいます。そのような、最悪な事態を考えないで起業するようでは１００％失敗します。

　起業においては、最低６カ月間は収入がゼロでも、生活していける資金が必要です。例え現金収入が見込める日銭商売でも、運転資金も必要ですし、どこで資金がショートするか判りませんから、事前に用意しておくことです。このような話を事前にしても、向こう見ずに突っ走る人はいます。

　事前マーケティングの実施を何度言っても、無視していきなり起業する人もいます。扱う商品やサービスを、事前に多くの人に試してもらい、反響を確かめた上で起業するのは、現代においては常識です。気持ちが焦るのはよく判りますが、基本を抜きにして自分流で開業すると失敗する人が多いのは確かです。

　起業では人の話を聞ける素直な人が成功すると言われます。やはり、自分が思い込んだことだけに拘っていては、起業には落とし穴ばかりです。ただ、誰の話でも聞けばよいわけでもなく、しっかり人を見れる人でないといけません。コンサルタントやアドバイザーと言えども、信頼できる人とできない人はいます。

【一言】
　過っては、飲食店を３店経営して力のあった経営者が、お嬢さん夫婦の起業のときに保証人となって、それがもとで資産を全て無くした人がいます。その後に脳梗塞を患ってすっかり落ち込んでいました。久しぶりに顔を合わせると、悔しいだけで言葉がでません。ビジネスは生き物ですから怖いです。甘い夢ばかりを見ていてはダメです。

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再び人材派遣業での起業が増えているが

　一度は民主党政権で下火となった人材派遣ビジネスですが、安倍政権の下で再び起業する人が増えています。１１年３月の東日本大震災以降、建設業界を中心に技術者や人手の不足が始まりました。その後、金融緩和の影響もあって、広い業界で人手不足が広がっています。

　今では、外食業界では８割近いお店が、人手不足で店舗運営が厳しくなっていて、中には閉店に追い込まれるところまで出ています。小売業やサービス業でも人手不足が始まっていて、大手や中堅企業の間では、出店計画を見直す会社が次々に出ています。

　そんなビジネスの世界の影響が人材派遣での起業を突き動かしています。現在、派遣社員の時給は１２カ月連続で上昇していて、２年前までは考えられないほど派遣を希望する会社は増えています。そのため、過去に人材派遣に関係した仕事をしていた人に、取引先会社から起業の働きかけがあるとも聞きます。

　２、３年前までは、派遣先会社がなくて苦しんだ人が、相手会社からぜひ人を派遣してと聞かされると、慌てて起業を考える人も少なくないです。ただ、開業して気付くのですが、人材派遣会社といえども同じように人集めでは苦労しています。労働環境が大きく変わってしまっているのです。

　笑い話のようですが、会社設立で相談した人が、その後は派遣する人集めでまた相談するケースが増えています。ただ、今の労働環境は、決して容易に人集めができる環境ではありません。人材派遣業は開業資金と審査書類さえ用意できると、とても楽に開業できる業種です。

　法律で業務が制限されていますが、景気の波に乗りますと利益の上げやすい業種でもありました。一度人材派遣不況を経験して判ったことですが、法律改正が起こるととても抵抗力の弱い廃業に結びつく業種です。労働力人口の減少が始まっているわが国では、新規に参入をするのに人材派遣ビジネスは苦多く実りの少ないビジネスです。

【一言】
　起業は楽にできますが、景気の変動や法改正で簡単に廃業してしまうビジネス。一方、起業して軌道に乗せるまでは苦労しますが、一度軌道に乗ると頑張れるビジネスもあります。上記の典型は、大手の下請けビジネスです。下記は小売りや飲食店など、お客さんの幅が広いビジネスです。簡単な起業を考える人は多いですが、落とし穴も大きく、また多くあります。

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起業レベルを高め、一途な思いを持ち続けること

　起業で成功している人は、特別に頭の良い人と思われています。逆に、お客さん心理でモノを考えたり、自前の集客方法を思いつくなど、モノゴトを深く考えない人には無理とも思われています。それでは、頭の良い人ばかりが起業するかと言いますと、起業リスクを考えて止める人が多いです。

　わが国では最も頭がよいとされる国家公務員総合職（旧１種）の合格者で、その後起業した人があまりいないことをみても判ると思います。退職後、起業するよりは大手企業に勤めるとか、団体に天下るのが、わが国における頭の良い人たちの身の処し方です。

　起業するためにはそれまでの勤めを辞め、無収入で成功するか失敗するか判らないなか、リスクを取って勇気を振り絞り、まったく新しい世界に飛び込む必要があります。以前、ビジネスの基本を教えてもらった経営者の口癖は、起業するってことは、「ヤクザか発明家と同じ道を歩むようなもの」でした。

　その起業で成功した人たちの多くが採用している手法に、ジョゼフ・マーフィーの法則があります。自己啓発としても有名ですが、成功に導く潜在意識を活用した手法です。成功法則としては最も簡単で、「毎日寝る前に自分の目標を１０回口に出して唱えてから寝る」と言うものです。

　一年３６５日、毎日目標を口にすることで、頭のなかに潜在意識ができます。その潜在意識によって、顕在意識も変わり結果的に目標を達成する可能性が高まるとされています。今では、もっと緻密な手法が考えられていますが、起業本のなかには今も、この手法を唱えているものが少なくありません。

　起業で成功するためにキーポイントとなるのは、このような手法を真剣に身につけるかどうかです。頭のよい人は、そんなことで意識が変わったとしても、起業の成功とは関係ないと思いがちです。バカになれる人は、真剣に身につけ少しでも起業の成功に近づこうとします。

　起業はバカにはできないが、頭がよくてもできない由来はここにあります。起業する人は少なくありませんが、一定以上の準備をして起業する人はそんなにいません。大事なことは起業する時点で、既存経営者のレベルまで考える力を持ち、新人起業家の一途な思いを持ち続けていることです。

【一言】
　「もし、起業したら、間違いなく成功しますか」と聞かれることがあります。

そんなことは分りません。成功するため全力で努力はしますが、成功するかどうかは、時の運も影響しますから、間違いなく成功するなんて分らないことです。でも、だから起業は面白いのです。

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女性への性差別が新旧交代を早める？

　東京都議会で、女性議員が本会議で行った質問に対し、女性への性差別を意味するヤジを飛ばした自民党議員が批判を浴びています。本人は自民党を離党するようですし、同様のヤジを行った他の議員探しも行われています。今回の場合、日本での批判よりも海外メディアが大きく取り上げたことで、過去のような強引なもみ消しが効かないようです。

　中高年男性の中には、人口減が続く日本において、女性が子どもを産むのは当たり前と思っている人もいます。２０年くらい前なら、このようなヤジが飛んだとしても、特段大きな問題になることはなかったと思います。戦前には、国を挙げて産めよ増やせよ大号令をかけたこの国ですから。

　個人の人権が確立した今の時代では、女性への性差別は大きな問題です。この問題を認識できない人は、一線の舞台から退くしかないです。手書きでしか原稿を書けないライターの多くが、出版業界から次第に消えているように、時代の流れに合わせることの出来ない人は、市場から消えることになります。

　ビジネスの世界においても、女性への性差別を行っている経営者は、多くのお客さんを相手にするビジネスでは経営が難しいです。雇用している女性社員の離職が多くなりますし、勘の鋭い女性のお客さんは、お店に充満している女性差別を鋭く見分けてしまいます。

　これまでも、時代のニーズに合わせられなくなったお店や経営者は、新旧交代の流れの中で入れ替わっていました。これから新規に起業する人にとって、既存の店舗は大きな壁です。それでも、今回のような時代の変化が起こるたびに、店舗の新旧交代は進んでいると思って間違いないです。

　昔から、一人の人間は一つの時代しか生きられないといわれます。２０年、３０年を経営の第一線で働いている経営者は、少数ですし、たいへんな努力をしている人です。時代の変化を直接目の当たりにすることは珍しいですが、権力によって不祥事を握りつぶしてきた政治の世界でも、ネットの登場で隠し切れない時代に入っています。

【一言】
　起業家には、社会の変化に歩調を合わせる努力が欠かせません。先を行き過ぎては一人舞台になりますし、遅れていてはお客さんが関心を寄せてくれません。しかも、経営者だけでなく、従業員も同じ思いで仕事をする必要がありますから、変化に歩調を合わせることは意外に難しいです。

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デフレのままか、インフレになるか、綱引きの真っ最中

　日本経済にとって、１５年に渡って続いたデフレが終わってインフレになるか、デフレがまだ続くか、今は綱引きの真っ最中です。これまでの形勢は、インフレが首一つ優勢な感じですが、まだまだ長年続いたデフレの底力は侮れません。小金を貯めた多くの高齢者は、デフレの心地よさに感謝していますから。

　建設や飲食店などでは、人手不足が深刻で給与の引き上げが続いています。人件費引き上げは、インフレの大きな要因の一つです。一方、全国のスーパーの販売価格はなかなか上げることができず、消費増税が実施されて以後も小幅に上下していて、上昇する気配はあまり感じられません。

　海外からの輸入物価は、原材料費や原油価格など円安もあって大幅に上昇しています。政府は、インフレへの転換を図りたいのですが、中小企業経営者にとっては、材料高はマイナス要因で収益が減少する結果になっています。人件費と併せ、会社経営を厳しくしていることは確かです。

　政府が発表する消費者物価指数は、１４年４月が消費増税もありますから、生鮮品を除く指数で３．２％の上昇でした。１９９１年２月以来、２３年ぶりの高い伸び率です。このペースで上昇して欲しいと政府は思うのでしょうが、障害となるのは高齢者の消費意欲です。

　デフレ経済で日本経済を牽引していた要因の一つに、国民の金融資産の半数以上を占める高齢者の購買意欲がありました。起業する人の中にも、高齢者をターゲットにモノやサービスの販売を考える人が少なくないです。この高齢者の人たちが物価上昇を恐れて出費を抑えますと、景気が下降線を描くことになります。

　デフレにおいては、カネの価値が上がりますから、高齢者の預金や公務員の安定に国民の注目があつまりました。一方インフレは、モノの価値が上がりますから、モノの売買をする事業経営者や起業家に利益がもたらされます。最後は、国民の心理が、物価上昇を望むか、下がることを望むか、ここが分れ道になります。

【一言】
　インフレになったからといって、全ての事業家が潤うとは限りません。いつの時代も、人と同じようなビジネスをしていては、お客さんの集まりには限界があります。どれだけお客さんニーズに応えるビジネスができるか、そこにかかっています。

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起業に対する支援がこんなに熱いけれど

　政府が、経済成長のために開業率を現在の５％から、１０％まで引き上げる目標を立てました。そのため、これまでに経験がないほど起業支援に資金が投入されています。以前紹介しましたが、中小企業庁の創業促進補助金は、起業する個人や小企業に対し開業で掛かる費用の一部を補助するもの。

　その他にも、地方自治体が行っている起業支援制度があります。地方の金融機関が実施する支援もあります。大半は、開業資金の利子補給や低利貸し付けですが、起業に際してはありがたい制度です。わたしの起業相談においても、相談内容の一環として支援内容を調べることをしています。

大手企業も、こぞってベンチャー企業向けに投資ファンドをスタートさせています。通信キャリアのＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの３社が揃って実施、ヤフーや楽天、商社なども投資ファンドを組んでいます。また、起業家向けシェアハウスを作って提供している会社もあります。

　こんなに起業支援の動きが加速している背景には、徐々に地盤沈下している自治体や企業に活力を注入するには、起業家の力を借りるしかないことに気付いたことです。国の成長戦略によって、女性の就業に力を入れようとしても、起業する人がいないことには就職先がありません。

　そのため、地方ほど起業に対する支援に熱心です。ただ、日本社会が起業を期待している現状と、現実に起業して軌道にのるかどうかは、まったく別問題。これまでにも、起業コンテストで多額の賞金を貰いながら、実際の起業ではほとんどお客さんが付かなくて、廃業した例はいくらでもあります。

　外部の起業支援に乗せられた起業ではなく、あくまでもお客さんが見込めるようになってからの起業です。コンテストで貰う１百万円よりは、お客さんからの売上げの１百万円の方が、ビジネスとしての価値は数倍上です。是非、起業での価値あるお金の色を見分けてください。

【一言】

　今の日本経済は、デフレが続くか、インフレが起こるか、綱引きの真っ最中です。決して、インフレになると安心できる状態ではないですし、インフレになったとしても日銀がコントロールできるものでもありません。危うい経済運営ですから、起業を考える人は経済の推移に注視している必要があります。　

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起業する前から営業利益率を考えた企業経営

　日本企業の弱点は、多くの会社の営業利益率が低いこと。財務省が行っている資本金１千万円以上の全法人調査では、営業利益÷売上高が２．８２％と低レベルです。欧米企業の場合、１０％台近くの会社が多いのと比較して、日本企業は先進諸国の中では極端に低いことが特徴です。

　安倍内閣の昨年の成長戦略において、２０２０年までに黒字企業１４０万社を目標にするほど赤字企業ばかりです。わが国には、小企業も含む全企業数が約４００万社あります。しっかりと黒字経営をしている会社は、現在４分の１程度しかないと言われています。

　自分の会社を黒字経営にするのは、経営者として最低の条件のように思われます。ところが現実は、金融機関から資金を借りて遣り繰りし、何とか息をついている会社が少なくありません。多分に、起業する前から、自社を黒字にするにはどうするとよいか、真剣に考えないで起業する人が多いようです。

　よく言われることですが、企業経営の基本は「最大の売上げと最小の経費」です。ところが、起業して経営が安定しますと途端に、地道な営業展開で売上げを上げる努力をしない経営者が少なくありません。あまり考えずに、無駄なスタッフを多く採用したり、必要以上の設備を導入する経営者も多く見受けられます。

　労働生産性を高める方法を、起業前からしっかり考えている起業家が少ないことに原因があります。経営者の中には、労働生産性とはどんな意味ですかと逆に聞かれることさえあります。大手企業も小企業も含め、日本のビジネスにおいて労働生産性の認識が低いことは問題です。

　原因の一つは、経営者の弱気があります。競合店より高い価格では、お客さんが来ないのではないかと言う思いです。二つ目に、経営者が付加を高めることを真剣に考えないことがあります。これらは、起業する前から労働生産性を考えないと、後からでは遅すぎます。スタート時から躓いた経営を強いられることになります。

【一言】
　わが国は、国を上げて物価上昇に取り組んでいる国です。インフレ経済になりますと、営業利益率の低い経営をしていては直ぐに経営が行き詰ってしまいます。今は、そんな経済の風の向きを読めない経営者が多い時期です。しっかり知識を身につけて起業するなら、古手の経営者には負けない経営が可能です。

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