幸せな起業と新規事業とビジネスと

マイナス金利がどんな影響を及ぼすか心配

　２月１６日から日銀が、銀行に課す０．１％のマイナス金利に関して調べてみました。日銀のメッセージは、「日銀に預金として資金を眠らせている銀行に対し罰金を課し、民間に貸し出しを増やすよう」催促するものです。

　表向きにはマイナス金利を実施することにより、銀行が資金を１億円日銀預けるとして、１０万円の金利を徴収されることになります。日銀に資金を預けることは収入につながりましたから、収入源の発想が変わることになります。

　これまでと同じ発想をしていては、銀行経営が厳しくなります。今後、銀行は防衛策として、企業への貸し出し金利を引き上げたり、企業からの預金に対してもマイナス金利を採用することもありそうです。

　現在、日本の銀行は貸し出し先が減っていて、年間７５兆円も日銀に預けています。この分はマイナス金利の適用は受けませんが、もし０．１％のマイナス金利を取られることなると、７５０億円も支払うことになります。

　日銀がここまで厳しい政策変更をする裏には、現状のままでは金利が上昇して国債利払いが増え、円高も進む可能性が高いからです。消費者物価を２％上昇させる黒田総裁のミッションも需要が弱くて難しい現実があります。

　問題は、マイナス金利を導入することにより、物価上昇や国内での資金の廻りがよくなるのかどうか。一つの参考になるのが、ＥＵで既に導入している国が複数あることです。

　デンマークでは、２０１２年にマイナス金利を取り入れており、その後スウェーデンやＥＣＢ（欧州中央銀行）も導入しています。どこもほとんど成果が出なくて、スウェーデンなど１．１％までズルズル引き下げ続けています。

　その結果は、信用度の高い会社や個人にばかり銀行が融資を増やし、中小企業や貧困層には資金が廻らない格差拡大を招いています。日本のマイナス金利でも、似たようなケースが起こると考えた方がよいです。

　銀行から借りる資金では、投資や債券を購入してもリスクばかりが大きくリターンもあまり期待できないことから、不動産やインフラにばかり向かう傾向がありそうです。

　心配なのは、日米の金融政策がまったく逆の方向に進むことです。米国は金利を引き上げ日本はマイナス金利、円安になりやすい環境を作ることで、ドル高にますます弾みのつく米国と衝突する可能性が高くそうです。

　日本は世界３位の経済大国として、ヨーロッパ各国よりも前を走っていたはずなのに、マイナス金利や軽減税率、財政赤字などで、今は相当後ろになっているのでは？　わたし達もその立ち位置を考える必要がありそうです。

【ひと言】

　日銀は、日本人が過去に何度も失敗を繰り返した目的と手段とをはき違える失敗を再び犯しそう。金融の目的は、停滞している日本経済の資金の流れを円滑にするはずなのに、そのための手段であるはずの２％物価上昇にのめり込んでいます。後日考えると、１％上昇で問題ないのに２％に拘って、大きな禍根を残すことになりそうです。黒田総裁は、サプライズ発表に完全に酔ってしまっています。

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記憶の整理は起業において欠かせない準備

　金銭授受問題の発生で甘利明さんの口から「記憶の整理」という言葉が出て以降、妙に頭の中に残っています。今まで、自分の記憶を整理するようなことを意識しなかったからです。

　ただ、直ぐ頭に浮かんだのは、先日問い合わせをくれた人の中に「白いたい焼きでの開業は上手くいく可能性がありますか？」　白いたい焼きが流行った８年くらい前なら分りますが、３日前のことです。

　今は、多くのたい焼き店でも白いたい焼きは売られていて、まったく珍しい商品ではなくなりました。この相談者さんは、記憶の整理をしていなかったのか、ネットの落とし穴に嵌ったのか。

　ネットで情報を収集するとき、最近の情報も古い情報も検索ランクでは並列に並びますから、けっこう古い情報であることに気づかないことがよくあります。ネットの落とし穴です。

　起業を考えるときも、そのキッカケとなる情報がいつのモノなのか精査する必要があります。今ですと、デイサービスでの開業や、人材派遣での開業など、環境がこの数年で大きく変化していますから注意が必要です。

　特に、バブル崩壊後の９０年代後半、リーマンショックが起こった０８年以降は、従来のままのビジネス手法では継続が難しくなっています。今は、起業方法に正解のない時代に入っています。

　目の前の事象を照らしながら、手探りでニーズと提供する商品・サービスとを考えるのが、今の時代の起業と考えています。既存の事業継続が難しくなっているだけに、起業する人にもチャンスはあります。

【ひと言】

　今から２０年くらい前までは、運動をしている最中に水を飲むことは厳禁でした。今は、水を飲むことが奨励されています。科学の進歩とデータの蓄積によって、何が良いか判断が変わります。ビジネスにおいても、同じように仕組みは変わっています。起業においては、昔は初期投資の多い起業ほど有利とされましたが、今は使用目的がはっきりしない資金は、心の緩みを招くとして出来るだけ初期投資を抑えるのが良い起業とされています。

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振り返るとあの厭なことが女神かも

　長年生きていますと、誰もが思い出すのも厭な経験の一つや二つはあると思います。特に、会社経営者や企業管理職に就いた人ならば、厭な経験は多数あるのではないでしょうか。

　厭な経験を厭のままで済ませるか、厭なことを逆に好きなことに変えられるか、経営者の資質に関わることです。自然災害は、経営者ばかりでなく、住民なら誰でも厭な経験です。

　今から２１年前、阪神大震災が発生しました。この震災を契機に、事業を止めた会社は多くあります。経営者自身が亡くなったケースも少なくないようです。

　ただ、大震災が発生しても、多くの地元住民は以前からの継続で、被災地で生きていかなくてはなりません。多くの商品やサービスを直ぐに必要としている人が大勢いました。

　人のために役立つことを考えている会社は、大きな被害を受けても経営者も、従業員も会社を再建しようとする意欲が旺盛です。

　経営者が自分のためだけに存在させていた会社は、このような災害に遭いますとあっさりと事業を止めることを考えます。再建しようとするバネがこのような会社にはありません。

　ミッションなどで、一見人のために役立つことを掲げながら、実際は自分のためにも大きな力になっています。宗教や倫理の世界では、このような働きの力を昔から認識していたようです。

　企業経営や起業において、このような気持ちのメカニズムを利用するなら、もっと大きなビジネスに対する力になるような気がします。

「もし、あの時厭な思い出がなかったなら、今の自分はいない」という経営者は、よく話を聞いていると存外多いように思っています。厭な思い出は、その人の価値を作り出しているようです。

【こと言】

　人間は、大きな災難な出来事に遭いますと、その人の真価が問われます。サラリーマンの出世のきっかけが、大問題との遭遇であることはよくあります。起業においても、災害が発生したときに、地域の皆さんの信頼を得たということはよくあること。他人が思い出すのも厭なことを、絶好のチャンスにした人はビジネスで成功する人です。

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心臓が弱い人が陥りやすい人脈硬化

　人間、４０年以上も生きてきますと、徐々に身体の部分部分の働きが弱ってきます。運動不足、アルコール過多、ストレス、たばこ、高血圧などの人は、動脈硬化になりやすいです。

　血管の動脈が徐々に硬くなって、心臓から血液をうまく送り出せなくなります。心臓にかかる負担が大きくなって、最後は血管が詰まったり、破れたりして生命にも関わるのが動脈硬化です。

　似た語感ですが、人脈硬化という言葉が使われるようになりました。多分、皆さんが想像している通りのコトガラですが、同じ人とばかり接していると、人間社会からもビジネス社会からも取り残されることです。

　会社内ばかりの人と接していると、知らず知らずのうちに人脈硬化に陥りがちです。しかも、このような人の中には、起業することを考える人が少なくないです。

　同じメンバーとばかり話をしていると、面白いテーマとして起業することが話題になりやすいようです。多分、そんな経験をした人もこの話を読んでいると思います。

　いつも話しているメンバーですから思考方法がとても似てきて、起業にも賛同する人が多くなります。ただし、こんな多様性のない人ばかりの集まりが考える起業は、そのほとんどは失敗しやすいです。

　起業してみて気づかされることですが、人は一人ひとりほんと皆さん考えていることが違います。生きてきたプロセスも、一人ひとり違いますから、ビジネスに対するニーズも違っています。

　一度、１日の行動の中で話をしている相手の名前をチェックしてみてください。自分の人脈硬化の進行具合を調べるため、自己診断法としては最適な方法と思います。

【ひと言】

　日本経済が行き詰ったのと期を同じくして、多様性（ダイバーシティー）と云う言葉がよく使われるようになりました。組織は不安定になりますが、絶えず新しい考えや行動を取り入れていかないと、周囲から取り残されていくことは確かです。これが企業ですと、お客さんが来ない状態になります。経営者としては恐ろしいことです。

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自営業と会社設立のどちらを取るか

　起業するときの対外的第一歩、名称に会社をつけるかどうかは大きな問題です。特に、中高年が起業する場合は、「果たして会社組織にして事業を継続できるかどうか」ほとんどの人が悩みます。

　わが国の現状は、全企業数は約４１１万企業。このうち、自営業は２４０万事業者、会社組織は１７０万社です。会社の中には、ＮＰＯや法人なども含んでいます。

　自営業が圧倒的に多いですが、ここにはプロ選手や芸能人、街の商店主やネットショップのオーナーなど、税務申告で青色、白色申告をする個人事業主が対象になっています。

　自営業のメリットは、大きな売上げや利益は出せないが、事業者として経費を通じて節税が可能です。デメリットは、利益が大きく出たときの税率が高いことです。

　会社組織にする場合は、将来事業規模を大きくすることを前提にしています。起業したばかりの会社でも、取引先や人の雇用においては、一定の信用力があることは確かです。

　スタート時には自営業であっても、規模が大きくなったときには会社組織に変更する、「法人なり」といった方法もあります。ただ、手間がかかることは確かです。

　ここで問題になるのはこれから始める事業の将来性。また、起業する人の経営能力も問われることになります。せっかく会社を設立したのに、継続できない起業家は少なくないからです。

【ひと言】

　開業する時は、税務署に届けるだけの自営業でも、書類が多くでもネットで対応できる会社組織でも、エネルギーはそれほど変わらないものです。ただ、開業してから新たに「法人成り」するとなると、これはこれでたいへんなエネルギーを使います。この辺の事情もよく加味した上で判断するとよいです。起業時には、溢れ出るエネルギーを有効活用することです。

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不振業種が目立つようになってきたけど

　最近、業界ぐるみの不振業種が目立つようになりました。その典型の一つは居酒屋。若者のアルコール離れが需要を大きく減らしています。

　追い討ちをかけるように、他業種の飲食店が積極的にアルコールを提供する、ちょい呑み可能な店舗が増えました。酒を飲むなら居酒屋でといった定石が通用しません。

　ファミレス、サイゼリア、餃子の王将、最近はコンビニのミニストップまでも、店内でアルコールが飲めるカウンターを用意しています。

　国民の収入がほとんど増えないわが国では、居酒屋で腰を落ち着けて飲むより、軽く飲める店を探すのが酒飲みの習性です。その後、次の店に行く行かないは別にしてですが。

　学習塾は１０年以上前から、少子化が進んで生徒の絶対数が減少することが懸念されていました。教育費に関しては聖域化され、家計が苦しくても子供を塾には通わせる家庭は少なからずありました。

　現在は、学校数と生徒数のバランスが崩れ、ほぼ全入時代に入ったこともあって、無理して志願校を高いレベルにしないで受験する生徒が増えました。その結果、塾の必要性は徐々に低下傾向にあります。

　このところ話題になっているのが、アパレル業界の売れ行き不振です。現代の若い女性は、過去の同世代と比べると衣服に対するこだわりが弱いと言われます。

　集客数が伸びないところから、カフェや雑貨店を併設させてお客さんを増やそうとするアパレル店が最近の動きです。

　このような不振業種で起業を考えるとき、既存店とは違う新たなお客さんへの提案がないまま開業しても、ビジネスを軌道に乗せるのは至難の業です。

　多分これらの業種以外にも、お客さんが減って苦しんでいる業種はいっぱいあるはず。単にわたしが気付かないだけで、今後不振に陥るビジネスも少なくないです。

　単に今繁盛しているかだけでなく、将来お客さんニーズがどのように変化していくのか、冷静に考えた上で起業への一歩を考えてください。既存のお店と似たような形態での開業は危険です。

【ひと言】

　不振が続く居酒屋にあって、このところ話題になっているのは磯丸水産。２年間で１００店以上の出店といいますから、けっこう強引な出店数とは思いますが、駅前の一等地に浜焼きスタイルの２４時間営業店で、ランチタイムは海鮮丼屋、午後早くはシルバー層とターゲットを絞って成功しています。不況の中にあっても、仕組み作りに成功すると繁盛店は可能です。

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結局、これから民泊開業するにはどうなる

　今直ぐ会社を辞めて起業するまでは思い詰めていないけれど、今後のために起業モドキのことはしたいと考えている方は多いのでは。そのために、まずは民泊による部屋貸しをしてみようかと考える人も。

　日本経済新聞によりますと、政府は今後民泊を進めるにあたり、大枠を固めたようです。１弾として、３月末までには厚労省令を改正、民泊をカプセルホテルなどと同じ「簡易宿所」として認めます。

　この場合、自治体が営業許可を出す仕組みで、許可を受けた民泊から営業を認めるというもの。２月１日からは、東京都大田区で特区の民泊がスタートしますが、４月以降には全国でこの許可を受けた民泊もスタートします。

　第２弾は、１６年度中に現在の旅館業法を改正、特例と現在は認めない延べ床面積１０坪（３３平方メートル）未満の民泊を認めるというもの。ワンルームマンションでも開業が可能になります。

　これら法律が整備されますと、今後は許可を得ないで開業している場合、違法行為として処罰される可能性が高くなります。また、ネットによる仲介業者として開業する場合には、今後は登録制が導入されるようです。

　既に、東京都心部などでは民泊同士の競争が激しく、お客さんの集まらない民泊もでているようです。仲介業者の中には悪質な業者もいて、トラブルが増加しているとも聞きます。

　起業に向け、民泊による開業は面白いアプローチかも知れません。ただ、今後円高になって来日客が減少したり、接客技術の差による淘汰の時代を、民泊も意外と早く迎えるかもしれません。

【ひと言】

　４年後の東京五輪に向け、供給力のないホテル業界の代わりに民間資本を活用しようという民泊。問題は、五輪が終って来日客が減少するとどうなるのか、考えさせられます。旅館業法の特例で認める宿泊施設は、客が減ると特例を認めないなんてこともありそうです。起業の入口は民泊でも、その後の展開を早く考える必要がありそうです。

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景気の風向きが変わって今勤めている会社を

　このところ景気判断が難しいところから、起業相談には今勤めている会社の将来性に関する相談が増えてきました。世間は景気がよくなっているのに、自分が働く会社は相変わらず不振続きといった具合。

　起業を真剣に考えるためにも、今の会社を見極める方法があったら教えて欲しいといった内容です。起業する人にとって、会社を辞めるタイミングはとても難しく重要です。

　ビジネスで成功する法則をよく書籍の表題でみますが、実際には法則などないと思っています。時代はよく変化しますし、お客さんも売れ筋商品に飽きるからです。

　ただ、ビジネスで失敗する原因はよく当たります。会社を辞めるタイミングを見極めるには、会社の業績ばかりでなく、経営者の行動や判断を見ていると分かります。

　見込みのない経営者は、頭の柔軟性をなくしている人。ほとんど何も考えない経営者によく見られますが、経営判断をするとき何も考えず、過去に行った判断と同じ判断ばかりをする人です。

　これだけ経済環境も、社会環境も変化しているのに、常に同じ判断をしているような経営者は問題外。社員の意見に耳を傾けず、外部の専門家やコンサルタントの意見ばかりを聞く経営者も危ない兆候です。

　会社の仕事に関しては、お客さんに直接対応している社員に最も情報が集まっているはず。彼らの意見をよく聞いて、どのように生かすか、経営者にとっては正しい判断をする最低条件です。

　常に責任逃れの発言ばかりして、メッセージに一貫性のない経営者も、早々に見放すべき。会社で発生する全ての問題は、まず経営者の責任と思わない経営者は失格です。

　業績が悪くなりますと、その場しのぎメッセージを社員に伝え、結局方向性がバラバラになるといった経営者がいます。

　経営者は、仕事や人生に熱意をもって、社員にもその熱意を伝えるべきです。今は厳しくても、将来は明るくなる方向性を話すべきです。

　会社に将来がないことが分かったら、社員は自分で将来を切り開くしかありません。社長の態度や発言を反面教師として、自分が経営者になったときには似たようなことはしないことです。

【一言】

　起業のための事前準備ができていないのに、勤めている会社を辞めることばかり考える人がいます。現在の勤務の環境が厳しいことが原因です。辞めると腹を決めたなら、その後は社内の居心地が悪くても、冷静に仕事を続けられるものです。この会社に長く居ようとするから居心地が悪いのであって、いつでも辞めれると思うと頑張れます。事前準備だけはしっかり進め、その後で辞める図々しさは身につけておくべきです。

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日本では失敗しやすい共同経営の原因

　長年、起業に関わっていますが、何故か共同経営はほぼ大半が３年程度で沈没します。上手くいっているときは、最高のパフォーマンスを見せるのですが、向かい風になるとからっきし弱いのが共同経営です。

　日本の共同経営は、弱小政党の合従に似ていて簡単に壊れます。米国での小企業のスタートアップも共同経営は多いですが、こちらは起業慣れしているせいか続きます。

　よく、「どんな業種で起業するよりも、誰と起業するか」を選ぶというほどに、人とのつながりを重視します。それは、お互いに自分の長所と短所をよく知っていて、欠点をカバーしてくれるのは他の人だから。

　特に現代の起業では小企業といえども、柱となるビジネスの他に、ＩＴ技術が欠かせませんし、資金繰りや組織の担当者が必要です。能力重視で起業するためには、複数での共同経営になります。

　日本の共同経営の場合その多くは、それまで勤めていた会社の上司と部下や、仲間内の組み合わせがほとんど。新たな起業なのに、以前の人間関係をそのまま引きずって会社を立ち上げます。

　良く言えば親密な仲間同士、悪く言えばナアナアでの会社作りで、制度設計も何も行なわずに起業に走るケースがほとんど。一旦、売上げ減が続いたりすると、直ぐに責任のなすり合いが始まるわけです。

　共同経営で失敗しないためには、１．起業する前の段階で、責任分担や収入を取り決めておくこと。２．仕事のコミュニケーションをよくして、第三者を交えて情報共有をしっかりすること。

　３．仕事以外では仲間内の緊密な付き合いはしないこと。これらは共同経営をする人にとって最低の必要条件。起業では、メンバーの多い会社が有利なことは確か。仲よしでいたいなら、共同経営は考えないほうが無難です。

共同経営に関しての相談は

【ひと言】

　カシオ計算機を起業したときの樫尾４兄弟は、創業と同時に兄弟付き合いを止めたといいます。人気の漫才コンビはほとんどが仕事だけの付き合いで、私生活の付き合いはしないと言います。仕事での付き合いはビジネスライクが基本、私情を交えての会社経営では先が見えています。

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起業アドバイザーの中山おさひろです。
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起業のチャンス、古いシステムの業界とは

　起業する場合の教訓として、古いシステムが今も稼動している業界が上げられます。代表的な例は農業起業で、各地の農協が農家を指導するシステムでは利益がでなくなり、新たな農業生産者や流通業者の起業を生んでいます。

　今回ＳＭＡＰの独立騒動を見ていて、古いままのシステムが現代と合わなくなった芸能界を痛感しました。日本のショービジネスは、これまでテレビを中心に廻ってきましたが、視聴者数や売上げ規模など限界にきています。

　ＳＭＡＰの５人のメンバーの活動が、テレビ出演によって制約されたり、金銭的、人間的な問題も重なり、今回所属事務者からの独立を考えたが結局、思いを果たせなかったのが騒動の表に見えている結果です。

　このようなケースは芸能界ばかりでなく、古い体質を引きずる業界は日本に多数存在しています。よく問題になるのが建設業界。マンションの杭打ち問題でクローズアップされましたが、基本的には５０年前のシステムのまま。

　築地に代表されるような生鮮食品市場も同様です。他にも、出版業界、新聞業界、宗教団体など、既存組織とシステムを守ろうとする会社がひしめきあう業界はまだまだあります。

　例え古いシステムが残る業界とはいえども、市場が拡大を続けている間は問題が表面化することはありません。新規に参入しようとしても、難しい業界であることは確か。

　ただ、芸能界のようにＣＤやチケットが売れなくなり、テレビ視聴者が減少して市場のパイが縮小サイクルに入りますと、芸能事務所を辞める人、海外に活路を求める人が出て、今のシステムを維持するのは難しくなります。

　これから起業しようとしている業界が、古いシステムの業界かどうか、チェックする必要があります。市場が拡大しているのか、縮小が始まっているのか、そちらも検証することを勧めます。

【ひと言】

　ＳＭＡＰ騒動は国会でも取り上げられ、安倍首相は「存続することはよかった」と発言しています。本来は、事務所との契約問題が論じられるべきで、明治憲法の契約をそのまま残している、日本政府の怠慢が原因とされてもおかしくないです。まるで奴隷契約と同じで、デビューでの契約はそのまま現在も引き継がれるなら、それはたいへんなブラック企業のなせる技で、政府がメンバーを保護すべきです。

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