幸せな起業と新規事業とビジネスと

先を見越しこれからの起業のタイミング その１

　初めまして起業する人に多いのが、自分の起業準備は進んでいるので「そろそろ開業しようか」と腰を上げる人。社会の流れ、人々の関心など無視して、自分の事情ばかりを優先させて開業するタイプの人です。

　今から９年前リーマンショックの時は、多くの起業したばかりの小企業が、大不況のなかで倒産や廃業に追い込まれました。決して、不況のときの起業はダメと言っている訳ではありません。

　リーマンショックの中で売り出されたアップルのアイフォーンは、世界的大ヒット商品となり現在もそのシリーズは売れ続けています。まったくダメなのではなく、要はタイミングを計れるかどうか。

　不況になると、開業する人は極端に減りますから競合する会社は少なくなります。同時に、お客さんの財布の紐も固くなることは覚悟が必要です。好景気のときに比べ、競争は楽ですが財布をこじ開ける説得力が必要です。

　何故、こんな話をするかといいますと、現在東京、大阪、名古屋などの中心地では、地価やマンション価格の高騰が続いています。東京では１室が１５億円のマンションが売り出され、既に売れ続いているとか。

　一方株価も上昇が続き、今年初めの東証平均株価１９２９８円から、現在は２２０００円台まで上昇。今後も、世界同時株高につられ２万４千円や２万５千円台の声まで上がっています。

　この先、２０２０年には東京五輪が開催されますから、建設、電子部品、自動車を中心に産業界の好調は続くと予想されます。果たして、不動産の高騰と株価の上昇はどこまで続くのか・・

　これまで１０年置きに世界が経験したバブル経済の崩壊が発生することになるのか、起業や新規事業を考える人にも不安な環境が続きます。バブル発生には、それなりの経済的背景を必要とします。次回、バブル発生の要件と合わせて考えてみます。

【ひと言】

　人生長く生きてきたわたしは、３度のバブル経済とその後の崩壊を経験してきました。バブルの時は、安酒を散々飲んだ時のように、何も考えずに大騒ぎするものです。崩壊した後は、それは激しい二日酔いのようなもので惨めです。ところが、公務員や政治家は収入が安定していますから、バブルの後も変わらずの生活が可能です。そのため、バブル到来を怖がらない不公平な人たちと思っています。

事業を成功させるために必要な頭の働き

　一生懸命考えたアイデアなのに、翌日アイデアを思い返してみると、どうもピントが外れて昨日の思い入れが何だったのだろうか、自分がおかしかったりすることがあります。

わたしの場合、先日（メモをそのまま引用しますと）「ビジネスとは、お客さんが抱える問題を解決をすることで、その問題の中味の悩み、欲求、不安のレベルにより、費用や料金が比例する」というものでした。

　病気の治療や遠くへの移動を伴う解決策には高額の費用がかかり、大量生産の商品などは安い料金で手に入るというもの。起業する事業の単価や売上げはこの原則に比例すると考えました。

　確かに大筋では間違いはないと思いますが、耳元で「それでどうなる？」の声が聞こえるような気がしました。この原則を、個々の起業に当てはめることで、起業がうまくいくことと結びつくかどうか？

　ただ、場面設定を間違えないで、マクロ思考のレベルで使うならこの原則は使えそうです。結局、翌日になって思い入れが何だったかと思うのは、昨日と今日では頭の働きが違う方向に関心を向けているために起こること。

　自分の頭脳とはいえ、一日の目覚めから始まる流れを、勝手にコントロールすることができないのではと思います。考えまい考えまいと思うほど、頭が考えることもよくありますから。

　そこで、朝の目覚めからの時間は、その日一日を規定する大事な時間であること。以前に考え付いたアイデアは、その後生きるときもあるので、大事に記録して再度見ることにしています。

　起業を目指している人や、ビジネスの基本を学ぼうと考える人に勧めていることですが、朝始まりの始動の時間に、効率的に有効な資料を読み込むアップデートは、パソコンばかりでなく人間の自分自身にも大事です。

【ひと言】

　わたしはビジネスに関わる人には、日々の習慣がとても大事と思っています。いつも発想がフラフラしていて軸のない人は信用されません。毎日同じ発想と、同じ行動で始動することによって、安定した事業が可能になります。その上で、いかに新しいことを取り入れ、それも習慣化していくことによって、ビジネスパーソンとして成長することが大事なのでは。

考えない今の社会で深く考える起業を

　これからのビジネスでは、「考える組織」が市場を制するといわれるようになりました。高校や大学野球では考える選手を育てた学校が優勝し、駅伝でも水泳でも今は考える力のある選手の活躍が目立ちます。

　中小企業に目を向けますと、ソフト開発の面白法人「カヤック」、キャンプ用品の「スノーピーク」、営業用食品卸の「西原商会」など、一般には知られなくても、考える社員の活躍で確固たる地位を占める会社が増えています。

　わたしも、これからの小企業は考える経営を実践することで、効率よいビジネスと高い利益を目指すべきと思っています。そこで問題になるのは、「考える」とは何を考えることなのかです。

　最近、４人の読者の方から、考える方法に関して似たような質問を受けました。「企業経営を目指す以上は、誰もがそれなりに考えているはずで、その考え方は個人の資質や財産ではないの？」

　考え方＝思考に関する研究は、やはり米国において長いこと進んでいました。ただ、ビジネスのための考え方というよりも、政治や経済、哲学的な問題に関する考え方です。

　そんな中、マサチューセッツ工科大のジェイ・フォレスター教授の「システムの原理」（１９６８年）というＰＣシミュレーションの入門書が、ビジネスを展開するためのシステム設計書として注目されるようになりました。

　わたし自身は会社を退職後に入った学校で、情報システムの仕組みを覚え、システムの基本設計を学ぶ中で、全体設計の考え方が企業経営に活用できるとこの考え方を知りました。

　従来のロジカル思考が、経営上の問題点を一極集中で考えるのに対し、システム思考は会社全体のバランスの中で解決法を探る手法です。また、個人が持つ考え方のクセを修正することも求められます。

　現在、市販されているビジネス書、経営書の多くは、フォレスター教授の発想を基に作成されていると考えて間違いないです。システム思考やシステムシンキングの題名で多数出版されていますから、一読されることを勧めます。

【ひと言】

　一昨年亡くなった任天堂前社長岩田聡さんは、天才的なプログラマーと言われていました。同時に経営者としても能力を発揮しました。彼は２００２年に社長に就任したとき、企業経営には自信があると発言し、その根源はプログラムの全体設計の考え方が生きるはずと言っていました。フォレスター教授の考え方を実現した経営者の一人でした。

「東京はるまき」が引き起こす新しい波

　事業においても、政治でも、これまでになかった新たな波を引き起こすことは大変なこと。小池百合子さんは、今回の総選挙で希望の党による新たな波を試みましたが、敢え無く失敗に終わりました。

　「東京はるまき」は家庭のおかず市場で新たに生まれている波です。春巻きは古くから知られる料理ですが、中華料理の中の一品として他のメニューと一緒に添えられ、食卓や料理店で並べられています。

　その春巻きの専門店として、東京葛飾区・ＪＲ新小岩駅に「東京はるまき本店」が誕生したのは２０１３年３月。清宮一さんが自宅で趣味の春巻き作りからはじめ、その後は移動販売車で開業してから１年半後のことです。

　移動販売の時代、わたしは春巻き専門では厳しいと思い、鶏のから揚げとの２本立てでの営業を勧めるほど、春巻きにほれ込んでいました。この時期、調理技術だけではなく経営者としての訓練も清宮さんは積み重ねています。

　初めての春巻き専門店は、お客さんにとってほとんど馴染みのない商いなので、入店して購入するまでにはそれなりの葛藤があったと思います。一方、情報の発達した現代は、テレビやラジオのメディアがこの珍しい商いに興味をもってくれました。

　ホームページとブログ以外はまったくＰＲをしていないのに、開業してお客さんの関心が集まってからは、テレビの取材が多くなっています。事業として徐々に波を起こしている状態の始まりでした。

　新小岩店開業から３年半を経て、江東区・都営地下鉄大島駅には２店目の東京はるまき大島店を開店。これまでなかった春巻きの波が、東京の東部において徐々に波紋を広げています。

　１７年１０月には３店目となる江東区ＪＲ亀戸駅に亀戸店が開業しました。これまでも、事業を拡大している経営者を多く見てきましたが、３店目になっても開店祝の花が増えてることに、東京はるまきへの大きな期待を感じます。

　政治の世界の新しい波はしぼんでしまいましたが、おかずの世界の春巻きには今の波をますます大きくしてもらいたいものです。高齢化の進むわが国には、このような新たな商いの波の広がりが期待されています。

【ひと言】

　今は、新たな起業というとＩＴ系ビジネスばかり注目されますが、東京はるまきのような実店舗による起業はチャンスが広がります。現在は、ライバルが少なくなっているうえに、大手が手を出さない狭い市場にはメディアやＳＮＳの後押しもあります。無理してＩＴに走るよりも、実店舗でＩＴをサポートとして活用する方法もあります。

左利き向けビジネスの先に見えてくる

　モノづくりをしている人の潜在意識の中には、当たり前のように右手を利き腕にした発想があるようです。右利きのわたしにはまったく想像できませんでしたが、ボールペンは左利きには不便な筆記具のようでした。

　一般的なボールペンを使い左利きの人が文字を書くと、書いた後から文字の上を手が通るため、濡れた文字に手が触れ汚れることがあるようです。そこでゼブラは、超速乾性インクを使った「サラサドライ」を開発しました。

　通常、ボールペン販売では、年間１００本売れるとヒット商品と言われるようです。サラサドライは１６年２月の販売開始以来、１年半で４００万本を超える売れ行きです。

　日本国民の中で左利きは１割弱と言われます。従来のビジネス手法では、９割を占める右利きの人を顧客ターゲットに展開を考えます。モノ余りの日本では、商品やサービスの細分化が進んでいますからこれまでになかった分野が注目を集めます。

　文房具市場では、ノート、ハサミ、カッター、定規などに左利き向け商品開発が進んでいます。楽器では、ギター、ベースなどでも左利き向け製品が売れはじめています。

　先鞭をつけたのは野球用のグラブでしょうか。アイスホッケーのステックにも、右用と左用があります。調理においては左利き用包丁が有名です。お玉にも左用があると聞きました。

　新たなビジネス展開を考えるとき、左利き用商品を他のジャンルで考える手法があります。ＰＣ関連ではマウスやキーボードの左用、スマホの左用なんてカタチの開発もされる可能性はあります。

　もう一つ、１割の左利きをターゲットにしたように、ぽっちゃり系の人向けの衣料が市場を広げているように、標準といわれるカタチからはみ出している人向け商品に、相当開発する余地があります。

　特に高齢化が進みますと、サイズの小さいモノがニーズが高くなります。わたしは、母親の足に合う靴のサイズがなくて苦労した経験があります。大きな声にはならないけれど、市場にはなくて困っている人はまだまだいます。小企業のビジネスには向いています。

【ひと言】

　「起業と新規事業とは違いませんか」という質問を時々もらいます。わたしが起業経営相談をしている中で、新規の起業と既存企業の新規事業とは別物と考える人がいます。現在、経営の世界では「両利きの経営」手法が広く認識されています。これまでの事業を一段と突き進めるか、この事業に関連した事業に注目するかの２通りです。この展開の仕方は、起業でも新規事業でも同じプロセスを辿ります。大事なことは、いかにお客さんを増やせるかどうかの問題と考えています。

３０年前のブラックマンデーが教えてくれること

丁度今から３０年前１９８７年１０月１９日は、ニューヨーク株式市場でダウ工業株が大暴落した日。この日一日で５０８ドル、２２．６％のマイナスを記録した一日でした。

　この時期日本は８５年プラザ合意により円高が進行、同時にバブル経済に突き進んでいました。米国は、７０年代レーガノミックスで高金利政策をとっていたため、資金の多くが債券に回り株価は低迷していました。

　その後にドル金利引き上げ規制などもあり、資金が債券から株式に流れを変え、株価上昇が急激に続いた結果の後の大暴落です。土地、株式、住宅、絵画など、投機する購入者の期待が膨らみ過ぎ、行き詰った時にバブルは崩壊します。

　世界ではその後も９７年７月にアジア通貨危機を経験。こちらは対米輸出を活発化させていた、タイ、マレーシア、インドネシア、香港、韓国など東南アジア各国が、自国通貨の為替レートを米ドルと固定化させていたため、ヘッジファンドによる空売りを浴びせられて発生しました。

　この時日本は、あまり影響はなくアジア各国の資金救済をする側と思われていました。しかし、バブル処理がほとんど進んでいなかったために、不良債権を大量に抱える、金融機関、不動産会社などで大型倒産が相次ぎました。

　次で２００８年９月１５日のリーマンショックです。米国の金融機関が行っていたサブプライム住宅ローンによって、返済信用度の低い人たちに貸し出した資金が次々に貸し倒れを起こし、世界の金融機関を巻き込んだ大不況に発展しました。

　この３０年ほどの大不況を並べてみますと、教訓となることが２点あると思います。１つ目は、その発生原因に定型的な仕組みはないこと。ＦＲＢによる金融政策であったり、ヘッジファンド、金融機関の貸し出し方法とばらばらです。

　２つ目は、ほぼ１０年周期で大不況は発生していること。最近言われているのは、このような金融システムを崩壊させかねない事態が発生すると、各国金融当局と中央銀行は国を挙げて救済策を実行します。

　これまで多くは、金融緩和と市場への資金投入です。その多額の資金が市場に留まったままで、新たな金融システム崩壊の原因となっていることです。そのため１０年ごとに、多様な原因から大不況は発生します。

　今後、日本の場合を考えますと、金利を下げることも、大量の資金を投入することも、財務省、日銀にはムリです。アベノミクスは、今後起動できる金融政策を先取りしているだけなので、異次元の対策などもう無理。

　国民がどう対策を考えるかはとても難しい問題です。もしこれまでの流れを信用するなら、背伸びをして今後の不況に対応できない投資はしないことです。景気は順調といわれる中、国内も海外も難しい局面にあることは確かです。

【ひと言】

　このところ東証平均株価は、連日続伸続きで今日の上昇で８８年２月以来２９年ぶりの連騰記録なります。一方で、日銀のよる上場投資信託（ＥＴＦ）買いが止まらず、２０兆円を突破するほど日銀が企業の株式を保有しています。平均株価が下がりそうになると日銀が買い支えてくれる、市場の救世主の役割を果たしています。果たして、こんなインチキ相場がいつまで続くと思いますか？

日本は世界から見て一周遅れ？、二周？

　１７年１０月のオーストリア下院選では、３１歳の国民党党首が次期首相になることが決まり、世界から大きな驚きをもって迎えられています。今、世界政治は大きな変化のうねりの中にあります。

　それは、世界主要国の首脳の顔ぶれをみるとはっきりします。現在、世界政治の中心にいるのはドイツのメルケル首相。彼女はドイツ初の女性の首相で、既に就任して１２年目になろうとしています。

　今年就任したフランスのマクロン大統領は３９歳。イギリスのメイ首相は女性。カナダのトルドー首相は４５歳。米国のトランプ大統領にしても、経済界から大統領になった異色の政治家。

　世界を見渡し、古くからの中年で政治畑だけの男性指導者というと、中国の習近平主席、ロシアのプーチン大統領、イタリアのジェンテローニ首相、そして日本の安倍首相しかいないのが少数派です。

　日本は政治家にしろ、経済人にしろ、人を育てる仕組みがほとんど確立されておらず、唯一それらしき仕組みは、親の職業を子供が継ぐといった程度のことです。世襲議員の多いことは、政治全体に硬直化を生んでいます。

　今回の選挙でもほとんど問題視されませんが、議員に立候補するだけでも小選挙区で３００万円の供託金を収める必要があります。世界でこんな高額の制度があるのは日本と韓国と言われます。

　イギリスでは、親の選挙地盤から子が立候補することを禁止しているようです。選挙で立候補する自由は誰にでもありますから、世襲が悪いことではありません。ただ、親からの地盤を引き継いで立候補するなら、当然相続税を支払う当たり前の制度は作るべきです。

　一方、世襲とは対極に位置する起業する人に対して、制度上で支援する方法はいくらでもあります。既存の企業ばかりに支援して、新たな付加価値や雇用を生む起業に対し、冷たいのが今のこの国の制度です。

　選挙は、国民が政治に対し、イエス、ノーを主張できる唯一の制度です。今回の総選挙では、最善の候補者がいないとしても、次善の人を探して投票することでしっかり主張するべきです。

【ひと言】

　後１０年もすると、日本からノーベル賞受賞者を出すのは難しいと言われるほど、この国の大学の研究施設は設備も研究者もお粗末な環境になっています。日産や神戸製鋼所の不正を持ち出すまでもなく、大企業も古いビジネスばかりでインチキがまかり通っています。その元凶が政治にあることは、多くの人が薄々気付いていることです。インチキにかけてはプロ級の人が多いのが残念ながら政治の世界です。

能力の高い人が政治家になれない現実

　現在、総選挙期間中ということもあって、この国のリーダーについて考えることが多くなりました。今のように世界が混乱している状態の時は、リーダーの能力や先見性の問われることが増えます。

　欧米先進国では、リーダーとしての才能ある人を探す仕組みができていて、年齢や出自とは関係なしに選ばれることがよくあります。特に、国が危機に陥ったときは、潔く意見が違っても有能な人に託すことが多いです。

　日本は、才能のある人がいると足を引っ張る仕組みができていて、国のリーダーとして求められる資質は、人柄が良く年齢や出自が重視されます。全般的に、誰がリーダーになろうこの国は同じといった意識が強くあります。

　現在のリーダーである安倍首相を考えるとき、リーダー論でいうならサーバントリーダーと呼ばれる分類に属するすると思われます。日本の大企業経営者にも多いタイプですが、部下に対し召使のように徹底的に尽くすタイプ。

　リーダーとしての能力があったり、仕事ができるのとはまったく無関係な存在です。部下の親が死ぬと真っ先に駆け付け、部下の奥さんの誕生日には花を届け、能力とは関係なしに自分に従う部下を重用するタイプです。

　安倍首相を知る人は、彼の特長を「人たらし」と証言する人が少なくないです。他人から見えない場所では、痒いところに手の届くもてなしをする人。森友や加計学園問題では、この人たらしの部分が公になったようなもの。

　自分の味方に対しては手厚く保護しますが、意見の違う人には敵とみなし、相手にしない一面を持つのがサーバントリーダーの特徴です。地方の中小企業や業績の悪い大手企業経営者にこのようなタイプは大勢います。

　もう一つ問題なのは、コアとなる自分の主張を持たないこと。憲法改正にしても、祖父の主張とか、自民党の昔からの党是の受け売りで、自身のこれまでの体験に基づく肉声の主張をもたない人です。

　このような時代遅れとも思える人が、今も首相を務めていれるのは、一にも二にも日本の政治の仕組みが世界の他国と比較して遅れているから。２０世紀までなら通用しても、２１世紀にサーバントリーダーでは難しい。

　日本の若くて高い能力を持つ人は、ほとんどの人がガラスの天井がきっちり出来上がっている政治の世界には入りません。世襲ばかりの政界では、どんなに頑張っても国の指導者にはなれないからです。

【ひと言】

　よく安倍首相は、「民主党政権時代は混乱していて不景気」と口にします。リーマンショックが起こったのは０８年９月で、民主党政権が誕生したのは０９年です。１１年３月には東日本大震災も発生しています。執拗に民主党政権を馬鹿にしますが、国の膨大な借金は無視して好景気気取りを演出していても、世界の好景気から一周後れの日本の場合は直ぐに化けの皮が剥がれると思っています。

マメな目標設定は起業レベルを引き上げる

　これまで起業で成功している人を多数みていますが、共通点が幾つかあります。その一つは、頭の良さよりもマメな人が多いこと。そして、目標設定をしてビジネスを楽しむ気持ちをもっている人。

　目標と言うと、ビジネスはよく山登りに例えられることがありますが、最初に目標をしっかり設定し、スケジュールを決め、万全の準備をした上で山に向かう点が似てます。

　登山の場合、たとえ低い山であっても、怪我や遭難に遭うことがあるのでビジネス以上に真剣です。ビジネスの場合は、最初から大きな事業を目標にする必要はありません。

　まず目標を決め、時間スケジュールと情報集収、それに自分なりのアイデアを考えて取り組みます。手近なところでは、まず机とその周りの整理を目標に設定して取り掛かることです。

机整理などに大げさなと思うかもしれませんが、普段必要性を認めていながら、いつまでも手を付けられない作業に取り掛かることは、目標設定には最適な仕事です。

　狙いは、このような小さな目標を、自分の空いた時間にいくつも制覇することで、目標作りが億劫でなくなります。次第に大きな課題に取り組むための意欲も湧いてきます。

　大事なポイントは、

１．他の人とは違った自分なりのアイデアやこだわりを、目標に盛り込むことが大事です。

２．目標を達成したときには、毎回検証を行なうこと。たとえ失敗しても、その理由を検証することで次回に生かせます。また、取り組みの過程での気付きを記録することも忘れずに。

　全ては自分なりのスタイル作り、何度も何度も目標、検証を繰り返すことにより、起業という高い山に登ることにも気後れすることがなくなります。

【ひと言】

　若い人と違って、５０代６０代になりますと目標を設定することが難しくなります。最近は、わたしの周りにも仕事を辞めリタイアを考える経営者が少なくありません。実際に既に辞めている人もいますが、今度は辞めてからの人生の過ごし方が難しくなります。高齢になって目標がなくなった人ほど、毎日を過ごすことに苦労している人はいません。歳をとっても、目標を考えることは大事です。

起業・独立ランキング

働き方改革によるビジネスチャンスとピンチ

　安倍内閣はこれまで、「地方創生」「一億総活躍」「働き方改革」「人づくり革命」と毎年壮大なテーマを掲げ、掛け声ばかりでどんな成果を上げたのか検証もない政策を次々と進めています。

　そんななか、働き方改革だけは思いもしなかった方向に進んでいます。電通に勤めていた若い女性社員の自殺は、刑事事件になって司法当局が動き、今は全国の事業所の働き方を見直す動きに広がっています。

　これまで長時間労働が当たり前だった働き方が、今後はどこの会社も見直しを迫られています。労働監督署が動き出していますから、深夜煌々と明りを付けて仕事をしている会社など、直ぐに目を付けられることになります。

　会社勤めのサラリーマン、サラリーウーマン諸兄の時間の使い方に、大きな変化が生まれることになります。それに伴い、現在のビジネスの中にも、有利に働くビジネスと不利なものとが生まれるはずです。

　わたしが一番心配しているのは、働き方が変わることで大幅に残業代の減額が起こること。大和総研の調べでは、今後残業が規制されることによって、年間の労働者所得の８．５兆円が減少するとまで言われています。

　労働者の所得が、今後ますます減額されることは覚悟は必要です。一方で、これまで目を瞑ってきた労働生産性は大幅に向上し、企業利益はますます大きく膨らむことにもなります。生活の苦しくなる家庭は増えるはず。

　これまで深夜営業で利益を上げてきた飲食店、コンビニ、タクシーなどでは、お客さんの減少が避けられそうにありません。働き方改革によるマイナス面はそれなりに大有りです。

　一方で家に早く帰宅できますから、夕食を自宅で食べる人は増えます。飲食店にしても、都市中心部の繁華街でのお客さんは減り、住宅地に近い地域での飲食店顧客は増える現象が起こりそうです。

　人の流れる時間帯に変化が起こることで、ビジネスには影響が大有りです。どのようにして、自分の事業でプラスに生かすか、経営者としてはこの機会に真剣に考える余地があります。

【ひと言】

　サラリーマンの中には、仕事が終わっても直ぐに家には帰らない人も少なくありません。独身者の場合、一人の家に帰るよりは人の多い街で過ごすことを選ぶ人がいます。妻帯者でも、帰れない人もいそうです。そのような人が、気軽にお金をかけずに過ごせる場所を提供するビジネスも注目されそうです。人の流れの変化が新たなビジネスや新たな流行を生みそうです。

元気にお過ごしですか。

起業アドバイザーの中山おさひろです。

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