幸せな起業と新規事業とビジネスと

起業で売れるかどうかを考える前にするべき事は

　いきなりの質問ですが、あなたはこれから苦境に陥りそうな立場に置かれた時「直ぐに死ぬ気で頑張り続ける」タイプですか。それとも、「崖っぷちに追い込まれてから必死になる」タイプですか。

人は生れついての才能、これまで育った環境、現在の置かれている状況によって、色んな人がいます。こればかりは、どんなタイプがビジネスに向き不向きと、簡単には言えない気がします。

　ここで大事に思うことは、自分の性格やタイプを冷静に認識していることによって、意思決定や判断で間違いを犯さないことです。ビジネスにおいても自分をよく知る人は失敗が少ないです。

　会社勤めをしていた人の中に「うちの会社ではモノゴトで判断はこのような方法でしていました」　ただ、他の会社の人と話をすると、この判断方法がまったく違っていて、企業文化は会社ごとに違うことを知らされます。

　これが公務員の人になりますと、自分の判断方法は全国一緒と思い込んでいる人が多いです。民間とはまったく違った発想です。そして、お客さんが望む要望ともまったく違ったものになりがちです。

　その結果、元公務員の方が考えるビジネスはその多くが上手くいっていないようです。彼らの考える要望と、多くのお客さんの考える要望との間には、想像以上に大きな溝があると思われます。

　ビジネスにおいては、参入する市場での競合会社が進めている事業を知ることが大事です。同時に、厭それ以上に自分自身の考え方、長所、短所を知ることは大事と思います。

一度、紙を用意して、自分が考える自己分析をしてみては。また、友人や知人を通じて、自分が他人からどう見られているのか、客観視することも起業を考える人には大事なセレモニーと思います。

【ひと言】

　起業して経営者になるということは、自分自身を冷静にみると同時に、他人を見る目を養うことが求められます。今は、アルバイトの一人が、お客さんと喧嘩をしてネットに取り上げられて、店が追い込まれることもある時代です。取引先でも、金融機関でも、何が起こるかわかりませんから、他人を見る目を養うことは大事です。

ビジネス用語と軍事用語の間に事業提携

　ストラテジー＝経営戦略、タスク＝仕事、任務、ロジステック＝物流拠点　ＶＵＣＡ＝モノゴトが複雑に絡み合って今後何が起こるか予測できない。ビジネスで使われる用語の語源には、軍事用語であるケースが多いです。

　そのためか、ビジネスにおいて無意識のうちに、取り組んでいるビジネスの競合ライバル会社は、敵ということになってしまいます。この敵に勝つことこそ、ビジネスで成功するための必須条件と思い込んでいます。

　最近、この風向きが少し変わっているように思います。競合会社が、即敵と言う風に短絡的に決められなくなっています。敵か味方かの他に、企業間の事業提携というカタチが幅を利かせるようになりました。

　最近の大手企業の動きをみていると分かりやすと思います。自動車業界で

いうなら、最大手のトヨタ自動車は乗用車で競合しているはずのマツダやスズキと提携しています。

　従来の、ガソリンエンジン市場で提携することはないでしょうが、ＥＶ（電気自動車）や自動運転車を開発・生産するとなると、同業他社の協力なくして全ての車種のラインナップを揃えることは無理です。

　これから起業する会社においても、既に営業している会社でも、ライバル会社と連携するための特色や能力がなければ、息の長い事業経営は難しいです。商品やサービスにしろ、販売方法にしろ、オンリーワンを意識する必要があります。

　現在、世界の事業環境は第４次産業革命の真っ只中を進行している最中です。第４次においては、業態変換が進んでいて買い手企業が売り手になるマジックのような変換が頻繁に行われています。

　時間がありましたら、この業態変換を調べて見てください。以前と違って、どこにビジネスチャンスがあるか予測が難しいですが、これまでの産業革命でも多くの新しい企業が誕生し、古い企業は消えました。

【ひと言】

　これから開業する人に、近所への挨拶周りはどうするとよいか聞かれます。周辺のお店はＰＲにもなりますから、できるだけ多く挨拶しておくことは後々考えると大事です。問題は同業者の場合。何となく顔は合わせたくないものですが、ここは将来を見据え頭は下げておくほうが良いです。開業すると、もっと嫌なことは起こりますから、同業者に頭を下げるなど何のこともありません。

変化の激しい現代は廃業が増え続ける

　今から１２年前、わたしがコーディネーターとして開業届を出した翌年に、東京西部で飲食店を開業した当時５０代男性が、このほど店を閉じました。同時期にサラリーマンから起業した人で身近に感じていただけに残念です。

　１８年に入ってから店舗を畳む人が数人続いていて、何となく時代の変化と不安とを感じてます。弁当店から高級弁当に顧客ターゲットを変換した人も、結局お客さんの減少が続いて廃業しました。

　デイサービス、学習塾、喫茶店、居酒屋、自動車部品販売、システム開発など、わたしの地域では比較的古くからの事業で廃業する人がほとんど。新しい業種では、ＤＶＤレンタルや携帯代理販売店くらいです。

　ここでわたしが問題視したいのは、事業を止めた経営者の多くは６０代の人で、そこからまだまだ人生は続くことです。事業を止めてほっとした人がほとんどですが、同時に次の展開を考える必要あります。

　上手く事業資金が残っていて、次の事業を探せる余裕があるとよいのですが、多くの人は生活資金を貯めるのは精一杯で事業資金までには手が回らないのが現実です。

　起業を目指す人は、開業するまでをゴールと考え、その後のことまでをほとんど考えてはいません。実際に開業することができたとしても、その先の目標を的確に設定できる人も少数です。

　多くの起業家はそこで満足してしまって、このまま息の長いビジネスを続けることばかりを考えがち。実はここに落とし穴があって、洋服や料理の流行と同様に、ビジネスの陳腐化も確実にしかも早く進んできます。

【ひと言】

　時間の進みの遅い時代でしたら、次の展開をゆっくり考えてもよいのでしょうが、今は流行りの展開がとても速いです。そのため下手に流行に乗ってしまうと、一時的にはメディアやＳＮＳで取り上げられ大騒ぎしますが、その波が終わるとそれこそ人がほとんど寄り付かない状態になります。それからの復元力があるかないか、波に乗るのも難しいですが、その後の展開も難しいです。

開業の続くコーヒー店の裏側では

東日本大震災がきっかけとなり、岩手県出身のＳさん（６２）が東京西部で喫茶店を開業したのは５年前。定年後は郷里に戻ることも考えましたが、このままビジネスから身を引くよりは、もう一度仕事がしたい気持ちが強かったようです。

　起業にあたってはあれこれ事業の候補を考えた結果、これからは中高年を相手にしたビジネスで健康志向の強いもの。それと初期投資も借金をしない範囲で、開業のできる事業ということで喫茶店を決めたと言います。

　兆度、コーヒーを飲むことによって老化を防ぐとか、ダイエット効果がある、脳の活性化など、広く研究結果が公になっていた時期です。喫茶店を開業して、中高年のたまり場となる程度のお客さんは集められると考えました。

　ただ、この５年間でコーヒー市場の環境は大きく変わりました。以前から、ドトールコーヒーなどの低価格帯ショップと、スターバックスのような高価格帯のショップとは分かれていました。

　ところが、郊外型のコメダ珈琲店や星乃珈琲など大型店舗が、廃業した会社やサービス店跡地に次々とできてきます。コンビニもコーヒーを出すようになって、Ｓさんの喫茶店はいよいよ継続が厳しくなりました。

　Ｓさんの予測は外れていませんが、一つ抜けていたのは現在ゼロ金利が続いていることで、少しでも商機のあるビジネスには投資する会社が多いことです。個人が考えるビジネスとは違う規模で出店を考える企業が多くあります。

　もう一つ計算違いだったのは、珈琲店を閉店するとその後に、資金も仕事も残らないことです。まだ若いですから、これからの夫婦の生活を考えると

すっかり滅入ると話しています。

【ひと言】

　このところ、開業する人が増えている一方で廃業する人も少なくありません。特に、利益があまり上がらない事業をしてきた人が、好景気な今のうちに辞めることを考えるようです。年齢や業種、廃業の理由はバラバラですが、一つ共通しているのは、あまり利益の上がらないビジネスをしている人がほとんど。やはり、儲かることを真剣に考えないとダメですね。

ビジネスで次のチャンスをものにできる人

　１０年以上付き合いのある電子部品製造の社長と話をしていたとき、この２、３年続く好調過ぎる自社の事業に、「漠然とした不安」を感じて仕方がないと吐露してくれました。

　現在、この会社に限らずわが国で好業績の会社は、５割とも６割と言われます。人間好調な状態に身を置きますと、この状態がいつまでも続くと思い込みがちです。

病気の人はいつまでも病気が続くと思い、金銭に困っている人はいつまでも続くと思います。ただ、世の中そんなに単純ではないのでは。上り坂のときがあれば、下り坂のときもありますし、晴れの日がある代わりに雨があるのと同じです。

　つい一月、二月前までは圧倒的に支持を集めた安倍内閣が、危機的支持率と言われる３０％台まで下落しました。これまでは思想は別にしても、人気にあやかり安倍氏を支持してきた自民党議員が、選挙で勝てないと思うと、見捨てます。

　経営者には欠かせない能力の一つに「振り返り」があります。組織を運営するためには、常に自分の判断が正しかったどうか、自問する必要があるからです。また、従業員やお客さんの何気ない一言に、大きなヒントとなることも多いです。

　今は、大不況に遭遇した過去を「振り返る」人が多いです。日本の場合、多くの場合は９７、９８年の世界的な金融危機のときと、０８年のリーマンショックの２度程度です。

　人生において何度も経験できることではないですが、その時に客観的に事態を見据え冷静に判断ができるか。自分の生き残ることばかりを考え、経営者として失敗するか、大きな分かれ目です。

　人間の発想は、好調なときには次の好調な展開を、不調なときには次も不調なことばかりを考えがちです。好調から不調の到来を予測ができ、そのための準備のできる人だけが、大きなチャンスをものにできる人です。

【ひと言】

　後世に名前を残している経営者は、そのほとんどの人が不況から会社を立ち直らせた人です。好調のときに、いくら事業規模を大きくしても自社内はともかく、社会からは評価されません。そのためには、いち早く不況到来を察知し、次の展開を考えられる人だけが立ち直りのきっかけに気付ける人。息を潜めて周囲の変化に注視してください。

民泊開業の届け出が始まったけれど

６月１５日の住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行を前に、３月１５日からは民泊営業の届け出受付が始まりました。民泊新法においては、事前に届け出をすることで営業が可能になります。

　ただ注意が必要なのは、東京２３区と全国の中核都市１４４自治体に関しては、「生活環境の悪化を防止するため必要があるとき」は条例によって営業可能な期間などを制限できることです。

　現在、各自治体で審議が行われていますが、「学校の周辺」、「家主や管理者が常駐しない場合」、住居専用地域」などでの営業には、制限が課せられる自治体が相次いでいます。兵庫・尼崎市や東京・目黒区などは、全域で制限がかかるようです。

　これまでの相談や問い合わせでは、民泊を開業すると直ぐにでも多くのお客さんが押し寄せると考える開業希望者が少なくありません。現在開業している民泊は違法状態の中での開業で、まだ絶対数が少ないために集客が上手くいっています。

　６月以降は民泊数が急に増えますから競争も激しくなります。事前に営業戦略を考えておかないと、せっかく開業のための初期投資をしたのに、お客さんはさっぱり来ない状態になることも考えられます。

現在、定年退職後を民泊開業することで、新たな仕事人生を歩もうと考えている人が大勢います。まもなく、人生１００年時代を迎えますから、歳をとってからも仕事をすることで生きがいのある人生を送ることに賛成です。

　ただ、これまでのサラリーマン生活での考えや発想を、そのまま事業経営者として通用すると思っていたら間違いです。一年１８０日営業の民泊経営でも、経営者に変わりはありません。

　パートを雇うこともありますし、取引業者とやり取りする必要もあります。宿泊客がリピーターになってくれるかどうかも、経営者の手腕にかかっています。急いで開業するよりも、よく開業環境をみてその上で開業しても遅くはないです。

【ひと言】

　現在、民泊開業に関心をもっている人はとても多いです。特に、５０代より上の中高年の人たちが、退職後の仕事として民泊開業を候補の一つとして考えています。ただ、政府が肝入りの事業は森友学園ばかりでなく、ムードに流されるようで怖いです。自分でしっかり市場調査をして、事前準備にも力を入れた上で検討するべきと思います。

人生で、起業でスタートダッシュすること

　スタートダッシュというと、何を思い浮かべますか。わたしは、子供のころの５０Ｍ走で、ヨーイ　ドンの合図に合わせて、一気に飛び出すシーンです。

　やはり、スタートの速い子はタイムも速いです。５０代になって、水泳を始めたわたしは、スタートダッシュの速さが、その後の加速に大きな影響のあることを体で知りました。

　考えてみますと人生においても、子供のころから必死に勉強して良い成績、よい学校、よい会社へと順調に進んだ人は、スタートダッシュを加速させて恵まれた人生を歩みそうです。

　このような子供は、両親がスタートダッシュの重要性をよく知っていた人。わたしのように、自分勝手にダッシュとは無縁に生きてきた人間は、５０代になって初めて重要さを知る次第です。

　中高年になって気付いたことですが、子供のころからスタートダッシュを生かして走り続けた人間は、５０代に近づくと疲れて息切れしてくること。けっこう目標をなくしてだらしなくなる人が目立ちます。

　その点、若いときからダッシュ無縁のぼんやり組は、５０代あたりから起業や個人的楽しみで元気になる人がいます。人生、７０代、８０代と先は長いですから、まだまだ楽しく学ぶことはいっぱいあります。

　ここから本題ですが、起業においてもスタートダッシュは重要です。５０Ｍ走と同じで、早く先に進むことが目的ですから、起業はダッシュとその後の加速で少しでも速く、先に進まなくてはなりません。

　そのためには起業準備がとても大事になってきます。開業した後から経営を身につけるとか、業界情報を収集しているようでは、残念ながらビジネスの面白さを所まで達することなく、資金不足で退場することになります。

　ビジネスは厳しい世界です。自分で考えながら突き進まないことには、誰も助けてはくれません。子どものときダッシュしなかった人が、今からでも遅くはないので、気迫で本気に頑張るそんな人生を生きる人があってよいと思います。

【ひと言】

　わたしは日本と言う国が決して嫌いなわけではないです。ただ、米国トランプ大統領を見ていると、色んな候補者が出馬できる米国と、世襲議員でなければ首相候補にもなれない日本では、国の活力が大きく違ってきます。優秀な若者ほど、政治に未来のないことを見抜いて敬遠しています。やはり世の中平等な競争が行われなければ、ますます日本は衰退します。

儲けることばかりに気持ちを奪われて

　３年前に一度、メールでコインランドリー開業に関し問い合わせのあった人から、今度は難しい問題が寄せられました。５０代の男性で現在は会社勤めをしながら、シェアハウス開業に手を出していました。

　コインランドリーの運営会社を探している最中に、シェアハウス運営会社のサイトに惹かれ、軽い気持ちで説明会に参加したようです。「（シェアハウスは）あとあと資産として残る」の言葉に引き付けられたようです。

　今は８０００万円近い借金が残っており、退職金をすべてつぎ込んでも完済するのは難しい。建物は残っていますが、所在地のロケーションや建物の間取りを考えて、他の用途に転用することは無理なのが現状です。

　この人とメールのやり取りをしていて感じたことですが、コインランドリーからシェアハウスへ切り替えるときも、その営業を続けることが難しくなったときも、ほとんど一人の判断でモノゴトを動かしている点です。

　どんな人でも、一人の人間の考えが及ぶ範囲は限られています。また、視点も、視野も、問題を考える範囲でいうなら、精々５％か１０％の範囲をぐるぐる巡っているとしか思えません。

　圧倒的に情報が少な過ぎますし、事業やビジネスに対する考える方も稚拙すぎます。現代のビジネスは、いかに投資を少なくするか、ＩＴの活用を柔軟に取り入れ、事前準備によって開業の水際まで学ぶことが可能です。

　逆に言いますと、シェアハウスの仲介会社は、ほとんど情報のない人ほどカモにできることになります。メールで聞いた話では、事前に一度もシェアハウスの実態を下見することもなかったようです。

　少しでも発想の豊かな人なら、何も仲介業者に頼らなくても自分で中古住宅を手当てして、格安のシェアハウスを運営することも可能です。起業においては、このような奇抜な発想を生かして事業化を進めることです。

　これから事業を起こそうとする人なら、少しでも多くの人に相談に乗ってもらって、事前に問題点を整理した上で起業するべきでは・・　低額資金による起業スキルの向上を図ることができるからです。

【ひと言】

　難しい問題を解くコツは、多くの情報を集めること。一人で悶々と考えても出てくる答えは限られます。特に、回答が一つだけではない問題では、頼りになる人に集まってもらって、自由にあれこれ考える中から選択していくと判断しやすいです。今の時代、一人で悩んでも適切な判断が難しいことを、シェアハウス問題を通じて感じます。

起業には向いていないと思われるタイプの人

　起業したいと考える人は大勢いますが、起業に向いている人と不向きの人がいることも確かです。これは、経営をよく知っているとか、資金があるとかとは別の切り口の問題です。

　それは立ちはだかる課題に対し、深く考えて判断することのできる人と、直感でしか判断できない人との違いです。当然、深く考える熟考で判断できる人は向いていますし、直感の人には不向きです。

　行動経済学者でノーベル経済学賞を受賞しているダニエル・カーネマンさんが、モノゴトを判断するときに失敗しやすい例として、「人間の脳は常に楽をしたがって、深く考えることを嫌がる」

　そのため、自分の過去の経験則や好き嫌い、ひいき目でモノゴトを判断します。事業やビジネスで失敗する原因は、この感覚だけに頼って判断が大きな原因になっているわけです。

　もし疑っているなら、あなたの周りで長年会社経営をして、そこそこ順調に事業を伸ばしている人を思い出してください。直観に頼った判断をするタイプの人はいないはずです。

　どちらかというと、少し鈍いのではと思うほど、判断するのに時間を使う人が圧倒的に多いはずです。口の軽い人、直ぐ答えのでる切れるタイプ、自分の勘に頼るタイプも少ないはず。

　もし、これから起業して事業を起こしたい人、今不振の会社経営を立て直したい人なら、熟考人間に頭を切り替えることです。経営者に向くタイプに自分を変えないことには、息の長い事業経営は難しいです。

【ひと言】

　いつも泳いでいるプールに来ている女性たちが、最近とても綺麗になったと思っていたら、眼科医から白内障が進んでいると言われました。通りで、夕方になると目が見づらいはずです。こんな話を女性にはできませんが、来週は日帰りで白内障の手術を受けることになりました。多分、これからは誤字脱字も減ると思われます。

生産性に関する大きな間違いの源は

　人間、勘違いすることはよくあります。勘違いなら訂正するだけで済みますが、基本的考え方が間違っている場合、訂正するだけでは済まない問題になります。

　３月１日参議院予算委員会で民進党大塚議員の質問、「スーパーのレジ打ちの速度が倍になると、労働生産性はどうなります？」　安倍首相の答え「生産性が上がる」　大塚議員「生産性は上がりません」

　多分、日本の労働者の作業速度は世界の他国と比べて決して遅いとは思えません。日本の労働生産性が各国より低いのは、作業の速度ではなく労働者のする仕事に対し付加価値が低いことです。

　速い話が、労働者一人当たりの仕事の利益が低いことに起因しています。この労働生産性に関する問題では、経営者の中にも間違って考えている人がいます。

　もし生産性を上げようとするなら、１生産する数量を（イノベーションなどで）飛躍的に高める　２ 従業員数を減らす　３ 販売価格を引き上げる　の３つの方法を考えることです。

　これらの基本ならば、これから起業する人でも、現在経営をしている人でも、直ぐに取り組むことのできることです。仕事のスピードならば、現場スタッフに知恵を絞ってもらって高めることができます。

　生産性を高める方向性は、経営者が真剣に取り組まなければ解決できない問題です。イノベーションを導入したり、従業員を減らすことは経営者にできます。

　問題なのは、価格を引き上げることは経営者の一存ではできません。お客さんが納得してくれないことには、現在の日本では安易に価格を決められないのが現実です。

　わたしは、今の日本には国の経済規模に比較して企業数が多すぎることが問題と思います。あまりにも、同じような企業が多すぎて過当競争になっています。

　政府は経営不振の会社には止めてもらって、健全な会社が利益のでる

土壌をつくってもらえると、これから起業する人も事業がしやすい環境が生まれます。

【ひと言】

　日本の首相が労働生産性に関して、基本的知識を備えていないのに労働法制を変更しようとする行為は驚きです。同じように、日本の上場企業数が約３７００社なのに対し、経済規模が３倍以上の米国の上場企業数は、世界的大企業の上場も含めて約３６００社程度しかありません。政治にしろ、経済にしろ、新旧の入れ替えない社会に発展はありません。