幸せな起業と新規事業とビジネスと

まったく円高に振れなくなった日本円

　また一つ、日本経済に異変が起きています。今年１月１７日に円ドル相場が１ドル＝１２８円の高値を付けて以降、円相場は一向に円高には振れなくなりました。現在は１４７円から４８円のレンジで、じりじりと円安傾向は続いたままです。

　今年の初め「２３年は円高の年」と云われていました。コロナ禍やロシアのウクライナ侵攻で日本は貿易赤字が嵩み、２１年１月の１ドル＝１０３円から坂道を転げ落ちるように円安が続いてきました。２３年は世界経済第三位の力量が発揮されると云われてきました。

　ただ世界では日本一国だけが今もマイナス金利から抜け出せずにいます。多分世界のIMF（国際通貨基金）加盟国１９０カ国の中で金融緩和を続けている国は日本だけです。どこの国もインフレによる物価高で苦しんでいるなか、同様に苦しんでいる日本だけはマイナス金利です。

　明らかに日本の金融政策は、世界の方向性とは違った方向に進んでいます。しかも世界の他国とは同じ方向性に向かえないほど、多額の赤字国債を日本政府は発行しています。既に予算組みの３１％を国債で賄っていて、金利を上げると国債費がさらに膨れ上がります。

　何年も前から指摘しているように、借金にどっぷりつかって身動きの取れないのが今の日本政府です。既に世界では、アルゼンチンが国の借金返済で１００倍を超える物価高と金利に陥っています。次いでトルコも金利を上げなかったために苦しんでいます。

　日本はトルコや英国と並んで厳しい財政に喘いでいるはず。ただそんな厳しい状態にあることをほとんど無視して国は運営されています。借金まみれを隠すように、東京五輪を行ったり、大阪万博、札幌五輪を計画しているのが今の日本。

　結局、先の大戦で負け戦を直視しないために原爆や大空襲による多数の死者を生み、バブル経済の崩壊を直視しないために３０年近い失われた時間を招いたのと同じ失敗を犯しています。今後、円安不況がこの国を襲い、円安地獄が忍び寄る可能性が高いです。

【ひとり言】

　国が抱える膨大な額の債務は、国民として何とも腹立たしい限りです。ただ最近幸運のニュースがないわけではなくて、三井住友銀行の発表によると外貨建て定期預金に対して金利を大幅に引き上げるようです。これまで０．０１％だったのを５．３％まで大幅に引き上げます。今後、他のメガバンクも引き上げるでしょうから、円建てからドルに預金を切り替える手があります。円暴落が起こる前に、メガバンクでできる外貨預金も防衛策の一つです。

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新規事業を考える前の課題

　最近は、大手や中堅企業が新規事業へ参入を計画するとき、自前でゼロから立ち上げる会社はほとんどなくなりました。多くの場合、M&Aによって傘下に入れることができるか下調べから始める会社が大半です。ただ設立して日の浅い会社は自前で立ち上げるケースが多いです。

　新規事業を立ち上げるには人材集めと共に多くの資金が必要です。しかも大変な苦労しても、それが成功につながる保証など何もありません。よく新規事業参入にあたって、社長一人異色のビジネスを考えても、他のメンバーは反対するケースが多いと言われます。

　社長は社会や事業の変化に対応するに新たな事業の必要性を真剣に考えているのに対し、他の役員や幹部は自分の現在の立場の保身から変化を望まないされます。早い話が、自分のライバルになりそうな人間の加入に警戒しているためです。

　そのために新規事業が成功する確率はとても低くなります。これは中小企業でも大手でも同じです。今、新規事業に関するビジネス書を読みますと、親会社と新規の会社とのビジネス上のつながりを断ち切ることが重要であることを書いています。

　新規事業には当たり前のように書かれていたシナジー効果を全く期待しない会社の設立です。このような取り組みにした方が、新規事業の黒字化や継続化の確率は高いとされます。可愛い子には旅をさせではないですが、助け舟をできるだけださないことです。

　このような環境から一本立ちできる人間を育てると、長い目でみると事業の後継者の育成にもつながります。日本での事業も、徐々に後継者づくりに本腰をいれた仕組みが法的にも可能になってきています。これからは先を見据えた事業づくりが求められます。

【ひとり言】

　現在はビジネスの寿命がどんどん短くなっていると言われます。関連商品の開発速度が速いために、やっと売れ筋商品になったしても追い上げる商品の開発速度を考えると、利益を税金で徴収されるより新たな商品開発や事業拡大は決して判断としては間違っていません。ただ成功させるための方法は最初の時よりも、ハードルは高いと思った方がよいです。

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社会にはびこる騙しのテクニック

　金融不況が日本を襲った１９９０年代後半以降、失業者が急増し慌てて資格試験を受験する人が増えました。今も昔も、日ごろからビジネスの流れに関心をもたない人は、公的資格を取得することが生活安定の第一歩と思い込む人が多数います。

　このとき資格試験用テキストと同時に、人気になったのが速読用の練習本です。会社の仕事と受験勉強とを同時に取り組むのは時間的に厳しいので、速読技術を身に着けると成果は倍増という触れ込みでした。高いCDを購入して訓練した人も多かったです。

　ただ速読技術を身に着けても、資格試験にはほとんど役立たなかったと言われます。速読指導の資格者も増え、セミナーや講習会まで開催されるようになったのに、いつしか潮目が変わるように速読という言葉自体がビジネス関連の講座から消えました。

　アメリカでも速読は話題になりましたが、能力向上にはあまり影響がないということで姿を消しています。結局文章を早く読むことができても、それが能力向上とは結び付かないことが問題です。単に早く読んで本の内容を知っても、実際のビジネスや試験には何の役にも立ちません。

　速読を「郵政民営化」に置き換えてはどうでしょう？ ２０００年代初めの小泉内閣では郵便局を民営化することで、日本経済は大きく変わると主張しました。民間企業の日本郵政グループが誕生して１６年経ちましたが、日本経済は何が変わったのでしょうか。

　大阪では日本維新の会によって「身を切る改革」が叫ばれ関西は維新一色になりましたが、改革の結果何か変わったのでしょうか。保健所など出先を減らし、正規職員を減らし、大阪府の人口まで急激に減らした結果、何が新しく生まれたのでしょうか。

　府民の税金が減額されたり、大阪が他の自治体よりも優遇されることは起きたのでしょうか。結局住民は政治的キャッチコピーに踊らされただけで、ほとんどメリットを享受することはないようです。コロナの死亡者数や人口減少をみるとデメリットの方が大きいとしか思えません。

　今、日本社会には騙しが大手を振ってはびこっています。誰かが、個人や団体のために人を騙すことで利益を得ると、他方で利益を失う人たちが出てきます。これから事業をしようとする人なら、騙しには乗らないように日頃から警戒心をもつ必要があります。

【ひとり言】

　日本経済は長年の政権による失政のおかげで、パイがどんどん小さくなっています。バブル後の１９９４年には、世界のGDP（経済成長率）の１８％を占めていた日本が、現在は４％まで小さくなっていて間もなく３％になろうとしています。特権をもつ世襲議員が増えるに従って、非正規の職員の比率は上昇しています。この歯車の回転を変えないことには、日本経済のパイは大きくなりません。

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日本国債の格付けが下がる時には

　ジャニーズ問題のなりゆきをみていて、最近ほんとうに厭な気分になっています。わたしが気になるのは性的被害の問題と同時に、ジャニーズのタレントの多くは国内市場で営業していたのに、スポンサー企業が次々とジャニーズとの契約を解除している問題です。

　結局大手企業の多くは海外市場を相手にビジネスをしているため、タレントの人権を無視した経営者の性的行為は企業活動にまで影響を及ぼすことになります。日本をはじめ民主国家の多くが、中国・ウイグル自治区の製品をボイコットするのと同じ論理です。

　この仕組みをそのまま日本円に移行すると、果たして日本のような資金の裏付けのある国はいくら赤字国債を発行しても大丈夫という論理が通用するかどうか。例え日本国民は納得したとしても、海外企業は日本円での支払いを拒否する可能性があります。

　現実問題として、円ドルの為替取引においても最近は１４５円以上安くなることが当たり前になり、以前のように円高に振れることはほとんどなくなりました。海外輸出をしている会社は１ドル＝１２０円台を想定しているために想定外の利益を増やしています。

　　そんな状況の変化を察してか、最近はリフレ派と呼ばれる人たちが日本はいくら借金をしても大丈夫とは声高に云わなくなっています。逆にコロナ禍以降、日本政府の方がまったく躊躇することなく、赤字国債をどんどん増やすべく資金のバラマキが目立ちます。

　この次に日本財政の危機的状況が公になるのは、格付け機関が日本国債の発行時に格下げを公表するときと云われます。コロナ禍から３年、日本政府は糸の切れた凧のように、財政のバランス感覚をすっかり忘れて赤字頼みの予算組みが定着してます。

　日銀はインフレ下の現在でも、短期金利をマイナス金利にしたまま動かせずにいます。１０６８兆円を超える２３年度の国債発行残高により、金利の重みで政府は徐々に予算を組めなくなる可能性が高いです。汚染水同様、溢れるのは判っていながらずるずる時間が経っています。

　ジャニーズ問題、福島原発の汚染水問、政府の巨額財政赤字と、どれもいつかは隠し切れなくなるのを知っていながら、当事者の怠慢で現在を迎えています。まともに予算が組めなくなって慌てるより、今から無駄な歳出を減らさないと政治家と官僚の食いモノになります。

【ひとり言】

　最近、政府や官僚の間からは、「日本経済が未だにデフレから抜け出せないため今少しの頑張り」といった声をよく聞きます。既に物価上昇率は２％を超えているのに、デフレ対策の名の元で予算を膨らませる政策が彼らには心地よいようです。ただ尻ぬぐいさせられる国民はたまったものではありません。野党の弱い政治では、政府をチェックする術がなにもないのはつらいです。

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失敗学の視点で処理水に目を向けると

　現代は失敗することの少ない時代です。ちょっとでも悩ましい問題なら、事前にネットで下調べをして取り組むことで大きな失敗をすることがあまりなくなっています。ただ事前の想定とはまったく心配しなかったことが起こると、とんでもない事態になります。

　昨年知床半島で起こった遊覧船KAZU１の海難事故。船舶免許を持っているとはいえ、素人同然の船長が春先の荒れた北の海を航行するなどまったくの想定していなかったと思います。今は、多様性の時代ということもあって、まったく予期しなかったことで台問題が起きます。

　失敗学の世界では、この事前に想定できなかったところで失敗は起こると警告しています。自動車事故なら、追突事故や出会い頭の衝突事故を考えますが、今の時代はブレーキとアクセルの踏み違い事故です。以前ならあり得ない事故ですが高齢化社会では急増しています。

　現状の福島原発事故の処理水でいうなら、日本中の眼はトリチウムの排出量にばかり目を向けられています。こんな時に注意したいのは、トリチウム以外の放射性物質を除去しているはずの他核種除去設備ALPSの存在です。

　

　国民は東京電力が運用しているALPSは大丈夫と頭から思い込んでいます。ただ東電は、過っての日本の代表するピカピカの企業とは違い、現在はほぼゾンビ企業。再開を目指している柏崎原発でも、原子力委員会あから匙を投げられるほどの失敗の連続です。

　とてもじゃないけど今の東電は、国家の大事を任せられるような会社じゃありません。福島原発の汚染水問題では、国民誰もが福島のためにも大丈夫と思いたがっています。ALPSの運用を東電に任せた時点で政府は大きな失敗を犯したような気がします。

　セシウム１３７は半減期が３０年、ストロンチウム９０は２８年、カドミウムやプルトニウムなど半減期や影響の長い放射性物質もALPSによる処理対象になっています。中国うんぬんよりも、日本国民の健康にとっても大きな影響を及ぼします。

　福島原発事故から既に１２年が経っていますが、原発事故の怖さは 事故炉のデブリ処理などまだほとんど進んでいないこと。今の政府の原発政策をみていると、次の新たな事故に向かって突き進んでいるとしか思えません。

【ひとり言】

　最近やっと、各地の使用済み核燃料処理もほとんど進んでいないことが知られるようになりました。福島で事故が起こる１０年以上前から、稼働していた原発では溜まりはじめた核燃料をどうするか問題は始まっています。そのころはまだ、六ヶ所の核燃料サイクルが稼働さえすると何とかなると思っていましたが、それも全て夢に終わり「夢のサイクル」は夢のままで終わりそうです。ただまだ夢をみていたい人がいるから困りもです。

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