幸せな起業と新規事業とビジネスと

根拠のない金融緩和を続ける結果は

　世界の先進各国は、インフレによる物価上昇と同時に不況の到来に備え金利引き上げなど対策に乗り出しています。日本の場合、デフレからの脱却ということで２０１３年から異次元の金融緩和から今も抜け出せません。間もなく１０年に渡るゼロ金利の金融緩和を続けていますから、これ以上金融による景気刺激は無理と思います。

　しかも幾ら金融緩和を続けても一向にデフレ脱却も、好景気も実現しないのが現実。そろそろ根本原因は何なのか、本質を考える時期にきているように思います。車でいうなら、いくらアクセルを踏み込んでもスピードが上がらないのに、これ以上アクセルを踏み続けているとエンジンが逝かれてしまいそうです。日本が逝かれてしまうような気がしてきます。

　問題の本質は、今の政権を自民党内の数の論理で支えている安倍元首相がアベノミクスの継続、金融緩和を続けることを主張しているからです。個人の生活においても１０年前に抱えていた問題と、現在抱える悩みとでは全く違っています。時代の流れのなか、世界情勢が変化していますし日本社会が立ち向かう問題も変わっています。

　それを金融緩和で解決しようとしても無理があるのは当然です。早い話、円で資金を借りて金利の高いドルで運用する、円キャリートレードでばかりに資金が流れ、日本経済に役立つとは思えません。しかも、金融緩和に伴って国の借金ばかりが膨れ上がります。

　また日本の景気がいくら金融緩和をしても上昇しない背景には、少子高齢化が強く影響していると思います。日本の人口のボリュームゾーンとも云える６０代７０代がいくら増えても、消費にはつながりません。０歳から２０代までの人口が増えないことには、日本社会の消費が増えて景気の好循環は期待できません。

　根本的に、日本を結婚がしやすく子どもを育てやすい社会にしないことには、いつまで経ってもアベノミクスによって借金ばかり増え景気はよくなりません。この難題に取り組む政治家が今必要であって、頭の古い政治家との入れ替わりが求められています。若い人が今の流れを止めないことには、古い政治家が行き詰まった辞めた後には、借金ばかりの日本政府と日本銀行だけが残ることになります。

【ひと言】

　現在、安倍元首相は軍事費の倍増を言い出していますが、その理由はトランプ大統領の時代に使い物にならない兵器、「イージスアショア」や「オスプレイ」を事前の相談なしに言い値で買ったことで、防衛費予算が不足しているためと軍事ジャーナリストの間では言われています。トランプであろうとプーチンであろうと、強い相手からの申し出は断れない性格のようです。そこで一番困っているのは日本の兵器メーカー。予算が減っている上に支払いも厳しくなっているようです。彼の行動には戦略や戦術がなく、おおよそ軍事には向かない性格のようです。

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一味違ったキャンピング事業に注目

　コロナ感染とロシア・ウクライナ戦争が起こったことで、わが国でも好調業種は少なくなりました。そんななか、人込みから離れ自然のなかでキャンプを楽しむ人は増えています。特に、キャンプ道具を用意せず、ホテル並み施設でキャンプ体験ができるグランピングは、初心者向けの大名キャンプとも云えそうな豪華です。

　最近は各地にグランピング施設が誕生し、新規参入する会社もどんどん増えています。そんなキャンプ体験で注目したいのが、この業界では老舗と云えそうな「ロゴス」のキャンピング事業です。元々アウトドア用品の販売が源流で、その後はキャンピングや防災用品などに着手し７期連続で増収増益を記録している会社。

　今年４月からは高知県須崎市に公的支援を受けて「ロゴスパーク」を開設、子供の視点による本格的な公園と合わせてスタートさせました。現在、キャンプ施設と云いますと大半がグランピングに代表されるように大人向けのキャンプ施設です。

　子どもが遊べる施設がまず特異な存在です。しかもこの公園には駄菓子屋や子どもの楽しめるカフェを併設していて、自然のなかの公園で楽しむ仕掛けが用意されています。競争の激しい大人向けグランピアとは一線も二線も画した施設になっています。

　そんな仕掛けが人気を集め、ほとんど週末は予約客で埋まっているようです。大人向け施設とは違い、子ども向けの場合は高い料金設定ができません。しかも子ども視線の施設を造るとなると、施設のモデルがほとんどありませんからスタッフの知恵が必要です。

　ただ日本社会が不況に陥っても、子ども向け施設は落ち込みが少ないのが特徴です。同じ商品やサービスを提供するにしても、顧客対象を変えるとかサービス内容に変化をさせることによって、自社に有利な事業展開が可能です。

　

【ひと言】

日本人の事業の特色として、他の企業家が成功している事業に似た事業ばかりを手掛ける傾向が強いことです。これは多分にリスクを取らない国民性が影響していると思われます。成功した事業と似たような事業は、大きな失敗はしませんが、同時に大きな成功にもつながりません。他人の事業の二番煎じでは、起業が増えても社会を変える力にはなりません。

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飲食店起業に利用できるゴーストレストラン

　現在、飲食店で最も開業する人の多い業種はゴーストレストランです。コロナ感染が全国で猛威を振る前の２０１９年までは、料理のケータリングと云われあまり一般的ではないビジネスでした。それが２年後の２１年には売上高がほぼ２倍近い８０００億円にも達するビジネスに成長しています。

　ゴーストレストランは、名前のように客席も看板もないレストランで、あるのは料理をつくる厨房だけです。しかも大都市圏では同じ厨房を複数の料理人が共同使用しているケースが多く、料理は宅配事業者によって注文先に届ける仕組みです。

　フランチャイズ本部が厨房を運営しているケースもあり、初期費用はほぼ無料に近いです。月々のロイヤリティも売上げの１０％程度で、開業のためのハードルは低いビジネスです。ただ、通常の飲食店と同じように光熱費や食材費などランニングコストはかかります。

　これから飲食店での開業を希望する人にとって、ゴーストレストランはリスクが少なく魅力的な事業といえそうです。しかしまったくリスクがないわけではありません。どんなに固定したお客さんが多く経営が安定しているといっても、問題になりそうなのは料理を配達してくれる宅配事業者の経営状態がとても不安定なことです。

　よく宅配事業者としてメディアによく登場する「ウーバーイーツ」にしても、テレビ広告でお馴染みの「出前館」にしても厳しい経営を強いられています。上場企業の「出前館」の決算をみますと、売上げが伸びても宣伝広告費や管理費に費用がかかって赤字が続きます。レストラン側が儲かっても配達側の利益が伸びないことには、この事業の持続性はないことにもなります。

　多分ゴーストレストランで開業する人にしても、いつまでもゴーストを続ける気持ちはないと思います。まず飲食店経営を第一歩をゴーストから踏み出すにしても、その先には自前の店舗を構えて対面営業による開業も視野に入れていると思います。ゴーストはそのための修行場所としては、幽霊にもまれて腕を上げる最適の場所といえそうです。

【ひと言】

　今、世界の製造業では、各国から部品やモジュールを集めて製品を完成させるためのブロックチェーンが、米中対立のために難しくなっています。ゴーストレストランの場合も、宅配業者の黒字経営が確立しないことには、いつまでも不安定な事業ということになります。チェーンのどこか一カ所が切れると、現在の事業は成立しませんから注意が必要です。

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成功に酔いしれた結果が失敗に

　ビジネスに関わる人間は、手掛けた仕事が成功することにばかり関心が向くけれど、成功もある時点から失敗に突入しているケースがあることを知っていますか。現在なら、ロシアのプーチン大統領が起こした戦争がその最たるもの。まず成功したのは２０１４年2月に侵攻したウクライナ・クルミア半島の併合です。

　ロシア軍は１４年２月２０日にクルミア半島への侵攻を開始し、翌３月１７日にはロシアが「クルミア共和国」の独立を承認する早さです。この時、ウクライナは殆どなすすべもなくロシアに押し切られました。ヨーロッパではロシアの横暴に対し、批判の声が上がりました。ただし日本は、１６年１２月にプーチンを招待、当時の安倍首相が派手なもてなしをしました。

　ロシアは１３年までは、先進国首脳会議の１国で当時はG８と言われていました。クルミア半島への侵攻を契機にG8から追い出され、今はG7になっています。日本もその中の一国ですが、ウクライナを巡り激しい対立を続けるなか、「ウラジミール（プ―チン）とわたしは同じ将来を夢みて」なんて発言をしていますから呑気なものです。

　プーチンが、今年２月２４日にウクライナ侵攻を再度始めたのは、８年前の成功の再現を狙って突き進んだことは容易に想像できます。ただ当たり前のことですが、この８年間に侵攻されたウクライナの環境は大きく変わっていました。米英両国は、ウクライナ軍の軍事教育を秘密裏に進めていましたし、大統領も代わってコメディアンは大化けした大統領に育っていました。

　日本においても環境の変化は顕著に進んでいました。１２年２度目の首相に就任した安倍信三氏は、バブル経済の崩壊から続くデフレ経済からの脱却を目指し、政策ブレーンからの提言とされる大幅な金融緩和に着手することを考えました。子会社と考える当時の白川日銀総裁に金融緩和の実行を話したところ反対され、新たに現黒田総裁を指名した経緯があるようです。

　その後、膠着していた日本経済は金融緩和によって株式市場が活気づきました。海外からの日本の金融緩和は高く評価されました。ただ、経済再建のための３本柱となる金融と財政は息を吹き返しましたが、再建の目玉となるはずの成長戦略はほとんど打ち出せません。経済戦略とされるアベノミクスは、この時点ですでに頓挫しています。

　安倍氏や黒田氏の頭には、金融緩和を実施して市中に大量の資金を提供することで、日本経済は上昇軌道を描くと思い込んでいた節があります。ただ、日本社会は高齢化が進んでいてお金を遣う意欲に欠けます。それよりも多額の国の借金があるため将来不安が高まっています。簡単に消費拡大とはいきません。

　お金を最も遣うのは、育ち盛りの子供や若者たちです。この世代の人口は過去にないほど減少していますから、需要が伸びないのが当たり前です。しかもイノベーションによる新たな商品やサービスも生まれていませんから、いくら金融緩和をしてもシロアリと言われる政府と結びついて公的資金をかすめ取る事業者の売り上げとして消えるばかり。

　プーチンが失敗した二番煎じと安倍の場合の時代の変化、どちらもビジネスに関わる人なら犯しやすい初歩的な失敗です。企業経営者がこのような失敗を犯したなら、即刻市場から退場させられます。ところが政治の世界では、今でも金融緩和を言い続けているから怖いです。

【ひと言】

　病気で二度も首相を辞め、取り組んだ政治課題はほとんど失敗しているのに、何で安倍元首相は今も偉そうにしているのって話をよく聞きます。これは、国政選挙で勝ち続けたから。自民党総裁は、選挙に強ければいつまでも辞めません。問題は国民の側にあって、投票率が上がらない選挙なら自公政権は強いです。ネット上で不満を募らせるよりも、選挙で投票して自分の意見をカタチにすることです。５０％程度の投票率では、国民の不満はカタチになりません。

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起業のための資金が何故変わった

　日本経済がどんよりと曇っていて、まったく前方に明かりが見えない状態にあることは誰もが感じていること。何かきっかけがあるなら、もともと製造技術など優れている日本ですから、景色はからっと変わることが予想されます。そこで伺いたいのですが、「あなたは最近、これまで購入したことのない新しい商品の買い物をしましたか」

　この質問に対し、わたしの知人は高齢者が多いこともあって大半の人が「スマホ」と答えましたが、それ以外に何も思い浮かびません。これまでになかったヒット商品がほとんどこの国では生まれていないのが現実です。精々、上記の質問で答えにあったのは、外貨預金や米国の投信や株式を買う程度です。逆に言うと、日本には新たな商品やサービスの供給がほとんどないことです。

　当然これから開業する人は、お客さんに関心をもってもらえる商品やサービスを考えていると思いますが、新たなジャンルや市場に挑戦する気持ちが大事です。Sさんは、長年新たな食材開発の仕事に従事していて、その先には自分で起業することも視野にいれていました。そのため今は資金集めの期間と考え、無駄遣いをしないでまとまった資金作りに精をだしていました。

　そんななか、某金融機関が開催するネットシンポジウムに参加しました。コロナ感染の流行が始まって以降、ネット上での金融シンポジウムが多数開催されています。政府が「貯金から投資へ」のスローガンを掲げ、お金を寝かせておくよりも投資に回して有効活用しようと推奨している動きです。

　Sさんもこのシンポジウムに参加して以降、銀行の普通預金をしているよりも投資信託や株式投資をする方が、配当や株価上昇によって利益が得られると考えたようです。たまたま買った１００株ほどの電子部品会社の株が上昇し、1週間で１０万円近い含み益をありました。コロナ禍以降、株価は大きな下げ上げを繰り返していますから、株式の知識のほとんどないSさんの株も大儲けと大損の繰り返しです。

　そんなことが続いているうちに、自分の起業よりも株式投資による副業気分が芽生えたのか、起業に関してのメールもほとんど来なくなりました。以前、FXによる投資に嵌る人が多数いましたが、現在は国が推奨する投信や株式に資金を投資する人が増えています。今も昔も、このような投資で深みにはまる人は少なくないです。

　素人が株式投資を繰り返すと繰り返すほど資金が減るのは、これまで多くの人が経験してきたことです。結局、息の長い投資家として生き残れる人は精々１割程度。多くの人は多少の損で済みますが、中には巨額の借金を抱える人もいます。起業も決してリスクがないわけではありません。ただ、失敗もそれなりの資産として頭の中に蓄積することができます。

【ひと言】

　岸田内閣でも、国民の預金を投資に振り替えさせようとPRに力をいれています。過っては、国民の貯蓄を企業に貸し出し企業がその資金で設備投資を行っていました。今は、企業が内部留保により資金を自前でもっていますから、預金の貸出先探しに汲々としています。それなら国民に株式や投資信託に資金を振り向けてもらって、市場の活性化に一役買って欲しい思いがあるようです。ただ、金融市場への投資では儲かる人がいるということはその分損をする人がいるわけで、政府が必死になってPRする類の話ではないです。

　

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