幸せな起業と新規事業とビジネスと

公共交通手段の検索ビジネスに国が参入するの？

　　　　

　日本経済新聞によりますと、国土交通省は公共交通機関を使って移動する場合に、最適な交通手段を検索できる消費者向けシステムの構築に乗り出すようです。

　国交省がシステム構築で目指すのは、自動車以外の全ての移動手段を１つのサービスとして提供する仕組み作り。欧州で稼働しているＭａａｓ（マース）の日本版を目指しているようです。

　ただ日本には既に、「ジョルダン」「ナビタイム」「駅探」「駅すぱあと」「えきねっと」など、公共機関による検索会社が何社もあって、消費者が日常的に活用をしています。

　民間企業が多数しのぎを削って活動している市場に、何で国が公費を使って参入する必要があるのか、どうも理解できません。もし、他に目的があるなら、民間のノウハウを利用して目的に近づくことができるはず。

　せっかく民間の多くの起業家が作り上げってきた交通機関の検索ビジネスに、政府が勝手に参入し力ずくで市場のパイを取り上げようとする行動は納得できません。

　政府が民間と競合して参入したビジネスで、成功を収めている例はほとんど思い当たりません。よく言われるように、税金の無駄遣いと言われる事例ばかりです。失敗する前に止めるべき事業です。

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【ひと言】

　わが国の財政赤字は、世界の主要国に比べますと突出して大きいのでが、この国の指導者たちはこの赤字を甘くみているようです。リフレ派と言われる経済学者たちは、日本に限って赤字は大丈夫と言ってきました。最近、この赤字国債は大丈夫と主張してきた人たちが、まったく主張をしなくなっています。中には、危ないと転向する人もいます。今の政権の時代だけ大丈夫なら、後は知らないと顔に書いている人までいそうです。

　　　　　　

今から東京五輪後の心配は早すぎる？

　現代はわたしのような中高年に限らず、多くの人が「将来に対するぼんやりした不安」を感じているようです。そのため今のうちから、将来のために何かしら不安を取り除くことをしたいと考えています。

　現実問題として、わが国では来年の東京五輪が終わった後は、社会全体が目標を失った喪失状態に陥る心配があります。惰性で社会は動いていくと思いますが、日本人が得意としてきた目標に向け総力を挙げる体制は難しいです。

　過去の五輪開催国の例をみても、競技施設の建設や運営関連の費用が一時的に大きく膨らんだ分、その後の反動は決して小さくありません。人工的な五輪景気なのでそのツケを後日支払わされることになります。

　一方世界の景気も、世界銀行やＩＭＦ（国際通貨基金）などの予測では１９年、２０年と下降が続きます。日本政府や経済アナリストは、日本経済の堅調さを強調しますが、これは立場上の発言で間もなく厳しくなることは確か。

　不安の高まるこれからの時代、何をしておくとよいのか悩んでいる人は少なくないです。わたしは今後の不景気な時代到来を考えますと、各自が付加価値を生む力を鍛えることが大事と感じています。

　今、日本社会に求められるのは、お金を稼ぐ能力のある人であり、稼ぐとは付加価値を新たに生む能力のある人です。これは、１９９０年代後半のバブル崩壊を経験した一人として身に染みて感じることです。

　これまでの日本では、公務員、医者、弁護士、弁護士など、お金を生むより使う側の人ばかりが優遇されてきました。その資金もそろそろ底をつきそうですから、社会は否応なく付加価値を高める時代になりつつあります。

　いきなり独立して起業しなくても、現在の仕事を通じて付加価値を上げる方法を学ぶところからで十分です。次第にレベルを上げていくことで、大不況が到来してもオロオロしない能力が身に付きます。

【ひと言】

　バブル崩壊の時も、リーマンショックの時も、組織内で仕事をしている人ならば専門性のある仕事をしている人は強いです。会社から専門職を与えられていなくても、自分で専門性を高める仕事や関心を持つことは可能です。要は人からの指示ではなく、自分で付加価値を高められそうな仕事を見つけたり作ることです。

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悩みの深いアパレル不況のその一端

　わが国では、この１０年以上に渡りアパレル不況と言われ続けています。ファッション流通専門のコンサルタント会社小島ファッションマーケティングの調査が、その深刻さを端的に物語っています。

　国内で出回っている下着を除く衣料品は１８年に２９億点にも達しています。このうち、お客さんによって購入された総数が１３．５億点。実に半数以上の５３％が売れ残りの在庫です。

　昨年、英国のバーバリーが年間約４０億円もの衣料品や香水の在庫を廃棄していることで問題なりました。この状態は決して一部の大手企業に限った話ではなく、大手衣料メーカーに共通する問題のようです。

　何で、そんなに廃棄される衣類を製造しているのか、そちらに問題がありそうです。大手メーカーに言わせますと、大きな利益を出すためには大量生産による大量販売が欠かせない手法のようです。

　ただこの手法、いつまでも続けられない手法です。地球上のあらゆる資源は、その生産に限界があることがはっきりしています。大半のアパレルメーカーが、大きな利益を上げられない現実はその限界から一端が見えています。

　この状況から転換を図るべく動きだしている中小企業があります。衣料品の少量生産を国内の製造工場で行っている会社は、リスクが小さいこともあって堅実な経営を展開しています。

　売れ残り衣料品を大量に仕入れ、新たなタグに貼り替え「リネーム」の商品として再度販売している会社もあります。当然、商品をそのままデイスカウント販売している企業もあります。

　日本経済を考えますと年々消費力が低下していますから、現在の手法はいつまでも続けられないことははっきりしています。これからの展開を経営者や起業家が考える新たな時期にきていることは確かです。

【ひと言】

　わが国では、食料品の廃棄量も大きな問題です。それでも２０～３０％の廃棄率です。衣料品の５３％はやはり大きいです。このような社会問題を最近はビジネスチャンスとして捉え、解決方法を公的機関と一緒になって考える経営者が増えています。民間は大量生産で身動きが取れませんが、公的機関は人手不足でこちらも見動きがとれません。手をつなぐしかないです。

自分の限界を知ることから始まる事業の世界

　起業を決断してから、あっけないくらい短期間に業種や業態の決まる人がいます。そんなに即断して大丈夫と心配になりますが、それでも何とかビジネスを続けていける人。

　

　逆に、なかなか決められない人も大勢います。１年以上もあれこれ考えて、何かのきっかけにあっさり決まったりする人。あんなに長く悩んでいたのは何だったのか不思議になります。

　直ぐ決める人となかなか決まらない人のどちらが良いのか、こればかりはどちらがよいか判断できません。決して早く決めることが良いとばかりは言えません。

　ただ、あまり深く考えずに早く決断し、起業はしたもののあっけなく廃業する人がとても多いのは確か。決して、決めるのが遅いから悪いということはないです。

　ここでわたしが大事に思うのは、自分の性格をよく知った上で判断しているかどうかです。自分の短所や欠点をよく認識していることで、失敗を最小限に減らすことができるからです。

　直ぐ即断する癖があって、それで何度か失敗したことのある人は、なかなか決めないプロセスが大事にすること。いつまでも決められない人も、どこかで決める術を学ぶことです。

　起業ばかりでなく、ビジネス全般に言えることですが、自分の性格をよく認識し限界を知っている人は、他人の知恵も使うことも大事なことを覚えるようになります。

　自分の失敗を何度か経験することにより、何らかのカタチで補おうとするからです。自分にない能力を、仕事のパートナーや会社の従業員のチカラを借りて補うのも一つの手です。

　何歳になっても、自分は何でもできると思い込む自信満々のタイプは、結局何一つモノにできずに起業を終えるような気がしています。事業は一人だけでは成果が上がりません。

【ひと言】

　全豪テニスで大坂なおみさんが優勝しました。最近のメディアの取り上げ方は選手本人だけでなく、コーチやトレーナーなどチームとして取り上げることが増えています。ゴルフやフィギュアスケートなどでも、食事やメンタルの担当まで大会に同行して、バックアップを続けます。ビジネスや起業においても、本人一人だけでなくチームとして考えることも必要な時代に来ている気がします。　

不況の大波が到来する前の準備

２０１９年に入り、わが国の経済が急速に悪化しているという経営者が増えています。東京五輪による首都圏の不動産や、消費増税前の住宅建設を除くと、この国経済のエンジン役となるビジネスが見当たりません。

頼りにしてきた中国経済が、米中貿易戦争に端を発して昨年末から急激に悪化していることも影響しています。不動産、家電、自動車など、これまでのけん引役が大幅に落ち込み日本メーカーにも響いています。

昨年までは、大手企業の内部留保の多さが話題になるほど余裕があっただけに、今の変化に無関心な人も大勢います。景気は世の中の空気と言われるだけに、その変化に気づくには特殊な能力が必要です。

今週火曜日、飲食店を営業しているお店の奥さんから直接電話を頂きました。日ごろ、この文章を読んでくれている人ですが、昨年から売上げが減っているのに、社長のご主人はほとんど対応を考えないため、でどうしたらよいかいう相談でした。

　普段から、問題意識をもって不況対策を考えていないと、いきなり不況が到来してから考えるようでは遅いです。あれこれ考える癖を身に付けておかないと、売上げ減に対する対策をいきなり考えてもよいアイデアは生まれません。

　相談のあった飲食店の社長は、日ごろから必死になって接客や店内作業には真剣ですが、本来の飲食店経営の問題に関してはほとんど能力を鍛えることはしてこなかったようです。

　０８年にリーマンショックが発生してから１１年、今後経済の大波が到来することで、あっけなく廃業や倒産する会社が多数でます。これまでに大波を経験した経営者も少なくなっています。

　一口に経営を考えるといっても、実際には今の状況は何が問題なのか、そのためには何をするとよいのか、経営能力は一朝一夕では身に付きません。事前によく調べ、最適な答えを引き出す訓練なくして、本番の対応は難しいです。

　せっかく苦労して立ち上げたビジネスですから、まだ景気が良い時に準備はしっかり考えておくべきです。一度大波に耐えることができると、その後は経営に対して真剣に考えられるようになるものです。

【ひと言】

　大不況到来といっても、１０年経つと確実にくるという性格のものではなく、何かしら具体的きっかけによって起こります。リーマンショックの場合、低所得の人に資金を貸し付けて住宅購入を可能にしたことで、小さな不況でも多くの不払いが起き金融機関の破産につながりました。そのため各国は対策を打っていますが、それでも大不況は起こりますから警戒が必要です。

相談をお待ちしてます

時代のニーズか、退職仲介サービスが登場

最近驚いたニュービジネスに「退職仲介サービス」があります。現在勤めている会社を辞めたい時、本人に代わって会社に退職に関する連絡をしてくれるサービス企業が登場しました。

人不足が深刻な現代、会社は辞めようとする社員を引き留めるのに必死です。特に有能で仕事のキーポジションについている人の場合、代わりを見つけるのが大変ですから説得して残ってもらおうとします。

こんな時、頼りになるのが退職仲介サービスです。日経ＭＪによりますと、昨年８月にスタートして半年で約２０００人が実際に退職したようです。１月平均で５０人程度、今は月に１０００人くらいの問い合わせがあるようです。

費用は、正社員の場合は５万円、アルバイトは３万円。現代の人手不足の時代的ニーズや、交渉事が苦手な人の増加に合わせた、なかなかのアイデアビジネスと思われます。

心配なのは、他社が似たようなことを考えたとき、比較的参入が楽なビジネスであること。また、絶えず新しいお客さんを探し続けるのはコストの面からも厳しいです。

辞められる会社経営者としては、とんでもないサービスが生まれたものと腹を立てそうなビジネスです。この種のビジネスは、あまり有名になるとビジネス界の風向きが激しくなりますが、ＳＮＳなどでこっそり知れ渡ると意外と長続きするかも。

【ひと言】

　起業したビジネスが、何でもかんでも有名になることを喜ぶ人がいます。実際は、長く継続するためにあまり有名にならない方がよいビジネスもあります。また最初の起業が成功したため、その後のビジネス展開を考えずに、尻すぼみで起業が終わるケースもあります。その後にどんな展開が起こるか不安定で複雑な時代ですから、考える力は目いっぱい鍛えておくことです。

マッサージ・接骨院が厳しくなる背景は

マッサージ・接骨院の倒産が、過去１０年間で最高を記録するほど増えています。東京商工リサーチの調べでは、１８年は９３件で前年比３６％も増えた模様です。

　この業界は個人経営が多く、商工リサーチの調査は負債総額が１０００万円以上の法人を対象にしています。９３件の他に、廃業したり１０００万円以下を合わせると相当数の店舗が閉店したと推測されます。

　昔から視覚障害のある人には、大きくは儲からないけれど確実なビジネスとされてきたマッサージ・接骨院ですが、近年は視力のある人の開業する人が増え過当競争に陥っていました。

　その原因は遡ると２０００年代初頭の不況時期にあります。視覚障害ではない人が多数、マッサージ・接骨の資格を取得、その後開業してこの市場は過当競争になっています。

　日本社会の高齢化が進むことで、マッサージ・接骨院ビジネスへの需要が高まることは確実視されていました。また、無資格のリラクゼーション店で開業する人も増えました。

　あれから１５年近い年月が経ち、事業の選択として大きな間違いがあることが判ってきました。１．「時間の錯覚」　現在確実な収入の見込めるビジネスが、将来も確実とは限りません。

　２．「スタイルの変化」　現在の社会の仕組みが、将来もそのまま当てはまるわけではないです。行政から支払われる仕事とは言え、将来も確実な収入となるとは決まっていません。

　３．「好不況に関係なく」　自分の事業やビジネスは景気の良しあしに関係なく、長年自分がやりたいと思っている仕事を探すことが大事。好きな仕事なら厳しい環境にも耐えられます。

　現在、ＡＩ（人工知能）関連のビジネスは確実に利益が上がります。しかし、５年後１０年後に同じ状況が続くとは疑問です。あくまでも“自分の意思を第一に”で事業は考えるべきです。

【ひと言】

本人はほとんど関心がないのに、今儲かっているビジネスと言うだけで事業に参入する人がいます。介護の「デイサービス」は、１５年ほど前から確実に収益が上がるビジネスとして人気でした。今は、そんな悠長なことは言っていられません。「スイーツ」も人気でしたが、５年ほどでブームは去りました。本気で取り組む気のあるビジネスでないと、長くは続きません。

急いで事業を考えている方

ビジネス展開が変わりビジネス書も変化は続く

先日、アマゾンが発表したビジネス書大賞２０１８はフィル・ナイト著『SHOE DOG (シュードッグ)』でした。ナイキの創業者が、父親から借りた５０ドルを元手に、アディダス、プーマを超える会社を創り上げた話。

　準大賞も、山口周著『世界のエリートはなぜ「美意識」をえるのか？　 経営における「アート」と「サイエンス」』

ルトガー ブレグマン著『隷属なき道ＡＩとの競争に勝つベーシックインカムと一日三時間労働』　ビジネス内容がすっかり変わってしまったかと思うほど、ビジネス書の変貌は激しいです。

　昔からのノウハウ物のビジネス書はすっかり売れなくなっています。出版社からは毎月そこそこのノウハウビジネス書は売り出されていますが、ほとんどがベストセーラーになることはなくなりました。

　米国では、０７年にフィリップ・ローゼンツヴァイク著『ハロー効果』出版され、たいへんな話題になりました。企業経営での成功談や成功とされる企業と一般企業との比較検証をした本です。

　この成功体験に基ずくビジネス本は、経営者の個性や経営手法が業績に及ぼす影響を誇張して書かれていて、ほとんどこれからの人のビジネスには役に立たないと結論づけています。

　心理学でいう「ハロー効果」は、成功している人のやることは全てよいこと、失敗した人のは悪いと色眼鏡で見る心理。ビジネスはそんな単純ではありませんが、単純化によって誰もが成功できるような錯覚を利用します。

　このような米国の動きが、日本の出版界にも影響を及ぼしているのかも知れません。最近、よく「起業準備をはじめたいけれど、どんな本を読むとよいですか」と聞かれることがあります。

　日本は周辺国と比べ、企業経営に対する関心が低い国です。以前は、米国大学のＭＢＡ（経営学修士）で学ぶ人はそこそこいましたが、ここ５年ほど、中国、韓国、台湾よりも日本の学生は極端に少ないようです。

　経営の基礎を学ばずに起業するということは、泳げない人を海に放り投げ、苦し紛れで泳ぎを覚えさせる、昔ながらの起業スタイルが今も個人レベルでは行われています。

　特に、起業する人でも、起業家を育てる教育ビジネスでも、自信過剰の人ほど人気を集める傾向があります。これも錯覚の一種で、安易に信用するのは危険です。起業を軌道に乗せるのは、自信だけで何とかなるほど簡単ではありません。

【ひと言】

　現代のビジネスの進歩とは、業種ごとのビジネスの細分化が進むことをいうのではないかと思うほど、どのジャンルにおいても細分化は進んでいます。そのため、過去のモデルの古ぼけるのが早くなっています。起業経営相談でも現状の話まではできますが、その先は当人が新たなモデルを探すここからが勝負といえます。

信用してはいけないフリーランスの働き方

　年々フリーランスで仕事をする人は増えていて、政府も法律を整備して独立自営で働く人の支援に力をいれていると言われます。厚労省はフリーランスで仕事をしている人の、怪我や病気を補償する労災保険の適用を検討しています。

　現在の人手不足の時代に、本当にフリーランスで働く人が増えているのか？　２０１６年からフリーランスの労働者が１０００万人を超えたグラフが出回っていますが、出所はランサーズで「フリーランス実態調査」です。

　ランサーズは、仕事の発注者とフリーランスとを仲介するクラウドワークス事業の一社。全国的規模で実態調査をする能力や資金力があるとは思えず、根拠となるデータも公表されていません。

　クラウドワークス企業に登録している人や、個人事業主などをトータルすると１０００万人になるとおもいます。ただ、フリーランスが急に増えていると考えるのは早急過ぎる気がします。

　あくまでも会社勤めをしながら、他方で副業の一環としてネットを使って仕事をしている、もしくは仕事をしようとしてクラウドワークスに登録しているレベルと考えた方がよさそうです。

　元々、フリーランスによる仕事の仕方は、米国でギグエコノミーとして発達したもの。ネットを通じた請負仕事のことです。新たな働き方として日本でも紹介され、仲介する企業も注目を集めてきました。

　ここへきて、ギグエコノミーへの評価が一変しており、欧米のメディアは国民の貧困の原因として問題視しています。人材派遣が広がったときと同じで、働く人の自由ばかりが喧伝されますが実際はそれほど自由ではないです。

　取引先が１社の場合支払い賃金は優遇されますが、リスクは大きくなります。反対に、取引先が多い場合賃金は叩かれて安価な仕事ばかり引き受けることになります。

　しかも、リーマンショックのような大不況をまったく経験していないため、仕事量が減ったときに安全弁として使われ大量の失業者を出す原因になる可能性が高いことです。

　政府がフリーランス支援に乗り出すというと、ある種の公認を得たような錯覚を受けますが、実体は単にフリーランスの情報が不足しているだけで、安易に会社を辞めてフリーランスと考えるのは危険ということです。

　例えフリーランスで成功しても、その次にどんな展開があるのか読めないことが一番の欠点です。

【ひと言】

　「よい習慣を身に付ける」のＰＲには、多くのご意見、問い合わせをありがとうございます。新たに、２月かけての習慣作りに５人の方から参加希望がありましたので、今回の募集は締め切らせてもらいます。ご自身の習慣に関して深く考えて頂き、次回の参加をお待ちしています。引き続けよろしくお願いします。

　

不況が来てもへこたれない準備を今から

　現在の日本は本当に好景気なのか、考えさせられることが増えました。一昨年から、シンガポールに事業を移して仕事をしているＭさんによると、ビジネスの舞台として日本の存在感はどんどん小さくなっているといいます。

　今後最も問題になるのは、世界的大不況が到来したとき日本銀行にはリーマンショック時のように、大仕掛けな経済刺激策を打つことができるのか、心配しています。

　長いことゼロ金利政策を続けてきて、効果的な金融政策は難しくなっています。赤字国債を発行する財政支援にしても、既に日銀が大量に引き受けていますから、国内でこれ以上の消化に限界が見えています。

　この厳しい環境の中で、日本は不況を乗り切ることが求められます。不況の程度は読めませんが、米中の貿易戦争、先進国の金利上昇、米国の景気循環の下降局面など既に悪化が進行していることは確かです。

　過去の不況到来の時には、慌てて起業やフランチャイズ加盟を考える人は大勢いました。ただ、不況が深刻になり始めてから起業を考えるようでは、最初から負け戦さに勝負を挑んでいるようなもの。

　できることなら、勤めている会社の経営不振やリストラの始まる前に、離職準備を進めておくことです。先手必勝といいますが、勤めを続けるにしろ辞めるにしろ、余裕をもった事前準備をしておくことが大事です。

　わたしが今進めているのは、起業やビジネスのために良い習慣を身に付けることの勧めです。事前準備をするにしても、身体にしみ込む習慣化をしないことには、少し時間が経ったらすっかり忘れることがあります。

　習慣に対する反対語は「一夜漬け」。多分、身に覚えのある人も多いと思いますが、試験前に徹夜徹夜の連続で勉強したのに、試験が終わった途端に全てをすっかり忘れることです。

　現在世界的にもよく言われる、持続性のない取り組みは能力とエネルギーのばら撒きと同じで、本人のために何の役にも立ちません。逆に一夜漬けで合格すると、自分は出来ると変な自信を持ち後々の人生を誤る原因になります。

　ビジネスでの習慣化においては、ネットを使い毎日希望する時間に連絡を続けます。その時、希望する課題をテーマにして、起業やビジネスに向けてアドバイスとメンターの役割をしています。

　スマホやパソコンのアプリによる応答とは違い、わたしがこれまで１０年以上蓄積している経済やマネジメントの知恵を生かします。これを１クール３０日で２クール６０日以上に渡って続けます。

　過去には、習慣を身に付けるには２週間程度をされてきました。ただ、日にちが短いために失敗する人が多く、最新の取り組みではロンドン大学などで６６日間が効果的とされています。

　最後に、ビジネス向け習慣を身に付けることによって、１．ビジネス社会の変化に対応できる能力が徐々につきます　２．着実にスキルアップとステップアップを図ることもできます。

　３．焦点を絞ることによって、無駄なことで悩まなくなります。「継続することは力なり」という格言がありますが、習慣にすることによって継続が可能になり力になります。

　今のところ、料金は一月１万円でスタートさせています。希望者が増えるとまた考えないといけませんが、できるだけ参加しやすい料金設定にしたいと思っています。参加希望の人はこちらから、連絡を待っています。

良い習慣を身に付ける

日本の現状よりも将来に目を向けるべきでは・・

　世界銀行が今後の経済成長見通しを発表しました。１９年の予測は、世界全体で２．９％の伸び。成長の鈍化しているＥＵは１．６％、日本は０．９％です。２０年も日本だけは０．７％と唯一の０％台。

　０％台と言うことは、予測値としてはほぼ横ばいの範囲と言うことになります。しかも、東京五輪に向けての投資はほぼ完了していて、２０年後半はその反動も考える必要性が生まれてきます。

　予算編成でも、現政権は相当無理をして身の丈より過大な資金のバラマキをしています。これらの反動が、来年以降はずっしりと国民生活に及んでくることを考えないわけにはいきません。

　客観的にみて、日本は戦後５０年近く続いた経済の右肩上がりが終わっていて、今は横ばいから右肩下がりへと移行期にあるのでは？ビジネスに関わる人間ならば、自分の国が下降局面にあるとは信じたくありませんが。

　逆に、ビジネスに関わっているからこそ、冷静な判断をすることでこれからの失敗を避ける必要があるのでは？特に、五輪後の日本経済は設備投資先を失って方向性がなくなる心配があります。

　人口の減少に始まり、設備投資が縮小をはじめ、新たな需要を生むイノベーションも起きないとき、経済は必然的に右肩下がりになります。わが国は、その上に巨額の財政赤字を抱えていますからどう見ても厳しいです。

　国の経済が厳しくなるのは仕方がないにしても、個々の市民は右肩下がりの中でも国を頼りにしないで元気に生きていけます。１億人以上の人間が生きる社会ですから、人のニーズに応え役立つことができれば大丈夫です。

【ひと言】

　これまで、「日本はどんなに借金があっても日銀がお金を刷れば大丈夫」と言い続けてきた経済評論家の森永卓郎さんが最近、「日本の財政は危ない」と主張を変更しました。彼は、日本の製造物自給率が１００ポイントを切りそうになっている現状から危ないと言っているようです。異次元の金融緩和であんなに元気だった日銀黒田総裁も、最近は泣きそうな顔に見えて仕方ありません。これまでの日本の前提条件が崩れているようです。

新たなお客さんとお店との戦いは続く

　もし、飲食ビジネスに興味があったり、美味しい食べ物には目がないなら、一度自分の嗜好に関して振り返ってみてはどうだろう。今、好物としている具体的商品や飲食店でいつごろから食べ始めたか。

　できたらその前の好物や、前の前の好物を思い出してもらいたい。自分が好んで食べる好物は、それほど長い期間続いてはいないのではないか。もし長期間続いているなら、あまり口にしていない頭の中だけの好物になっていないか。

　何故こんなことを言うかというと、現代人は食に関する情報が携帯を使うようになって、非常に多くなっていることに比例し食べ物や料理の種類が格段に増えているためです。

　「昨日、麺類を食べたので今日は和食にする」なんて会話をよく耳にします。特段のお金持ちではなくても、食べる食材の種類を色々変えることによって栄養価や食欲に変化をつけようと心がけています。

　お客さんのこの変化、提供しているお店の側からしますと、お客さんの商品に対する飽きが格段に早くなっています。馴染みのお客さんの顔ぶれが、短期間で入れ替わるためにお店の経営は不安定になっています。

　1年前までは、行列のできるお店として有名だったのに、今はガラガラと言った店舗が決して珍しくなくなりました。できるだけ長くお客さんを集め続けようとすると、ＰＲの方法や食べ物の味覚にも変化が必要です。

　ただ、美味しければお客さんが集まる時代はとっくの昔に終わっています。開業する前から、お客さんの変化を見越した事業展開を考えるしかありません。これは企業経営としては、相当高いレベルの思考が求められます。

　似たような傾向は、飲食や食品販売ばかりでなく他のビジネスにおいても見られるようです。お客さんの飽きる気持ちとの戦いから、勝ち続ける方法を一度考えてみてはいかがでしょうか。

【ひと言】

　当然といえば当然ですが、ビジネス環境がアナログからデジタルに変わり、情報の伝達方法がテレビや電話からスマホに変わって、ビジネスの手法も大きく変わっています。しかも最初から結論が判っているわけではなく、あれこれ試行錯誤の末に結論がでてその後も変化は続きますから、従来型の思い込みで判断していては大きな失敗につながります。今は、誰もが手探りで事業を展開していると思って間違いないです。

元お笑い芸人による職業仲介ビジネス

　昨年暮れ、文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」を聴いていた時、漫才でコンビを解消した片方がゲスト出演してました。漫才界も競争が激しく１０年、２０年と続けられるのはほんの一部のコンビだけ。

　大半は食べていけないため、切りの良い３０歳前後、結婚を考える時、バイトが本業になるタイミングで漫才を辞めるようです。そのゲストは、自分と同じ漫才を辞める人を営業社員として、企業に紹介する仲介事業を立ち上げた人です。

　現在、お笑いの世界は、多くの能力の高い人が売れるためにしのぎを削っています。俳優やタレント、司会者ばかりでなく、小説家、絵本作家、政治家、漫画家などその活躍する領域は年々広がるばかり。

　売れるためなら何でもありとも言われる世界ですから、芸人はビジネスとの世界に相性がよいと言われます。アメリカでは、ビジネス向けレッスンに俳優やタレントが多数講師に転身して活躍しています。

　今回ゲストとして登場した元お笑い芸人は、お笑いを辞めた自分に何ができるか散々考えた末、自分と同じ生活の術を失った芸人に、新たな仕事を考えられる人間は自分しかいないと考えました。

　辞めた芸人の職業紹介などこれまでにはなかった仕事ですが、現代の才能が集まる業界なら需要は高まるはずです。この「自分だけにしかできない仕事」を探すことがいつの時代にも最重要な仕事の課題です。

　番組の中でこの元芸人は、お客さんの笑いをとるために日ごろから散々考え抜く習慣が身についていたようです。この考える習慣こそが、人生の土壇場で新たな仕事を生むきっかけになりました。

　誰もが、色んな習慣を身に付けているはずですが、その習慣に心が揺れるのは病気、転職、失業など環境が大きく変わったり、追い詰められた時がほとんど。病気などは悪い習慣が積み重なった結果ともいえます。

　そのため、追い詰められる前に自分の習慣を認識し、良い習慣を意識的に付けることが大事です。特に、焦点を絞って考える習慣をつけることで、これからの波乱の時代に冷静に生きる術を自分で身に付けることにもなります。

「よい習慣を身に付ける」

【ひと言】

　１０年くらい前まで、習慣を身に付けようと思うなら２週間続けると大丈夫と書かれた本が多かったです。ただそう簡単にはいかないようで、２週間、４週間程度では難しい説が大勢を占めるようになりました。わたしが信頼しているのは、０８年にユニバーサル・カレッジ・ロンドンで英国の心理学者が９６人の学生に行ったランニングと食事の習慣で、６６日掛かっての実験です。これでは脱落者は１割程度ということです。

ビジネスに関わって運を感じるとき

　わたしの場合、主に中小企業経営者の方を対象に仕事をして、多くの話を聞かせてもらっています。そのほとんどの方がよく口にするのは、「これまで運が良かった」という科白です。

　一方、これから事業をはじめようとする起業家に、運を意識している人には出会ったことがありません。マーケティング論や経営手法には熱心ですが、運を呼び込むための方法を考えている人は皆無です。

　この違いはどこに原因があるのか、考えさせられれる課題です。運を口にするのは経営者ばかりでなく、競技の勝者であったり、イベントの受賞者であったり、他人より優れているとされる人には共通しています。

　競い合う前から、神様の采配によって運が決まっているとは思えません。企業経営者で成功している人と接しますと、決して能力が人一倍優れているとは思えませんし、逆に欲を出さずコツコツ続けてきたタイプが多いです。

　その上で、運の良さを大事に考える人がとても多いです。目先の個々の問題よりも、長い目でモノゴトを考えるタイプの人です。会社の社長室に神棚を祭っている経営者も多くいます。

　わたしが運を意識するようになったのは、人のつながりで苦しいときに助けてくれる人が増えてからです。その時考えたのが、人に役立つ仕事をしていると、運はこちらを向いてくれるような気がします。

　もしよかっら、一度あなたにとっての運を考えてみてはいかがでしょうか？　これまでの人生でどんな幸運なことがあったか、不運なことがあったか。運を呼ぶこむためには、何をすると良いかゆっくり考えてみてください。

【ひと言】

　この先に不況到来が確実視されている時です。証券業界には、「落ちるナイフは掴むな」の格言もあります。景気が悪化している時に投資をしますと痛い目に遭います。それよりはこれからの時期、次の事業へのタイミングに向け力を蓄えることを考えた方がよいのでは、そこで、おせっかいビジネスの将来性も考え、習慣をテーマに新たな展開を考えようと思っています。宜しかったら、「よい習慣を身に付ける」に感想や質問メールを寄せてもらえましたら幸いです。よろしくお願いします。中山おさひろ

新年おめでとうございます

　例年ですと、今年こそ目標を実現してよい年にしましょうと、当たり障りのない言葉で終始するところですが、今年ばかりはいつもと景色がまったく違っています。

　昨年、２月、１０月、１２月と３度の株価大暴落を経験しました。日経平均株価は日本経済の先行指数ですから、間もなく景気も下落することを暗示する暴落です。

　また米中の貿易戦争も、今年３月１日までに合意できなかった場合、再び関税引き上げや輸入制限の駆け引きが続きます。日本企業の多くは米中両国が最大の貿易相手国ですから、影響も半端なく大きいです。

　この貿易戦争が深刻なのは、貿易とは名ばかりで軍事も、政治も、サイバー攻撃も含め全面的に対立していること。トランプ大統領や共和党ばかりでなく、民主党も対中国は強硬な姿勢をとっています。

　地理的にも、経済的にも、その間に挟まっている日本は大きな影響を受けます。また、日銀による長期の金融緩和の結果、日本の金融機関はすっかり体力が衰えてしまっています。

　もし大不況が発生した場合には、これまでの金融危機やリーマンショックのときのように、金融機関の支援がほとんど期待できないことも気持ちを暗くしています。

　その上に注意したいのは、２０年東京五輪までは需要が見込めますが、その後に関しては企業も行政もまったく事業計画が立たないことです。五輪の観光客が日本から去ると同時に、この国の需要もなくなる心配があります。

　この正月は、チコちゃんに「ボーっと生きてんじゃねーよ！」と言われるまでもなく、なんとか自力でこの不況に流されないために考えるしかないです。

今年もよろしくお願いします。

今後中小企業に期待される新たなビジネスモデル その４

　これまで、ＲＩＺＡＰ、武田塾、クックビズの３社のビジネスモデルを簡単に紹介してきました。業種はバラバラですが、利用者向けの対応で３社のモデルは似ています。

　利用者さんの立場になって共に目標を共有していること。その目標に達成するために絶えず緊張感をもっていること。また、利用料金も決して格安なわけではありません。

　９０年代後半からのデフレ不況が長期化するまでは、わが国においてこのようなおせっかいな対応は、家庭生活においてもビジネスでも決して好まれてはいませんでした。

　この傾向は、日本社会の貧困化と無縁ではないようです。今は、建前よりも本音の対応が好まれます。英会話学習をする場合、今から２０年以上前は学習用教材が数１０万円もしていました。

　それが英会話教室へと主流が移り、聞くだけのヒヤリング学習となり、今はネットを使って外国人とのスピーキングが学校教育にまで広がっています。学習方法の進化によって細分化が進んでいます。

　また、おせっかいビジネスが広がる背景として、大企業が進めるデータ重視のＡＩモデルに対しアンチモデルの側面があります。資金力もマンパワーも劣る中小企業にとって、キメ細かいおせっかいはデータに対抗する武器です。

　確実に成果を上げるビジネスを構築するには、過剰なサービスを効率よく展開するため、独自ノウハウを開発することも欠かせません。誰もが、簡単におせっかいビジネスに参入できるわけではありません。

　今後、広がると予想されるビジネスモデルの中の一つがおせっかいです。他の業種でも広がる余地は大きいです。対利用者向けばかりでなく、人手不足の現在なら対従業員向けにも考えられます。

　年末の株価乱高下にもみられるように、世界的不況は２０１９年が大きな課題になることは確かです。わが国では、東京五輪以降のことに関して誰も口にしませんが、自分の道は自分で切り開くしかありません。

【ひと言】

　今年も一年間お付き合いありがとうございました。個人的には、白内障手術や北海道大地震との遭遇などいろいろありました。ビジネスに関していうと、行動経済学と現実ビジネスとを重ねて考えられるようになりました。まだまだ修行の途中ですが、少しでも先が読めるようにレベルを上げたいものです。来年も引き続きよろしくお願いします。　中山おさひろ

今後中小企業に期待される新たなビジネスモデル その３

　年々人手不足が深刻化する飲食業界。この業界でお店と求職者とのマッチングビジネスを展開しているクックビズは、過去５年間で売上げを約４０倍伸ばした成長企業です。

　その特徴は、クックビズのスタッフが飲食業界での職を求める人に対し、徹底的に関わって面倒をみること。会員登録をした求職者に対し、電話や面談を通じじっくりと話を聞くことから始まります。

　本人の将来の希望に合わせ会社やお店を紹介しますが、クックビズの強みはこれまでに積み上げてきた個々の飲食店の職場の雰囲気や、長所短所など数多くのデータをもっていること。

　口下手な求職者に対しては、スタッフが会社との面接に同行してサポートもします。口下手な人ほど仕事に取り組む態度は真剣で、事前にしっかり確認をしてもらうことで簡単に仕事を辞めません。

　ただクックビズにとって問題なのは、仲介に手間を掛けると掛けるほど会社の利益率が低くなること。このビジネスの肝ともいえるポイントですが、求職者１人に対し４人が担当する分業制をとることで乗り切っているようです。

　難題に対するこの仕組みが、他社の模倣を防ぐ役割を果たしています。またミスマッチによって短期間に辞める人が発生した場合は、飲食店から受け取る紹介料の返金も制度化しています。

　ネットを利用するマッチングビジネスというと、徹底的に仲介に関わる人材を減らすことで利益を上げてきました。クックビズのビジネスモデルは、その逆をいく人を多く介するモデルです。

　しかも現代人があまり評価しないお節介をビジネスに生かすことで、新たなビジネスモデルを創り上げました。ここにも、ビジネスに関わる人に役立つ発想の転換が生かされています。

【ひと言】

　現代は従業員数を少しでも減らし、ＡＩ（人工知能）やロボットに仕事をさせようとする発想が大手を振るっています。この発想は、あくまでも大多数の顧客を相手にビジネス展開をする大手企業の発想。中小企業は顧客数を絞り込んでも、少し高い料金でキメ細かく大手には出来ないサービスを売りにする発想が大事です。

　

今後中小企業に期待される新たなビジネスモデル その２

　学習塾業界でのＲＩＺＡＰと言われているのが武田塾。この塾の特徴は、その指導法が集団授業でも個別指導でもなく、塾生自身による自己学習が基本というところが驚きです。

　著名な塾講師がいるわけではなく、塾生が学習で使用するのは選ばれた市販参考書を多数用意しているだけ。しかも、塾に出かけるのは週一回でその時は学習コーチと一対一の面談をします。

　講師ではなくコーチであることが武田塾の仕組みを色濃く現わしています。面談では、一週間の学習の成果を聞き取り、次週の学習計画の作成をコーチと行います。

　この塾の指導法のポイントは、塾生の成果に応じて管理体制に強弱をつけているところ。成績不振の塾生の場合には、強制的な学習体制が敷かれ、コーチが直接電話をして集中を切らさないように促す仕組みです。

　決して、誰でも学習成績が上がるわけではなく、塾への加入に際して自主的にやる気のある生徒だけを対象にして、目標達成に向けずっと寄り添う徹底的な管理を行います。

　これまでの学習塾は、授業ではきめ細かく痒い所に手の届く指導を行いますが、一歩塾を出るとすっかり頭から学習は消えてしまい、多くの塾生はゼロと入力との繰り返しでした。

　ＲＩＺＡＰ型の方式では、絶えずスマホなどで連絡を取り合い、ゼロに戻させない仕組みを取り入れている点が大きな違いです。「教える」塾から「管理する」塾へ発想の転換が行われています。

【ひと言】

　日本社会はバブル崩壊以降、急速に国民間の格差が広がった原因の一つに、国が支出する教育費が先進国では最低水準であることが挙げられます。そのため豊かな家庭からばかり優秀な人が生まれ、親が貧しいと子も貧しくなる格差社会が定着しました。この流れを断ち切る学習方法の誕生が、新たなビジネス誕生にもつながるような気がしています。

　

今後中小企業に期待される新たなビジネスモデル

　わが国では、スポーツでも芸能でも、ビジネスにおいても大きな成功を収めると、その人の人生の全てを肯定的に受け止める傾向があります。逆に、何かで躓くと今度は全てが悪いように捉えます。

　今、ダイエットビジネスでこれまで先頭を走っていたＲＩＺＡＫは、たいへんな向かい風に晒されています。余裕資金を活用して積極的に進めたＭ＆Ａが完全に裏目にでて、大幅赤字に陥ったことが原因です。

　ただ、本業のダイエット目的の肉体改造は、現在も会員数は増え続けていますし、実際のお客さんの効果も大きくビジネスとしては順調です。わたしは、このビジネスモデルに注目しています。

　第一の特徴は、会員になるに当たってお客さんに「目標までできるかどうか」尋ねることから始める点です。状来のダイエットビジネスでは、誰にでも痩せることができることをウリにしていました。

　第二に、トレーニングの体験日ばかりでなく、お客さんが家や職場にいるときにも徹底的にフォローしている点。絶えずお客さんに寄り添って目標に向かい続けるビジネスはこれまでにはない特徴です。

　このようなスタイルのビジネスモデルは、従来ほとんどありませんでした。スマホの登場によって、いつでも運営側とお客さんとがつながっていれることで可能になったモデルです。

　これまでの顧客サポートと違い、本気になってお客さんを支援していることで、その成果も他社とは比べ物になりません。このような仕組みは、ダイエットに限らず他のビジネスにおいても可能なはずです。

ＲＩＺＡＰはダイエットに始まり、英語、ゴルフ、料理などにこのモデルを導入しています。この手法に似た精神でお客さんに接しているビジネスが、わたしの知る限り数件ダイエットとは違う業種で展開している会社があります。

　１８年も間もなく終わり、日ごろ読んでいただいている皆さんにお歳暮代わりに、密着ビジネスとでもいえるモデルを今後数回送りたいと思います。ご自身のビジネスに参考にしていただけたら幸いです。

【ひと言】

　この年末にきて、証券株価が大幅に下がりはじめました。ここでも何度か指摘したように、日銀が株価維持のために買い支えている日本の証券市場です。しかも、日ごろ株式売買をしている７割は、海外の投資家によるものです。また、日本経済は年々パイが小さくなっていて、世界経済に対する影響力は微力なものです。財政赤字も今後問題になると思われ、来るものが来ている感じがしています。日本経済は弱体化しようとも、志をもってビジネスをしている人は、この株安に負けない力を蓄えることです。

成功するための隠れた能力を磨くには

　起業やビジネスで成功するコツを求める人は大勢います。これははっきりしていて、一度始めたら成功するまで止めないこと。成功した人が口にする「諦めずに続けていてよかった」は、成功するための本音と思います。

　ただ、ビジネスの厳しい状況のなかで諦めず続けることは大変なこと。起業の場合は、収入がほとんど見込めない期間もありますから、そこで成功を信じて続けるには人並以上の強い信念と勇気が必要です。

　この止めない気持ちをもつためには、自分自身に負けない強い意志が必要です。状況が厳しくなりますと、どうしても自分のなかの弱気の虫が「またやり直せばいい」とか、「一人で頑張っても無理」とか囁きます。

　こんな時に強い味方になるのは、日ごろから仕事に取り組むためのよい習慣を身に付けていること。よい習慣が頼りになるのは、やろうか止めようか悩まずどんどん仕事に取り組むからです。

　人間はどんなに大事なことでも、一日いちにち日が経つに従い忘れてしまいますが、習慣化しておくことにより忘れずに続けることできる点でも、習慣として身に付けることは大事です。

　起業やビジネスが厳しい局面に向かい合っているとき、普段から考える習慣を身に付けていない人は、どうしても毎日の仕事に対し働きアリのように作業を続けるだけで、どうしようか本気で考えることをしなくなります。

　「会社勤めをしていた時代から、仕事は人よりできると自信をもっていましたが、戦略的に考えてビジネスに取り組む習慣はもっていませんでした」　実際に起業で失敗した人が後悔する典型的な言葉です。

　人間、新しい情報が頭に入るに従い、古い情報は次々に忘れる仕組みができています。モノゴト忘れずに全てを覚えているなら、いつかは頭がパンクしてしまいます。しかも重要なこと不要なことの関係なく忘れますから困ります。

　この忘れやすい頭の働きを補助するのが、身体で覚えて安定的に記憶することのできる習慣の力です。よい習慣をいくつか身に付けている人は、お金には代えられない財産を持っていることになります。

　自分にはどんな習慣が身に付けているのか、この年末年始に考えてみるのもよいと思います。よい習慣ばかりでなく悪い習慣もありますが、この習慣が個人の能力に大きな影響を与えていると考えて間違いないです。

【ひと言】

　厳しい状況に追い込まれた人は、日ごろの冷静な判断を期待する方が無理です。この状況から逃げることばかり考える人がいます。また無謀に強行突破を考える人もいます。このような状況で自分はどのような行動をとるのか、一度過去の自分の行動を思い出してみるのも悪くないです。人間が自分の行動や思考を変えるということは、思っている以上に大変なことです。