幸せな起業と新規事業とビジネスと

縮む日本経済が変われない壁

　最近読んだビジネス書のなかに、「今後日本では、後払い（ポストペィ）型電子マネーが普及するのでクレジットカード会社は姿を消す。それは、メールの普及によってほぼ姿を消しているFAXと同じ運命を辿ることになる」と書かれていました。

　これまでにも、固定電話が急速に姿を消しスマホがとって代わったように、わが国の各所で新旧ビジネスの入れ替わりが進んでいます。各国の経済発展は、企業のイノベーションによって生まれた製品やサービスが広く普及することにより、国内を流通している資金が付加価値を生んで拡大していきます。

　ところがわが国の場合、イノベーションを生むためのベンチャー企業の絶対数が少ない事情があります。そのうえ大企業がベンチャー企業の開発したイノベーションを丸ごとＭ＆Ａで買い取るケースが増えて、新たな有望な企業が台頭してする余地は本当に少ないです。

　後払い型電子マネーを手掛ける会社にしても、NTT系列であったりソフトバンクやJCBの資本が入っていたり、市場のメンバーの顔触れは新たな技術が導入される前とほとんど変わらず大企業の息のかかった会社ばかりが目立ちます。

　この構図はアメリカでの起業スタイルと同じです。アメリカの起業家は、新たにイノベーションを開発するとＧＡＦＡＭや同様の大手企業に技術を売って資金を獲得していました。そのために何が起こったかといいますと、企業収益の多くがほんの一部のＩＴ企業に集中し国全体の経済活力が失われています。

　そのためバイデン政権は、連邦取引委員会（FTC）委員長に米コロンビア大学准教授で３３歳のリナ・カーンを就任させ、M&Aにストップをかけています。アメリカもデジタル化が進行して経済の独占が進んでいます。

　わが国では公正取引委員会が目を光られせていますが、新たに生まれる新規市場などはほとんど規制が利きません。既存の大手企業のやりたい放題で、それに網をかけるはずの政治家は国の発展よりも企業の味方です。

　現在のような技術革新が進む時代には、時代の先を考えることのできる政治家が設計の段階から取り組まないと既存の大手企業が好き勝手なことをします。そのうえ若い能力高い起業家が生まれないことにもなります。

【ひと言】

　これまでにない新しい製品やサービスを売り出そうとするとするとき、後日行政からクレームがつくと大変なので今は事前に担当者を伺うことが多いです。この時に国会議員から紹介してもらうこともあります。外国での新製品の場合と比較すると、日本の行政の許可が難しいとよく言われます。米英などは、禁止事項がはっきりしていて企業は対応がしやすいと言います。日本の場合、許可されることははっきりしてますが、禁止条項がグレーなため難しいし時間もかかります。

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中高年はいつまでデジタルビジネスの一線で働ける？

　この正月、メディアによく取り上げられたキーワードに“Z世代”があります。アメリカ発の言葉ですが、1995年から2010年に生まれた若い世代のことで、ほぼ11～26歳の物心ついた時からネット社会で育ち、小さい頃からスマホに慣れ親しんだ人たちの総称を言い現わしています。

　22年に入って富士通が50歳以上の幹部社員の早期退職者を募っています。IT大手企業としては、今後Z世代の採用を厚くするため親世代の退職を早めでもらう思惑がありそうです。実際デジタルネイティブの世代は、現代の需要探しにも供給創りにも向いていることは確か。

　そこで考えなければいけないのが、今後中年はどこにビジネス拠点を得るのか働く場所探しです。これまでデジタル世界の一線で働いてきた人も、DX以降のデジタル社会ではニーズを読むのが次第に難しくなっています。“メタバーズ”の世界はとてもついていけないと言う人は多いです。

　自動運転車になるとドライバーテクニックは無用になります。カーシャアの時代がきますと、自慢の愛車という言葉は死語になるのでしょう。結局時代の先端をゆく技術とは無縁であっても、これまで培ってきた技術を生かし大量生産とは別の世界で仕事や趣味に生かす道を探るしかなさそうです。

　時代の展開が早くなっていますから、一つの技術で常に第一線で働くことは既に無理な話。ただアナログ技術であっても、メインストリートを闊歩することは無理としても一本二本裏の通りなら十分ニーズは期待できます。大手企業でいつ早期退職を言われるか、ビクビクして仕事をするより中小や自営でのびのび働く方が楽しいです。

　脱炭素が世界各国が向き合う課題となり石炭や石油とは各国が決別を表明しましたが、現実は石炭や石油不足が起きて今後２、３０年は需要が減らないとも言われています。例え脱炭素の時代が到来したとしても、石油を必要とするガソリン車やエンジンは引き続き残っています。

　変化の激しい時代に生きる人間は自分の技術や能力と、今後働く予定の時間と、社会から必要とされるニーズとを合わせて仕事を考える必要があります。いつまでも一線でいることは難しいですし、日本社会も難しい状況に陥りそうですから、よく考え楽しく社会に役立つことを考えるべきです。

【ひと言】

　日本国民の場合、政府に長期的ビジョンがありませんからこの先の方向性を考えるのが難しいです。現在のように技術立国とかモノづくりといっても、自動車や精密機械産業がいつまで世界の先頭を走れるかというと首をかしげる人が多いと思います。２０４０年になってこの国は何で外貨を稼いでいるのか、はっきり予測できる人はいないのでは。それほど先を考えない今だけの政治家が国を運営しています。

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米国ではじまったコロナ後の働き方の動き

　２年に渡る新型コロナ感染を経験して、世界のビジネスでは新たな変化を生んでいます。中でも今米国で進んでいる新たな仕事探しの波は、今後の日本においても参考になりそうです。いつまでも政府支援には頼れないと考える人たちが多量に、職探しを始めているからです。

　この先何が起こるか不確実な時代です。ムリして厭な仕事で働き続けるよりも自分に合った仕事に軸足を移そうとしている人たち。米・バンクレート社が昨年実施した調査では、５５％の人が一年以内での転職を検討しているとする刺激的データもも発表されています。

　実際、昨年９月には４３６万人が米国では転職に踏み切っています。米国の総就業者数の３％にも達する人達が、一月で転職していますから驚くべき人数です。日本と違い、米国には退職した後、新たな仕事に向け技術を身に着けるための教育施設においてリスキリングを行う仕組みがあることで、比較的スムーズに移行できます。

　また米国には、転職での成功モデルがあることも気持ちの支えになっているようです。０８年に起こったリーマンショックでは多くの失業者を生みました。特に金融・保険業界において大量の失業者を生みましたが、この人のなかには情報産業に転職しフィンテック起業の原動力となった人が多数いました。

　米国で起こったことは数年遅れて起こるのが日本経済の常です。良しにつけ悪しきにつけ米国を模倣するのが、敗戦後の日本経済が辿ってきた道。しかも現在の日本では、上場企業８０社以上の大企業が希望退職者を募っていて、転職にはうってつけの環境が整っています。

　米国とは比べものになりませんが、１万５千人以上の人が勤めていた会社を辞めて新たな仕事を探しています。この人たちが上手く転職や起業に成功して成功モデルを作ることができたなら、その後に続く人たちも自信をもって転職に踏み出すことが可能です。

　問題は現在の能力のままで次の仕事を探すか、何かしら武器を身に着けて臨むかの違いです。特に現在のように技術革新が進む時代には、先を見据えた能力を身に着けておかないと、新しい職場で浮いた存在になります。ビジネス感度を高めていないと、入社した会社が業界で浮いたゾンビ企業へ就職することにもなりかねません。

【ひと言】

　日本にはコロナ禍においても、政府の手厚い支援のおかげで倒産を免れた会社も多数あります。この中には、本来なら倒産しておかしくない財務状態が酷かったり、陳腐化した技術しかない会社も多数あります。再就職先がこのような会社ですとそれこそ悲劇です。新陳代謝の遅れた日本にはこのような会社が多数存在していますから、自分で見分けるしかないです。

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新年に今年一年を考えてみては

新年おめでとうございます

　年の暮れから連日寒い日が続いていますが、日本経済も負けずに寒く厳しい一年になりそうです。２０２０年、２１年と新型コロナ対策で大量の資金を世界各国政府は使いました。この市場に出回っている資金を経済正常化のため、回収に向かうのが２２年という年になりそうです。

　　各国の中央銀行は金利を引き上げ、株式や不動産投資に向かっていた資金を国債に向かわせようとしています。現在の資金の流れを放置しておきますとバブル化する可能性が高いからです。どこの国も１９９０年代の日本経済の失敗をよく知っていて警戒心は強いです。

　昨年までは、過去最高値で沸いた米国ダウ、ナスダックの証券市場も、今後は梯子を外される心配が強いため昨年のように高騰が続くことはなさそうです。市場の風向きがすっかり変わり、これまでもてはやされた格付けの低い株は売られ、不況色も徐々に強くなりそうです。

　日本の場合、アベノミクスによって始まった金融緩和をここで止めると、国の予算の国債費が膨らんできます。金融緩和を止めることは難しいですから、代わりに円の為替価値が下落することが考えられます。予想通り円が下がるとわが国の経済はどうなるのか？

　ここまではわたしでも考えられることです。ここから先の自分のビジネスはどうなるのか、考える必要があります。現在のように変化の激しいときは、考える力のある人がビジネスには有利です。もし考えが間違っていても自分で考えたなら修正が可能です。是非考えてみてください。

【ひと言】

　出版物の流行は時代を反映するといいますが、最近のビジネス関連の書籍では「思考」をテーマにした本がよく売り出されています。今の時代を的確に分析する内容の本が求められていて、「思考」方法が必要なようです。学生が取り組む問題も、過っての単純に正解を出すための問題から、最近は正解を導くための方法を問う問題に変わっています。正解のない時代に入っていますから、自分だけの方法探しに頭を切り替えるときです。

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今年も一年ありがとうございました

　今年も後一日を残すだけです。今年は1月からほぼコロナ騒動に振り回された一年でした。昨年に続いて新型コロナ感染が２年目になりますし、今年は特に首都圏は長い期間緊急事態が続きました。

　このような事態になりますと、対面ビジネスをしている人は個人の力ではどうにもなりません。不本意であっても政府や行政から支援を受け食べていく方策を考えるしかないです。

　日ごろ利益が上がった時は税金を納めていますから、このような時は公的支援を受け入れることを躊躇する必要はないです。また政府や行政に対しては、はっきり自分の主張をいうべきです。

　ここの文章ではよく政府批判をしますが、われわれは政府の判断の間違いで痛い目にあっているからです。今回のコロナ禍においても間違いを犯し、無駄な税金を幾度となく浪費しています。

　特に国の借金は天井知らずのスピードで増え続けています。来年度予算にしても、６５兆円の税収に対し１０７兆円の支出で組んでいます。その上に最近は、補正予算で数十兆円の追加支出が常態化しています。

　この借金を引き受けているのが日銀で、赤字国債の垂れ流し状態です。この状態はその先長くはもたないことは確かです。日本の国債はいくら赤字になっても大丈夫と発言している学者がいますが、ほとんどが安倍元首相のブレーンといわれる人たち。

　日本の国債は国内で償還されているから大丈夫と言いますが、大量の赤字を抱えますと円の価値がどんどん下がります。外国企業が日本企業との取引に円レートを拒否して、ドルやユーロになると輸入物価が暴騰します。

　現在のトルコと同じ道を歩むことになります。結局、大量の国の借金は、インフレや通貨切り下げにより解消することになりそうです。日本は相当貧しい国になりそうです。

　この先を見越している投資家の個人マネーは、日本での投資を止めて海外に投資先を変えています。日興リサーチの調べでは、２１年の海外株投信は８兆円弱が純流出しているようです。金融市場として日本はどんどん魅力を失っています。

　ビジネスと政治とは分けて考えることができません。政治の失敗によって戦争を引き起こした戦前の日本。二度と戦争を起こさないためにも、政治への厳しい目を向け政治家の好き勝手な行動は許さないことです。

【ひと言】

　ユニクロの柳井会長は、米中は対立しているようにみえるが実際は対立していないと日経のインタビューで発言しています。「米国の金融資本は中国への投資に流れ、逆に米国アップルなどの製品は中国製。中国の対米輸出額も増えている。米中は経済的には上手くいっている」　日米間でも、１９８０年代から９０年以降は自動車輸出を巡りたいへんな争いでした。貿易戦争ともいわれたものです。柳井さんのしたたかさはビジネスに生きる上で大事です。

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