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八潮の陥没事故は想像以上に大きな穴に

　埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故から間もなく１月になります。運悪く陥没時にトラックで通行し、車体ごと下水道管に落ちた運転手は今だに発見されていません。この事故の直接の原因は、ほぼ５０年以上前建設された下水道施設が老朽化した現在もそのまま活用されていることです。

　本来なら更新作業によってリニューアルしたうえで施設は使われるはずですが、わが国は現場力が秀でています。よく現場で使われる「騙しだまし使用する」ことによって、耐久年度が過ぎても使い続けます。そして騙し続けられなくなった結果、今回のような大きな陥没事故を起こすことにもなります。

　日本の場合、高度成長期の１９７０年代には上水道も下水道も約８０％の施設が全国で完成しています。日本は列島改造の名のもと短期間に一気に国土建設を進めたため、施設の更新時期が同時に発生する不幸を抱えています。多分に施設の安全管理より、建設・土木会社の経営上の都合に合わせた更新作業が行われていると思われます。

　現在のままでは、各地で下水も上水も施設の老朽化による事故が多発する可能性があります。財政に余裕のない自治体は、陥没事故が発生しても放置しておくしかなくなります。なんせ今だに個々の自治体が上下水道の事業所を抱え、技術者が不足しているなかでも独自で運営している状態です。

　本来は水の流れによって管理されるべき公的事業です。経費や技術の保存を考えるなら、水の流域を単位にした広域の事業体によって運営されるべき事業のはず。行政と地域経済とが癒着している現状では、いつまで経っても効果的な管理体制はできそうにありません。その代わり今後ますます上下水道料金は上がる一方です。

　今回八潮市の陥没事故をきっかけに下上水道の持続的運営を考えるキッカケにすべきです。２０年以上も前から、この水の問題はわが国の国家運営の根幹にかかわる問題として警鐘はなり続いていました。民政化が本当に合理的なのか、他に方法はないのか、早急に真剣に取り組まないと水道水が飲めなくなります。

【ひとり言】

　わが国は、戦後急速な発展を遂げてきましたが、それはよいことばかりでありません。時期が集中することに伴う弊害はいくつも起こっています。特に政治がからむ問題は、簡単には修正ができない問題ばかり。今問題になっている裏金問題だって、このような事業者たちによって何枚ものパーティー券が買われ、工事代金が政治資金へとカタチを代えて還流することになります。この仕組みを守るために改修工事が遅れるようなことがあると、国民の安全な生活は一変することになります。

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トランプ就任から１カ月が過ぎて

　米国トランプ大統領が就任して１カ月が過ぎました。連日多くの人々を驚かす大統領令が発令され、不安を感じる人も少なくないようです。日本国民でさえビックリする内容が多いですからアメリカ国民には相当刺激の強い内容になっていると思います。支持率が如実に物語っています。


　ＣＮＮの調査では支持率４７％、不支持率５２％と真っ二つに割れています。決して国民の誰もが支持しているわけではなく、トランプ政策の反対も半数以上います。特に話題になっているのは、バイデン前大統領が強力に押し進めたＤＥＩプログラムを全面否定したことです。


　「多様性」「公平性」「包括性」を意味するＤＥＩプログラムは、２０２０年に黒人のジョージ・フロイドさんが警察官に殺害されたとき、アメリカ社会の不安を取り除くために導入されました。人種、性別、年齢、障害、退役軍人などを理由に差別することを禁じています。最高裁は性的少数者も付け加えています。


　トランプはこのＤＥＩに対し正面から反対しています。今後は企業や公的機関の採用に当たっての差別が大きな問題として浮上しそうです。これはアメリカだけでなく、自国第一主義を掲げる各国の極右政党が政権を取ったとき、トランプを真似て政策として掲げると思われます。


　この反ＤＥＩの動きは、現在ヨーロッパで広がっています。反移民政策を掲げるヨーロッパ各国の極右政党は、自国内での差別においても共通項があります。そしてロシアのプーチン政権とも脈絡を通じています。トランプ政権は一皮むくと強権政治を目指しているとしか思えません。


　この世界の動きに対して日本はどの方向に進むのか、日本でビジネスをする人間としては避けられない問題です。これまでのようにアべったりの政策では、トランプに運命をゆだねることになります。かといって自民党がアメリカから離れて一本立ちすることはムリな話。


　トランプに日米同盟とか世界平和とか言っても、相手は取引一辺倒の人間。ただ現在のトランプ政治が今後４年以上続くとも思えません。４年間じっと耐えるか、下手をすると日本の政治家の中にトランプの手法を真似る人がでる可能性さえあります。一人ひとりがこの先どう方向性を決めるのか。


【ひとり言】
　アメリカのバンス副大統領はミュンヘンで、「私が欧州に関して最も懸念している脅威は、ロシアや中国でもない。欧州内部に存在する脅威だ」と発言して世界を驚かせました。何のことはないプーチンや習近平と同じ、自分は独裁者だということです。民主主義ではモノゴト簡単には決まりませんが、独裁国は独裁者の判断が国の判断です。この圧力が今後は日本にも襲ってきそうで、これは大変なことです。

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業するためのステップを歩む

　以前人事担当者に聞いた話ですが、就職活動をしている学生に人事担当者が考える最大の関心事は、学生が「自分の欠点や限界を認識しているかどうか」のようです。限界を知っている人は、自身の進む方向や欠点の補い方が見えるようです。深く考えることをしない学生は、ノー天気に何でもできる錯覚に陥りがち。

　優秀な学校に通う学生は、自分より優れた人間など多数いることに早くに気付きます。そのため自分の活躍の場を探そうとするなら、人が取り組もうとしない新たな場所を探すことを考えます。自分の欠点や限界を知ることで、人生の早い段階で挫折を経験することでもあります。

　一方、実際に会社で仕事をしているビジネスパーソンの場合、業務での能力が高い人ほど「自分の業界での価値」を知りたくなると云われます。特に現在の仕事内容や給与などに満足していない人ほど。「自分の価値」を知りたい気持ちが嵩じますと、転職や起業に走る人がでてきます。

特に大きな会社に勤めている人ほど、他人と比べた自分の価値が知りたくなる傾向が強いようです。その結果実際に転職する人も少なくありません。多くの人は、自分が予想していたほど価値のないことを知らされるといいます。会社のブランドに保護された価値が、自分の価値の実態であることを知ります。

　その中の一部の人は起業に走ることになります。ただ会社勤めとは違って、実力や能力ばかりでなく「運」が大きなウェートを占めます。時の運、人との出会いの運、金運など、会社勤務ではほとんど気にすることのなかった要素が加わります。起業では自分自身への投資でもありますから勤めている時とは全く違います。

　もし起業前に自分の価値を知りたいと思うなら、違う会社の人と本音で仕事の話しをすること。そんな交流を増やしていますと、自然と自分の価値は見えてきますし、起業での可能性も少しは見えてくることになります。転職するにしても、起業にしても他流試合をすることで少しは自分を知ることができます。

【ひとり言】

他の会社の人の話を聴くにしたがって、一社一社の仕組みや規則がけっこう違うことに気付きます。経理にしても、営業にしても、仕事の目的は同じであっても、そのプロセスはまったく違っています。転職すると、この違いに戸惑って馴染めない人が多いともいわれます。事前の心構えができていると結果も違いますから、一人で悩むより情報を多く集めて判断するとよいです。

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いつまでも変われない日本とは

　わが国では、バブル崩壊後約３０年近くに渡ってデフレ経済が続いてきました。物価も賃金も下がりもしなければ上がりもしない経済が沈静した状態です。この間、新たに起業をする人が少ない代わりに、利益の上がらないゾンビ企業もぬくぬくと生き延びてきました。

　この間、阪神大震災、リーマンショック、東日本大震災など国を揺るがす大震災や人災が発生しています。それでも日本社会はほとんど変わることなく、息を潜めてアメリカの庇護のもと世界の経済大国として何とか生き抜いてきました。

　ただ２０２０年に発生したコロナ感染を契機に、経済ではインフレが発生し他国並みに国民に危機感が芽生えてきました。最近農水産物の価格が上昇をはじめて、やっと生産意欲が沸いてきたと発言する生産者の声が聞こえてくるようになりました。

　物価の優等生などとおだてられていた鶏卵も、価格がどんどん上がり始めて業界には活気が生まれているといわれます。この国もやっと世界並みの変化を実感できる環境が生まれてきています。ゾンビ企業と云われた利益の出せない会社の倒産も増えています。

　そんななか政治の世界だけはいつまでも、アメリカ大統領のご機嫌取りに終始するトランプ詣によって石破人気の上昇がはじまったようです。アメリカはトランプ大統領の再度の登場により大きく変わりました。「アメリカ第一主義」を叫び同盟国の利益などまったく考えていません。

　日本政府はこの変化に応えて、日本独自の外交政策を追求しないと米中両大国の間でおもちゃにされます。大体現在トランプに面会を求めてワシントンDCに赴く各国首脳などどこにいません。何のメリットもないのにのこのこ出かけ、関税を引き上げられる首脳など石破くらいなもの。

　多分アメリカ大統領と懇意になると首相の座が安泰になる言い伝えに縛られているようです。中曽根とレーガン、小泉とブッシュ、安倍とトランプというように、共和党大統領と自民党首相は相性がよいようです。ただ国民にとっては迷惑な話です。

　日本の経済大国の座もそろそろ危うくなっていますから、アメリカの保護とは決別して日本独自の存在感を確立する時期に差し掛かっているようです。企業ばかりを優遇する政治から離れて、日本国民を大事にする民主国家の原点を追求するときです。

【ひとり言】

　日本はアメリカに基地を多数提供し、首都圏の制空権の一部をも渡しています。日米地位協定は日本が敗戦した先の戦争を今もひきづっている状態です。あのドイツでさえ、今は完全にアメリカ軍は撤退しています。日本というよりも自民党にとっては、アメリカが日本に足場を残していることが党の安全保障となっています。日米の仕組みを変えられない日本とは、自民党の世襲議員にとっての命綱のように思えます。　　

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コメによる今後のビジネスへの影響

　わが国は長いことコメ政策に悩まされ続けてきました。過ってはコメ不足によって大正時代にはコメ一揆が起こっています。戦前も冷夏によってコメ不作が起こり、東北地方では３０年代に飢饉が続きました。５．１５事件、２．２６事件といった軍事クーデターにまでコメ不足で発展しています。

　そのため戦後はコメの増産が大きな課題になり、その結果今度は大量の余剰米を抱えることになりました。農業従事者は自民党の支持層でもあり、米作は長いことわが国の政治では聖域とされてきました。そのコメが昨年から不足する事態に陥っています。岸田内閣までは十分需要に応えられると言ってきました。

　しかし今の現状を考えると、コメ不足はたいへんな問題ではないかと思えてきます。まずコロナ感染の沈静化以降に急速に増えている外国人観光客です。昨年は３６００万人が日本に来て食事をしています。外国人が日本に来て、イタリアンや中華料理を食べに来るとは思えません。

　やはり寿司や和食を中心の食事になると思いますから、コメの消費量が各段に増えているはずです。また昨年は、日本から海外向け農産物の輸出額が１兆５千億円と過去最高を記録しています。現在は世界的な日本食ブームが起こり、海外の主要都市には日本食レストランが次々に開業しています。

　日本食の主役は何といってもコメです。以前のコメの生産量に対して消費量は圧倒的に増えています。しかもコメ生産者の高齢化はもう目を覆うところまで進んでいます。大規模生産者を除くと、ほぼ６０代、７０代が生産の中心世代です。この先、いつまで現状の生産量を維持できるのか難しいのでは。

　世界的には米国やタイでも米作は盛んです。ただ現在人気を集めている寿司やおにぎり用のコメは、やはり水耕栽培の日本産でなければムリといわれます。これからのビジネスを考えても、需要に対して生産量の少ない国産米を使うビジネスはリスクが大きそうです。調達先を考えた上で、コメ活用のビジネスは判断するべきです。

【ひとり言】

　過っては生産しても生産しても利益のでないコメと言われました。自民党政権はそれでもコメを買い上げ、細々と生産農家に利益を渡すのが日本の財政赤字の原点と思われます。全国の農協を頂点としてピラミッドが大きな力をもっていました。今その構図は大きく変化しています。ただ農業団体の金融部門農林中央金庫は昨年、外債運用の失敗で１兆４千億円の赤字を出してます。０９年にも５７００億円の赤字で話題になっています。民間ならとうに倒産している団体ですが、コメの威力によって農家を食い物に事業を続けています。

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