幸せな起業と新規事業とビジネスと

中国、楽天、セブンなど強権組織が相次ぎ苦境に

　人口14億人、他国との貿易に頼らなくても、一国の経済運営で好況を維持できると豪語してきた中国が、目に見えないちっぽけなウイルスに痛めつけられています。

　軍事力をいかに強化しようと、共産主義の計画経済で不況に陥らない体制を作ろうと、人間の創り上げた体制には弱点があります。 コロナウイルスに関していうなら、今のところ最も脆弱なのは中国だけで、他の国は新型肺炎の流行を食い止めています。

　日本において、ネット通販の楽天が送料ゼロ円を巡って「楽天市場」出店者との間で揉めています。日本最大の通販サイト“プラットフォーマー楽天”はこれまでも何度か、販売手数料引き上げを出店者の意見など無視して強引に繰り返してきました。

　今回も、競合するアマゾンに対抗するため、3980円以上の買い物をした人には、無料で配送する仕組みを導入します。ライバルのアマゾンは、2000円以上の買い物をした人に送料を無料にしています。

　ただアマゾンの場合は、物流システムを出店者に提供していての送料無料。楽天は10％程度しか出店者に物流システムを提供しておらず、大半の出店者は自前の仕組みでこれまで配送を行ってきました。

　早い話が、楽天は自社でまったくリスクを負わず、出店者の負担だけで送料無料を押し付けていると言えます。これでは、出店者が納得できないのは当たり前。公正取引委員会が調査を始めているので、多くの出店者にエールを送りたいものです。

　コンビニ業界でも１強とされる「セブンイレブン」が、加盟店からの突き上げに遭って苦慮しています。広告・イベント業界の巨人「電通」も、厳しい経営環境に苦しんでいます。国内市場で強権を振るってきた1強企業が相次いで苦しんでいます。

　これは単なる偶然とは思えません。世界がデジタル化社会に突入しているなか、国内市場で多額の利益を上げてきた強面の巨大企業が、取引先や顧客からそっぽをむかれ始めているのではないでしょうか。

【昔から今に通ずるビジネス金言】

「天災は忘れる前にやってくる」

物理学者寺田虎彦が予言した“天災が忘れたころやってきた”のは、1995年に発生した阪神淡路大震災までの話。04年新潟県中越地震、11年東日本大震災を経て、16年熊本地震以降、17年九州北部豪雨、18年北海道胆振東部地震、19年台風19号と、毎年大型の天災が発生しています。今年も天災が起こることを前提にビジネスを考えた方がよさそうです。

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日本電産 永守CEOが犯そうとした最大の間違いとは

　日本電産 永守重信CEOは、現代日本を代表する起業家であり、製造業ではこの国のトップランナーの一人です。その永守さんの口から、「集団体制に移行しようとしたが、それは創業以来最大の間違いだった」という科白が飛び出しました。

　ご自身、日本電産経営の最前線から身をひく年齢が近づき、後継者探しに必死になっています。そこで最適とする人が見つからず、苦肉の策として複数の経営者による集団体制を模索していたようです。

　ただ、会社経営を複数の人に任せるということは、最終的に責任の所在があいまいになり誰もが望まない方向に向かうこともあるということ。そこで、あえて日産のCOOに決まっていた関氏を、強引に後任社長として迎えたのが今月です。

　複数の人が新たに会社を立ち上げるときには、誰を社長にするかで揉めることがよくあります。一昔前ですと、社長希望者が多くて調整に揉めましたが、今は誰も社長になる人がいないために揉めるケースが多いです。

　そんなとき、「仕方がないから共同体制で知恵を集めて仲良く会社経営をしょう」なんて会社作りをする人たちがいます。共同経営の会社を作るのは、話はまとまりが早いのに、この体制で意思決定をするのはまとまりは遅いです。

　しかも誰も責任をとる人がいませんから、発言は言いたい放題、その後の責任になりますと他人のせい。結局、せっかく苦労して立ち上げた会社なのに、将来のことを考えるよりも目先のことばかりに関心が向いて、空中分館するケースが多いです。

　企業経営では独特の勘を働かせる永守さんですから、集団体制へと移行する一歩手前で踏み留まりました。合議制の会社運営は一見合理的に思われがちですが、会社は平等な組織ではありませんし、社員納得よりも顧客の納得を得るために動く組織です。

　組織が失敗した時には、二度と同じ失敗を犯さないため、徹底的に責任の所在をはっきりさせる必要があります。組織の存続を目的としている企業に、間違った平等主義を持ち込むと、組織分裂にも陥るの間違った手法を導入することにもなります。

【昔から今に通ずるビジネス金言】

「目標のないビジネスは行き先のない船出と同じ」

以前は、「カネさえ儲かれば目標なんて考えない」という人が大勢いました。それでも、そこそこ事業に成功する人もいて特段、目標がないことに不便を感じることもありませんでした。一つは、小さなビジネスでも情報が多くなり、会社の目標が多くの人に知られるようになりました。また二つ目には、会社のスタッフや顧客も情報を共有するようになって、目標には大きな力のあることに気づくようにもなりました。

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早く決断する起業、なかなか決まらない起業

　起業することを決断してから、あっけないくらい短期間に業種や業態を決める人がいます。そんなに簡単に即断して大丈夫と心配になりますが、それでも何とかビジネスを続けている人。　

　逆に、なかなか決められない人も大勢います。１年以上もあれこれ考えて、何かのきっかけにあっさり決まったりする人。あんなに長く悩んでいたのは何だったのか不思議になります。

　直ぐ決める人となかなか決まらない人のどちらが良いのか、こればかりはどちらがよいか判断できません。決して決断の早さだけで、良いとか悪いとか言えないところが起業の難しいところ。

　ただ、あまり深く考えずに簡単に決断し、起業はしたもののあっけなく廃業する人がとても多いのは確か。決して、決めるのが遅いから悪いということはないです。

　ここでわたしが大事に思うのは、自分の性格をよく知った上で判断しているかどうかです。自分の短所や欠点をよく認識していることで、失敗を最小限に減らすことができるからです。

　直ぐ即断する癖があって、それで何度か失敗したことのある人は、なかなか決めないプロセスが大事にすること。いつまでも決められない人も、どこかで決める術を学ぶことです。

　起業ばかりでなく、ビジネス全般に言えることですが、自分の性格をよく認識し限界を知っている人は、他人の知恵も使うことも大事なことを覚えるようになります。

　失敗を何度か経験することにより、何らかのカタチで補おうとするからです。自分にない能力を、仕事のパートナーや会社の従業員のチカラを借りて補うのも一つの手です。

　何歳になっても、自分は何でもできると思い込む自信満々のタイプは、結局何一つモノにできずに起業を終えるような気がしています。事業は一人のチカラだけでは決して成り立たないと考えた方がよいです。

起業とビジネスの相談

　【昔から今に通ずるビジネス金言】

「アナログ時代は量の経済、デジタルは質の経済」

最近薄々気づいてきたことですが、人手に頼るアナログ社会においては、早く大量の情報を処理することが大問題でした。時代が変わり処理能力が早いデジタル社会になると、今度は反対に一人一人に対応した質が問題になっています。現代は、処理速度が早いのは簡単なことで、いかにきめ細かい処理をするか、起業においてもこの課題は重要です。

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何が原因で日本の将来を考えると暗くなるのか

　この国の実体経済に関して、日本のマスコミはあまり触れませんが、最近欧米のメディアで見かけることが多くなりました。日本と米国の巨額な財政赤字が世界の不安定要素の一つになっているからです。

　その記事でよく使われる台詞が、“この２０年間、欧米では毎年２％の賃上げが行われ、約５０％の賃上げが実現している”　一方日本の場合は、ほとんど賃金が上がらない悲惨な実体です。

　その結果として、２０００年を１００とした名目経済成長率（ＧＤＰ）は、米国が２０９、ＥＵは１７５なのに対し、日本は１０５。しかも、実質ＧＤＰは１１７で名目ＧＤＰよりも、実質が高くなる異常事態です。

　本来、名目は一年だけの単純計算なのに対し、実質は物価変動幅を引いて計算しますから、名目の方がＧＤＰは高くなるのが当然のはず。これがデフレ経済の怖いところで、日本の場合は物価の下落が常態化した経済です。

　経済を中心にした日本国の実体は、政府が過去の資産を喰いつぶす財政出動で景気を維持し⇒ 雇用が改善して ⇒ 物価が上がらないことにより ⇒ 国民生活は何とか安定し一時的なぬるま湯状態になります。

　政府が経済改革に着手しなければ、国民の恨みを買うこともなく選挙にも勝ち続けます。ただ、日本の将来を考えたとき、ぬるま湯が冷えた時には、過去の経済大国だった時代を自慢するしか誇るもののない国に落ちぶれます。

　経済改革の実例としてよく取り上げられるのが、米国・カリフォルニア州での大規模農場経営の件です。１９６０年代、カリフォルニアでは大量のメキシコ労働者が越境して農場で働いていました。

　米国政府は国の安全のためこの労働者の越境労働を禁じる制度を作ります。農場経営者は大反対しましたが、最後は仕方なく機械化でこの難局を乗り越えた経営者だけが、生き残り生産性を飛躍的に向上したケースです。

　日本においても、生産性を高めるため経済の構造改革を進めないことには、中国や韓国の後塵を拝することになります。ただ、日本の経営者の中にも生産性に関し勘違いしている人は少なくありません。

　生産性というと、１時間に１人の従業員が何個作れるかを基本にして、生産性と考える経営者がいます。これは技術の生産性であって、経営での生産性は１人の従業員の経済活動により、どれだけ付加価値を生み出したか金額幅が課題です。

　構造改革は、既存企業にとって血の出る転換を迫られますが、これからの起業にとっては方法を間違えない限り追い風です。変化の激しい今は、この国の進み方とご自身のこれからを考えるよい機会です。

　【昔から今に通ずるビジネス金言】

「起業は自分のやりたいことより人から必要とされること」

起業する場合は、あなたが楽しくできる仕事が第一です。次は、人から必要とされること。自分のやりたいことは後に回しましょう。何故なら、自分のやりたいことは往々にして、人から必要とされることが少ないケースが多いです。あくまでも収入がないことには、いくら情熱があっても長続きしません。持続性を高めるためにも、人から必要とされる仕事は大事です。

　

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起業の教材としての株式投資の勧め

　このところ世界的に株価の乱高下が激しく、経済が大きく揺れていることを実感しています。中国発コロナウイルスによる新型肺炎で感染者が増え、人の往来や資金の流れがストップして、業種によっては大きな影響を受けています。

　日ごろの商品を売るスキルだけでは、経済が大きく変動しているときは対応できなくなります。精々、他人の方法を真似て難局を乗り切るのがやっとです。売った買ったのミクロ経済は強いけれど、世界経済が動くマクロにはお手上げの人は多いです。

　このような時のために先見性のある経営者は、同業で大手の公開株式を購入して、マクロの動きを注視する訓練をしています。普段、株式相場にはまったく関心のない人も、自分が株主になっている会社の株価は関心をもつもの。

　最近は、ネットを通じ個々の企業の業績を細かく報道しています。また事業とは直接関係のない問題も、株価に大きな影響を与えることを知ることもあります。株式市場は情報の集合場所ですから、業界や経済の情報を知る上でもたいへん有益です。

　あくまでも情報収集の一環として、最低限の１単元株だけを買うことです。株式を購入して株主になることは生きた経済学習のよい教材であることは確か。また購入費用も1単元では、それほど多額にはなりません。

　起業準備の段階で経済の大きな流れを見る目を養うことで、起業するタイミングも考えられるようになります。わたしは、株式投資は経済を知るよい教材なので中高生にも勧めています。

　【昔から今に通ずるビジネス金言】

「モノゴト、焦点を当てなきゃ覚えられない理解できない」

いつも取り組んでいるはずの仕事も人に説明するとなると、仕組みを理解していなかったり、正式名称をしっかり記憶していなかったり、要領を得ないことがよくあります。これまでの自身の視点ばかりでなく、違う視点から見ることを覚えようとしないと、いつまでもしっかり理解することはできません。

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コロナウイルスの流行をきっかけに変わるビジネス

　中国・武漢発の新型肺炎をきっかけに、グローバル経済は暗雲が立ち込めています。コロナウイルスの流行が収まるまでは、世界経済の牽引車だったアジアにおいて、投資話は中断せざるを得なくなりました。

　コロナウイルス流行がますます広がるようなことになりますと、世界的な大不況に発達する可能性さえ出てきました。流行を止めるワクチン開発には、半年や１年といった長い時間が掛かりますから、根拠のない話ではありません。

　

　この厳しい環境のなか、日本は不況を乗り切ることが求められます。不況の程度は読めませんが、米中の貿易戦争、英国のＥＵ離脱、米国の株式バブル崩壊など、既に悪化が進行していることは確かです。

　過去の不況到来の時には、慌てて起業やフランチャイズ加盟を考える人は大勢いました。ただ、不況が深刻になり始めてから起業を考えるようでは、最初から負け戦さに勝負を挑んでいるようなもの。

　できることなら、勤めている会社の経営不振やリストラの始まる前に、離職準備を進めておくことです。先手必勝といいますが、勤めを続けるにしろ辞めるにしろ、余裕をもった事前準備をしておくことが大事です。

　わたしが今勧めているのは、起業やビジネスのために良い習慣を身に付けること。事前準備をするにしても、身体にしみ込む習慣化をしないことには、少し時間が経ったらすっかり忘れることがあります。

　習慣に対する反対語は「一夜漬け」。多分、身に覚えのある人も多いと思いますが、試験前に徹夜徹夜の連続で勉強したのに、試験が終わった途端に全てをすっかり忘れることです。

　現在世界的にもよく言われる、持続性のない取り組みは能力とエネルギーのばら撒きと同じで、本人のために何の役にも立ちません。今回の新型肺炎の流行を契機に、ビジネスの進め方を考えるきっかけにしてはどうでしょうか。

　【昔から今に通ずるビジネス金言】

「企業経営は他人と違う方向を探すことが鉄則」

他の人が歩んだ道は、間違いも少なく無難な道です。多くの経営者は、失敗の少ない無難な道を進みたくなるもの。ただ大きな失敗のない道は、成功とも言えない中途半端な事業経営になりがち。しかも、次の展開のためには何の役にも立たない道です。何度も経験をすることのない事業経営ですから、自分だけの方向を探すことです。

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日本でも人工肉の普及は起こるかどうか？

　マクドナルド本社が、カナダの一部で人工肉製ハンバーガーの提供を始めたことが、大きな話題になっています。これまで、ケンタッキー・フライド・チキンやバーガーキングも人工肉を売り出していますが、最大手マクドナルドが売り出すと市場の反響も違います。

　わたしは最初、「アメリカ人の肥満率が今後１０年以内に５０％を超える」ニュースが流れたので、肥満対策のための人工肉導入と考えていました。ところが肥満だけでなく、地球環境を守るため植物原料の人工肉を採用であることを知りました。

　牛肉を生産するには、食肉用牛を生育するため大量の肥料を必要とします。また、生育中の大量の牛が出すゲップやおならからの温暖化ガスも、地球の環境汚染ではバカにならない影響があるようです。

　それより、植物で人工肉を作ることを考える方が国民の支持を受けやすいと考えたようです。実際、これまでメディアが取り上げた人工肉の味の評価は、植物由来と言わない限りは気づかない人が多いと言われます。

　今の流れでは、米国において牛肉から人工肉への切り替えは時間の問題と言われます。牛肉生産国の米国で切り替えが始まるのですから、他の国々でも植物由来の牛肉市場が広がる可能性が高いです。

　そこで問題になるのは、日本において人工肉はどのような広がりを見せるかです。和牛に関しては、まったく違ったマーケットですから、人工肉と競合することはないと思われます。

　ファーストフード市場や飲食店、家庭用中食などで人工肉の需要が広がる可能性は大きいです。これから起業する人にとって、牛肉で営業するか人工肉か、判断に悩む時代が意外と近いうちにきそうです。

　【昔から今に通ずるビジネス金言】

「企業経営は他人と違う方向を探すことが鉄則」

他の人が歩んだ道は、間違いも少なく無難な道です。多くの経営者は、失敗の少ない無難な道を進みたくなるもの。ただ大きな失敗のない道は、成功とも言えない中途半端な事業経営になりがち。しかも、次の展開のためには何の役にも立たない道です。何度も経験をすることのない事業経営ですから、自分だけの方向を探すことです。

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不安定で不確実な時代のビジネスには欠かせない

　最近、起業はしたけれど事業が上手くいっていない中高年の人の話をよく聞きます。事前に考えていた経営環境と、現実に開業してみて肌で感じる経営環境に、大きな違いを感じている人が多いとも言われます。

　この違いの原因をあれこれ考えていますが、思い浮かぶのは「経営環境の変化の激しいとき、不安定なときは正確な現状分析をする」ことです。変化が激しいため、事前に考えていた経営環境とはまったく違うことなどよくあります。

　思い込みの強い人、先入観を変えられない人ほど、変化の激しい時は対応することができなくなります。その典型と思われるのは、ペッパーフード・一瀬邦夫社長の「いきなりステーキ」が掲げた多店舗戦略における失敗です。

　多分に、「俺のフレンチ」坂本孝社長の強い影響を受けたと思われる「いきなりステーキ」は開店後お客さんの強い支持もあって、出店目標を４００店に設定出店ばかりに注力しました。

　主にフランチャイズチェーン店に見られる特有の現象ですが、「鳥貴族」にしても「串カツ田中」にしても、店舗が一定数を超えると途端に好調だった売上げにブレーキがかかり危機に陥ります。

　店舗数が増えるに従い、個々の店舗の密度が薄れるのかも知れません。お客さんの側に、あまりに成功している会社に対し嫉妬する気持ちが芽生えるのかも知れません。とくかく、状況に変化が生まれそれまでのような集客力がなくなります。

　不確実性で、不安定で、複雑で、曖昧と言われる現代。この頼りない時代に失敗を最小限にするためには、現状認識をすることが大切であり、正確な現状認識が欠かせないことを付け加えてビジネスに取り組みましょう。

　【昔から今に通ずるビジネス金言】

「会社は継続することが存在目的」

　よく会社は、利益を上げることが目的と考えている経営者がいます。利益は会社にとって重要な要素ではありますが、犯罪を犯してまで利益を上げたとしても、そのために会社が倒産したなら何の意味もありません。あくまでも事業を継続し続けることで会社は人の役にたちます。

　

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急激に増える肺炎ウィルスとビジネスの流行とは

　中国武漢で発生した新型肺炎ウィルスは、世界的流行に発展する可能性が高くなりました。マスクや体温計のメーカーは特需が発生したことで大変でしょうが、世界経済は人の移動が大幅に減少するため、大きなダメージを受けそうです。

　ウィルスばかりでなく、人間社会での流行、ブームにはメリットとデメリットとが付きまといます。メリットは、言うまでもなく売れることです。これまでにも、もう見るのも嫌だというくらい流行で売れた商品は多数あります。

　一方で、流行した商品は時間の経過と共に売れなくなります。いくら美味しい流行の食べ物でも、良品を獲り合っているうちは食べ続けていますが、次第に飽きてきてもう食べたくないという時期が来ます。

　売り手は、生産設備や販売方法を整えいくらでも売れる体制を整えたころに、お客さんの方はもう飽きたということになります。そのため、流行した商品やサービスを扱った業界では、多くの企業倒産を起こすことにもなります。

　息長く事業を継続している会社は、流行やブームとは無縁で事業を続けてきた会社ばかり。流行を追うリスクの大きな会社は、絶えず流行を追い続ける会社ということになります。

　特に健康食品や菓子類などは、メディアが人気を煽りますから品不足になることがよくあります。以前は、そのたびに生産体制を増加して対応していましたが、最近は直ぐ発売停止にして流行が沈静化するのを待つ会社が増えています。

　そこで、起業を目指す人の中には「今、売れている商品は何ですか」、「何が儲かりますか」など、内実を知らずに流行を追いかける人がいます。流行を後追いしているようでは、息の長い事業展開など無理です。

　会社の目的は事業を継続すること。流行やブームには背を向け、お客さんを集め続けることです。ウィルスと同様に、急激に増えるモノは怖いと考えた方がよいのでは。

　【昔から今に通ずるビジネス金言】

「会社規模は社長の器よりも大きくならない」

自分の会社を大きくすることに、人生を賭けている経営者は少なくありません。売上げを上げ、利益を上げることが会社を大きくすると信じています。ただ売上げをいくら上げても、社長の経営能力が規模に伴って高まらないことには、事業の破綻を早めるだけ。会社を大きくするのも、破綻を早めるのも経営者の能力次第です。

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身近に迫っている新たな資本主義とは

昭和のオールドタイプに対し、令和のニュータイプという言い方で、これからの将来予測が盛んになっています。ビジネスにとって、将来の進むべき方向性が分かると判断を間違えることが少なくなります。

　オールドタイプのビジネスにおいては、「安くて、便利で、役に立つ」ことが大前提でした。このような商品を扱うことによって起業家は成功しましたし、会社の成長も約束されていました。

　一方ニュータイプの時代になりますと、多数生産される商品が重要なのではなく、新たな価値を生み出す人や会社に焦点が当たります。モノが余る時代ですから、商品よりもサービスの提供が重視されます。

　そこで思いだすのは、ピーター・ドラッカーが語っていた「知識資本主義」時代の到来です。いずれお金では換算できない「目に見えない資本の時代」に先進国は進むといってました。

　また知識資本主義の時代には、「知恵や知識」「人と人の関係性」「信頼」「評判」「文化」の5つの資産が重要になると予言もしています。今後デジタル時代が進んでくると、信頼や評判がビジネスの判断材料として大きな役割果たすと納得できます。

　中堅・大企業は、これまで通り大量生産や販売を進めるでしょうが、新たな企業は量を追わず質を重視したビジネスの時代になると予想されます。新たな価値を作りだす、個人や会社の時代です。

　問題は新たな価値とは何なのか？　「ニュータイプの時代」の著者山口周さんは、モノをなくする価値としての「断捨離」を例に挙げています。方向性として、「モノ」より「コト」、「全国」よりも「地域」など考えられるのは？

　【昔から今に通ずるビジネス金言】

「イノベーションは新たな組み合わせから」

今の時代、まったく新しい発見による商品開発はあり得ません。お客さんの想像をはるかに超える新規なモノを作っても、相手にしてもらえないことにもなります。そのため、どこにでもある身近なモノを組み合わせることがイノベーションとされています。新たなモノを組み合わせることも可能ですから、イノベーションの余地はまだまだ広がります。

　

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事業を持続するためのしたたかな起業

　起業には関心があるけれど、会社を辞めて起業するとなると躊躇すると言う人は大勢います。現在の収入源を断って、まったく見通しの立たないビジネスに全てを賭けるということは大変なこと。

　政府は日本の開業率を高めるため起業することを強力に押し進めています。ただその政府ですが、安倍首相をはじめ親からの議員職を継ぐ世襲ばかりですから、説得力のないことこの上ありません。

　実際、開業しても軌道に乗せれる確率は決して高くありませんし、例えスタートは上手くいってもその事業が長く続く保証はありません。以前メディアによく取り上げられた経営者でも、長く続かなかった人は大勢います。

　この５年ほどわたしが危惧しているのは、せっかく軌道に乗せた事業でも、ビジネスの成長サイクルが短いため次の事業転換に失敗するケースが多いことです。特に、収益の高いビジネスほど成長周期も短くなっています。

　そのための対策として、わたしは起業と独立とを分離させることを提唱しています。起業するからと言って、今勤めている会社を簡単に辞めることはしないで、会社員と同時並行で起業での試みを試してみることです。

　デジタル化の進んでいない時代ならこのような試みは難しかったですが、今は情報化社会ですから知恵を使うと相当のレベルまでシミュレーションが可能になりました。しかも、働き方改革で会社の労働時間も短縮されています。

　今後の日本経済を考えますと、不況到来と多くの企業倒産は避けられません。この厳しい中で起業に突き進んでいくか、タイミングを待って起業できる環境になるまで我慢するか、判断を迫られる時期にきているように思います。

　

【昔から今に通ずるビジネス金言】

「ビジネスで使えるコミュ二ケーションは話すか、書くか」

モノゴト整理して考えると、事業をする時ＰＲのためにお客さんに対する伝達方法は、話すか、書くしかありません。その上に技術がありますが、起業段階では話すと書くだけです。この基本的な方法に磨きをかけないと、お客さんには上手く伝わりません。伝わらないということは売れないということです。

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飲食ビジネスを根底から考え直してみる時かも

　もし、飲食ビジネスに興味があったり、美味しい食べ物には目がないなら、一度自分の嗜好に関して振り返ってみてはどうだろう？　今、好物としている具体的商品や飲食店でいつごろから食べ始めたか。

　できたらその前の好物や、前の前の好物を思い出してもらいたい。自分が好んで食べる好物は、それほど長い期間続いてはいないのではないだろうか。もし長期間続いているなら、あまり口にしていない頭の中だけの好物になってはいないか？

　何故こんなことを言うかというと、現代人は食に関する情報が携帯を使うようになって、非常に多くなっていることに比例し、食べ物や料理の種類が格段に増えているためです。

　「昨日、麺類を食べたので今日は和食にする」なんて会話をよく耳にします。特段のお金持ちではなくても、食べる食材の種類を色々変えることによって栄養価や食欲に変化をつけようと心がけています。

　お客さんのこの変化、提供しているお店の側からしますと、お客さんの商品に対する飽きが格段に早くなっています。馴染みのお客さんの顔ぶれが、短期間で入れ替わるためにお店の経営は不安定になっています。

　1年前までは、行列のできるお店として有名だったのに、今はガラガラと言った店舗が決して珍しくなくなりました。できるだけ長くお客さんを集め続けようとすると、ＰＲの方法や食べ物の味覚にも変化が必要です。

　ただ美味しければお客さんが集まる時代は、とっくの昔に終わっています。開業する前から、お客さんの変化を見越した事業展開を考えるしかありません。これは企業経営としては、相当高いレベルの思考が求められます。

　飲食や食品販売ばかりでなく、似たような傾向は他のビジネスにも見られます。お客さんの飽きる気持ちと戦うよりも、最初から飽きることを見越した事業展開を、一度考えてみてはいかがでしょうか。

【昔から今に通ずるビジネス金言】

「こだわる気持ちと従う気持ちの切り替え」

事業においては、こだわることで成功している人がいるケースがあります。同業者が次々と廃業するなか、一人頑張って大きく成功している人がいます。反対に、他に先駆けて転業して成功する経営者もいます。どんな業種なら成功するかよりも、どんな展開が考えられるか、上部構造の考え方にポイントがありそうです。

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日本人は環境問題を軽く考えていないだろうか

　昨年1２月、各国の環境相会議（ＣＯＰ２５）がスペインで開かれました。この会議では、いつまでも石炭火力発電に頼る日本の姿勢が批判の対象になり、不名誉な“化石賞”を受賞しています。

　どうも日本人は、環境問題に対し認識が甘いような気がしています。日々の生活や仕事に追われている人が多く、近い将来の危機に対し真剣に考えることのできる、余裕のもてない人が多いのではないでしょうか。

　この冬のスキー場は、北海道を除くとどこも雪不足で悩んでいます。わたしの知人の中にも、二人が予約していたスキー場での宿泊をキャンセルし、予定を２月にずらす人が出ています。

　スキー場ばかりでなく、ご承知の漁業においてもイカやサンマなど、すっかり日本近海では獲れなくなっています。最近の漁師さんは頭を切り替え、不漁の魚種に代わって最近増えている温暖系の魚で収入を得ています。

　あまり話題になりませんが、年世界で最も自然災害の被害が大きい国の一つとして日本が取り上げられる事が多くなりました。相次ぐ台風や豪雨による被害は、東日本大震災以降際立って増えています。

　日本列島は地形的に、西側に位置する日本海の海域が狭いため、自然災害を受けやすい環境あると言われています。海水温の上昇による影響をもろに受ける地域ということのようです。

　これら自然災害がもたらす被害は、事業にも大きな影響を及ぼしています。昔から気候変動によって新たなビジネスが生まれる反面、その倍以上のビジネスが消えてなくなっています。

　そのため、これから取り組もうとしている事業も、自然災害との関係に目を向けることは欠かせません。持続性が疑われるビジネスを調べておかないと、競合会社に勝つ前に共に消えてしまう心配さえあります。

【昔から今に通ずるビジネス金言】

「日ごろの生活の中にリズムを意識しているか」

仕事のスピード、持続的に物事を続ける能力、明るい発想をするためにもリズム感のある日常は大事です。常に音楽を聴いているのは、リズムを意識しての気持ちの持ち方に影響を考えてのことと思います。大半の人がリズムなど考えないで生活しているなか、リズムを味方に生活することで一味違った生活を体験できそうです。

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時代の変化を読むことのできる人は

　今も昔も、事業で成功している人に共通するのは、これから先の時代にどんなニーズが起こるか読む力のある人。今人気になっている商品やサービスばかりを追いかけている人で、成功している人はいません。

　英語で「パラダイムシフト」という言葉を使いますが、人々の嗜好やニーズがあるキッカケで雪崩をうって変わる現象が起きます。近年では、携帯電話がガラケーからスマホに方向転換した時がパラダイムシフトでした。

　携帯向けソフトというジャンルは同じですが、ガラケー向けソフト開発会社ほとんどが、スマホアプリに対応できずに消えていきました。これから先のニーズが読めるかどうかが、事業では大きく勝敗を分ける能力といえます。

　先を読む場合のヒントのなるのは、時代の空気を認識すること。日本は、１９４５年敗戦の時に大きく時代が転換しました。それまでの軍事国家だった日本は、敗戦で一夜にして戦勝国アメリカの影響で民主国家に生まれ変わりました。

　実際は、手探りで民主主義を取り入れるため色んな試みが行われたようですが、なんせ敗戦後のモノの全くない貧困の時代ですから、売れるモノのある人が事業では成功しています。

　次いで、前回東京五輪が開かれた１９６４年に日本社会は大きく転換をしています。戦後の高度成長期はこの時期から始まって、日本は世界第二位の経済大国にまで上り詰めました。今の日本経済は、この時期に蓄えた資産や信用を食いつぶしている状態。

　最近言われるようになったのは、阪神淡路大震災の起こった１９９５年が新たな転換点のようです。丁度、バブル経済が崩壊していることを認識した時期でもありました。同時に、デフレ経済の芽がこの時期から始まっています。

　この９５年は、パソコンが普及し情報がインターネットとして身近になった時期でもあります。そこから既に２５年が過ぎた現代、われわれは新たな節目の時期を生きていることになります。

　これから起こるであろう変化を読むことのできる人が、今後の事業で成功する切符を手に入れることができます。５Ｇの時代ですし、人のつながりが重視される時代でもあります。事業にどう生かすことができるか、スマホを読むより自分で考えましょう。

【昔から今に通ずるビジネス金言】

「価格の安さで市場を制すると安い競合に敗れる」

デフレ経済が長く続く日本では、安い価格を売りものに街一番の売上げを上げるお店がいくらもあります。ただ、お客さんにとって安さが魅力のお店は、新規に出店するそれ以上の格安店出現によって魅力を失ってしまいます。

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これからの事業で間違わないための５つの軸

　令和二年は、アメリカとイランによる弾道ミサイルの打ち合いで始まりました。中東は、何かの間違いによっては、アメリカ、イスラエル、サウジと、イラン、イラク、トルコ、ロシアなどが武力衝突を起こしかねなし緊迫した状態です。

　世界各国の株価も、ミサイル発射とその後の声明に一喜一憂して乱高下が続いています。直接には原油価格が高騰しますし、間接には人の移動に影響がでいます。特に株価は先行指数ですから、その後の経済に大きな影響を及ぼします。

　最も大きく響くのが、民間企業、投資会社、政府などの投資が停滞することです。各国間の不安定な状況が安定するまで、投資を見送る傾向が増しますから、景気は一気に膠着した状態に陥ってしまいます。

　このような状態に陥ると、これまでの事業の指針はリセットされることが多くあります。わが国では人気を集めてきた「ワークマン」、「タピオカ」、「Pay Pay」など人気ビジネスが引き続き資金を集めるとは限りません。

　このような時に重視したいのは、今後の日本社会で確実に重要な影響を及ぼす「人口減少」、「高齢化」、「気候温暖化」、「デジタル化」、「財政赤字」の５つの課題が、これからの事業での指針となると考えられます。

　この５つの課題を意識した事業なら、大きな失敗を起こすことはなさそうです。あくまでも、確実な影響が見込まれる方向性であって、このジャンルのビジネスをすると間違いなく成功するわけではありませんが。

【昔から今に通ずるビジネス金言】

「起業や新規事業での出資も投資の一種」

ファイナンスの世界では、投資の資金をリスクマネーといいます。投資しても確実に戻ってくる保証のない金だからです。そのため、投資に際しては需要が確実なマーケットに投資することを進めます。間違っても、今流行しているからとか、以前売れていたからなど、根拠の希薄なマーケットへの投資は止めることです。

　　

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民法改正に１２０年もかけて何が変わった？

　昨年、参議院選で障がいのある２人が当選したことで、国会議事堂のバリアフリー化は急速に進みました。国民には、障がい者向けバリアフリーやユニバーサルデザインの利用を勧めておいて、議事堂内は手つかずだったことが驚きです。

　また国会議員が、自分に関わりのある視線で法案作りを進めないことには、何事も立法化が実現しないことも感じます。そんななか、民法の債権に関する条項が、１２０年前に成立してから初めて改正され、今年４月に施行されます。

　今回の改正では、大量の同じ取引を効率的に行うために使われる約款を、「定型約款」と規定し新たな契約形態として社会の変化に対応するようにします。現在、ネット取引や運送業務で利用されている約款は分かりやすくなります。

　身近なところでは、貸事務所や賃貸住宅などの保証人に関わる負担です。これまでの契約では、保証人に「一切の債務について履行」を求めていましたが、改正後は契約書に負担の上限額の記入が求められます。

　起業や新規事業で事業資金を借りる際もルールは見直されます。経営者以外の個人が保証人になる場合は、公証役場の公証人が当人に意思を確認する仕組みを導入しています。

　現在、認知症の人が保証人にさせられ、その家族がトラブルに巻き込まれるケースが増えていますから、悪事を防ぐ意味で朗報です。一方、小企業の事業資金の借り換えが難しくなると危惧する声も増えています。

　この程度の法律改正のために、１２０年もの間手つかずだったということは、国会議員の怠慢というしかありません。もっと議会に目を光らせ、自分の意志を選挙を通じ反映させることが必要な気がします。

【昔から今に通ずるビジネス金言】

「パレートの法則から自分のビジネスを考える」

パレートの法則は、２０対８０の法則とかべき乗の法則とも言われます。企業の売上げ分析をすると、売上げ上位２０％の顧客が全体の８０％を購入しているというもの。自分が取り扱う商品は上位２０％の会社が商う多売商品か、その他の会社が扱う商いの少ない商品なのか、よくよく考えたうえで戦略を考えるべきなのでは？

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時には自分の「運」を考えることも

　わたしの場合、主に中小企業経営者の方を対象に仕事をして、多くの話を聞かせてもらっています。そのほとんどの方がよく口にするのは、「これまで運が良かった」という科白です。

　一方、これから事業をはじめようとする起業家に、運を意識している人には出会ったことがありません。マーケティング論や経営手法には熱心ですが、運を呼び込むための方法を考えている人は皆無です。

　この違いはどこに原因があるのか、考えさせられれる課題です。運を口にするのは経営者ばかりでなく、競技の勝者であったり、イベントの受賞者であったり、他人より優れているとされる人には共通しています。

　競い合う前から、神様の采配によって運が決まっているとは思えません。企業経営者で成功している人と接しますと、決して能力が人一倍優れているとは思えませんし、逆に欲を出さずコツコツ続けてきたタイプが多いです。

　その上で、運の良さを大事に考える人がとても多いです。目先の個々の問題よりも、長い目でモノゴトを考えるタイプの人。会社の社長室に神棚を祭っている経営者も多くいます。

　わたしが運を意識するようになったのは、人のつながりで苦しいときに助けてくれる人が増えてからです。その時考えたのが、人に役立つ仕事をしていると、運はこちらを向いてくれるような気がしましたす。

　もしよかっら、一度あなたにとっての運を考えてみてはいかがでしょうか？　これまでの人生でどんな幸運なことがあったか、不運なことがあったか。運を呼ぶこむためには、何をすると良いかゆっくり考えてみてください。

【昔から今に通ずるビジネス金言】

「いくら頑張ってもダメなら時には自分を俯瞰してみる」

ビジネスも、自分が頑張っただけ成果となって現れるのはレベルの低い段階。次第にレベルが高くなると、頑張りと成果とはほとんどリンクしなくなります。組織が徐々に大きくなった状態です。このような時、無暗に頑張るよりも自分を客観的に見ることで、自分に欠けているポイントが見えてくることがよくあります。

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昨年の不況到来予想は外れましたが

　新年おめでとうございます。

今年もＯＳＡ研究所をよろしくお願いします。

　わたしは２年くらい前から、１９年中に景気後退の不況が起こると予想していました。運よくといいますか、運悪くといいますか、世界的な不況は発生しませんでした。

　日本の場合は自国の需要が弱い事があり、財政が非常に悪化していることも影響していて、不況が起こると抵抗力の弱い国です。リーマンショックの時には、経済の立て直しに時間がかかった国の一国です。

　わたしばかりでありませんが、不況発生に対し警戒心の強くなっていることは確かです。主要企業の株式を、ファンドのカタチで中央銀行が大量に買い込んでいますから、株価下落が始まりますと歯止めが利かなくなることは容易に想像できます。

　赤字国債を中央銀行が大量に保有していることで、国債市場はとても不安定になります。もし投資家に日本国債を売り浴びせられる事態になりますと、株式会社日本銀行は大赤字になります。現在のマイナス金利が大幅に上昇することになりますと、国債費の負担が大きくなり次年度予算を組めない事態さえ考えられます。

　心配性と笑う人がいるかもしれませんが、想像を絶する事態が起こるのは環境問題で揺れる自然界ばかりでありません。金融でも経済においても、現在政治で起こっていると同じような、想像を絶することは起こります。

　そこで起業する人、ビジネスで一旗揚げようとする人は、最悪の事態が起こっても慌てないように、しっかり心の準備はしておくことです。ピンチを冷静に観察することによってチャンスに変えるのは、スポーツばかりに限った話ではありません。

【昔から今に通ずるビジネス金言】

「正月は今年の目標を考えましょう」

人間、目標をもって働いている人と漫然と仕事をしている人では、その行動も結果もまるで違ったものになります。現在のように変化の激しい時代には、的確な目標をもって仕事をすることによって、一段一段スキルアップを図りながら能力を高めることが可能です。

　

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厳しい状況で頼りになる習慣の力

　起業やビジネスで成功するコツを求める人は大勢います。この答えははっきりしていて、一度始めたら成功するまで止めないこと。成功した人が口にする「諦めずに続けていてよかった」は、成功のための本音と思います。

　ただ、ビジネスの厳しい状況のなかで諦めず続けることは大変なこと。起業の場合は、収入がほとんど見込めない期間もありますから、そこで成功を信じて続けるには人並以上の強い信念と勇気が必要です。

　この止めない気持ちをもつためには、自分自身に負けない強い意志が必要です。状況が厳しくなりますと、どうしても自分のなかの弱気の虫が「またやり直せばいい」とか、「一人で頑張っても無理」とか囁きます。

　こんな時に強い味方になるのは、日ごろから仕事に取り組むためのよい習慣を身に付けていること。よい習慣が頼りになるのは、やろうか止めようか悩まずどんどん仕事に取り組むからです。

　人間はどんなに大事なことでも、一日いちにち日が経つに従い忘れてしまいますが、習慣化しておくことにより忘れずに続けることできる点でも、習慣として身に付けることは大事です。

　起業やビジネスが厳しい局面に向かい合っているとき、普段から考える習慣を身に付けていない人は、どうしても毎日の仕事に対し働きアリのように作業を続けるだけで、どうしようか本気で考えることをしなくなります。

　「会社勤めをしていた時代から、仕事は人よりできると自信をもっていましたが、戦略的に考えてビジネスに取り組む習慣はもっていませんでした」　実際に起業で失敗した人が後悔する典型的な言葉です。

　人間、新しい情報が頭に入るに従い、古い情報は次々に忘れる仕組みができています。モノゴト忘れずに全てを覚えているなら、いつかは頭がパンクしてしまいます。しかも重要なこと不要なことの関係なく忘れますから困ります。

　この忘れやすい頭の働きを補助するのが、身体で覚えて安定的に記憶することのできる習慣の力です。よい習慣をいくつか身に付けている人は、お金には代えられない財産を持っていることになります。

　自分にはどんな習慣が身に付けているのか、この年末年始に考えてみるのもよいと思います。よい習慣ばかりでなく悪い習慣もありますが、この習慣が個人の能力に大きな影響を与えていると考えて間違いないです。

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季節の変わり目にも似てる景気の変わり目

　１２月も訪販に入り温かだった陽気が、次第に寒い日が続くようになりました。気象の世界では季節の変わり目というのでしょうが、経済や政治の世界にも変わり目はあり次第に環境が変わってきます。

　２、３年前まで孫正義さんは、アリババや「ティックトック」のバイトダンスなど新興企業への投資で大きな利益を上げ、投資の神様扱いでした。この１年は、ウィーワークの失敗に見られるように地に堕ちています。

　安倍内閣も色々批判はありますが、日経株価の上昇が支えになって高い支持率を誇っていました。それが日本経済の悪化に伴い、大臣の辞任や「桜を見る会」問題、果ては統合型リゾート推進の有力議員逮捕まで追い詰められています。

　このような現象の背景にあるのは、日本の景気が徐々に悪化し始めているためと思います。好景気の歯車が逆回転を始めたことにより、不況色が濃くなってきて、これまでの追い風が向かい風に変化を起こしています。

　個々の企業業績や財務省、日銀など景気悪化のデータよりも、宅配便取扱数のデータがショックでした。１０月は前月比でマイナス６％、１１月はマイナス５％と２月続けて下げています。

　消費税増税や１０月の営業日が前月より１日少ない事情はありますが、それを加味しても下げ幅は大きい。ネット販売の拡大により、今の流通業界では対応できないと危機が叫ばれていましたが、不況になると危機ではなくなります。

　わたしの考えを話すと多くの経営者は「まだ日本経済は大丈夫」と反発する人がほとんどです。多分に、自社の事業を考え希望的な意見と思いますが、ここは客観的に冷静な判断をする時です。

　今から早めに、不況になった時には何をすべきか考えるべきと考えます。景気循環は季節の変わり目同様に、あなたの都合などお構いなしに間違いなく好景気と不況とが交互に訪れます。

【昔から今に通ずるビジネス金言】

落下しているナイフを掴もうとするな」

株式市場では、「下落している株を安くなったと思って慌てて買うな」の意味。ビジネスでは、不況が始まっているのに相場より安いと手を出すな。大事なのは、今の現状を冷静に判断できるかどうか。時には、不況と思ったのに景気が回復することもありますから、この判断は決してやさしくはありません。

　

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