幸せな起業と新規事業とビジネスと

お客さん集めの４つのキーポイント

　起業の目的は、常にいかにしてお客さんを作るかにかかっています。ビジネスはここから始まり、いつもついて回ります。起業を考える人が犯しやすい失敗は、自分が売り手でありながら、買い手にもなった気分でビジネスを考えること。

　どんなに素晴らしい商品を開発しようと、どれだけ開業資金を多く集めようと、自分以外にお客さんがいないことにはビジネスは始まりません。お客さんがいないことには、いつまでも準備だけを続けるか、開業しても直ぐに店を閉じることになります。

　お客さんを、いかに早く、多く、関心の高い人たちを集めることができるか、起業にとっては具体的で重大な課題です。

　初めて起業する人は、自分の商品やサービスを買いにくる、お客さんのイメージがなかなかできません。店のイメージや販売方法によって、お客さんは似た傾向の人が集まるようになります。

　一般的には、４つに分類されると言われます。お客さんと世代が似通っている場合、所得水準が同じレベルである場合、職業や趣味が似ているような場合です。

　それに、住んでいる地域が近いケースもあります。この４つの分類が、縦の糸と横の糸とに重なり合って、お店のお客さんになってくれます。

　この傾向に早く気付くことが、起業を早く軌道に乗せるキーポイント。開業したら、笑顔と一緒に、キメ細かいアンテナを張り巡らせてください。

　感度の鋭い起業家の場合、準備段階でお客さんの傾向に仮説を立て、ＰＲ方法を考えます。宣伝文句一つをとっても、誰にでも受け入れられるキャッチコピーよりは、対象を絞ったキャッチコピーの方が効果的です。

　実際、この方がよく売れますし、お客さんも支持してくれます。商品やサービスを売るということは、お客さんとのコミュニケーションが上手なこと。

　もし売れゆきが悪い場合は、早く方向転換を図って、違うお客さんにアプローチすることです。そうすることで、起業で成功する確率を高めていきましょう。

【ひとり言】

　コロナ感染が少し収まった今年の夏休み以降、お客さんのニーズが変わったという店主と変わらないという店主とがいます。営業している地域によっても、このお客さんの変化は違っているような気がします。都市圏の方がお客さんの変化がみられ、地方ではそれほど変わらないようにも思います。この変化に気づく感度のよさは、店主にとっては大事な感性のように思います。

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日本でも思考方法に変化が出始めた

　コロナ感染も一応収まって、どこの会社も腰を据えて収益を上げにかかる時期に入っています。この３年間、コロナに怯えながら息苦しいなかでのビジネスでした。やっと感染症５類に移行して、コロナを必要以上に怖がる必要はなくなりました。

　ただコロナ前の状態に戻ろうと思っても、思いの外従業員からは以前のようなアイデアが出てこないことに苦労している経営者は多いです。以前と違って社内での会話がすっかりなくなっていることに、危機感をもつ人も少なくないです。

　ＮＨＫクローズアップ現代では９月６日（水）、そんな会社の行き詰まりを見抜いたようなテーマを取り上げていました。「モヤモヤする力」がアイデアを生むというものです。海外では、negative capability （負の能力）として、注目されている手法のようです。

　これまではグローバル経済の波にのり、ライバルを追い落とすため１秒でも早い判断が求められました。多分に米中間のデカプリング（分離政策）が影響しているのでしょう。スピードよりも、互いに摩擦が拡大しないように神経を使った経済政策を追求しているようです。

　日本でもこれまでは「タイパ」や生成ＡＩといった、スピード重視のビジネスが王道とされました。ビジネスパースンの多くがスマホで同じアプリ、同じ思考によって答えを求めるため、誰もが似たようなアイデアしか浮かばないジレンマを抱えています。

　クローズアップ現代では、実際に４人チームを２組作り「モヤモヤする力」を十分発揮できるチームの展開と成果を公開します。一方回答を出すためのスピードばかりを追求したチームの成果と比べます。時間の使い方がまったく違う点も注目です。

　興味のある人は、NHKアーカイブで見ることを勧めます。これまで企業経営の流れをみていると、政治や社会の変化に合わせて絶えず変化を続けています。大手の場合、この変化に合わせるカタチで社長交代をすることで会社の対応を変えていきます。

　小企業の場合は、替えるにも自分以外の経営者はいませんから、自分で柔軟に対応するしかありません。そのため周りの相談相手を替えることによって、柔軟な対応を可能にすることです。変化への対応は、何もしないと遅れていくだけです。

【ひとり言】

　今の日本社会は、政治、経済、文化、芸能など変化がとても乏しくなっています。安定している今の日本を変えたくないとする人たちが多すぎます。米国は、常に移民を受け入れることによって社会を変えてきました。ただトランプ時代から移民の拒否が始まって、社会の停滞が起こっているとも云われます。日本のように３０年近くも停滞していると、もう変化することが怖い社会になりそうです。

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コロナ後にどんなパラダイムシフトが起こるか

　社会は世間を揺るがす出来事が起こるたびに、それまでとは秩序が大きく変わるパラダイムシフトが起きます。１００年前の関東大震災では、その１３年前に朝鮮併合を強引に進めたために、外敵に襲われる危機感が国内を被っていたと云われます。

　結局大震災の１８年後には、米国を襲うところまで日本は追い詰められていました。２００８年発生したリーマンショックのときは、米欧への輸出が大きく落ち日本経済は過ってなく厳しくなります。リスク管理や経営の透明性が改めて求められるようになりました。

　そこで日本企業は、社内資金をため込むことに専念し非正規社員を増やし続けます。一方米欧はリーマンの原因が、サブプライムローンという返済能力のない貧困層に住宅ローンを貸し付けた科学的根拠のなさが問題視され、エビデンスベースド（EB）が問われるようになります。

　米国ではトランプが堂々と虚言を言い続けていますから信頼できませんが、日本においてもリーマンの教訓は正しく生かされていません。そこにコロナ大流行を発生し日本で、どんなパラダイムシフトが今後起こるのかビジネスにも大きな影響がでそうです。

　パラダイムシフトは、誰かが予想してその通りになるような単純なものではありません。日本国民による総体的な考え方ですから、ビジネスにも大きな影響が及ぶと思われます。しかも消費活動や選挙行動など一つのカタチとしてはっきり現れるので、言い訳などはできません。

ただ現れる時期が遅れることもありそうですから、けっこうグラデーションのあるカタチ現れそうです。米欧と同じように、日本でも物事の根拠を重視するEBが幅を利かせる気配はあります。ネット上のフェイク情報に対する嫌悪感も高まっています。

　世襲議員もよく考えるとフェイクの一種のような気がします。確かに初代の議員は苦労して実績も上げたかも知れませんが、２代目３代目となると初代とはまったくの別人格。支援者が勝手に同じ人格と思い込む錯覚を利用して大物ぶりを演じているだけです。

　その種の人たちが、日本では２０００年代に入って何代も首相をしているのですから、国がおかしくならないわけがないです。コロナ以降、この国はいよいよ行き詰っています。国民によるパラダイムシフトが大きな力を発揮することを期待しています。

【ひとり言】

パラダイムシフトは決して社会を良い方向にばかりシフトするとは限りません。一つ間違えると、フェイクが横行する社会に進ませることもあります。早い話し戦前の日本は軍部に権力を集中し、幹部軍人の思うままに力ずくの政治が行われました。今のロシアや北朝鮮に似た政治と想像します。今の日本にも、同じような強権政治を理想とする人がいますから、事業を考える人は警戒が必要です。強権政治は決して国民を幸せにはしません。

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北海道での大地震から５年が経って

　５年前の２０１８年９月６日、わたしはこの日北海道で胆振東部地震に遭遇しました。震源地からは北東に８０キロほど離れた場所で、震度４でしたが大変な揺れ方だったのを覚えています。その時は深夜だったので安心して寝ました。

　問題はその後です、地元の北海道電力では大変なことが起こっていたことを後日知りました。地震直後は確かに電気は供給されていました。それが地震発生の１７分後には「ブラックアウト」によって全道の電力網はシャットダウンしたのです。

　ブラックアウトとは、大手電力会社の管轄で地域全域の電気がシャットダウンを起こし停電する現象です。日本では初めて起こった現象で 以前から心配している専門家もいたようです。当時、北電は原因を究明するとしていました。

　その後検証委員会が設けられて５０日後に報告がありました。電気は、電気をつくる供給量と電気の消費量とが常に一致しないと、電気の品質（周波数）が乱れてしまいます。供給が需要を上回る場合は周波数が上がり、その逆の場合は周波数が下がる現象が起こります。

　電気の品質の乱れによって供給を正常におこなうことができなくなり、安全装置の発動で発電所が停止してしまい、場合によっては大停電におちいってしまいます。 北電でも通常は、50ヘルツという周波数の水準が維持されていました。

　しかし大地震の後は、需要に対し発電側の供給が一気に不安定になり、電気が足りなくなって周波数が下がったことから、北海道全域で大停電が起きてしまったのです。実際にブラックアウトの下で生活すると現代人には大変なストレスと負担です。

　冷蔵庫のなかの食品や冷凍品は全て廃棄。スマホは最小限の使用。オール電化のマンション住まいの人など、身動きがとれなくなっていました。テレビもラジオも使用不可のなか、電力各社も発電地域の分散が必要とされました。

　ところが政権は、原発再開に向かって前のめりで突き進んでいます。経済合理性を取るなら原発が有利ですが、安全性を第一とするなら複数の小規模発電施設で幾つかの集積を作る方が安全です。日本は、これ以上人口が増える心配がないからです。

【ひとり言】

　5年前の北海道での大地震など、忘れている人が多いと思われます。ただ阪神淡路大震災以降、日本各地で震度６以上の大地震が数年置きに発生しているように、自然界ではそれまで起きないとされたことがよく起きます。日本に過ってなかった熱波や竜巻も最近は発生するようになっています。日本社会全体に頭の切り替えが必要なのでは。

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西武百貨店がストライキで残す日本企業への影響

そごう・西武労組は、西武百貨店池袋本店で８月３1日にストライキを決行しました。大手百貨店によるスト決行は６１年ぶりということで、労組の人たちは誰もが初めて経験するスト権実施です。これはけっこう勇気のいることです

　英語圏では、誰もが躊躇してお見合いをしている状態のとき勇気を奮って最初に挑戦する行動を「ファーストペンギン」といいます。南極のペンギンは、餌の魚を獲るため海に飛び込む必要がありますが、最初に飛び込むと外敵に襲われる可能性が高いです。

　ただ皆がお見合いをして誰も飛び込まないことには、この行き詰った現状を打破することができません。今回の６１年振りのストライキに対し、最も危機感を露わにしたのは日本商工会議所の会頭に就任したばかりの小林健氏です。

　「経営者が従業員のために働けばああいうこと（ストライキ）は起きない」と発言しています。この場合の経営者とは、そごう・西武の経営者なのか、セブン＆アイなのか、買い取る外資を指しているのか、今ひとつはっきりしません。

　ただ企業に対する国民の不満が膨らんでいるなか、スト権の有効性に気付いた労組がコロナ感染のように各地でストを打ってでる可能性があります。日商小林会頭の危機感も、米欧のようにメラメラとストに走る企業が増えることへの危機感です。

　　６１年前は日本国内でストライキが頻発した時期です。旧国鉄が驚愕の借金を抱えて、国鉄を民営化することによって借金を減らそうとしました。色々問題は発生しましたが、JRに衣替えすることによって現在のJR各社が生まれています。

　ストに対し批判的な人もいますが、経営者の危機感を喚起する意味では大切です。今は経営者のやりたい放題が目立ちますから、従業員の自立を誘う意味でもストは必要です。この先、バカな経営者の横暴を止めるためにもストを広げてもらいたいものです。

【ひとり言】

　今考えると、ビッグモーターやパソナでスト権が確立していたら、従業員の雇用環境も変わっていたと思います。竹中平蔵や村上世彰などが、好き勝手なことができるのは、忠実でモノを言わない従業員が多数いるからです。これ以上政府に税金や公的資金をカスメ盗られないためにも、国民は立ち上がる必要があります。もっと政治的発言をして、スキルを高めるべきです。

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