幸せな起業と新規事業とビジネスと

早期退職者募集から聞こえる不況の足音

　１９年１～６月期大手企業の早期退職者が、約８２００人と昨年の２倍近い数字です。これまで大手企業の業績は好調とされてきましたが、コカ・コーラ、富士通、中外製薬など思い切った人減らしを始めています。

　現時点の予測では、昨年が好景気の末期のようで、今年以降日本経済は悪化の道を辿りそう。多くの企業が人手不足で悩んでいながらも、他方では中年層に退職を勧めているのが現実です。

　企業は全社的な業績がよくても、赤字を垂れ流している事業部については、売り払うか閉鎖することを考えています。また、基幹事業とは内容がかけ離れている事業部についても整理することを目指します。

　トヨタ自動車は、社長が直接「従業員の終身雇用は難しい」ことを公表しました。現在の仕組みでは年齢が若くても、一定の年齢に達すると早期退職の対象となることは確かです。

　欧米の企業には定年制度がありません。企業における定年制度は年齢差別と言われています。日本社会全体に、戦前戦中に一時的に設けられた制度がまだ多く残り、今も意味なく継続しているケースがあります。

　本来なら、人口減少は今後も長く続くわけですから、中年層に手厚い給与制度を改正して、長く働ける制度することも手です。従業員の側からすると、転職による不公平をなくする仕組みづくりも助かります。

　大手企業が早期退職者を募るのは、世界的不況の足音が聞こえているから。他にも、資金調達を株式から債券への切り替え。緊急事態の資金繰りに備えるコミットメントラインの拡大など次々に手を打っています。

　東芝には、早期退職に合意しない社員向け「追い出し部屋」までできているようです。経済の転換点がどこなのか予測は難しいですが、その時になって慌てないよう、今から準備は必要です。

【ひと言】

　現在の財政悪化の最大の原因は、自民党政権と日銀とがバブル経済を起こしたこと。その処理で多額の負債を抱える時、当時の小泉首相は大企業に資金が渡るとそれが国民にまで流れる「トリンクルダウン」と言い出したけれど実際は流れず。今は安倍首相が「強い経済によって景気を良くして」　これまで、好景気の資金が財政立て直しに使われた例など、日本にも世界にもなし。根拠のない経済論は騙されやすい。最もらしいから怖いです。

　

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今回の参院選で副業の重さ考えるきっかけに

　７月４日参議院選挙が公示されました。日本社会がどんどん沈みゆくなか、政府自民党だけが変に元気なのが不可解です。特に、３日に行われた日本記者クラブ主催の党首討論会です。

　安倍首相は「経済を成長させることによって財源の確保」を主張しています。リーマンショックから１１年、世界経済は中国、米国をはじめとする巨額の立て直し資金の拠出で持ち直してきました。

　そして現在は、どのようなデータをみても世界の経済循環は不況に向かって進んでいます。マイナス金利が続くこの国で、経済成長を推し進めると口にする首相の経済感覚を疑います。

　２０１２年安倍政権が誕生してから、日銀が金利をゼロにする景気刺激策によって株価上昇が起き経済を立て直しました。ただ、その他には有効な経済政策がないため１５年あたりから景気は下降したまま。

　日銀が国債を買い集める政策はとっくに限界が迫っています。日本経済の実体は、国民の収入が増えないために購買力がなく、米国や中国の経済拡大に依存している状態です。

　年金問題にしろ公務員の失態続きにしろ、その背景にあるのは財政赤字が膨らみ過ぎていつかパンクする不安です。１０年前の民主党政権では、あんなに財政再建が叫ばれたのに今は誰もが知らないフリです。

　せめて国政の党首討論会では、「財政再建をどうするのか」メディアで仕事をする人間は聞くべきでしょうが、「財政」の言葉を避けるように誰も口にしなかったのが印象的でした。

　他の人はどう考えるか知りませんが、自分の家族や周りの知人のためにもこれから起こる可能性の高い大不況対策は考えておく必要があります。いきなりの起業は難しくても、副業から新たなビジネスを考える手もあります。

　今後多くの企業が認める副業には、単なる小遣い稼ぎではなくご自身の退職後の仕事まで視野を拡げて考えることも可能です。現状のまま押し流されず、これまでの発想を変える副業を考えてみては？

【ひと言】

　日本の場合、財政の問題解決に気を使わないで国政を運営するなら、これほど楽な国はないです。政策に対する反対運動はほとんど起こらず、同調意識の強い国民ですから、強権政治にはからっきり弱いことは戦前の政治史を知るとはっきりしています。現在は、まさに戦前の政治の再現であって、安倍首相が実現したいと願っていた政治体制に近づいているようです。

　

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クジラ肉と和牛のどっちを選びますか？

　捕鯨船団が７月１日、３１年振りに下関と釧路の両港から船出していきました。日本政府は国際捕鯨委員会を脱退し、世界の反対を押し切って単独でクジラの漁獲を目指します。

　わたしは世代的に、子供のころからクジラ肉をよく食べた世代と思います。別にクジラ肉が好きなわけではなく、他の肉が高いのでクジラで我慢していたわけで、学校給食にもクジラ肉はでました。

　現代はクジラ肉が決して貴重なわけでなく、東京に住んでいますと食べようと思って探すと、クジラ肉の専門店はあります。ビジネスとして捕鯨船団を再開するならば、事前にマーケティングをして需要を見込んだ上なのかどうか？

　ビジネスで失敗するケースの一つに、需要をしっかり見定めず過去の需要の記憶を頼りに開業するケースがあります。ナタデココや白いたい焼きを売り出して売れないモノか、相談を寄せる人は今でもいます。

　懐かしさから一度は売れても、二度目は期待できません。人間の味覚はそれほど変化していて、飲食店や食材ビジネスはこの変化との戦いともいえます。

　お客さんが抱える飽きはそれほど残酷ですし、新たに起業する人の側から見ると、ビジネスチャンスが生まれることにもなります。ここで大切なことは、自分が参入しようとするビジネスには、どんな風が吹いているか見分ける力なのでは？

【ひと言】

　今回の捕鯨ばかりでなく、政府が市場を支援する政策はことごとく失敗の連続。半導体メーカーを支援しても、投資ファンドに資金を投入しても、超高速コンピューターに補助金をだしても、よくもこれほど失敗できるものと感心するほどです。多分、客観的な視点で判断しているわけでなく、有力政治家に話を持ち込むことで支援が決まる仕組みに原因があるようです。

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出店が相次ぐ小型フィットネスでの開業

　日本社会は高齢化が進んでいることで、健康に対する関心はこの２０年以上に渡り非常に強くなっています。健康に関するビジネス市場もどんどん広がり続けています。

　わたしのところへの相談も、小型フィットネスの開業を考える人から多いです。ただ、女性向け３０分フィットネス「カーブス」や小型筋トレ向け「ゴールドダム」などは、一時の広がりの勢いはなくなっています。

　今は、ＩＴを最大限活用する小型フィットネス「エニタイム」の広がりがそろそろ終盤にかかるところ。大半の大都市には、ガラス張りで内部が見える「エニタイム」の施設をよく見かけるようになりました。

　「カーブス」の決算をチェックしますと、ＦＣ展開をしていて店舗数は前年比で１．７％増ですが、売上げは１．１％増に留まっています。会員数も昨年比で８千人減少し加盟オーナーからは嘆きの声が増えています。

　フィットネス市場全体をみると、ボリュームゾーンと言われる７０代前後の団塊世代がフィットネスクラブを辞める年代に入っていて、これからは市場の縮小が避けられません。

　それに今フィットネス開業に熱心なのは大手や中小の企業が中心です。景気の風向きが徐々に悪化していることもあって、手元資金による多角化の一環としてフィットネスビジネスに向かっています。

　それでも開業することを考えるなら、お客さんを相当絞り込んで新たな切り口のフィットネスで開業するしかなさそうです。お客さんは確実に存在する市場ですから、どのタイプの人たちに振り向いてもらうか、切り口の勝負になりそうです。

【ひと言】

　小型フィットネスでは、この１０年ほどの間に開業した人が大勢います。新潟では、主婦の方が高齢者向けの健康施設を開設して軌道にのせています。中小企業が多角化の一環として開業したケースも多いです。フィットネスは健康目的とは言いながら成功する条件は、一にも二にもコミュニケーション能力の高い人が多くのお客さんを集める、接客ビジネスであることを忘れないことです。

災害大国日本で事業をすると言うことは

　　６月１８日、山形県沖で震度６強の大型地震が発生しました。わたしの住む東京周辺でも、このところ頻繁に東京湾周辺を震源地にする震度２～３の地震が起こっています。

　日本列島は９５年の神戸淡路大震災の発生以降、地震や火山噴火など地殻変動が始まっていると言われます。経済の高度成長が続いた敗戦後から神戸大震災までの約５０年、日本の歴史上では稀に人口密集地で大地震が起きない幸運な時期でした。

　現在もこれから将来も、自然災害はかならず起こりますし、気候変動も続きます。災害を他人事と思わずに、自分の身近なものとしてその対策を考える必要はありそうです。

　一昨年水害で工場を失った経営者は、「まさか自分が災害の被害者になるとは夢にも考えていなかった」と嘆いていましたが、こればかりは個人の力では逃れようがないのが災害です。

　ただ、事前に小さな注意をしておくかどうかによって、同じ災害に遭っても被害は大きく変わります。特に、耐震強度の高い建物に入居するかどうかによって、事業の立て直し速度は大きく変わります。

　事前調査が不足していると、過去に水害に遭った土地で開業するようなことにもなります。火災の延焼に対する防御ができている地域などもチェックしておきたいことです。

　事業が軌道に乗ったらいち早く店舗を災害保険に加入する必要もあります。事業の持続性を考えるなら、出店に際しては一歩二歩後ろに引いて自分のとことして考えてみることです。

【ひと言】

　起業に成功したり、事業を継続させるためには運が５割以上を占めるといわれます。ただ、その中には不況や災害に対する対策も運の中に入ります。確かに１０年以上前まで、リーマンショックのような大不況は運任せでした。現在、ＡＩやデータを駆使することで、運というより事前に到来や影響を読むことが可能になっています。この科学的進歩を生かさない手はありません。　　

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「ゆで太郎」対「富士そば」による首都圏対決

　全国的には馴染みがないかも知れませんが、首都圏に住んでいると立ち食いそばの「ゆで太郎」と「富士そば」はよく知られている両雄です。来日外国人にもこの両者は人気と言われるほどです。

　単に同業の２社と言うだけでなく、これら会社を通じてビジネスモデルの事業展開の方法を知ることができるからです。「富士そば」は、古くから駅前に出店している立ち食いそばの老舗店舗。

　創業者丹道夫さんの考え出した駅前の最適ロケーションに出店して、お客さんに利便性をアピールする手法は現在も最強です。一方「ゆで太郎」は、利便性では敵わないので味で勝負を仕掛けました。

　「富士そば」が、工場から茹でたそばを配送する方式なのに対し、「ゆで太郎」はお店で一日２回製麵する方式を採用しています。これは都内の老舗蕎麦店と同じで、便利よりも味の良さでお客さんを集めています。

　今年で創業から４７年を数える「富士そば」に対し、まだ１５年の「ゆで太郎」が勝負を挑むには味を選びました。製造原価は高くなりますが、駅前店舗の高い賃貸料を考えると見識のある判断です。

　もう一つ「ゆで太郎」が採用している武器は、スタッフにシニア人材を積極的に採用していること。ほとんどの店舗のスタッフは、６０代、７０代のシニア層が主力メンバーとして仕事をしています。

　店舗数でも、「富士そば」が１３２店なのに対し、「ゆで太郎」は直営７８店、フランチャイズ店７２店と頭一つ抜けています。資金力の不足をフランチャイズによってカバーしているカタチ。

　現在のところ、人手不足問題も、トラック配送問題でも、「ゆで太郎」が有利に展開しています。これから起業する後続経営者にとって、「ゆで太郎」の選択手法は参考になるのでは。

【ひと言】

　ＩＴ業界は後発企業が有利といわれます。その典型は中国社会で、物流やインフラが２周遅れと言われたのに、大掛かりなＩＴ導入で今はネット販売で最も進んでいる国の一つ。ただ、対面販売やサービスをする社会では、古くからの老舗企業が強いです。これを負かせる方法を考えるのがこれからの起業創業者の腕です。知恵を絞って頑張りましょう。

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新ビジネスの民泊法施行から１年が経って

　民泊法が施行され１年が経ちました。わが国での新たなビジネスとして起業が期待される民泊ですが、時間の経過とともに次第に民泊の長所と短所がはっきりしてきました。

　当初、無届け営業の多かった民泊ですが、昨年６月の民泊法施行以降は大幅に減少し、その後徐々に増加を続けています。ただ、まだ１年目なのに既に５％の民泊は廃業届をだしました。

　中小企業が新規事業として民泊経営に乗り出した場合、営業日数１８０日間や利幅の低さを理由に民泊を止め、簡易旅館やホテルとして営業転換を図る会社が増えています。

　また、首都圏での民泊は施設数が増えず、ホテル、旅館など全ての宿泊施設に占める民泊の割合は１．５％です。大都市圏での民泊ビジネスは地域住民の反対が強く思うように増えていません。

　これが地方での民泊になりますと、北海道、北陸、中部など民泊ビジネスは予想以上に増えています。しかも、その多くは個人事業者が経営する民泊で、地域の活性化にも役立っていると言います。

　本来の民泊は、英国での家族が経営するベッドと朝食を提供するＢ＆Ｂをモデルとしています。中小企業が新規事業として投資の対象にするにはビジネス規模からいっても無理があるのは確かです。

　日本経済の将来を考えますと、年金問題にしろ財政事情にしろ中高年の老後生活は不安だらけです。人に使われず自分のペースで宿泊施設を運営できる民泊は、少額ですが生活の足しにはなります。

　不況が身近に迫っている中で、日本にまでお金を使いに来てくれる外国人観光客の皆さんは大切なお客さま。ボケ防止のためにも、リタイアするより民泊での起業は注目できます。

【ひと言】

　民泊法施行から1年では、多くのメディアが民泊の現状を取材しています。ただ、手っ取り早く話を聞くには、手広く民泊を開業している企業経営者を対象にしがち。個人事業者の声はほとんど聞くことがありません。そのため、民泊での開業はビジネスにならないという声ばかり集まりますが、個人事業者からは順調に推移している声も多いようです。

　

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副業解禁が起業スタイルを変える可能性

　社会の大きな変化は何が原因で起こるか予測できません。大きな権力を持つ政府が、これまで変化を起こそうと多くの制度変更を行っていますが、社会にしっかり定着した変化はほとんどないのでは。

　そんななか、わたしが気になっているのは副業の定着です。政府は、規制改革会議において副業・兼業の推進を行おうとしています。多分、会社員の収入が一向に上昇しないため、副業を認めることでダブルポケットを狙っています。

　これまで企業の就業規則によって、ほとんどの会社は社員が自社の仕事以外に収入源を持つことを禁止してきました。ところが政府の規制改革の方針もあり、副業を認める会社が徐々に増え続けています。

　米国はこの副業や兼業を早くから認めてきました。ただ過っての会社員は、一つの会社に勤めることで十分な収入があり、現在のようにダブルワーカーという働き方は低賃金層に限られた働き方でした。

　１９９０年代になって急速に副業をもつ人が増えています。この時期、世界金融危機が発生して不況になっていますし、パソコンの普及でビジネスにインターネットを活用する草創期とも重なります。

　現在のベンチャー企業が乱立する時代と違い、本業の他に副業を始めて小口の収入源を確保し、そのビジネスで顧客を掴んでから起業するプロセスです。人生を賭けるような決意で起業するのとは違います。

　日本においても、米国に似たプロセスを辿る可能性が高いです。いきなり収入源を絶ってまで起業するのは難しいと考える人が、副業での売上げをステップに本格的に取り組む流れです。

　近い将来、日本でも起業する人が大幅に増えブームになってから起業するようでは遅い。人よりも、一歩も二歩も先を進んで起業準備を始め、早く起業できる環境をつくりあげることです。

【ひと言】

　日本と米国を比較しますと、開業率は米国が９％で日本は５％程度と日本は低い数字です。ただ、米国のビジネスにおいてはフランチャイズによる開業が多いですから、開業の中身は少し違ってきます。１０％を超えるフランス、ドイツも副業から本業へと変わっていますから、副業を認める意味は大きいです。

　

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今の経営者は売上げだけでなく世界情勢にも目を

起業するということは、企業経営者や個人事業主として事業を行うこと。事業とは継続することを目的とした組織体のことですから、優秀な経営者や事業主には時代の流れを読む能力が必要です。

　経営者というと、利益を上げる能力の高いことばかりに目が向きがちです。ただ、継続的に利益を上げ続けるためには、集客ばかりでなく時代の変化に対応できる組織作りも大切です。

　現在進行している米中貿易摩擦の展開は、大企業ばかりでなく街の飲食店や小売店にまで影響が及んでいます。トランプ大統領の登場は、それほど大きなインパクトがあります。

　根底にある問題は、米国の財政事情の悪化とトランプ大統領の支持基盤の弱さ。財政赤字を減らすため、「世界の警察官」を止め、軍隊を世界各地に派遣することはしない政策を遂行しています。

　

とりわけ石油の安定確保に向けていた中東から手を引いています。過っては米国も中東から原油を大量に輸入していました。今は自国でシェールガスや石油を生産しているので、中東に依存する必要がなくなりました。

　政治的に米国の言う通りにならないイランに対しては、武力行使も決してない話しではありません。トランプの最大の支持団体であるキリスト教福音派は、イスラエルと密接な関係にあり難敵のイラン攻撃すると支持も強力になります。

　米国はイランや主要国と結んだ核合意を一方的に離脱、そのうえイランの原油全面禁輸までして首を絞めながら、一方で話合いを呼び掛ける恥知らずな行動をとっています。

　米国大統領選挙の流れは、対イラン政策に大きくかかわっている気がします。選挙でトランプが厳しくなってくると、「戦争は避けたい」と言いながらも、攻撃を仕掛ける可能性は十分あります。

　今のところ、ＥＵ離脱で無政府状態の英国しか、トランプの方針に支持している国はありません。日本は原油確保を名目に、対イランの戦争が現実になった時には巻き込まれる可能性があります。

一昔前とは違い現代の企業経営者は、このような世界の情勢を読みながら自社の経営を考える必要性があります。原油も労働力も貿易も、もし今後米国とイランの間で戦争になったら、大きな影響を受け価格にも反映されますから。

【ひと言】

　トランプ大統領の政治手法は、従来の国際協調型とは一線を画しています。米国が世界の安全弁の役割を投げ出したため、世界各国は自力で安全を確保する必要があります。日本を考えますと、最近は韓国と不仲になったことで台湾を除くとどこにも友好国がなくなりました。最大の同盟国米国にしても、安全を求めるなら金を出せと言いかねません。どうなるのか心配です。

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起業のため会社を辞めると決めてからは

今年も折り返し点が近づいてきました。1月から今月までにわたしが、起業とその準備で相談に乗っている7人の方が、会社を辞め起業に突き進んでいます。５年前と比べ、退職後一休みして夫婦で旅行や家のリフォームの人はすっかり減りました。

　人手不足が深刻と言われるようになって起業する人も減っていて、同じ会社で勤め続ける人が圧倒的に多くなっています。ただ、２０００万円不足問題以降、問い合わせは増えだしました。

　定年退職が近づく前の段階で、退職後に協力してもらえる人間関係や仕事の専門知識・ノウハウを整理しておくことは大事です。最初、何１０件もあった頼れる項目も、退職が近づくに従ってどんどん消えていきます。

　特に人間関係は、社内で親しくしていた同僚や後輩なのに、会社を辞める日が近くなるにつれ話をしなくなる。顔を合わせようとしなくなるなど、相手の露骨な変化にめげる人が多くなります。

　取引関係の会社の人など、相談があるなどと言った途端に手のひら返しに合う人までいます。考えてみますと、頼みやすいと思っていた相手には、同じ会社や競合会社の人間の誰もが相談しているはず。

　そのため、勤めていた会社の看板は、あまり使えなくなることは知っておくべきです。個人的つながりのある会社や個人だけは、辞めたあとも続けることができますから、こちらは大事にすること。

　そう考えますと、会社勤めをしている時代から,長い視点でモノゴトを考える習慣をつけることは大事です。目先の損得ばかりに振り回されていますと、辞めてから息の長い事業をすることはできません。

　会社勤めの時代に考えていた起業のイメージと、会社を辞め何もない起業の領域で事業を組み立てる現実では、大きなズレを感じるはず。この時、現実に合わせ方向転換ができるかどうか、頭の柔軟性にあなたの将来がかかっています。

【ひと言】

　わが国の年金は、支払った人が自分の支払い分を受け取る制度ではなく、引退世代を現役世代が支払う仕組み。人生１００年時代と言うけれど、少子化と人口減少が続くと高齢者に支払えなくなるのは当たり前で、どうするか考える時期にきています。このまま誤魔化し続けると、どこかで釜が割れていき場のない高齢者がたくさんでます。起業することも考える必要は確かにあります。

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楽に開業できる業種探しをする愚行

一度でも起業経験のある人なら、事業への参入障壁の高い低いに関しては人一倍神経を使うはず。誰にでも参入できる事業が怖いことは、経験で身に染みて感じていると思います。

　よく、「わたしにも簡単に起業できる業種はありませんか」と言った相談をもらいますが、起業経験のない人の怖いモノ知らずともいえる相談です。多分最近なら、ネットビジネスや民泊が誰でも参入できる事業の代表例。

　誰にでも参入できるということは、それだけ事業者が多く業界の競争も激しい世界のはず。一時は人気を集めても、半年もすると後続企業にお客さんを奪われるような過酷な業界です。

　ネットショップではよく聞く話ですが、一月の売り上げが１００万円を超える商品を販売していても、半年後に同じ商品が月５万円なんてことは当たり前に起こる世界です。

　そのため開業する前には、参入を目指す市場での「既存の事業者」、「お客さんとの力関係」、「仕入先との力関係」、「代替品の存在」、「新規参入者の可能性」の５つの力を調べておくことです。

　この調査は、これから参入する業界の収益率を事前調査する方法です。もし収益率が低い業界であっても、あなたが扱う商品やサービスによっては勝算のあることは確かです。

　逆に、参入障壁の高い業界を目指そうとすると、実際は参入できないケースもありますから注意が必要です。訪問看護で起業しようとして、柱となる看護士さんが見つからないケースなどよく聞きます。

　初めて起業する人の場合、楽に開業できる業種なんて地獄の入り口に近づくようなことは考えず、自分にしかできないフィールドを時間をかけて探し、参入障壁を意識しながら開業につなげてはどうでしょうか。

【ひと言】

　起業や新規事業において、ムダな時間はできるだけ使わず、効率よく開業を目指すことは大事です。時間のムダは結局、その間に掛かるお金のムダに通じます。今の新たなビジネスにおいては、ＩＴを最大限活用することと、その間に全力で活動することによって、ビジネス運をも運ぶと調査結果にでています。重視すべきポイントと軽視してよいポイントとを間違えないこと。

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老後の年金問題で悩むんだったら

　にわかに年金と老後の問題が日本社会を覆っています。政府にとってあまり公にはしたくない問題でしょうが、あまりに早い少子高齢化に国民の誰もが戸惑って不安を感じているのではないでしょうか。

　５０代になった頃から老後不安は誰もが抱える問題です。今回は老後の生活資金として、現在の資産の上に２０００万円不足すると金融庁の諮問会議が答案を出したことで問題になっています。

　高齢になりますと、資金不足の問題ばかりではなく健康問題も同時に発生します。しかも、資金問題で悩みが深くなるとストレスが溜まり、病気の発症原因となる問題もあるのでややっこしい。

　このような問題を考える時には、まだ若い現在から将来の予測不能な問題に向かって考えるために不安は高まります。それよりも、将来死んだときから現在に向かって考えると分かりやすいです。

　身近で亡くなったお年寄りの最後を考えてみてください。お金がなくて悲惨な亡くなり方をした人などあまり話を聞きません。大半は、病気が深刻な状態になるために亡くなっています。

　リタイヤする６０代、７０代の人をみていると、何もすることのなくなった人と、仕事でも何でも個人的な目標をもって生きている人では、生活の質も生活費用もストレスもまったく違います。

　若い頃、会社の先輩諸氏によく言われた言葉「ライフワークとライスワークを考えろ」　ライスは家庭を維持するために若い頃は頑張り、歳をとったら自分の好きなことでライフを満喫する。

　老後を自分のための超個人的な事業と考え、そのための目標をもって取り組むのも一つの生き方です。歳をとってからも、年金以外に収入があるかないかは大きな問題です。

　結論から言うと、政府の言うことは使用しない。自分の生き方で、歳をとっても元気に頭を使って楽しく仕事をすること。他人と比較はしないで、自分の好きなことで人のために少しでも役立つことを目標にしては？

【ひと言】

　わたしがよく話をしている人の中に、８０代で今も現役で理工系の仕事をしている人がいます。一応表向きは大学の名誉教授ですが、５人のスタッフを抱える小企業経営者でもあります。このような人に話を聞かせてもらっていると、まだまだ自分にもやれることは多くあることを感じます。病気の心配よりも、資金繰りを心配しているうちは人間元気に生きていられます。

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ニーズの変化により代わる学習塾の目的

　子供が学校に入るようになると、年々教育費が膨らむため生活が厳しいと嘆く人は多いです。子供の教育費は、家庭の収入格差を影響すると言われますが、親としては少しでも頭がよくなって欲しい気持ちに変わりはありません。

　これまでの学習塾は、少しでもよい学校に子供を入学させることが目的でした。過って子供の教育費は聖域といわれ、どんなに不景気であっても削られることもありませんでした。

　０８年のリーマンショック以降はこの聖域も怪しくなりましたが、再び確固たる地位を取り戻しつつあります。母親が働きやすくなって、家庭内の収入が増えていることも関係がありそうです。

　その上、学習塾が学校成績の向上一辺倒から、子供のしつけを身に付けることまで指導の領域を広げていることです。今、小規模経営の学習塾では、子供の整理整頓に力を入れ生徒集めに成功しています。

　子供の教育に関わったことのある人なら経験があると思いますが、整理整頓のできてる子供は成績も悪くありません。親が言ってもしないことを、学習塾から言われると厭々でも行うのが子供です。

　最近、しつけという言葉は子供の虐待と結び付きやすいため、「日々の習慣」という言葉を意識的に使っていますが、小さな学習塾にとっては生徒集めの大きな武器になりそうです。

　現在日本は相当立ち遅れていますが、ネットによるｅ-ラーニングは世界的広がりをみせています。日本でも、学習塾に代わるビジネスとして　ｅ-ラーニングの広がりは無視できなくなります。

　この流れは、決して学習塾ばかりに限った話ではありません。特に、小資本のビジネスが大手に対抗するためには、従来の目的とは違った領域に広げていく必要があります。そこで個人に最適なサービスを探してみては？

【ひと言】

　わたしは今年の春まで地域の教育関係の審議委員をしていましたが、親御さんの悩みは子供の日ごろの生活でした。「いじめに関わることはしていないか？」「親の知らないところで何をしてる？」スマホが普及したことで、子供の日常生活がほとんど見えなくなっています。学習塾には新たな子供のサポートを期待する親御さんは多いです。これまでも学習塾経営者の相談にのっていましたが、よかったら連絡をください。

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判断する時の考え方を考える

　人それぞれの考え方に関する簡単な質問です。

靴と靴下とを一つづつ買いました。両方の価格を合計しますと１１０００円になります。靴の価格は靴下よりも１００００円高かったとき、靴下の価格はいくらでしょうか？

　できましたか？　大半の人は同じ金額を答えますが、少数の疑い深い人は直感で答えるのを止め、頭を切り替えて答えるようです。この問題は、行動経済学で用いられる設問です。

　正しい答えをだすことよりこの設問の大きなテーマは、直感で判断するか、熟考するかがポイントになります。直感で答えた人の場合、大半が１００００円と回答しています。

　ビジネスにおいては近年スピードが重視され、人よりも早く答えを出すことが求められます。一方、デジタル化や多様性など多くの視点で考えることが求められると、判断するまでに時間がかかります。

　答えの幾つもある問題も増えています。そのため答えよりも、判断するに至った方法論が重視されるようになっています。一度、あなたご自身の考え方の方法論を考えてみてはいかがでしょうか？

　常に直感ばかりの人は起業には向かない、というより大きな失敗をしでかします。ただ、熟考をすることが全て正しいという訳でもありません。熟考しても間違えることはあります。直感の方が正しいこともあります。

　ちなみに最初の問題の答えですが、靴下の価格は５００円です。靴は１０５００円。よく、これまでの経験から答えを用意していて、素早く答えることで切れるイマージの人がいますが、大きな失敗にもつながります。

【ひと言】

　問題解決には、フレームワークを利用している人が多くいます。ＳＷＯＴ分析やＰＭマトリックスなど仕事の早い人の必需品で、枠組みを作っておいて考える方法です。元来、プログラミングを行うときに欠かせない思考法として発達したようです。最近、このフレームワークの利用方法も変わってきて、自分で独自のフレームを考えだして利用する方法が広まっていますから、若い人の発想は恐るべしです。

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飲食業での開業に将来はないのか

　モスバーガー、プレナス、バーガーキング、吉野家、サブウェイといった飲食店大手が、軒並み業績悪化に苦しんでいます。飲食業の前に厳しかった居酒屋も地盤沈下が進んだままです。

　国民の高齢化が進み、収入の減少と食欲が細くなっていることも影響し、飲食業にしわ寄せが起こっています。また、コンビニや持ち帰り店の増加で、弁当やおにぎりを買って軽く食事を済ませる人の増加も見逃せません。

　飲食店の場合はその上に、食材の値上がりや人件費上昇も加わり経営を圧迫しています。居酒屋で開業する人が減っていますが、飲食店での開業もこれまで以上に減ることが予想されます。

　最近の面白い現象は、飲食店がこれまでの食事中心のメニューに、軽くお酒を勧める「ちょい飲み」が広がっていること。逆に、居酒屋が軽い食事を売りにして勧めるケースも増えてきています。

　どちらも来店客の希望に合わせ、メニューもお店の営業スタイルも変えて、個性の強い顧客ターゲットを絞り込んだ店づくりが、最近の流れになってきました。

　

　「アスラボ」は、複数の飲食店を１カ所に集めて開業する、新たな横丁づくりの仕掛けビジネスを展開しています。これまでに、甲府、宮崎、大分、鹿児島、徳島に横丁を作ってきました。

　この「アスラボ」の仕掛けで興味深いのは、接客や会計などスタッフを各店共有にして人手不足対策していること。夜の営業ばかりでなく、朝や昼にも開業希望者が利用できるよう、シェアキッチンにしていることです。

　確かに飲食店の市場は頭打ちょい感が強くなっています。ただ、従来型飲食店営業が厳しくなっているのであって、これからの時代には新たなスタイルの飲食店開業を持ち望んでいるとも言えます。

【ひと言】

　飲食店を酒と食事をするとか、人と話をする場所と限定すると、店舗の用途は限られます。最近、人と出会うための空間とか、スポーツ観戦のための空間とか、用途が広がってきました。発想を変えるとまだまだ飲食を伴う空間づくりは拡がる気がします。食べる、飲む、話すだけの方が無理に用途を限定しているのかも知れません。

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答えばかり求める人には難しい時代

　会社経営をしている中高年の人たちの多くが、最近とても弱気になっていて気になります。現在の会社をそろそろ畳もうかと考える人たちと重なる世代の人たちです。

　わたしの頭に浮かぶのは、安倍首相がよく口にする「この道しかない」とする判断手法。最近は聞かなくなりましたが、金融緩和、北朝鮮問題、消費増税延期など、大きな問題を「この道しかない」で押し通してきました。

　自分の意思の強さをアピールする手法なのでしょうか、一徹に判断を変える気はないということで、「この道しかない」を連発していました。意思の強さよりも、あれこれ悩む必要のないので楽なのではと疑います。

　デジタル時代になったことによって、日本社会も情報量が圧倒的に増えました。一度決めたことでも、その後の社会の変化に合わせ判断を変える必要に迫られることが多くなっています。

　現代の判断方法は、観察→方向性→決定→行動のＯＯＤＡ（ウーダ）にみられるように、一つの固定した判断に決めるより幅を持たせて方向性を示し、その幅の中で調整する方法が主流になっています。

　この方向性という判断の仕方が、首相も中後年の経営者にも不満のようです。多分、今は答えをだすより、答えを出すための解決法にどのような方法を選択するか、こちらが重要なことを理解していないようです。

　わたしも過っては「常識」「思い込み」「直感」など、深く考えることなく使っていた一人。デジタル化の時代になって、しっかりした根拠のある答えを導くためには、解決法が大事であることを認識できない人はビジネスに弱気になる時代です。

【ひと言】

　よく今の時代は、デジタル化が進んでいることで変化が激しいと言われます。そのため変化を無条件で受け入れたことで、ビジネスに失敗した話をよく聞きます。典型的なのは、政府が「この道しかない」で進めた話の多くです。やはり、何が変化しているのか確認することは大事です。よく考えないと失敗の連続になって、経営者としては失格することになります。

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米中関係の行方が日本での起業にも影響

　米国トランプ大統領が来日したこともあって、日本国内には米中貿易摩擦はこれ以上拡大することがないという空気が強くなっています。経済的に、貿易は拡大することでウィンウィンの関係性が強くなるはずと。

　現在日本では、米中の関税問題ばかりに目が向けられていますが、最近の世界の視線は少し違った方向に向いています。その聞きかじりの一端を紹介してみます。

　第二次大戦後、米国はソ連と長い間冷戦状態が続きました。軍事と政治と経済との第一位と第二位とががっぷりにらみ合っている状態で、結局はソ連が崩壊するまでこの状態は長くことになります。

　その後、日本経済がバブルの一時著しい成長を遂げ、日米間の険悪な時期がありました。日本国民は、米国と肩を並べるなど思いもしませんでしたが、世界の上位二国間には、常にこの緊張した状態が付きまといます。

　中国は長いこと、米国とのパートナーシップを利用することで国力を高めてきました。それが習近平体制になってからは、主席の任期を取り払い独裁体制に近い国に変わりつつあります。

　米国は、トランプ大統領の再選戦略に関わるニュースばかりが大きく取り上げられています。一方で、対中国戦略については、共和党と民主党が歩調を合わせて中国叩きを続けています。

　例えトランプ大統領が２０年の再選で失敗することがあっても、対中国政策の方向性においては変わらないと言われています。当然、米中貿易摩擦に関しても白黒がつくまで簡単に両国は引かないと思います。

　このシナリオで考えますと、日本企業にとってこれからの事業戦略、とりわけグローバル戦略は難しい局面が続きます。中国市場重視を続けるか、他のアジアに軸足を移すか、米国に向かうか、日本国内に戻すのか。

　個人がこの展開で何ができるか考ええるなら、あなたのこれから進みたい市場の各社の動向をよく観察すること。米中の摩擦が激しくなると、副作用で思いもしなかったチャンスが生まれます。見逃さないことです。

【ひと言】

　世界市場の変化は、その後間違いなく国内の小さな市場にも影響が及びます。政治や経済ばかりでなく、近年は海水温や気温の変化、人の移動の変化、不況による変化など、よく注意して観察していますと、ビジネスのヒントが各所に見て取れると言われます。人とは違った視点を養ってください。

　

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日本人の英語学習はビジネスにも通じる

　最近は、世界的重要ニュースが報道機関の取材を通さず、ツイッターなどＳＮＳを通して直接個人が入手可能になっています。トランプ大統領の危なげな発言などニュースで知るより、ツィッターの方が早く本物です。

　ところが日本人で外国語、特に英語をマスターしてツイッターを見ている人はなかなか増えません。学校で長い期間英語授業は受けているはずなのに、日常会話の英語を使うだけで尊敬されている人が多くいます。

　何で日本人はこれほど英語を利用することが苦手なのでしょうか。日本の経済規模が大きいので、国内で仕事をしているうちはほとんど必要としないと言う声をよく聞きます。

　これからニーズがますます拡がるプログラミングをする人は、英語の筆記ができないと仕事になりません。また今でも、日本は米国経済の５年遅れと言われますから、英語で経済情報を知っておくと賢い立ち回りができます。

　わたしも長いこと英語を覚えることに悩まされた一人です。会社勤めをしていた時代は、必要に迫られて着手したり、嵐が過ぎると休んだりの連続でした。ほとんど真剣に取り組んだことがなかったです。

　独立して自分の時間を作れるようになって、再び英語が身近になってきました。そこで試行錯誤を繰り返した結果、英語学習で気付いたことがいくつかあります。

　語学にとって最も大事なことは毎日の繰り返し。母国語にしている人たちは、幼児でも徐々に身に付けていきます。この時の最大のポイントは毎日同じことを続けていることです。

　語学にとってやったり休んだりは、やらないに等しい行為。始めたら毎日続けて習慣化することによって、英語も頭に入るというより、身に付いてくるのではないでしょうか。

　英語も１００％完全に理解できなくても、６０、７０％理解できると大意は判ってきます。日本メディアと現地の報道との間には、関心を向けているポイントが違っていることも判ってきます。

　結局、英語を身に付けようとする場合、毎日少しずつでも休むことなく頭を使うこと。もう一つ、自分に合った学習法を探すことが大きな問題になります。ビジネスと同じで、自分用のスタイルをどう造るかにかかっています。

【ひと言】

　これは英語学習に限る話ではありません。これから起業をしようと思う人、会社で大きな仕事をしたいと思う人、新規事業をしようなどと思うなら、腰を据え毎日取り組むことです。それと何をしようか、何に焦点を当てるとよいか、どのように当てるとよいか、目的と方法とをしっかり考えること。これまで取り組んでいる人をみても、大きなお金がかかる訳でもないので、意欲があるなら挑戦するとよいです。　

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自動車市場に今でも参入できる余地あり

　連日、高齢者が運転する自動車事故が関心を集め、社会問題にもなっています。都市に住んでいると電車やバスの公共交通機関があるので不便を感じませんが、人口密度の低い地方では自動車のない生活は死活問題です。

　２５日にＴＢＳ「ラジオなんですけど」には、アクセルペダルの踏み過ぎを防止する装置の特許を取得した人が登場していました。長年、この問題に取り組んでいる人です。

　司会の久米宏さんの質問に開発者のナンキ工業南平次さんは、自動車メーカーが踏み間違いアクセルの防止装置を開発するのは決して難しい技術ではない。ただ、日本車市場の関心が省エネ自動車や自動運転車に向いている。

　考えてみますと、自動車の開発部門は全員が５０歳代以下の若い人ばかり。しかも現在は、デジタルで制御するシステム開発がほとんどの自動車業界で、アナログによるブレーキ装置を考える余地はなさそうです。

　わたしは、高齢ドライバーの自動車事故は社会問題になっていますから、自動車業界はしのぎを削って開発競争をしていると思い込んでいました。実際はほとんど手つかずの問題だったようです。

　自動車市場とはいえ、小さな町工場が参入する余地はあったのです。考えてみますと、５０年の歴史がある富山市の光岡自動車も、大手が手を付けないボディー改造車開発でオンリーワン企業です。

　寡占化した市場は、中小が参入することなどまったくムリを考えがち。ただ、市場の中に首を突っ込んでよく見まわしてみると、大手が取り組む市場と違う特殊な小さな市場は、業界にはそれぞれ探すとあります。

【ひと言】

　ラジオ番組の中で、この装置の価格を９９８００円と言っていました。価格の詳細について言っていませんが、取り付け料込みでも１０万円は高い。将来の普及予想をどのように考えているか分かりませんが、高すぎると偽造品が多く出回り逆に事故を増やすことにもなります。現代は多様性の時代、画期的な開発ほどチームで取り組み多様な意見を聴く必要があります。

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副業は今後の生き方を考えるきっかけなるかも

　金融庁がいきなり、「資産寿命をどう延ばすか」という初めての指針をまとめたと言い出しました。どう思います？ 役人のことですから、何かしら不都合な課題の言い訳としか受け止められません。

　言いたいことをわたしなりに要約しますと、国民の老後の生活費に関し、これまでのモデルでは生活が成り立たないこと。政府による公助には限界があることを認め、国民の自助を呼び掛ける内容です。

　先日、トヨタ自動車豊田社長や経団連中西会長は、企業が社員の終身雇用を維持することは難しいと言い出してもいます。わが国の代表的大手が中高年の雇用に疑問を呈していますから、労働者が資産を築くことは難しい。

　そんな背景があってのことでしょうか、政府は６月にまとめる成長戦略の柱の一つに、副業や兼業の推進を言い出しました。企業の人手不足対策やサラリーマンの収入増を図るため、副業を広げようと考えています。

　そのためには、企業の就業規則の見直しを実施し、労災保険の拡大など労務管理ルールの見直しに着手します。その上で、副業推進に役立つ政策を総動員しようとする構えをみせています。

　副業という言葉はサラリーマンならよく耳にする言葉ですが、実際に経験のある人はあまりいません。精々直感的に、アルバイト程度のことを考える人が多いのではないでしょうか。

　今後、政府が本腰で副業を勧めるとなると、これからは副業に対する考え方が問われることになります。単に副収入を得るための仕事と考えるか、新たな自分の可能性を試す仕事探しになるのか。

　これまで本業の他に小遣い稼ぎをして大成した人はあまりいません。副業とはいえ、仕事にはその人の生き方の本質的な問題が関わります。直感ではなく、副業の位置付けを真剣に考えてから将来に役立つ取り組みが必要なのでは？

【ひと言】

　サラリーマンをしていると、副業に関して色々情報をもってくる人はいます。わたしも、新聞の社外も社内も現原稿書きで副業をしましたが、生活的には助かった記憶があります。外部の副業は一種の対外勝負の雰囲気がありました。広く知識を吸収するきっかけになったことは確かです。それと、社内とは違う評価をしてもらえて嬉しかったことも覚えています。

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