幸せな起業と新規事業とビジネスと

変わり続ける起業のカタチ

　世界の潮流とは違い日本では個人で開業する人が依然少ないままです。近年の傾向として一人で開業することがとても難しくなっています。現在の開業スタイルは一人で立ち上げるよりも、複数でチームを組んで立ち上げる人たちが増えています。これはＩＴ系のスタートアップに限った話ではなくなっています。

　以前と違い一人で開業する場合は事業の持続性が短くなりつつあります。その理由はビジネス環境の変化が激しく、一人で対応するにはマンパワーが脆弱であること。今は国際政治によるビジネスへの影響から個々のお客さんのニーズの変化まで、これまでにないはやい速度で変化が起こっています。

　特に現在のビジネスにおいては、ＩＴ系のネット環境に強い人や人材集めにアイデアなある人などがチームに加わることで、会社の事業展開がこれまでとはまったく違ったものになります。チームのアドバイザーには顧客集めの方法や店内の省力化など、一人で考えていては絶対思いつかないアイデア出しを期待するからです。

　チームと云うことで多くの人材が揃う会社をイメージするかも知れません。ただ今のビジネスには強力な２つの助っ人がいます。一つは生成ＡＩの活用です。ネットを通じて情報収集の強力なスタッフの役割を担ってくれます。また必要な部門には副業希望者を採用することが可能になっています。

　最近は少し名の知れたスポーツ選手ならばほとんどの人がチームでサポート組織を運営しています。一人で必死に頑張る時代は既に終わってしまいました。そう考えるとビジネスの視野は広がりますし、気持ちも楽になるはずです。起業のカタチもこれからは劇的に変わる可能性があります。

【ひとり言】

　　日経新聞を読んでいましたら、高市首相が就任以降官邸で面接している人の名前と回数が載っていました。ほとんどが外務、防衛の官僚と側近の政治家ばかりです。経済関係の専門家や学者は一人もいません。あのトランプ大統領でさえ経済関係のステファン・ミラン、ケビン・ハセット、ベッセット財務長官など有名人がホワイトハウスでチームの役割をしています。高市政権に経済の専門家がほとんどいないとしたらビジネス関連の人なら背筋が寒くなってきそうです。

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この問題を抜きに景気は語れないはず

　総選挙での自民党一党勝利とオリンピックのメダルラッシュの陰に隠れたニュースでした。財務省は３年後の２９年度予算では、国債費が４０兆円を超え社会保険費を上回る可能性があると試算しました。日本は赤字国債が予算全体の２４％にも達するほど借金に依存した財政運営を続けています。今では膨らみ続ける借金抜きには予算が組めない状態です。

　国債費は過去に発行した１０年物の赤字国債が満期を迎えるため、国債の元本を返済するための費用です。手続き上は満期の国債を返済して新たに国債を借りる仕組みです。同時に利子を支払いますが、この金額が金利上昇と発行金額の拡大に伴い飛躍的に増えています。ちなみに２５年度の国債費は約２７，７兆円でした。

　日本は２０２２年にインフレが発生して以降、名目上の企業収益は上がっています。そのため国の税収も増えていますから、一見財政に余裕が生まれているようにも見えます。ただ国債費も容赦なく膨らんでいますから、デフレ時代の国の借金とは違って物価上昇と同様に借金総額も早いスピードで膨れあがります。

　財務省が多額の財政赤字に対し何か発言するたびに「ザイム真理教」や「財務省解体」と毛嫌いされてきました。デフレからインフレへと経済の基調が転換したことにより、日本政府の赤字財政政策はこの先行き詰りに突き当たる可能性があります。所詮、金融緩和もアベノミクスもデフレ対応の経済政策です。

　高市政権は国会で一強状態になったことで、野党からの攻撃をあまり心配することはなくなりました。代わりに金融市場から放漫な財政赤字を攻撃される心配が強くなっています。似たような事例では、既に２２年９月にイギリスでトラスショックが発生していますし、今年１月には高市首相の消費税減税発言から大騒ぎが起こっています。

　１０００兆円を大幅に超える日本政権の負債は、絶えず世界の投資家から揺さぶりをかけられる対象になりそうです。今のところこの難局を乗り切れる官僚や学者など日本にはいそうにありません。またそんな警戒心を高市首相はまったくしていないようです。ただ政治家や官僚だけで今の日本の脆弱な財政政策で乗り切れるとは思えません。

【ひとり言】

　日本はとてもノー天気な国になってしまいました。もしわたしのように高市首相の能力に疑いを持つ人がいましたら、生成ＡＩで高市首相の政治家としての実績を調べてみてください。急に首相になったから能力が高まるわけはなく、これまでの延長線上でしか仕事はできないものです。わたしはＡＩにでてきた高市首相の実績をみて笑いが止まりませんでした。

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推しの時代は始まってる

　わが国は美容室の店舗数が桁外れに多いことで有名です。また美容室の倒産件数も店舗数に負けずに多いです。他のビジネスとは少し違っていて、個々の美容師さんの力量を問われることが多いことです。全国で美容師の総数は多いけれど、お客さんから指名される技術力のある美容師と云うことになると多くはありません。

　そのため開業する人も多いけれど、指名される技術者は限られているため閉店する店も多くなります。この傾向は、ネットの普及が広がるにつれて他のビジネスにも似た傾向があるように思われます。近年非常によく使われるようになった「推し」が、色んな世界で幅を効かせるようになっているからです。

　「推し」によって形成される「指名経済」は年々市場を拡大しているのが習い事の世界です。以前のわが国では、習い事というと家元制度によって全国的に統一されていました。茶道や華道などでよく知られているように、家元を頂点としたピラミッドの最下部から修行を始める仕組みです。

　それがネットワークが登場したことにより、旧来型の大きな団体に所属することなく個人の能力と人柄とによって多くの未経験者とつながりをもつようになりました。また家元制度に代わるプラットフォームとして、「フォリオ」「ワークショップ」「クラウドワークス」「ランサーズ」「MOSH」などが仲介を請け負ってくれます。

　自分が技術を身に着ける場合でも、また自分の技術を伝授するビジネスで起業を考える場合でも、「推し」による「指名経済」を利用する方法は役に立ちそうです。過ってクラウドワークスやランサーズは副業やフリーランスを目的とした仲介を行っていました。今は推しによる起業の舞台に変わっています。

【ひとり言】

　日本経済を考えますと、２０００年前後のアジア発の金融危機、０８年のリーマンショック、２０年のコロナ感染と、大体１０年くらいの間隔で世界規模の大不況が発生しています。そのため個人がフリーランスで開業するのはとてもリスクが大きくなっています。フリーランスの場合、６０代以降のための老後資金も稼いでおかないといけないので、会社勤めと同じ程度の収入では採算が合わないことになります。集中して高い収入を得るためには何をするべきか、起業する前に考えておくべきことです。

　

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外国人労働者が日本に来なくなると

　今回の総選挙の争点の一つに、外国人受け入れを問題視する党が多数ありました。昨年の参議院選挙で外国人の受け入れを争点にした参政党が議席数を大幅に増やしたこともあり、今回もこの問題を持ち出したようです。自民党も「適正な受け入れと共生」とお茶を濁しています。

　ただ日本の人口減少と残業規制とは、想像以上にビジネスでの深刻な人手不足を招いています。今は高齢者と主婦の就業者が増えているため、何とかバランスを保っています。技能と体力の必要なドライバーの不足となると本当に深刻な事態が起こっています。

　野村総研の調査によりますと、４年後の３０年度には流通業界だけで２７万人のドライバー不足が起きそうです。今後もし日本経済が好調に推移した場合、物流業界が抱える問題を指摘しています。人口減少と残業規制の二つの難題を抱えるわが国の物流事情はまったく先が見えなくなってしまいます。

　特に厄介なのは、国民の消費が上向いているときに肝心の商品が市場にないことです。わが国の産業界には、物流業界に対し一段低い業界とみる傾向があります。小売業者の中には、物流業者を「つかってやっている」意識の人がいて、荷下ろしのあと店内の陳列をさせたり、自社の荷受けを優先させている会社もあります。

　将来自動運転車が物流市場にどっと導入されますから、若い人には今の物流で働こうとする人は多くありません。アメリカでは１０年程前からドライバーに対する給与を大幅に引き上げ、人手不足を解消しています。日本もなにかしらの手を打たないと、現在のドライバー不足が自然に解消することはありません。

　現在、セイノー、佐川急便、センコーなどは外国人ドライバーの採用に向け準備を進めています。一部の国では、日本で外国人を締め出す政策が動き出していると誤解を招く噂も飛び交っているようです。今の時代の変化を誤解していると、今度は外国人労働者が誰も日本に来ない事態も心配されます。

【ひとり言】

　１９８０年代後半に起きたバブル経済の時から、この国の政権は経済政策はほとんど有効な手を打てずにここまで来ています。今では誰もが日本でバブルが発生したことは知っていますが、当時は多くの人が知りませんでした。デフレ経済は教科書の中での話で実際に起きるなど信じられませんでした。多分、優秀な学者は気付いていたと思いますが、多くの人は後追いで知った知識です。日本人でノーベル経済学賞を受賞した人は誰もいません。そのくらい世界との間には差があります。

　

　

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日本が今の財政赤字を続けていくと

　一時爆発的に人気を集める商品があります。最近はメーカー側が人気商品に関しては生産調整をして、過剰な出荷はしないためお化け商品は出なくなっています。ただ政治の世界にはそんな配慮はないようで、今回の総選挙で自民党は地滑り的な大勝利が起きました。

　過って２００９年にも当時の民主党が３０８議席を取って地滑り的大勝利があり、３年後の選挙ではやはり大敗しました。この時の民主党の代表は野田さん。この時も唐突に消費税増税を言い出して大敗しています。大勝利をした後には負けることが多いようです。

　自民党安倍首相だけは総選挙で大勝を続けました。２０１２年２９４議席、１４年２９１議席、１７年２８４議席。それでも今回の３１６議席には敵いません。ただこの３度も勝ち続けるため、見せかけの好景気を演出し続けました。株式市場の活況のた、め日銀が株式投資に手を染める大変な誤りを犯しています。

　上場投資信託（ETF）を通じアドバンストの２５％、TDK２０％、日東電工１９％など現在の時価で９５兆円も日銀が株を買い続けています。これら株式をこれから１００年かけて市場に売っていく計画のようです。また赤字国債も安倍首相の時代は大量に発行し景気を刺激しようと試みました。

　この行為は戦前の政府の失敗を反省し日銀法では禁止しています。この国の借金は今も重く日本の財政にのしかかっています。高市内閣の「責任ある積極財政」は、この赤字財政のなかでもこれまで同様の財政出動を続けようとする行為です。現在はインフレですから税収が増えています。

　インフレが終息すると今度は税収減になるため、赤字国債の発行をますます増やすことになりそうです。その結果、この国の発行する国債の格付けが安定的からネガティブへと下がる可能性が高くなります。銀行など金融機関が借りる資金の金利も高くなり、国民生活を本当に直撃する時がきそうです。

【ひとり言】

　以前は政治は政治、経済は別物という考えが大勢を占めていました。ただ今は中国にも台湾にも進出している企業は多く、日々の取引でこれらの国の企業と取引している会社も多数あります。今後対中関係が今以上に悪化すると、現地から引き上げざるをえない会社も出てきそうです。今後の平和を考えるなら、中国も台湾も韓国も需要の期待できる国なら積極的に進出したいものです。

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