幸せな起業と新規事業とビジネスと

自然災害の多発が生む新たな需要と供給

　九州北部では５０年に１度の大雨が降り、多くの街で床上浸水の被害が及んでいます。今回の水害は、台風が到来している訳でなく、梅雨前線による大雨でもないのに、田畑や家屋の被害は大型台風並みです。

　近年は,ほぼ毎年各地で大規模な自然災害が発生しており、特に水害は米作の穀物地帯とされる一帯で集中的に冠水が起こっています。山並みに近い地域でも土砂崩れが発生しますし、安心して住める場所が狭まっている印象です。

　以前、「異常気象」という言葉は頻繁にニュースで使われていましたが、最近はほとんど聞くことがなくなりました。異常事態が常態化してしまって、もはや自然災害は常に起こる国になった気がします。

　北太平洋沖のサンマ漁がほとんど獲れなくなったように、気候変動の進行によって衰退する産業が生まれています。２年や３年に一度サンマが獲れても、事業としてのサンマ漁は成り立ちません。

　同じように、１０年、２０年置きに大水害が起こる土地では、次第に住んでいることが難しくなります。住居と共に仕事も長く続けることが難しくなりますと、若い人を中心に人口移動が起こります。

　有史以来の人間の歴史は、何度もこのような自然災害を辿って移動を続けてきたと思われます。過疎地から都市部への人口集中、気温上昇による需要と供給の変化など、ビジネスのカタチも変わるはず。

　これからの自分の住まいや仕事に関して、これから考える必要性に迫られる人も増えそうです。いつの時代も、この変化に気付かずに生きていこうとする人は、厳しい将来しかないように思います。

【ひと言】

　２０００年代初め、都会で夜中にセミが鳴くようになって、気温がいつまでも下がらない温暖化を意識した人が多いと言われます。気候変動をビジネスに取り入れようとしても、早すぎるとお客さんがいないし、遅いと競争が激しく小企業では勝ち残れない心配があります。市場の動向を読めるようにウオッチングを続け、判断のタイミングを学ぶしかないです。

　

これからの起業でラベル付けは重要課題

　起業やビジネスに関して、４０代を境に上の世代と下の世代では発想や取り組みに大きな違いを感じています。思うに、２０代、３０代の人たちは小さな時からネットを利用してきた世代。

　５０代、６０代の人たちは、最初は仕事でＰＣに触れる機会があり、その後あとネットに接した世代です。起業の話しをしていても、「マーケティング」や「ビジョン」,「アカウント（会計）などは共通した認識。

　最近は、「リーダーシップ」の必要性に関しても認識している人が増えています。ただ、ネット上の「ラベル付け」になりますと、年代の上の世代になるほど関心が薄くなります。

　「ラベル付け」は、これから始めようとするビジネスの商品やサービスを、購入してくれる顧客に向けてのキーワード分類です。この「ラベル付け」の技術を無視してネットでの販売はムリです。

　地球で最初に「ラベル付け」技術を味方にして、最大の成功を収めたのがアマゾンを創業したジェフ・ベゾスです。９４年にオンライン書店をスタートさせました。

　ちょうどこの時期、米国の出版各社は発行する書籍カタログのデジタル化を開始した時期と一致しています。出版社のデータをそのまま立ち上げに利用し、書籍販売に一役買うことになります。

　初めて登山をしようと考え、中年女性があれこれ登山に関連する情報を集めながら、登山靴の購入を考えているとします。登山という事業の山の購入口から靴を求めて穴を掘り始めるわけです。

　一方、初心の中年登山者向け関連用品を販売する店舗を開業した起業家が、ネットでの販売も同時にスタートさせました。登山事業の山の販売口から穴を掘り始め、購入口からのお客さんと出会うために作業をしています。

　この時に役立つのが「ラベル付け」に記入した「登山」、「初心者」、「女性」、「東大和市」といったキーワードです。ネットビジネスにおいては、この「ラベル付け」だけを頼りに膨大なマッチング作業が行われています。

　「ラベル付け」は、起業の「ターゲッティング」と対になっている所が肝です。絞ると絞り込むほどつながりが強く出会いは速くなりますが、逆に対象とする市場はどんどん小さくなります。この難題をどう解決していくのか。

　これからのビジネスにおいて、「ラベル付け」の発想を抜きに成功は難しいです。「ラベル付け」はビジネス展開を規定したり、制約することにもなりますから、中高年の起業では忘れないことです。

【ひと言】

　お盆が過ぎたころからわたしの住む東京・西部は急に涼しい風が吹くようになりました。特に、朝夕は気温が下がってきて窓を開けて寝ていると、夜中に慌てて窓を閉めるようなことになります。わたしの場合、夏風邪を引いたようで体温は高くないですが、喉をやられて咳が頻繁にでるようになりました。みなさんも、どうぞ健康には留意してください。中山おさひろ

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ツイッターを見ていても収益にはつながらない

　この所、Ｇ７サミットから常磐自動車道でのあおり運転など、テレビやネットでのニュースは話題が満載。日韓のいがみ合いや米中の貿易戦争など、経済に関係する話も多くぼっとしていられません。

　ただ自戒を込めて言いますと、あまりに世間を騒がす話題に関心を持ちすぎますと、仕事に支障をきたすことは確かです。ツイッターやYouTubeを気の向くままに見ていますと相当時間を取られます。

　女子ゴルフ渋野日向子選手の長いラウンドを見ていても、それが収益に結び付くのならいいですが、あくまでもゴルフは彼女の仕事であり、テレビの前は娯楽を楽しむお客さんの一人です。

　最近は働き方が見直されるなか、仕事と仕事のつながりを問題視する声があります。どこの会社も社員は忙しく仕事をしていますが、直前まで取り組んでいた仕事の意識が、次の仕事にまで残ることで業務に支障をきたすためです。

　この現象は「注意残余」と言われますが、仕事上失敗の大きな原因の一つです。脳の働きは仕事も趣味も娯楽も関係なく、楽しいことばかり頭の中に居座りますから、仕事のことなど後回しになり失敗する原因となります。

　一般的には、それはそれでいいと言う人もいるでしょうが、ビジネスに志をもって取り組んでいる人には大きなダメージです。掛け替えのない現在の貴重な時間をムダに浪費していることにもなります。

　特に考えて欲しいのは、現在が世界的な景気後退に直面していること。今は、何かがきっかけで不況の始まるきっかけを探している段階。言っちゃ悪いけど、不況の機は既に十分熟している状態です。

　できるなら自分の関心をもつべき領域を決めておき、領域以外のことには首を突っ込まないことです。不況になってから、あの時ムダな時間を使うべきではなかったと後悔することをなくするためです。

【ひと言】

　会社勤めをしている人なら自分のビジネス領域、会社経営をしている人なら自分の事業領域ということでしょうか。「自分の土俵」という人もいますが、早い話が自分が収益を上げている仕事の領域のことです。大きな収益の人は領域も広く、狭い人は領域が狭いことになります。この領域の中のどこで収益を上げるとよいか、一番考えなければいけない課題です。

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いきなりの民事再生法申請にびっくり

　埼玉県南西部から首都圏にかけ、広く知られているやきとんチェーン店「ひびき」が、民事再生法を申請しました。１９９０年代後半、バブル経済が崩壊しこの国のビジネスが縮小するなか、焼き鳥に代わる豚肉で市場を広げてきた会社です。

　当時、全国的にＢ級グルメが見直され人気を博した時代です。全国各地で昔から親しまれてきた手軽な焼きそば、カレー、ラーメン、コロッケ、丼ぶりモノなど大挙して売り出しました。

　焼き鳥は一線を画し、Ｂ級グルメではなく全国やきとり連絡協議会として独自の団体を立ち上げます。このとき協議会設立の中心となり、全国的な組織を築いたのが「ひびき」でした。

　その後も、会社組織をどんどん拡大させていた局面だけに、民事再生の申請で批判を受けるのは仕方ありません。これまでも著名な創業者の場合、会社を２、３度危機的状況に追い込まれる経験をしている人は少なくありません。

　会社経営者としては、ここからが勝負のような気もします。過去に経営者で苦渋を舐めた経営者の話を聞くと、会社が置かれている立場と、お客さんや社会の状況とに大きな開きがあることを感じると言います。

　会社をスタートさせた当初は、経営知識や社会状況に関心が高く、少しでも学ぼうとする気持ちも強いです。順調に会社が成長しますとほとんど能力の出力ばかりで、経営や時代の空気など入力することは少なくなります。

　特に、現代のように変化の激しい時代、入力せずに過去の知識と経験の出力ばかりでは会社がガス欠を起こします。経営者にとり常に頭の中の「認知資源」を満たしておくことは重要です。

起業する前、まだ会社に勤めている時から、自分のビジネスに必要な「認知資源」を意識することです。怠っていると、直ぐに昔の人になってしまうのが今の時代です。

【ひと言】

　最近は、倒産した会社の話はほとんど聞くことがなく、廃業する話ばかりでした。そのため、一挙に倒産する会社がでるのではないかと心配していました。今は、投資会社がたくさんあって、しっかり事業をしている会社の場合、民事再生により新たな会社として再生することが可能です。あまり悲観することはないけど、やはり関係者にはショックですね。

　　　　

これからのビジネスで問われるリーダーシップ能力

　以前から日本では、生産性が何故低いのかよく話題になります。実際に、経営者が生産性向上に注力している中小企業の中には、異色の高い利益率を上げる会社もあって決して乗り越えられない問題ではありません。

　生産性が低い原因の一つに、日本社会のリーダーシップを軽視する風潮を上げる人がいます。リーダーというと、国や自治体、企業の指導者のことを指して、自分たちとは無関係と考える人が少なくないためです。

　大手企業のリーダー研修は、将来会社幹部になる人を対象にしており、現場で働く人には無縁と思われていました。ところがリーダーシップのリーダーは、数人の最小単位の組織が会社に生れると同時にリーダーシップが必要とされます。

　リーダーシップは、端的にいうと「人を動かす」手法のこと。小企業の現場においても、数千人が働く大企業においても、多くのリーダーが必要とされ、そこには人を「動かす人」と「動かされる人」とが存在します。

　ここで大事なことは、人を動かすノウハウや心得えばかりが大事ではなく、従業員側の「人から使われるための心得え」も必要なこと。使う側と使われる側の息が合うことで、仕事はスムーズにスピーディーに進みます。

　野球を例にしますと、ボールを投げるのがリーダーのピッチャーとしますと、どんなボールを投げるのか、これから何がしたいのか、プレーの前に野手との意志疎通ができていると、そのチームは格段に強いチームです。

　日本企業の多くは、このリーダーシップを駆使し科学的にコントロールすべき組織力が劣っています。経営の世界においても、幹部の限られた人だけにリーダーが求められて、他のメンバーの必要性はほとんど知られていません。

　リーダーシップは決して経営する人のためばかりでなく、組織で働く人にも役立つ知識です。マーケティングや事業計画ばかり重視する起業の前に、自分のリーダーシップの能力から起業に取り組む方法もありそうです。

【ひと言】

　起業が上手くいっていたのに、２、３年と経った経営者が会社経営で行き詰るケースがあります。いつまでも起業家の目でしか自分の会社を見れなく、経営者としてのリーダーシップの発揮の仕方を認識していない人です。リーダーシップは一人ひとりの生き方同様に、理想やモデルが一人ひとり違いますから、自分にとってのリーダーシップはどんなカタチか、考える必要があります。

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起業する人間が今も経済大国を思って大丈夫か

　日本は世界３位の経済大国ですが、現実には徐々に縮みはじめている大国です。国内で進む人口減少では、毎年４０万人都市が一つ消える速度で、進んでいますから半端ではないです。

　消費者物価の上昇指数も、１９９１年を１．００として２０年前の９９年には１．０５０、１８年でも１．０６５。ほとんど物価は上がっていませんから、ぬるま湯状態で何とか生活できるけど、他国の成長にはついていけない状態です。

　ビジネスをしていて一番気になるのは「従業員エンゲージリング指数」の低さ。日本人にはエンゲージリングと聞くと、結婚と同義語の誠実さや真面目さを思い浮かべがちです。

　実際に問いかけているのは、従業員の意欲、主体性、改善意欲など。日本人従業員は、先進国間では最もこの指数の数値が低く、仕事に取り組む自分を幸福に感じるかの問いにも低いままです。

　これから起業を考える人、会社での仕事の改善に取り組む人も、この指数の低さは考えるべきです。カリフォルニア大リュボミアスキー先生の調査では、自分を幸福に感じる人は感じない人より生産性で＋３１％、創造性で３倍の違いと言います。

　モノゴトを主体的に考えないことには、この種の数字にも心を動かされることはないと思います。ただ、企業経営者にとって３１％の違いは、売上げ１億円の会社にとり１億３１００万円の違いとして現れます。

　これからの経営者は、会社の組織のリーダーシップや社員教育に真剣に取り組む時代がきています。いつまでも中国や韓国の企業が後ろを走っていると思っていたら、現実は前方にいることを気付かされる時代が直ぐきそうです。

【ひと言】

　経済の流れの中で今は企業経営者の抱える課題が、人手不足の深刻化に変わってきました。これまでほとんど無視されていたリーダーシップが、経営者にとって大事な経営課題になっています。現実には、起業する多くの人もリーダーシップは無視してかかっています。そのため、起業が上手くいかないケースもけっこう見かけます。

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３年であっさり鍼灸整骨院を清算のは

　株価の下落や企業収益の減少など、世界的に不況の足音は大きくなっています。中小企業の中には不況が深刻化する前に、余裕資金を使って新規事業を立ち上げようと考える経営者も多数います。

　そんな経営者の方に参考になればと思うのが、下水道工事の大盛工業のケースです。この会社、年間売上高４４億円、従業員６０人のバリバリの中小企業ですが、新規事業の開拓にも熱心な会社です。

　３年前には、全く畑違いの鍼灸整骨院を子会社により開業しました。全国レベルで騒がれた、整骨院開業ブームが収まった後からの開業でしたから、苦戦はある程度覚悟の上の開業です。

　今年７月に整骨院を清算しましたが、この３年間で一度も黒字になることはなかったです。予想してたよりも来店客数が少なく、この先も黒字に転換することは難しいと判断しての清算です。

　このような傾向は、各地に開業しているマッサージ店の駐車スペースの利用者の車をチェックすると分かります。２、３年位前までと比較すると、現在はどこのマッサージ店も苦戦しているようです。

　原因として考えられるのは、マッサージに通う人の全体数が減っている印象が強くあります。腰が痛い、疲れが残るのでマッサージに通っていても、効果が出ないと止める人が増えます。

　整骨院の場合、保険適用のチェックが厳しくなっているという声を聞きます。今後、働き方改革で残業が減り、収入も減額させられると、これら身体のケアに関するビジネスはますます厳しくなります。

【ひと言】

　以前はよく「経営者の勘」という言葉が使われましたが、今は勘を口にする人が少なくなっています。ＡＩ（人工知能）が活躍する変化の激しい時代、人間の勘はあまり重宝されないのでしょうか。最近気になっているのは、勘を働かせて答えを出すのではなく、答えを出すための方法を考え付く人が良い仕事をしていること。これも立派な勘です。

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お盆休み、夏休みは自分のこれからを考える時かも

　今年の夏も、お盆や夏休みを郷里や親元で過ごした人も多いと思います。親戚や同窓会での集まりで、人から注目を集める人は世代ごとに少しずつ変化をしています。

　２０代、３０代の頃は、勤めている会社の有名度が幅を利かせます。個人としてマスコミに取り上げられる人は稀ですから、人気企業で働いていると多くの人から、どんな仕事をしているのか聞かれ注目されます。

　３０代、４０代になりますと、名刺の肩書きで羨望の目が集まります。最近は女性管理職も多くなって、子育ての話題と同時に肩書きを意識することが増えます。

　５０代ではこれからの人生と病気の話。企業名や肩書きよりも、目の前に立ちはだかる定年後の人生が心配になります。再就職に何かよいツテはないか、必死に探すのもこの年代の特徴です。

　そして、４０代、５０代当たりからは、それまでは同窓会では片隅にいた中小企業の経営者の周りに、人が集まるようになります。地域に根ざしたビジネスをしている人ほど人気が集まります。

　人間は誰でも、人生の華といわれる時期があります。若い頃は、学業が優秀でよい学校、就職先が華ですが、歳をとるに従って個人の能力と人柄とが問われます。

　人生では、いつも、いつも人の輪の中心にいることはできません。年齢と共に人から関心をもたれる対象は変わります。また、人間には病気や不幸といった変数が常について回ります。

　起業を考えている人は、人生の後半に華を求める人です。起業すると呆けませんし、決して楽しいことばかりではないですが、人の生き方としてはそう悪くもありません。

【ひと言】

　会社勤めだけで一生を終えることができたら、それはそれで楽しい人生かも知れません。今の企業環境では、リストラがあったり、定年後の生活不安があったりで、６０歳を過ぎても働く人が年々増えています。それならいっそ早く退職して、起業しようとする人も少なくないです。環境がどう変化しても、起業準備を早くするのも一つの手です。

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学習塾ビジネスを動かす母親たちの心理

　現代ビジネスは、心理学の手法を駆使することで、問題解決の糸口が見えてくると、多くの経営者、経営学者が口にしています。お客さん心理の動きを読むことは、起業やビジネスにおいて最初のテストのようなものです。

　近年の学習塾経営は、次々に現れる新たなハードルをどう乗り越えるか、まるでゲームをしているようで面白い展開になっています。英語学習やプログラミング教育が始まり、２２年度から探究型学習が導入されます。

　よく言われる、問題の唯一の正解を求める学習から、状況に応じた問題を考える学習に変わります。白黒がはっきりしてした従来学習から、グレーの問題を考える学習ですから、学ぶ生徒ばかりでなく教える先生も大変です。

　そのうえ、日本社会の格差拡大が最も実感される言われる学校教育です。学習塾経営の多くの人は、学習指導要領が変わると言っても実際には建前が変わるだけで、学校現場はほとんど変わらないと高を括っています。

　わたしは父兄の変化に注目しています。一昔の前の父兄は、自分の子供が良い学校に合格できることが学習塾へ通わせる目的でした。今は、将来性ある子供を育てることが、学習塾に通わせる目的の一つにしています。

　文科省も、目先のテストの成績よりＡＩ（人工知能）やロボットの時代に、ＩＴを考え使える人創りを目的にしています。奇しくも父兄と行政との考えが一致することになります。

　学習塾に通うのは子供ですが、塾経営者が顧客ターゲットとするのは父兄、特に母親の意思決定は大きな力があります。母親の心を掴む学習塾とはどんな塾なのか、既存の大手でも先行き不安な現在、新たな組織にも可能性はあります。

【ひと言】

　教育関連ビジネスは、昔から安定した市場として知られています。大手学習塾、教育出版社、教材・文具メーカーなど、参加企業はほとんど顔ぶれが変わりません。今後、ネット授業を行うWebサイトの拡大、ネットを活用した塾など多彩なメンバーの参入が予想されます。他の市場と同様、新たな会社や個人事業が市場を席捲する余地は十分あると思っています。

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世界経済に黄信号が点滅するなか何を考える

　現在進行している米中貿易対立は、これまでに世界が経験したことのない争いなのでは？　過って、米国とソ連との間で対立はありましたが、軍事対立が中心で貿易は互いに制限していて低調でした。

　しかも米中関係は、貿易不均衡をキッカケに軍事や政治の枠組み作りにまで及んでいます。当初、大統領再選に向けたトランプ大統領対中国の対立のはずでしたが、今は米政権に野党も一緒になって中国の拡大阻止をしようとしています。

　日本政府も韓国に対し、経済制裁を課したことで経済対立の状態に陥っています。香港では、中国からの支配から脱するための抵抗運動が激化し、英国もＥＵからの離脱を巡って国内が揺れています。

　第二次大戦後、これほどまでの世界的な経済対立はありませんでした。米国は世界第二位の経済大国中国に対し、今のうちに経済規模の拡大に歯止めをかけようとしています。そのため、この対立終結までには時間がかかります。

　もし、現状のままで大規模な不況が発生した場合、これまでのリーマンショックや通貨危機、ＩＴ危機の時のような、各国の金融当局と中央銀行が主体になった協調体制は期待できません。

　各国は自国の能力の範囲内で企業の救済と景気刺激をするしかありません。日本の場合、金融機関に支援を受けるゾンビ企業が多い、長期のゼロ金利により金融機関に余力がない、そのうえ財政赤字が膨大で円の信頼性が問われる局面も心配されます。

　世界的に株価の下落も始まっており、経済に黄信号が点滅しています。この先、何が起こるか分からない状態ですから、大きな投資は控えるべきです。先行きが少しは見えるようになってからの投資でも遅くはありません。

【ひと言】

　１９９７年は、北海道拓殖銀行、山一証券、三洋証券などが倒産した年です。この時期以降日本のマスコミが大騒ぎをしたのは、金融機関が破綻した場合の預金保護額でした。政府は、最悪の事態を想定した準備は何もしていません。保護されることを考えるよりも、急な展開の変化の中で新たなビジネスチャンスを考える方が自分のためです。

　

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優秀な人材ばかり集めてその先どうなる？

　　「うちは会社が小さく資金がなくて無理だけど、今の時代は資金があるなら優秀な人間を多く集めて、画期的な面白いビジネスをするには最適な時代なんだけどな～」

　中小企業経営者の中には、優秀な人材を集めることができると、ＩＴ時代の現代はビジネス拡大が可能と考える人が少なくないです。大手企業経営者の中にも、人材次第で事業規模はいくらでも大きくなると思っている人はいます。

　優秀な人材が集まった企業組織といいますと、大学発のベンチャー企業が典型です。気心も知れた優秀な人が最も集まりやすい組織で、各大学が力を入れた会社づくりを始めて既に２０年近くが経ちます。

　今では上場する会社も現れてはいますが、中堅企業レベルまで組織を大きくしたベンチャーは今だに数社。小世帯のうちは活発な活動をしていた会社も、規模が大きくなると空中分解している会社も少なくないです。

　人間が多く集まって組織になると、２：６：２の法則が当てはまるようになるとは古くから言われていること。働きアリの法則とも、パレートの法則ともいわれていることです。

　会社のために優秀な仕事をする人は２割、この人たちに引きずられるように働く人は６割、あまり役には立たないと思われる人が２割。この配分は、東大京大のクラスでも、トヨタや日立の部署にも起こるようです。

　そのため、あまり会社の役にたっていないと思われる人を辞めさせることを考えるより、どう組織の中で仕事をしてもらうかを考えることが、経営者の能力の問題と思われます。

　優秀な人だけの会社を考えることは、解決不能な問題に取り組む行為に似ています。ただ、経験不足の経営者の中には、この無駄な行為に精をだしている人も多数いることも確かです。

【ひと言】

　企業経営の鉄則には、「会社という組織は、経営者の器以上に大きくなることはない」という耳の痛い鉄則もあります。いくら優秀な人の力で会社を大きくしようとしても、社長が思い描ける理想の会社以上になることはない。今の時代は技術の進歩が激しいですから、理想も直ぐに古ぼけたものになります。経営者自身の能力向上が問われます。

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セブンペイ失敗が参考にならないはずがない

　セブン＆アイが７月発行したばかりのスマホ決済サービス「セブンペイ」を、１カ月で撤退することを決めました。スタート後の３日間で１５０万人もの加入者を集めながらです。

　システム上のセキュリティーに欠陥があり、運用開始早々に不正アクセスされ、加入者が不正に資金を使われる事件が起こっています。小売業ではわが国最大手のセブン＆アイに何が起こったのか。

　まず、決済サービスを立ち上げるのが遅すぎる点が上げられます。セブンは前鈴木会長の退任騒動以降、社内のゴタゴタが続いていましたから、新規サービスはほぼ手付かずの状態でした。

　その影響でしょうか、一般的な社内のアプリ開発とマネー決済とを同列に考えていた節があります。本来ならセキュリティー対策を最初から厳重にするサービスなのに、スタートした後から修正して運用しようとしていたようです。

　アナログサービスとデジタルサービスとを見誤っています。これらは、新規事業を始めようとするときの経営幹部の判断ミスです。中小企業が新たに事業するのとは決定的に違います。

　まず開発資金は十分にあることです。外部スタッフを使うにしても人材にも余裕があります。しかも、利用顧客まで当初から数百万人は見込める事業のシステム開発です。

　そんなある程度成功が確実視されているなかでのスマホ決済サービスの開発でした。他社と比較して新規性のほとんどないシステムを開発し、セキュリティー不足で失敗した何ともしまらない話です。

　逆に考えますと、大手の開発力がこの程度ですから、ベンチャー企業には生き残る余地もけっこうありそう。大きくなり過ぎた風船はパンクするしかないように、コンビニ王者セブンイレブンも縮み過程に入っているのかも。

【ひと言】

　起業、新規事業、日ごろのビジネスに関わらず、取り組む前に全体像を描いてから着手する方法と、コアな部分から始めてその後は修正を繰り返しながら全体を創る手法とがあります。一応、プログラミング設計などＩＴ系は全体像を創ってから、修正の繰り返しはアナログ系と言われます。これからの仕事においては、この方法を意識して取り組んでみては。それにしても暑い日が続きますね。お体には気をつけて。

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共同経営は有利なのか失敗するのか

　長年、起業に関わっていますが、何故か共同経営による起業は、大半が３年程度で沈没してます。上手くいっているとき、最高のパフォーマンスを見せるのですが、向かい風になるとからっきし弱いのが共同経営。

　日本の共同経営は、弱小政党の合従に似ていて簡単に壊れます。米国での小企業のスタートアップも共同経営は多いですが、こちらは起業慣れしているせいか、複数のメンバーで起業することが基本です。

　よく、「どんな業種で起業するよりも、誰と起業するか」を選ぶというほどに、人とのつながりを重視します。それは、お互いに自分の長所と短所をよく知っていて、欠点をカバーしてくれるのは他の人だから。

　特に現代の起業では小企業といえども、柱となるビジネスの他に、ＩＴ技術が欠かせませんし、資金繰りや組織の担当者が必要です。能力重視で起業するためには、複数メンバーによる共同経営になります。

　日本の共同経営の場合その多くは、それまで勤めていた会社の上司と部下や、仲間内の組み合わせがほとんど。新たな起業なのに、以前の人間関係をそのまま引きずって会社を立ち上げます。

　良く言えば親密な仲間同士、悪く言えばナアナアでの会社作りで、制度設計も何も行なわずに起業に走るケースが多いです。一旦、売上げ減が続いたりすると、直ぐに責任のなすり合いが始まるわけです。

　共同経営で失敗しないためには、１．起業する前の段階で、責任分担や収入を取り決めておくこと。２．仕事のコミュニケーションをよくして、第三者を交えて情報共有をしっかりすること。

　３．仕事以外では仲間内の緊密な付き合いはしないこと。これらは共同経営をする人にとって最低の必要条件。起業では、メンバーの多い会社が有利なことは確か。最初の制度設計の段階から、成功のための共通認識をもってスタートすることです。

【ひと言】

　連日、暑い日が続いていますが元気にお過ごしですか。最近、共同経営で起業するときは、最初に契約書を交わした上で、事業をスタートさせるべきといった声を聞くようになりました。実際に起業経験のある人なら感じると思いますが、この行為には違和感があります。合理的で最もらしい意見ですが、弁護士の世界の発想で事業家の発想ではないです。よく考える必要があります。

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ビールの出ない焼肉屋が何故か流行ってる

　焼肉屋というとビールや酎ハイといった飲み物が付き物。また、モウモウと立ち上る煙も付き物で、タバコを吸いながら焼肉という人もいます。この酒とタバコとをなしにした焼肉店が大阪で話題を集めています。

　大阪市福島区の新福島にある「三代目脇彦商店」はアルコールなし、タバコなしの会員制焼肉店。昨年９月開業しましたが、大変な人気で予約は一月待ち、８月には名古屋にも出店するようです。

　提供しているのは６千円と８千円の焼肉コース、松坂肉のほか、付き合わせ野菜、お櫃のご飯、デザート、お茶が２種類です。お客さんは家族連れ、会社関係者、女性同士も多いようです。

　京都から駆け付けてくれた友人の話では、東京でいうならすき焼き店やとんかつ店に似た雰囲気と言っています。アルコール抜きで、真剣にビジネスの話をするには向いているとも。

　アルコールをあまり飲まない女性や若い人には好まれそうですし、働き方改革で短時間の社内の集まりにも向いています。大人の気楽な集まり＝アルコールといった図式を変えるキッカケになりそうな焼肉屋。

　昔から、飲食店というと食べ物では赤字になっても、アルコールの提供で利益をだす傾向があります。この従来からの発想を大きく変えるアルコール抜きの焼肉店ですが、今後の飲食店の常識を変える可能性があり、今後も注目です。

【ひと言】

　わたし自身、酒もタバコも嗜まない人間なので、アルコール抜きの焼肉屋は大歓迎です。今後、似たようなビジネスモデルは増えそうな気がして、教科を教えるだけの講師のいない学習塾や店員のいないコンビニ店などがそうです。このビジネスモデルの変化は、これから多く起こりそう。

　

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景気の先行きを考える努力をすることで

　現代の日本の産業で世界の先頭を走っている業界というと、村田製作所、日本電産、京セラ、ロームなど電子部品があります。最新の日経調べによりますと、この業界の４－６月期は８％のマイナスでした。

　自動車向け部品にも陰りが見えます。マンション販売も、バブル崩壊後の９２年以降では最低の販売水準です。マイナス金利が続いていますから在庫を抱えても生き延びてはいますが、厳しい環境が続いています。

　製造業では、景気の波に最も影響を受けやすいマザーマシンの工作機械受注額が６月、前年同月比でマイナス３８％と大幅減を記録しました。今年４月以降、発表される経済データのほとんどがマイナスになっています。

　中国の４－６月期ＧＤＰも６．２％で、９９年の調査開始以来最低の数字です。米国までが、４－６月期ＧＤＰの速報値は＋２．１％。１－３月の前期は＋３．１％ですから、マイナス１・０％と大幅な減少です。

　昨年秋から、世界の景気はマイナス基調のまだら模様で進行していましたが、今は公表データのほとんどがマイナス。後は、最後のドアを開くのはどこの国なのか、１１年前のリーマンのようにキッカケ探しの状態です。

　景気は循環する性格をもっていますから、今は下降段階の景気後退から不況に入る入口に立っているところでしょうか。ビジネスによっては遅れるモノもありますし、既に不況段階に入っているビジネスもあります。

　過去のリーマンショックや通貨危機を振り返っても、今後不況がくることを認識している人と、再び好景気が到来すると信じている人では、これからの対応がまったく違ってきます。

　現在抱えている目標が、今以上の売上げ増加を目指すのか、売上げよりも事業の継続を考えるかの違いです。売上げを増加させていると何とかなると考える経営者は少なくありません。

　ただ、頑張って売上増を続けていても、取引先会社が負債を抱えて倒産すると、せっかくの売上げが貸付負債になって足を引っ張ります。２件３件と負債が増えてきますと、今度は自分の会社の倒産する可能性が高くなります。

　右目で目先の利益を負うことも大切ですが、片方の左目は自社を取ります経済環境の行方を認識しておくことも大事です。今の時代、広域の経済状態を認識することは難しくありませんから、他人事と思わずに警戒を怠らないことです。

【ひと言】

　安倍首相やトランプ大統領の登場によって、日米の企業は経営がとてもやりやすくなったと言われます。二人とも大幅な企業減税を実現していますし、景気刺激のため経済政策にも熱心です。ただ、どんなに企業支援をしてくれても、数年に１度は不況が起こりますし、自分の事業が時代遅れになることもあります。

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日頃の心掛けによって経営者にも独立事業者にも

　企業経営者として能力の優劣には、日ごろの生活習慣が大きな影響を及ぼしていると考える人は少なくない。わたしもその一人ですが、誰もが難しいとか、ムリと考えることも、習慣にすることで成し遂げられることは多くあります。

　人の習慣で見落としがちなのは、「普段何を考え、意識しているか」といったシンプルな時間の使い方。常に人の行動や発言から何かを考える人と、ぼんやりとただ時間を過ごしている人では、ビジネスに反映させると天と地の違いがでます。

　もし役立ちそうなアイデアを思い付いても、それを記録として残す手段を常に身に着けている人と、思い付いただけで終わりにしている人でも、その成果がカタチになる確率は決定的に違ってきます。

　これまで多くの経営者が、マメにメモをする姿を見てきました。一方、これから起業を考えているはずの人なのに、重要と認識している要件をほとんどメモすることなく、覚えたつもりになっている人も多く見てきました。

　これらは日ごろの生活習慣に起因する出来事です。能力を高めるため目標を常に持つとか、人の意見を鵜呑みにしないで自分の頭で考えるなど、起業するためには欠かせない鉄則がいくつもあります。結局は自分で常に高みに向かって意識できるかどうか。

　起業というと、競合するライバルに勝てるかどうかばかり問題にされますが、その前に自分の能力を向上させるため生活習慣を切り替える必要があります。日ごろの何気ない頭の使い方から、起業準備は始まっています。

【ひと言】

　今の時代を上手く生きている人と、上手く生きられない人との違いは、日ごろから頭の中でイメージしているモデルの違いと思われます。中高年の人ほど、時代遅れになっているモデルを大事にしている傾向があります。方向性のない考え方に固執している傾向があります。普段、自分は無意識にどのようなことを考えているか、振り返ることが大事です。

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起業するならボンヤリしてられない理由

　起業に限らず今の時代、技術やノウハウの習得は多様ですから、進むべきステップは一人ひとり違っているのが当たり前。最終的には目的にたどり着き、起業においては事業を軌道に乗ることが大きな課題です。

　わたしが日ごろから注意しているのは、起業において習得する技術の幅がとても広いことです。起業セミナーでは、「情報収集力」、「問題解決力」、「コミュニケーション能力」など大きな項目の課題が並びます。

　起業のため「事業計画書」作りを通じて技術を学ぶ起業塾もあります。わたしは起業での壁とされる、「扱い商品の知識」、「集客方法」、「会計」、「ＩＴ技術」、「流通知識」など軌道に乗せるための必要条件と思っています。

　これに最近は「リーダーシップ」が注目され、「関連法務」を加わえることもあります。実践に即した技術習得をしておくことが、その後開業したときに最も役立つと実感しているからです。

　「扱い商品の知識」を上げていますから、開業予定の業種がある程度は固まったとしても、その準備に時間を要します。起業準備を前後半と分けますと、後半部分に属します。

　「情報収集力」や「問題解決能力」などは、業種がまだほとんど固まっていない段階から、ビジネスに関わる人ならば誰もが、第一に考えなければならないのではないでしょうか。

　「ＩＴ技術」や「会計」と聞いて、自分には難しいと考える人は少なくないです。確かに、予備知識がまったくない人がホームページを作成するのはたいへん大きな壁です。

　もし難しいと感じたならば、知り合いや外部企業に依頼することです。ただ、起業する以上は基礎的知識だけは身につけておかないと、全てを人に丸投げでは外部に好きなように丸め込まれます。

　起業に向けて山に登るには、色んな方法があることは確かです。自分に合った方法で、出来るだけお金を掛けず、短時間に多くのお客さんの見込める市場で開業することが現代の起業スタイルです。

【ひと言】
　最近は少なくなりましたが、会社を設立することを起業と思い込んでいる人がいます。今は、ネットを通じて株式会社の設立など誰にでもできます。誰にでもできる起業ということは、簡単に消えてなくなることにも通じています。起業する以上は、人にはできないあなた独自のオリジナルなビジネスを身につけてからスタートするべきです。

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アスクルは起業にも他人事じゃない

　２年前、起業相談をしてくれた人から「出資してくれる会社があって、やっと起業できます」と報告メールが送られてきました。会社勤めをしながら起業の機会を長年伺い、やっとチャンスに巡り合えた４０代男性です。

　昨年あたりから、ビジネスコンテスト、ブログ、知人などを通じ、会社から出資を受ける話が増えています。経営の順調な会社は、内部留保の資金が増えても、投資先が見つからず起業を目指す個人にも資金は廻るっているようです。

　対外的な貿易不振は日増しに深刻になっていますし、日本の株式相場も下がり始めています。新規事業の一環として、自社では事業を探さず起業する人に出資するカタチで新規事業の肩代わりと言えそうです。

　現在、ヤフーとアスクルの間では、個人向け文房具ネット販売「ロハコ」事業の取り合いが起こっています。アスクルにとって大株主のヤフーは、自社サイトで赤字事業のロハコを引き取り、立て直しを考えています。

　大株主は、出資した事業が予想通りに利益を生まない場合、自社で立て直しを図ることはよくあります。一方的親会社の事情によって、事業譲渡や外部への会社売却など、資本の論理により子会社が断れないケースが生まれます。

　０８年に発生したリーマンショックの大不況の後には、この親会社の資本の論理が広く横行しました。親会社の経営に火がついている状態ですから、子会社売却も致し方ない面があります。

　事業経営には、このような無常な一面のあることを忘れない方がよいです。自己資本だけでは会社規模は大きくなれませんが、外部から資金が入ると事業の可能性は大きく広がります。

　同時に会社の進む方向も、創業者のはずの自分が思いもしなかった方向に進みだします。後から無知を後悔するよりも、十分認識したうえで会社経営に関わることです。

【ひと言】

　起業を目指す人は、創業する業界や商品知識に関しては十分準備ができていても、会社を取り巻く経営環境に関してほとんど知識のない人が多数います。特に、ファンドや他社からの資本参加に関しては、プラス面ばかり注目してマイナス面に気付かないことが多いです。ビジネスの世界には善人はいないと考えるべきで、メリットかデメリットの世界です。

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「両利きの経営」を参考に「両利きの副業」

　今の時代、中小企業で着実に業績を上げている会社の経営手法の一つに、「両利きの経営」を取り入れている会社があります。わたしがこの経営法を知ったのは、経営学者入山章栄さんの本を通じてでした。

　今から３年ほど前のこと。会社がバランスよく成長するには、「右手と左手を上手に使える人のように、『知の深化』と『知の探索』について高い次元でバランスを取って成長する米国の経営手法です。

　知の深化とは、現在会社の収益源としている事業の深掘りをすること。商品の改良がありますし、販売方法、商品管理など、絶えず収益を増やしお客さんニーズに応える努力を続けてことです。

　一方、知の探索は、新たな事業の種を絶えず探し続けること。手間やコストが掛かり失敗するケースも多いのですが、会社の余力の範囲内で新たな試みに挑戦することで、会社組織の絶えざる活性化につながります。

　現実問題として多くの会社は、知の深化が手短かに業績アップに直結しますので、こちらばかり偏りがちになります。ただ、会社の事業を長い目で見た時、知の深化ばかりでは会社の体力が細ることが確実です。

　この「両利きの経営」を働く人の仕事に適用するとどういうことになるでしょう？　現在、会社勤めで行っている仕事は知の深化に通じます。別の新たな仕事を探すことは知の探索になります。

　現在の生活を維持するためには、目先の仕事で会社の収益向上に努めることが大事です。ただそれだけでは、５０代、６０代になり退職後のことを考えると、中高年になってから希望の持てない生活になりそう。

　昔からやりたいと思っていた仕事、自分の特技や能力を生かした仕事、収入より人から喜ばれる仕事など、時間を掛けて準備することにより実現する可能性は高まってきます。

　今の時代、終身雇用は徐々に難しくなりつつありますし、副業を認める会社も増えだしています。ネットを活用することによって、必要な情報収集はこれまでの時代に比べ格段に容易になっています。

　一か八かでいきなり起業するよりも、まずは試行錯誤して自分の進む方向を定め、その後で起業しても決して遅くはありません。この現在のビジネス環境を生かさない手はないです。

【ひと言】

　副業に関する質問や相談が多くなっていますから、いきなりの起業やその準備よりも、副業から起業につながるルートがあるように思っています。わたしの方は、今トライアルの準備の段階ですが、実際に副業が解禁された会社は意外に少ないように思います。少し先になりそうですが、今直ぐ準備を始めることは可能です。期待していてください。

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このところの専門店の具合はどう？

　日経ＭＪはこのほど、１８年度専門店調査の結果をこのほど公表しました。

　　この調査の専門店は、アパレル、衣料品、家電、時計・宝飾品、ディスカウント、スポーツ品、家電量販店、酒類、家具、玩具、書籍、リサイクル品、生活雑貨、１００円ショップなど、多岐に渡る専門小売店が対象です。

　まず一番驚いたのは、これら専門店は対面小売りだけでなくほとんどが通信販売も手掛けていて、そのうち利益が出ていると答えたのは４４．８％。ほぼ半数の専門店は通販ではトントンか赤字になっていることです。

　専門店がネットでいくら頑張っても、利益の多くをプラットフォームと言われる運営会社アマゾン、楽天、ヤフー、ZOZOタウンなどに持っていかれる現実があります。対面販売とネットとをどうつなげるか、これからの専門店の課題です。

　また、どこの業界でも最大手１社による寡占化が年々進んでいます。カジュアル衣料はユニクロ、総合ディスカウントのドン・キホーテ、靴のＡＢＣマート、スポーツ用品のアルペン、家具のニトリなどがその代表例です。

　ユニクロ、ニトリ、ドン・キホーテなど専門店大手が生む営業利益は、小売り最大手のセブン＆アイが１位、ユニクロ２位、イオン３位、ニトリ４位、ドン・キホーテは６位、良品計画８位、ABCマート９位、しまむら１０位と専門店がずらりと並びます。

　近年の特徴は、業界を上げて好調業種がほとんどなくなっていること。ドラックストアや１００ショップで８割以上の会社が売上げ増を記録していますが、その他の業界は好調な会社と苦戦する会社とが隣り合わせです。

　経営者の能力に依存する割合が高くなっています。特に大手企業の市場占有率が高い業種の場合、小企業は大手同業者にはない独自性を発揮しないことには、お客さんを引き付けることは難しいです。

　今後日本経済も、世界的不況到来と同様に１、２年後には厳しい環境になることが予想されています。事前にしっかりと経営戦略を考え、大波に飲み込まれない経営を考える必要があります。

【ひと言】

　以前は、景気がよくなると商店街や街全体が好景気に沸きましたが、２１世紀に入ってから同じ街でも、お客さんの集まる店と集まらない店とが色分けされるようになりました。経営者の戦略や能力が、色濃く集客に反映されるようになっています。多分、お客さんの側が以前と比べると、格段に情報量が増えていることが影響していると思われます。お客さんが増えるかどうかは、ひとえに接客する人の能力懸かっていることをお忘れなく。

　

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