幸せな起業と新規事業とビジネスと

開業資金作りにばかりに気を取られないで

　日本では開業を考える場合、現実には開業資金作りにたいへん苦労することが判っています。お客さんに歓迎される商品やサービスを考えるよりも、少しでも早く資金計画に着手したい事情があります。日本政策金融公庫に相談しますとまずは事業計画書の提出を求められることも多分に影響しています。

　これまでにまったく経営経験のない人が、いきなり事業計画を作成しても大半は絵空事になってしまいます。過去にまったく商品を売った経験のない人が、売るとしたらと仮定しての計画立てますから、現実離れした計画ができることは間違いありません。

　そんな現実を踏まえたうえで、開業においては欠くことのできないフレームワークを考えたいと思います。まず誰でも知っている経営のためのフレームワークを思い出してください。ヒト、モノ、カネ、情報の４点が経営に欠かせないフレームワークです。

　フレームワークとは、モノゴトの意思決定をするとき欠かせない判断材料を広角的にチェックすることでミスをなくし、自分らしさをだすための検証方法です。ビジネスの世界にはいくつものフレームワークが作られています。

　ただ有名なフレームワークを知るばかりでなく、自分のビジネスにマッチたフレームワークを自分自身で作ることも大事な準備です。そこでこれから参入しようとする事業には、何が最も必要なフレームなのかを考えてみてください。

　事業なり商品（サービス）には、新商品と云われる導入期、市場で認知された成長期、売れ行きがピークに近い絶頂期、そろそろ飽きがきた衰退期に分けられます。これは事業や商品のフレームワークの一例です。似たような分類でお客さんの側からみたフレームワークもあります。

　まだほとんどお客さんに知られていない時期に関心をもつ革新者、次いで早期採用者、ピークが近づいている早期多数者、後期多数者、遅滞者といった分類で商品の普及状況を知る手もあります。初めて開業する人は、ピークの商品ばかりを追って失敗する例も多いです。

　いきなり事業計画作りから入るより、取り組む事業の市場でのポジションを知ることで、少しでも判断を誤らない工夫が必要です。フレームワークを通してみる事業は、初めて開業を考える人にとっては強い味方になってくれます。

【ひとり言】

　他の国民と比べて日本人が決してビジネスが下手とは思いません。ただ開業経験ということでは、日本人の大多数は圧倒的に経験が少ないです。公務員や会社勤めで安泰な人生が一番とする風潮が強かったから。高度成長期以降、開業するよりは会社人間として傘の下で働いた方が安全でした。そのため開業に向けてのスキルが、他の米国や中国の人と比較すると劣っていることは確か。今後は会社勤めが不安定になるとレベルも高くなるとは思います。

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どこにでもある飲食店は経営が厳しい

　日本には外国人観光客の来日が増え続け、特に地方経済にとって大きな収入源となっています。これまで有名な観光地以外には足を運ばなかった日本人と違い、外国人客はネット情報を活用して積極的に各地の魅力を探してくれるためと思われます。日本の魅力に造けいの深い外国人は、その人の生活も他の人とは少し違った人が多いようです。

　現在このインバウンド客が多い飲食店で頭を悩ませているのがベジタリアンの人たちへの対応です。一般に肉や魚など動物を食べない菜食主義の人たちをベジタリアンと呼んでいます。中でも、肉や魚の他に卵、乳製品、蜂蜜など一切の動物性食品を口にしない完全菜食主義の人たちはヴィーガンと云われます。

　英国・ユーロモニターの調べで、２３年には約５億３千万人がベジタリアンの人たちで、世界では年々増え続けているようです。アップルのステーブ・ジョブズ、歌手のマドンナ、Open AI のサム・アルトマンなど有名人にもベジタリアンは多く、その影響力や健康志向の人が増えていることもあって、彼ら向けの食事を無視するわけにはいかなくなっています。

　またヴィーガンの人のなかには食事ばかりでなく、動物由来の革製品、ウール、シルクなどまで手にしない人もいます。現代社会において、動物由来の食品や製品と関りをもたないで生活できるということは、相当な資産のある人ということもできます。飲食店オーナーとしてはこのようなお客さんは大歓迎ということなのでしょうが。

　飲食店のなかには同じような体験をイスラム教徒のお客さん向けで経験しています。ハラール認証制度は豚肉とアルコールに対し、決して口にしないよう宗教団体、ＮＰＯ法人、民間企業などが認証をしています。ベジタリアンも個人的に口にしないことを固い意志によって実現します。日本国内にはまだまだベジタリアン向け飲食店は少ないですから、忠誠心がとても高いと見受けられます。

　外国人のお客さんから、ベジタリアン向け飲食の問い合わせを受けたお店の比率は３２．７％に達するとされています。ネット時代の現在ですから、ベジタリアン向け対応の可能な店舗はＳＮＳを通じて広く知られると思います。どこにでもある店舗での開業をするよりも、他店には絶対に真似のできないベジタリアン向けは有利な営業が可能です。

【ひとり言】

　今年１月～１０月までの飲食店の倒産件数は、９６５件で過去最高を記録しています。負債総額１千万円以上の比較的規模の大きな飲食店を対象にしたデータですが、牛肉やコメの高騰が続いた中での倒産です。他店と似たような営業をするよりも、ベジタリアン向けの飲食店は毛色が違っていて不況への抵抗力もつよそうです。

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最近の政治の右傾化で考えた

　このところ「いわき信用組合」という金融機関名をよく耳にするようになりました。金融庁から不正融資問題で処分を受けたというのが表向きの見出しです。でも調べてみるとこの事件には、日本社会が抱えている裏側社会の右翼問題がありそうな気がします。ニュース報道では２００４年から２０１６年まで理事長を務めた人物による問題のように報道されています。

　実際は１９９０年代初め、当時の信組理事長が右翼団体に払った数億円で始まった事件です。このカネの支払いは、信組が右翼による嫌がらせの街宣活動を止めさせるために解決金として支払ったといわれます。この事件の発端を知る人はほとんどいないか、誰も発言しないか分かりません。３０年以上前のことを信組側は公表されることを恐れたためと思われます。

　カネを右翼に支払ったこと以外はほとんど外部には漏れていません。多分信組の弱みを握られたと思いますが、脅されて数億支払ったことによって、今度はその支払った行為を再度脅されることになります。今回金融庁の処罰の対象となった事件が新たに発生しました。この間、約２４７億円以上の資金が反社会勢力に渡ったと云われます。

　近年、アメリカ・トランプ大統領やヨーロッパ議会で議席数を増やしているのが極右政党です。右翼と云われる政党は日本においては、このいわき信組を相手に融資のカタチをとって資金を脅し続ける政治団体です。その始まりは日本が敗戦した直後に誕生し、当時反共産主義を旗印にソ連と対決するため米国からの資金によって活動は始まりました。

　最も指導的役割をした政治家は、安倍元首相の祖父にあたる岸信介元首相。統一教会総裁・文鮮明とのつながりもこの反共が接点です。宗教団体の隠れ身を着て、信者から多額の資金を寄付させています。一方ではいわき信組のように、企業や団体の不祥事を肴に融資や支援のカタチで資金を絞り取るのが右翼とされてきました。反共がテーマにならない社会で何にでも因縁をつけるので怖いです。

【ひとり言】

　企業経営をする人間はあまり政治家に近づくのは危険です。開業する前や会社の規模が小さいうちは政治とほとんど縁がなさそうですが、大きくなるに従って政治の側から企業に近づいてきます。しかも業績のよいときはほとんど政治とは縁がなくて済みますが、悪化してくると企業の側から政治に近づくのが一般的。苦しい経営を助けてくれるなら、右翼も反共も壁がなくなるから不思議です。企業経営者としてケジメはしっかりもっていたいものです。

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いきなりG２なんて言い出して大丈夫？

　トランプ大統領が１０月３０日の米中首脳会談を「G２会談」と発言したことで波紋を広げています。トランプ大統領がどのような意図をもってG２と言い出したか知りませんが、習近平主席はオバマ大統領の時代に、「世界を米国と中国の２大大国によって支配しよう」と提案したことがG２の始まりです。

　この時オバマ大統領は拒否しましたが、２G は 「Group of Tow」 のことでアジアは中国のリーダーシップに任せることを意味します。この米中首脳が会談を行った時期、中国はリーマンショックで世界中を大不況が覆ったとき、多額の資金をばらまいて世界に需要を喚起した時期でした。

　一方米国はオバマ大統領が「アメリカは世界の警察官ではない」とも発言。米国が世界のあらゆる紛争に首を突っ込むことはしないと言い出しました。中国 習近平主席は中国と米国との２国で世界を分割して支配することを提案していた時期です。両国が衝突しない、対抗しないための方策とされています。

　当時、オバマ大統領ははっきりと断ったと云われています。在任中の二人は９回も会談を重ねています。世界最大の大国米国が、徐々にその経済力を低下させていました。中国がアメリカに代わって、世界最大の経済大国に上り詰めようとしていた時期でもあります。あれから１０年の月日が経ちました。

　日本は米国と中国との間に挟まれた国です。またトランプ大統領は不動産屋であり、本職の政治家ではありませんからG２という言葉に対する重みに認識がないかも知れません。しかしオバマ政権からのアメリカの継続性を考えるなら、米中２カ国がいがみ合わないで大人しくしているとは到底思えません。

　トランプ大統領は外交の素人とはいえ、G２のもつ言葉の重みは知っているはず。外交力によってノーベル賞を狙っていると云われる大統領です。中国が１０年前ほど国に勢いがないのが唯一の救いです。もしアジアが中国の支配下に置かれたら日本はどうなるのか真剣に考える必要がありそうです。

【ひとり言】

　決して中国に勝る軍事力を日本が備えるべきと云っているわけではありません。現実問題として、今の日本には中国を上回る軍備を備える経済力も人的能力もありません。ただ総力を挙げてソフトパワーを備えないと、海外と国内との軍国主義者の力によってこの国は振り回されてしまいます。トランプのように言葉だけで、実際には外国からの攻撃に日本を守ってくれない可能性も大きいです。過度にアメリカへの依存を高めないで、柔軟な知恵がこの国には必要です。

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良い人には警戒が必要な時代

トランプ大統領は韓国を離れ帰国の途につきました。彼は富豪の父親の仕事を継いで不動産事業で資産を増やしたと云われます。またこれまで彼が経営していた会社を６回も倒産させています。酒もたばこも受け入れず、女性にはガードが大甘のようですが１９９１年からリーマンショックの２００９年までにこの倒産は集中しています。

また一部ではとても「良い人」と云われます。心を許した人には、とことん面倒をみることで知られています。結局、敵か味方の選別をして、味方に対してはよく面倒をみるけれど、敵に対しては容赦なく叩く人柄。この種の「良い人」という評判は判断が難しいです。ただ企業経営者にはこのタイプはとても多いです。

　

ビジネスにおいては決して良い人悪い人といった基準で判断されることはありません。あるのは会社経営における合理的精神によって見方は敵かの違いだけです。経営者の表のニコニコ顔に騙されることなく、冷静に取引をして安全な人か危険な人かを判断するしかありません。

　トランプ大統領と仲のよかった安倍元首相の裁判も始まりました。安倍さんもとても好きだという人と、あの人の思想はとんでもなく危険だという人がいます。彼は自分と思想的に近い人にはとても親切ですが、彼の考えに異を唱える人にはとても厳しいです。反日思想の持主だった統一教会の文鮮明総裁と親しいのは訳が分かりません。

　彼自身、子供のころから戦争犯罪者だった祖父岸信介の影響を多く受け、日本中が安保反対に染まる中を賛成で生きてきましたから意思は強いです。ただ親しいジャーナリストが犯した女性への性暴力事件を握りつぶすなど、首相としての品格には問題がありました。彼も仲のよかった人からはとても好い人と慕われました。

　「良い人」と云われる人との距離の取り方はとても難しいです。しかも良い人がいつまでも高い地位に留まっている訳もありません。またこの種の人に睨まれたりするとややっこしいことになります。 ビジネスで色んな人と接するうちには、結構ややっこしい人とも出くわします。気を緩めないことです。

【ひとり言】

　暴力団系の人も、この好い人のジャンルに括られる人が多いです。会社勤めをしていたころ、初対面の色んな人と出会うことがありました。やはり会社の先輩から注意事項の一つとして暴力団の事例を聞かされました。「絶対にお世話にはなるな」といわれて名刺交換も避けるようにしていました。この２０年くらい、業界の新年会や株主総会でもまったく会場でみることはなくなりました。

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