幸せな起業と新規事業とビジネスと

仕事に慣れてしまったときに何が起こる

　起業や新規事業でビジネスを軌道に乗せるためには、開業した事業がお客さんに受け入れられる必用があります。同時に、開業後の目まぐるしい業務でしっかりと成果を上げ続ける必要もあります。

　言葉にすると簡単ですが、実際は誰もが簡単にはこなせることでありません。起業で成功している人の多くは、この開業後の業務を「追いかけて仕事している人」たち。逆に、仕事に「追いかけられている人」は苦戦しています。

　この傾向は起業の時だけに限らず、会社勤めをしている人が、サラリーマン生活で成功と失敗とを分ける分岐点にもなります。将来、起業を考える人は、今すぐにでも仕事の仕方を考えるべきです。

一つは、「仕事が速い人になる」　日ごろから仕事にスピードを意識するだけでも、けっこう速く仕事はできます。そのうえに、常に速く終えるために、あらゆる方法を考え続けることです。

二つ目は、「仕事を楽にするコツを身に着ける」　速く仕事をするためには、その背後に個々の仕事のキモがあります。キモを見つける習慣を身に付けることで、ぼんやりと惰性で仕事をすることがなくなります。

三つ目は、仕事の「重要度と緊急度」とを見分けること。必要だからといって、何にでも手をだしていては仕事は終わりません。事前に仕事の重要度と緊急度とを考え、重要でないことには手を出さない勇気も必要です。

最後に、仕事に取り組むときには、絶対に取り組む仕事には慣れないこと。モノゴト何に関しても言えることですが、慣れてしまって考えずに仕事に取り組むときようになった時から、あなたの成長は止まってしまいます。

一生同じ仕事のまま過ごそうとするなら慣れると楽ですが、今後も成長を続けようと考えなら仕事には慣れないこと。常に新鮮な気持ちで、新しい発想を抱えて取り組むことをお勧めします。

　

【ひと言】

　起業というと、いかに多くのお客さんを集めることができるか、いかにお客さんに販売できるかばかりを思い描きます。ところがインサイドワークに関しては、自分の能力との闘いです。早く仕事を処理でき、少しでも自分の仕事を客観的みて収益を増やすことを考えなくてはなりません。こんなところにも、仕事を成功させるための課題があることを忘れないでください。

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トルコのインフレは他人事とは思えない

　地球の北半球では、これから到来する本格的な冬の寒さに心細い思いをしてる人が沢山います。気温の寒さばかりでなく、世界規模のインフレで物価高が続き厳しい生活を強いられている人も大勢います。最近盛んにニュースで取り上げられているのが、西洋と中東の境の国トルコの経済状況です。

　トルコのインフレといいますと、今年9月は1ドルが９リラだったのが、12月には17リラまで貨幣価値が下落しました。たった3カ月で半値近くに価値が下がりました。インフレ率でいいますと20％台のインフレが発生し、国境近くの人は越境して外国で買い物をしています。

　何故こんな乱暴なことが起こったかといいますと、この国で長期政権を続ける大統領 エルドアン氏は金利を上げることを極端に嫌っているからです。通常インフレが発生している国の金融当局は、政策金利を引き上げることによってインフレを冷やそうと努め、現在32カ国が実施しています。

　米国でも現在インフレが発生していますが、中央銀行にあたるFRBは先月議長が2022年に3度の金利引き上げを行うことを事前予告しています。エルドアン氏の場合、金利引き上げを嫌って過去2年ほどの間に金利上昇に理解のある3人の中央銀行総裁を更迭したほどです。

　世界的に金融政策を間違えないために、政府と中央銀行とは分離と独立性の確保を保っていますがトルコはどこふく風です。そのためインフレを封じ込めることができず、トルコ経済は危機的状況に陥っています。寒い冬が近づいているなか、８8434万人のトルコ国民は食べ物の確保にさえ苦しんでいます。

　日本の状況はこのトルコに酷似しています。アベノミクスによって、それまでわが国では禁じ手とされてきた大幅な金融緩和を実施しました。この緩和によって大企業と投資家とに資金が回ることになります。また日銀が大量の国債を保有しますから、金利上昇も抑え込むことができました。

　この政策も短期間なら効果を評価できるのでしょうが、8年以上もゼロ金利のままとなると資金を借りる企業は助かりますが、国民は金利がないため金が回りません。大企業に資金を集めその金が徐々に国民に回るとするツインクルダウンも、結局はほとんど回っていないことがはっきりしました。

　来年からは、日本でも多くの企業が商品価格の引き上げを計画しています。また電気、ガス、水道など公共料金の引き上げも始まっています。その上に日本の場合、円安が引き続き進行する可能性が高いです。為替変動によって円安は輸入物価を高く引き上げます。

　トルコの経済混乱は決して他人事ではないです。トルコは大統領の経済に関する偏見が不安を招きました。日本は、多額の財政赤字が経済政策の縛りとなって厳しい環境を作っています。手をこまねいて沈む国と同じ道をたどるよりは、自分なりにインフレを乗り切る道を探るしかないです。

【ひと言】

　自国通貨を発行している世界の主要各国は、コロナとその後のインフレ対策でたいへん難しい対応を迫られています。その点、日本銀行にしろ財務省にしろほとんど具体的な対応はなし。現状のまま金融緩和を続けていますと、ほぼインフレ対策は期待できません。国民としては、預金金利が上がらないことで利益がないうえに、物価上昇によって支出ばかりが増えることになります。コロナ後の経済は、日本国民にとって相当厳しいものになりそうです。「赤字財政は今ならまだ間にあう」という識者の声をよく聞きますが、ほとんど根拠のない話。手遅れのような気もします。

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21世紀に入って著名起業家がいなくなったのは

　わが国を代表する起業家というと、令和の今の時代でもホンダの本田宗一郎やソニーの盛田昭夫の名前が最初にあがります。時代は大きく変わって、日本電産 永守重信さんや楽天 三木谷浩史など今は活躍してても、世界のレベルでは本田、盛田の名前がいつまでも知られたようです。

　2000年代に入ってからは、日本人の代表的起業家の名前はあまり浮かばなくなっています。一つには、日本からテスラのイーロン・マスクやウーバーのトラビス・カラニックのように世界で通用するビジネスを立ち上げた起業家がほとんど現れていないことがあります。

　二つ目に、起業スタイルが変わったことによってスーパースターが現れづらくなっているのではないでしょうか。過っての起業においては、一人の人間が事業のあらゆることに気を回して立ち上げていました。現在は従来の起業とIT技術とがペアになっているため、2人や3人が組んでスタートするようになっています。

　今でも一人で起業する人はいますが、失敗することが多く事業を軌道に乗せたとしても大きく拡大することが難しくなっています。やはりネット環境に全責任を負う二人目の起業家も含めなくては、現在の起業を語ることはできません。

　今の新しい会社は、意識的か無意識かは別にして行動経済学で言われるところの「死亡前死因分析」を活用した事業計画をもとにして意思決定を行っています。この手法はまさに、人が死ぬ前に何で死ぬのか死因を考えることによって、死を防ごうとする目的の分析です。

　これを起業失敗に当てはめて取り組む手法で、複数の人間が集まって失敗につながる起業の仕組みを考えていきます。以前のように起業家が一人で会社を切り盛りするのとは違い、事業に精通する知性を集め事前に失敗対策を考えておくことで難局に備える方法です。

　このような起業手法を導入すると、以前のような起業のスーパースターは現れなくなるような気がします。その代わり、簡単には起業が失敗しなくなりました。多くの起業塾や起業のシェアハウス、シェアスペースなどで行われているのも、この「死亡前死亡分析」と同じ手法を使っているようです。

　現代の起業やビジネスで目的としているのは、多くの人に役立つことを持続的に長く提供することです。決して一時的な大きな意味のない利益を上げることではありません。利益ばかりを追求していると人は誰も集まってくれません。起業する人には肝に銘じておいて欲しいものです。

【ひと言】

　行動経済学にはよく、ビジネス書ほどあてにならないものはないとよく書かれています。著名な経営者や評論家が書くビジネス書は、多くの事例は著者が過って成功したケースをモデルに書かれています。ところが現在のビジネスは展開が早いため、数年前の成功事例はもう昔の話であって、現在では見向きもされないケースが多いといわれます。またビジネス書が数万冊売れたとしますと、数千人が似たようなモデルのビジネスに取り組んでいることにもなります。自分が新しい境地を開く気持ちで起業には取り組むべきです。

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外国人の投票権を経済の視点で考えると

　東京・武蔵野市議会では、外国籍住民に選挙での投票権を与えるかどうかの議決をして否決されました。武蔵野市は２０代のころ、わたしも横河電機近くに住んでいたことがあり議決の行方は気になっていました。

　武蔵野市には、繁華街の吉祥寺があり井之頭公園もあり、その昔はとても落ち着いて住みやすい街でした。東京でも、起業する人の多い街でもあります。保守的な人と革新的な人がバランスよく住んでいて、首都圏では常に住みやすい街ランキングの上位に上げられる街でもあります。

　外国籍の人の投票権を保証している都市は、武蔵野市が初めてというわけではなく、日本国内には既に2市があるようです。愛国精神の旺盛な人は、外国籍の人に投票権付与というと大問題のように言いますが、日本に住む人間として地方選挙では投票する権利を保証するべきと思っています。

　国政選挙はまた問題が別ですが、住民サービスに関する政治判断は税金を納めている以上外国籍の人といえども、保証するのが民主主義的対応ではないでしょうか。ただ、防衛や国の制度に関わる決定をする国政に関しては、日本国籍の人に限るべきです。

　この問題に言及するのは、日本政府をはじめ日本の多くの人が、この国の人口問題に関してあまりに関心のないことが大問題と思うからです。現在既に進行していますが、日本は今後人口減少が避けられません。これは国のあり方の根幹をなす問題で、国力を測るうえでの主要な課題です。

　既に日本は労働力人口の減少が始まっていて、国の経済もまったく成長していません。これは日本だけに限った話ではなく、先進国の多くが抱えている難題です。早晩、14億人近い中国でさえも人口減少が起こるといわれます。日本ではアジアからの労働力を楽に受け入れていると思っている人が多いですが、現実はアジアから来ていただかなくては経済が回らない状態に変わろうとしています。

　コロナ感染の発生によって、アジアからの技能実習生の見えていなかった実態が明らかになりました。人口減少による労働力不足が深刻ですし、日本は世界3位の経済大国からインドやドイツにそのうち抜かれることも確実です。外国人労働者が働く国を選ぶ時代が来たとき、日本は何の魅力もない国に成り下がる可能性は高いです。

　今から外国人労働者にとって魅力のある国造りを準備しておかないと、この国は労働力不足によってますます貧しくなります。コロナ禍の発生により、世界はこれまでにない変化の時代に入っています。いち早く変化に対応できる体制を考えておかないと、借金大国日本はずるずると後退ばｋりを続けることになります。

【ひと言】

　現在のように変化する時代にモノゴトを判断するには、「現状認識」を間違わないことが重要です。往々にして既に力を失っているのに過去の力を信じて判断することによって、傷口を広げるようなことが起こります。今の日本は、20年前の世界一の物価高だったころの余力によって対面を保っていますが、国の政策の誤りによって非正規社員ばかりの資金力のない国民の国になりました。最近、この失敗を指摘する声が高くなっています。またここで判断を誤ると、国力の衰えは想像以上に早くなりそうです。

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この先どう読むかわが国の物価の行方

　今週、先進国の中央銀行が一斉に行動を起こしました。新型コロナの感染拡大対策で、各国は急激な金融緩和を進めてきましたが、緩和を停止して政策金利の引き上げに向かっています。どこの国も消費者物価の上昇が予想を上回る数値を示しているため、インフレ警戒で金利を上げる必要がでているためです。

　米国FRBのパウエル議長は、物価上昇を一時的現象と説明していましたが上昇が止まりそうにないため、急遽市中に出回る国債の買戻し速度を倍にします。そのうえで、22年には3度の金利引き上げを行う用意のあることを公表しました。自身の判断ミスを認め、景気拡大からインフレ退治へと方針を切り替えることにしました。

　EUも欧州中央銀行がコロナ対策として、市中へ資金供給を増やす緊急債券購入を行っていましたが22年3月で打ち切ります。イギリスの中央銀行イングランド銀行も、政策金利を０．１％から０．２５％に引き上げインフレの発生に備えます。オミクロン型新型コロナの拡大が進むなか、コロナ一辺倒からインフレ経済の猛威に備え動き出します。

　日本は他の先進国と違って国の借金が膨大なため、金利引き上げをすると国債費が膨らんで自分で自分の首を絞めることになります。そのため金融緩和から抜け出せないワナに陥っているような状態。今後、厳しい経済環境に陥ることは覚悟しなければならないのが日本の現状です。

　ビジネスに関わっている人がここで考えなければいけないのは、今後の日本経済の展開です。今多くの経営者が悩んでいるのは、日本におけるインフレ発生の心配です。企業が仕入れのときに支払う企業物価指数は前年同月比で、９月＋６．３％、１０月＋８．０％、１１月９．１％です。

　一方、企業がお客さん向けに販売するときの消費者物価指数は、９月＋０．２％、１０月＋０．１％と数字的にはほとんど上がっていません。この消費者物価が抑えられている原因の一つに、スマホの使用料金の引き下げが影響しているといわれます。

　それにしても日本では国民の購買意欲が低いため、企業が販売価格上昇を抑えるために収益を削っている実態があります。このまま企業物価の上昇が続きますと、日本企業の中でも中小企業がばたばたと倒産するケースも考えられます。

　物価上昇が進みますと、低賃金の従業員や年金生活者はいきなり生活が苦しくなります。日本経済が深刻な不況に転げ落ちる可能性が高いです。そうなると自分はどう生きていくのか、考えざるを得ない必要性に迫られることにもなります。

【ひと言】

　現在、世界的に物価の上昇が起こるインフレ圧力が強くなっています。問題なのは、この２０年以上に渡って先進国はインフレ経験がないこと。役人の政治家も物価がどんどん高くなる経験がありませんから、テキストで知るインフレの怖さ以上にはリアルな実感がありません。また、トルコのインフレが注目されていますが、これはインフレ対策のための金利上昇をエルドアン大統領が拒否しているため、対策を打てません。日本も大量の赤字国債発行のため金利を上げられない事情があります。インフレが怖いのは、先進国では日本が一番のような気がします。

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