幸せな起業と新規事業とビジネスと

ＡＩが多くの仕事を奪うとされた話は今

　現在日本においてもＡＩ（人工知能）は、ビジネスパーソンや大学生の間で広く利用されています。わが国はまだその活用は限られているようですが、ＩＴ先進国では既に日常生活に欠かせないアイテムになっています。このＡＩを新たな脅威と感じたのは、今から１２年前２０１３年のことでした。

　この時英オックスフォード大学のマイケル・オズボーン教授は「今後米国の雇用の４７％はＡＩによって自動化される」と発言して世界をビックリさせました。彼は当時の仕事のほぼ半分近くが、求人広告から早晩消えると予言したのです。そのオズボーン教授が日本経済新聞のインタビューに答えています。

　「当時は技術導入のコストを考慮せずに予測した。建設現場では多くの作業を自動化できると分析したが、こうしたロボットは現時点では非常に高価だ。コストの壁により今後１０年は労働市場を大きく脅かさない可能性がある。自動運転タクシーも広く普及すると予想したが、思ったより進歩しなかった」

　「１２年前、今後も残る仕事として『手先の器用さ』『創造性』『コミュニケーション力などの社会的な知性』を挙げた。これは今も真実だ」　看護師には高度な多くの手仕事が必要。美容師も顧客との対話力や手仕事のレベルを考えれば自動化はできない。音楽生成ＡＩで作る楽曲も悪くはないが、繰り返し聞きたくなる質ではない。

　１２年前メディアは、明日にでも単純労働の仕事はＡＩを搭載したロボットに切り替わると囃しました。ただ導入コストと労働賃金とを比較すると、まだ賃金の方が安上がりということになります。しかも人間は仕事の内容が変化しても、その変化に対応できる能力があります。ロボットは教え込んだ同じ仕事なら不満を漏らさず続けられますが、作業内容が変化するとついていけません。

　人間社会は時代が進化すると進化するほど需要は多様性になり、誰もが同じものばかりを求めなくなっているように思います。あらゆるヒット商品の販売数は単調に増え続けることがなく、製造過程でいつまでも作り続ける必要などなくなっています。オズボーン教授の指摘も、実際にロボット普及が高まると一つの商品の需要に限界のあることが分かってくるのでは。

【ひとり言】　

　地球環境の急激な変化を抑えるため、化石燃料の消費を減らしていくことに世界は大きな舵を切りました。少しでも早く化石燃料は使用しないとよいのでしょうが、実際はそんな簡単には切り替わりません。慌ててガソリンスタンドを廃業した経営者など、今のガソリン需要を考えると失敗したと嘆いています。ＡＩによるロボットの普及も、第一次や第二次の普及曲線を通過すると、その後はそう単純に広がるとは考えない方がよさそうです。

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アメリカでのＮＰＯに注目しました

　生成AIをリードしている米国 OpenAIは、２０１５年の設立以来ＮＰＯ（非営利組織）として運営しています。昨年営利企業への変更を検討したようですが、結局は子会社を営利企業にして親会社の OpenAI は非営利のまま子会社を監督、運営するカタチで事業を続けるようです。

　日本と違ってアメリカではＰＯ が大きな力を持っていて、社会への影響力も半端ではないです。そんな巨大NPOの一つにAARP があります。１９５８年設立の「米国退職者協会」という名称ですが、別に退職していなくても５０歳を超えると誰でも会員になれます。

　現在全米に３８００万人の会員を抱え高齢者の利益を追求する活動をしています。元々設立の目的は連邦議会におけるロビー活動です。ただ会員の年会費は２０ドル（２９００円）といいますから、このNPOの建前だけではできる事は知れています。高齢者の利益といっても非営利で非政治の団体です。

　この団体の強みはアメリカの総人口の人口の１２％をにも達する会員を抱えていること。この会員向けに健康、生命、自動車など各種保険を提供しています。旅行のためのホテル、航空券、レンタカーなどの割引きもあります。生活支援や金融サービスなど情報提供も精力的に行っています。

　議会においては労働者の定年制撤廃を勝ち取り、高齢者向け医療保険制度の創設に力を発揮しました。わが国では、個々の大企業がOB・OG向けに優れた組織を作っている例はあります。ただ一般国民を対象にした、これほど間口の広い大規模なＮＰＯ組織は存在しません。

　AARPを調べるに従いこの組織の強さは、利益を求めないＮＰＯ組織であり、非政治団体の強さにあると思われます。政党とは接点を求めないのに高齢者の正当な権利に対して、デモや署名でしっかり法制化する行動力は見習う点がいっぱいあります。

【ひとり言】　

　トランプ大統領の再登場によって、アメリカは大きく変わりそうです。特に外国からの製品輸入に対し、関税引き上げで企業の保護を進めようとしていますが、このような企業の保護は組織の弱体化につながります。また製造工場を増やそうとしていますが、アメリカ人で製造業に従事している人は本当に少ないです。投資には熱心なアメリカ人ですが、製造業に関心の高い人は少ないです。

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今の企業経営はＩＱよりも心のＥＱの時代

　この１０年ほどの間に、ＥＱという言葉がとても広く使われるようになりました。会社によっては既に、社員向けＥＱ研修を実施ている会社もあるようです。会社勤めをするうえで、会社を経営するうえでも、今はＥＱを高めることは欠かせない時代に入っています。

　ＥＱと聞いてわたしは兵庫県の斎藤知事を思い浮かべます。東京大学経済学部を卒業して総務省に入り、官僚となって大阪府に出向した後に兵庫県知事選に出馬して当選。その後は県庁でのパワハラ問題で全国的に名前が知られた人です。

　この人の場合はＩＱの高い人とされます。知能指数の高い、頭の良い人をＩＱが高いといいますが、ＥＱの場合は心の知能指数のことをいいます。自分の感情を自分で認識できる。怒りや不安を自分で鎮められる。人間関係のトラブルに冷静に解決策を見いだせる。

　そして相手の感情を我がことのように感じとることのできる能力の高い人です。ＩＱの高さと社会的な成功との相関関係を研究していた学者たちが、成功を収めている人たちに共通している特性として、ＥＱの存在を公にすることで知られるようになりました。

　ＥＱはＩＱとは違い、遺伝などの先天的な要素が少ないと云われます。そのため教育や訓練を通して高めることが可能です。これからの経営者や管理職にとって、欠かすことのできない能力の一つ。特に多くのスタッフを抱える会社にとって、ＥＱの高い人間はスタッフの教育をすることが必要なります。

　ＥＱの教育で大事なポイントの一つに、あまり相手に同化しすぎて流されてもダメという項目があります。相手があまり一人よがりになっている場合は、第三者の視点で見ることが求められます。仕事には個人的な感情は禁物。以前と違い、現在はますますチームプレーで仕事をするようになっています。

【ひとり言】　

　現在の証券市場では、４年や６年で社長交代を繰り返す会社よりも、創業者が社長を務める会社は成長力が高いといわれています。それは株価にも反映していて、長い目で成長を期待するなら創業社長の会社といわれます。会社を大きくするためにはやはりＩＱよりもＥＱの高い経営者です。そしてグループ経営をすることができたなら将来が期待できます。

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コーヒーに続きワインにも異変

　最近気になるのは、世界的な規模でワイン離れが進んでいることです。国際ブドウ・ワイン機構の調べでは、世界のワインの消費量は２３年が前年比２．６％減、２４年は３．３％減と減り方が半端じゃありません。コロナで減った消費は２１年に回復しましたが、その後３年続けて減少が続いています。

　ワインの生産量も消費量も、１９６１年以来６３年振りの大幅な落ち込みのようです。気候変動の影響によってイタリア、フランス、南アフリカ、カリフォルニアといった大生産地での生産が減る一方。どちらの産地においても、長雨、熱波、洪水、干ばつ、強風といった自然災害のオンパレードです。

　他方で、若い世代を中心にアルコールの摂取量はどんどん減っています。この世代は健康志向が強いため、ワインばかりでなくアルコール全般に大量の飲酒を避ける傾向が強くなっています。しかもワインの場合は価格上昇が続いていましたから、金銭的にも大量消費は避ける傾向が強くなっていたようです。

　日本に関しても、ワイン消費量は世界で１６位と決して高い国ではありません。長く経済の停滞が続いたため、高価なワインよりは安いハイボール一本という人が多いです。そのためか消費量は前年比で４．４％も減っています。国民の購買力の低い日本では、高価なワイン消費では落ち込み速度も速いようです。

　ワインの消費の変化は、ほかの商品の需要の変化にも連動していそうです。世界的に気候変動は進んでいますし、コロナ感染によって人間の生活習慣にも変化をもたらしていました。現在水面下で進行している変化が、統計を取ることによってはっきりすることがあります。これからのビジネスには、この変化を注目する必要がありそうです。

【ひとり言】

　地球上で進行している気候変動により、ビジネスは大きな影響を受けています。春秋用の衣料品は姿を消しつつありますし、北海道でエアコン需要が急に伸びています。その上にコロナ感染が発生して、多くの地域の習慣が取り止めになっています。これから考えているビジネスにも、目に見えない影響は忍び寄っていると考えた方がよいです。トランプのように、気候変動に目をつぶる政治家が大統領になると、アメリカには今度どんな影響が出るのか気になります。

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タイミーは今後広がるか規制に潰されるか

　コロナ感染が収束し経済は健全な方向に向かっているはずなのに、一部の業種では企業倒産が急速に増えています。その原因の一つは人手不足です。経営者が高齢になっていることもあり、従業員がなかなか集まらずに経営は苦労しています。アルバイトの賃金が上昇する一方なのも大きな負担になっています。

　この人手不足にタイミングを合わせるように、事業を拡大させているのが人材紹介サービス「タイミー」です。多分社名には、タイムリーのニュアンスを色濃く含んでいるように思えます。この会社、勘違いする人が多いですが、人材派遣会社とは違い企業に人材を紹介することをビジネスとしている会社です。

　人材派遣会社が、労働者との間で契約を結んで顧客会社に派遣するのとは違います。紹介先の会社と労働者とが、直接労働契約を結んだ上で働くことになります。労働者の選考を行うのも、派遣会社と違い採用企業が直接行います。派遣労働のように、派遣会社が自社の社員のなかから選考した人を会社に送り込むのとは違います。

　採用する会社にとっても使い勝手のよい仕組みになっています。その上で社員はアプリを通して仕事を探し、条件が合うと直ぐ働くことができます。ただ新しい仕組みのため色々問題もあります。それでもこれだけスマホが普及したことを考えると、とても機動的で短時間労働も可能なためにとても人気を集めています。

　「タイミー」の魅力は、条件の合う人ならば直ぐ働くことができること。起業してからも、店が混雑する短時間にシフトに入れることが可能ですから、使い勝手のよい雇用が可能です。人を採用するようになったら一度は試してみたい人材サービスです。ただこのサービス、今はまだ不安定な仕組みであることは確かです。

　

【ひとり言】

　２０１７年に創業したタイミー、会社規模が今後ますます大きくなると規制も増えてくると予想されます。人材派遣には３年の雇用期限がありますが、タイミーは受け入れ企業の直接雇用のため期限の制限はなし。短時間の業務のため副業に対応した雇用と思われがちです。ただ直接雇用と言いながら、名前だけの雇用ですから今後問題も増えそうです。

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