幸せな起業と新規事業とビジネスと

石油高騰でも政権によってこんなに対応の違いが

　今から約５０年前、日本経済はたいへんな試練に立たされていました。現在と似ていて、イスラエルとエジプトなど中東諸国の間で戦争が発生、石油価格が暴騰しました。石油関連の商品価格もうなぎ上りで国民生活は一気に奈落の底に落とされた時期です。

　それまで経済は高度成長が続いていた時期で、トイレットペーパーが不足するという騒ぎで、スーパーの店頭に多くのお客さんの人だかりができていました。他人の車の燃料タンクからガソリンを盗む行為が横行して、この時期から一般車のタンクに鍵が付けられるようになります。

日本経済がまだ弱かったですから、石油値上げの影響は国民生活に直撃しました。唯一の救いは、経済に活力があり国民の給与は上がり続けていましたから、物価上昇に比例して賃金も上がっていたので厳しいなかでも生活はできました。また政府も、この難局を乗り切ろうと必死に政策を繰り出しました。

　今は、ビジネスの世界では「ピンチはチャンス」という言葉がしっかりと社会に根付いています。まさにこのオイルショックのピンチを日本の当時の企業はチャンスへと変えます。その後世界の自動車市場を席巻する日本の小型省エネ自動車は、このオイルショックを契機に生まれました。

　これは自動車に限った話しではありません。家電、船舶、工作機械など日本のモノづくり技術が世界の先頭に躍り出たきっかけが、オイルショックのあった１９７０年代でした。この時期、当時の西ドイツも大きく飛躍した時期でもあります。

　あれから約５０年が経ち、歴史は繰り返すの教訓通りに再び石油の暴騰が起こっています。当時と違っているのは、日本が先進国の仲間入りしたことと、国民に難局を乗り越える知恵はなく政府に何とかしてもらう依頼心がばかり強くなったことです。

　日本で売られているガソリン価格の平均値は１リットル１６４円程度です。国の補助金が１リットル当たり３５円も入っているようです。米国の販売価格は１リットル換算で１５０円と言われます。ヨーロッパ各国の販売価格は、軒並み２００円を大きく超えています。

　日本の価格設定は、この世界的石油暴騰のなか他国との比較で驚くほど安くなっています。ただこの安さは、決して特別なルートで安く仕入れているわけではありません。政府が石油高騰対策として補助金によって販売価格を引き下げているだけ。

　国の借金として計上されますから、後日増税のカタチで国民にツケが回ってきます。現在の政権に対し不満は抑えられますが、将来の政権や国民にこの借金支払いを背負うことになります。同時に、厳しい環境から逃れるためピンチをチャンスに切り替えるきっかけも失うことになります。

【ひと言】

　もし日本を愛するなら、この国の子孫のために借金を減らし豊かな生活環境を作るための土台造りをするのが真の愛国者。自分の時代だけが良くでこの後は野となれ山となれでは、いくら靖国神社を参っても国を愛してるとはいえない。元来、愛国愛国なんて叫ぶタイプの人間は信頼できない。愛国と叫ぶ以外にこの国のために貢献できない人のやること。偽の愛国者に騙されないように。

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せっかくの起業の成功も飽きがきたなら

起業をするときは、収益を1円でも多く上げるための能力勝負と同時に、短期決戦の時間との闘いでもありますから、持っているあらゆる知恵と能力とを駆使します。多くの人は初めて経験することなので、開業と同時にがむしゃらに働き続けます。ただいくら頑張っても、５年１０年と息長く続けられる人は限られています。

　起業した人の成功確率は、５年程度を区切ると２割程度とも言われるくらい少数です。その原因を探りますと、商品にしろサービスにしろ開業当初とは変化をさせないと、お客さんに飽きられることが多いです。大手企業のヒット商品を見ても分かるように、商品開発部隊が絶えず新商品を作り出す努力をしています。

　アイスキャンデーの「ガリガリくん」の商品群をみると分かりますが、お客さんを飽きさせないためにあらゆる味作りを試みています。起業したばかりの小企業には、この新たな商品開発に対する注力が難しい壁です。そのため、当初の売れゆきが順調なことに気をよくして安心していると、第二弾を売り出せずに終わる結果になります。

　もう一つ起業が続かない原因は、起業家の仕事への慣れによって飽きる現象があります。どんなに起業の時に苦労しても、毎日同じ仕事をしていますと飽きはきます。なかなか売れずに苦労しているときなら、飽きたなどとは言っていられませんが、ある程度順調に売れている人に限って飽きてしまいます。

　新入社員の中で優秀な人間に限って、半年や１年で辞める人がいますが似た現象です。巧くいって上司から褒められることに疲れてしまって、まったくやる気が起きないため会社を辞める判断をする人は、どこの会社にも何人かいるといわれます。会社にとって痛手というより、新人に対する課題の出し方の失敗です。

　

　この仕事に慣れ過ぎてしまう現象は、労働環境においてけっこう深刻な問題を起こすことにもなります。誰にでも同じことが起きますが、慣れてきたときは大きな失敗を犯したり、事故に結び付くこともあります。初めて業務に関わる新人は、仕事に不慣れなため失敗は多いですが大事故になることはありません。

　大きな事故や失敗をしでかすのはその大半が仕事に慣れている人たち。また仕事に慣れてしまうと、その業務での成長も止まってしまうといわれます。そのため仕事を続けようと思うなら、慣れない工夫を考える必要があります。会社の作業現場などで行う朝礼や意見発表は、慣れないための会社の工夫と言われています。

【ひと言】

　ビジネスにおいては、能力のある優秀な人ほど途中で辞める人が多くなります。起業家は自分自身が慣れて飽きないことも大事ですが、同時にスタッフに飽きて辞められないことも大事です。バイトやパートの場合、早く仕事を覚えてもらうためマニュアルを活用して簡単に覚える方法を採用しますが、ここにも直ぐ慣れてしまう落とし穴が潜んでいます。

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自然災害と中国の脅威とを根拠と確率で考えると

　ロシアによるウクライナ侵攻が始まって３カ月が過ぎました。日本国民はこれまで経験したことのない、戦争のライブ報道を連日目にしています。その結果でしょうが、日本も周辺国からの攻撃に備え、軍備の増強をする必要があるとする世論が強まっています。

　イメージとしては、ロシアを中国にウクライナを日本に置き換えることで、とても分かりやすく分かったような気持ちになります。そのためか日本政府のウクライナ対応にっ関して、メディアの調査結果では共同通信の７１％を筆頭に毎日新聞の５４％まで、支持する声が圧倒的です。反対の声はほぼすべて２０％台に収まっています。

　世論がこのように一方に偏る現象は決してよい兆候ではありません。国民の大半が同じ方向に流れているとき、大きな間違いを犯しているのではと疑ってかかった方がよいです。この場合、連日戦闘シーンを見せられて「国民の安全を考えるとき、日本はどうするとよいでしょうか？」という質問ですから、戦争で勝つことしか考えられなくなります。

　他方、「今の日本では最大震度４以上の地震が多発しています」と聞いてどう思うでしょうか。３月から５月までに震度４以上の地震が２３回発生しています。福島県沖の６回が最高で、北は北海道日高地方から南は和歌山県北部まで。ちなみに１月から２月までの間には３回しか震度４の地震は発生していません。

　国民の安全を守るためなら戦争も大地震も関係ありません。日本では、南海トラフや関東での大地震、富士山の噴火など、統計的にも過去の発生周期と考え併せて、間違いなくいつ発生してもおかしくない時期に入っています。日本国民の安全が脅かされるのは、戦争の発生ばかりではありません。

　しかも対策を考えるとき、戦争対策にしろ地震対策にしろ国が使える資金には限りがあることです。既に、１０００兆円以上の国の借金を抱えている日本です。既に、予算編成のときからアップアップの状態で、すべての資金は借金で賄うしかないほど逼迫している財政事情です。

　ここで今考えなければいけないのは、日本が戦争に巻き込まれる根拠と確率であり、大きな自然災害が発生する根拠と確率とを比較した上で判断するしかないことです。中国や北朝鮮が日本を攻撃する根拠が本当にあるのか。安倍元首相がトランプ大統領との間で、高額の兵器購入を勝手に約束して、その支払いが始まるため防衛費増額を言い出していると云う声も漏れ聞こえています。

　日本国民は下手をするとまた元首相に騙される可能性があります。これまで、デフレから抜け出せない成長戦略や、完成の見込めない普天間基地建設、ゼロ金利から抜け出せない金融緩和など、元首相の政策はことごとく日本を衰退に追い込んでいます。防衛費増強はそれに上塗りするもので、日本の財政もいよいよ追い込まれることになります。

【ひと言】

　アメリカ大統領が来日するたびに、北朝鮮の拉致被害者の会の人たちが大統領に面会し、被害者の救出をお願いする姿を見るにつけ、日本政府の力なのか能力がないのか無力感を強くします。またトランプ大統領からは、東京に来日する際には福生市の横田基地から入国することが常になりました。コロナ感染でも秋縄が問題になりましたが、兵士ばかりでなく政府関係者まで検査なしで入国し、アメリカに戻るときは検査をすると聞きました。どこまでもバカにされています。

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否応なしに語学が必要になる日本人

　コロナ感染、ロシア・ウクライナ戦争、最近はモンキーポックス（サル痘）は、世界的重要ニュースが報道機関の取材を通さず、ツイッターやフェースブックなどＳＮＳを通して直接個人が入手可能になっています。　ところが日本人で外国語、特に英語をマスターしてツイッターを見ている人はなかなか増えません。

学校で長い時間英語学習をしているはずなのに、日常会話の英語を使うだけで尊敬されている不思議な現象が日本では起きています。何で日本人はこれほど英語を利用することが苦手なのか。日本の経済規模が大きいので、国内で仕事をしているときはほとんど必要としないと言う声をよく聞きます。

　これからニーズがますます拡がるプログラミングをする人は、英語の筆記ができないと仕事になりません。また今でも、日本は米国経済の２、３年遅れと言われますから、英語で経済情報を知っておくと賢い立ち回りができます。わたしも長いこと英語を覚えることに悩まされた一人です。

会社勤めをしていた時代は、必要に迫られて着手したり、嵐が過ぎると休んだりの連続でした。ほとんど真剣に取り組んだことがなかったです。独立して自分の時間を作れるようになって、再び英語が身近になってきました。そこで試行錯誤を繰り返した結果、英語学習で気付いたことがいくつかあります。

　語学にとって最も大事なことは毎日の繰り返し。母国語にしている人たちは、幼児でも徐々に身に付けていきます。この時の最大のポイントは毎日同じことを続けていることです。語学にとってやったり休んだりは、やらないに等しい行為です。始めたら毎日続けて習慣化することによって、英語も頭に入るというより、身に付いてくるのではないでしょうか。

　英語も１００％完全に理解できなくても、６０、７０％理解できると大意は判ってきます。また相手の話を聞き取れるようになると、発音することは難しくないです。英語を書けるようになると、文字を読むことに苦労しなくなります。日本メディアと現地の報道との間には、関心を向けているポイントが違っていることも判ってきます。

　結局、英語を身に付けようとする場合、毎日少しずつでも休むことなく頭を使うこと。もう一つ、自分に合った学習方法を探すことが重要になります。ビジネスと同じで、自分用のスタイルをどう造るかにかかっています。いつまでも日本語だけでビジネスできるほど、日本経済のパイは大きくはないです。ますます小さくなりそうですから、今から対策の一つとして英語力も必要です。

【ひと言】

　これは英語学習に限る話ではありません。これから起業をしようと思う人、会社で大きな仕事をしたいと思う人、新規事業をしようなどと思うなら、腰を据え毎日取り組むことです。それと何をしようか、何に焦点を当てるとよいか、どのように当てるとよいか、目的と方法とをしっかり考えること。これまで取り組んでいる人をみても、大きなお金がかかる訳でもないので、意欲があるなら挑戦するとよいです。　

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ウクライナ戦争を受け軍事費倍増の愚策

『81年前、対米戦争のため日本は大量の国債を発行して戦費をまかなった過去があります。過去の失敗の経験を忘れたこの時代、再び国債発行により軍事費を賄おうとする愚行を重ねるのですか。81年前確か祖父の岸信介は東条内閣の商工大臣でした。今は兄が自民党の大幹部、弟が防衛大臣なのは偶然？』

　このツイッターの投稿に、少なからず反響をいただきました。その多くが、防衛費はGDPの2倍以上にするべきというものです。ロシアによるウクライナ侵攻以降、日本に対しても他国からの侵攻に危機感を持つ人が増えているようです。明日にでも、北朝鮮や中国から日本にミサイルが飛んでくるような話を平気でする人までいます。

　このような話になると、後先を考えず平気で危機を煽る人がいるから警戒が必要です。現在のロシアの惨状を見て北朝鮮や中国が日本を攻めて何の利益があるのか、考えると分かることです。それこそ世界を敵に回すことになりますし、何を目的に攻撃するのかほとんど現実性のない話です。

　日本の国内事情にしても、ここで軍備増強ということになると、どこの予算を削って軍事費に回すのか考えているのかどうか。安倍元首相は、国債を発行して軍事費を今の倍に言い出しています。その時の講演では、国債を発行して借り換え借り換えを繰り返すことで巨額の借金は大丈夫と言い切っています。今以上に円の価値を下げる行動で、下手をすると悪質な投資家の餌食になる危険性さえあります。

　１９９０年代英国はジョージ・ソロスによってポンド売りを仕掛けられ、財政危機に陥っています。今の日本の財政環境では、一つ間違うと英国と同じ道を歩む可能性があります。この程度の人がいう国債の借り換え借り換えをしていて、政策金利が上昇をはじめると日本の国債費は雪だるま式に膨れ上がります。

　年間の税収入約６０兆円の国が、１００兆円を超える予算を毎年日本は組んでいるのですから、早晩行き詰まることははっきりしています。もし、これからも赤字国債の発行を続けて大丈夫なら、元首相なり子飼いの高市政調会長が国民向けにはっきりと説明すべきです。金融や財政では後進国と言われる日本が、そんな画期的発明をできるとは思いませんが。

　現在のようにヨーロッパで戦争が起こっている最中に、日本の軍備増強を進めるのは愚の骨頂です。中国は不動産不況が始まっていますし、この秋には中国習近平主席の３選を決める党大会を控えています。中国が攻めてくる可能性はないですから、財政の裏付けもないのに軍事予算を増やす余裕は日本にはないです。

【ひと言】

　世界の各国に比較して日本国民は賢いと考える人の多い日本ですが、何んで国の借金がこんなに多いのか考えると不思議な気分です。一つには、外国と比較するための英語やドイツ語など、語学力が弱いことと関係があるのではないかと思います。マスコミを通じてしか比較ができない事情があります。もう一つ、モノゴトの根拠をはっきりさせて行動する習慣がありません。岸田首相は石油が急上昇したのを受けて、慌てて石油元売り会社への補助金を実施しました。その石油会社が、今期最高益を出していて何のための補助金だったのか、今になったら失敗であることがはっきりしています。軍事予算倍増も、おなじような根拠のない失敗を繰り返しそうです。

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