幸せな起業と新規事業とビジネスと

今後のビジネスでの中国との付き合い方を考える

　米国・アラスカでの米中外務首脳の会談を見ていると、対立が抜き先ならない展開に陥っていると感じた人は多いと思います。両国が非難の応酬を繰り広げ、どこで治まるのかまともな話し合いの糸口が見つかりません。

　日本政府は安倍政権の時代から対中国敵視政策を取っていますから、米国と足並みを揃えることで対中国貿易や中国進出に支障をきたす可能性もでてくると思われます。

　日本企業の中には、政治の世界での中国対立に頭を悩ませている経営者が多数います。世界を見渡しますと、相手国として中国を最も貿易額の多い国は６４カ国あります。対米国が最も多い国は３８カ国ですから問題になりません。

　敵対している日本も、中国との貿易額が最も多い国の１国です。英国・エコノミスト誌の情報ですが、世界の１００万社が中国に進出しているのに対し、中国から世界には４万社だけです。

　そんななかトヨタ自動車は、２２年にも燃料電池車（FCV）の基幹システムを中国で現地生産する検討に入ったと日経が報じました。トヨタはコメントしていませんが、中国・精華大学の傘下の企業が共同で製造拠点作りを進めるようです。

　トヨタは戦後一貫して世界を相手にビジネスをしています。今回の米中のような対立で過去に巻き込まれた経験があるかどうか知りませんが、トランプ大統領の時代には、いち早く米国内での生産増を打ち出すなど対外での事業展開はしたたかです。

　これから中国へ事業進出を計画している経営者も少なくありません。今後、人口減少が進む日本の企業の場合、中国での事業はあまり不自然とは思えません。政治と経済とは別物と考え、対立環境が悪化してきたら撤退するだけの話と思います。

【ひと言】

　　東京五輪に向けて聖火リレーが始まりました。わたしは、東京への一極集中が加速する大イベントの開催は賛成できません。当時、東京五輪に賛成する人の多くは、大イベントの開催によって行き詰っている経済に刺激を与えようとする、思惑ばかりが強いように感じました。あまり欲をだすと碌なことが起こりませんが、コロナ禍はそんな欲に対する答えのように思えてなりません。

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子供のなりたい仕事が会社員とは言葉を失う

　第一生命が調査した小・中・高校生がなりたい仕事によると、小学女子を除くすべての子供の希望の仕事が「会社員」なのでびっくりしました。子供たちが会社員と答えたのは、８９年から９１年のバブル期末期に「サラリーマン」が１位なって以来のようです。

　しかも今回１位の会社員のすぐ下には、「公務員」が見えていますから大人としては暗い気持ちになるのでは。会社員や公務員は仕事の業種というより業態であって、将来なりたい仕事の答えとは少しポイントがずれているような気もします。

　またなりたい仕事の中には、経営者や社長といった言葉がまったくないことも気懸かりです。会社員の延長線上には経営者や社長がいるわけですから、中学生や高校生でしたらそこまで考えてもらいたい気持ちがあります。

　昔から政治家を希望する子供がいないことは、よく知られていていました。その結果が今の政界なのでしょうが、官僚や世襲、もしくは政治家志願の社会正義よりも金儲けばかりに関心の高い連中が集まって、世界から取り残されているのが日本の現状です。

　子供が希望する仕事ではと馬鹿にするのは危険です。子供を含めて社会の関心が向かない仕事は次第に衰退していきます。企業経営に関しても、現在、日本の経営者で世界から注目されるのは、孫正義さん、柳井正さん、永守重信さんなど６０歳以上の人ばかり。

　大手企業はほとんどがサラリーマン社長ばかりで、経営能力や世界への発信力を備えている人は一握りです。子供たちに人気のない仕事には人が集まらないし、他人から尊敬されることのない仕事ということにもなります。

　ただ政治家と起業家とを比べると、起業は事業継続で大きなリスクを背負うに対し、政治家は当選さえしたらあとはほぼリスクなし。そのため、お客さんに役立つことができると尊敬される仕事です。競争もそんなに激しくないですし、やりがいのある仕事ではないかと思います。

【ひと言】

　本来起業家や政治家は、人のために役立つことを目的に取り組む仕事なので、子供には好感を持ってもらいやすい仕事のはず。また自分のためだけに頑張れる仕事とは違い、他人のために役立つことで能力以上の大きな力を発揮することもできます。今一度何故起業するかを考え、子供から尊敬を集めることのできる経営者を目指すべきと考えます

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世界的に大きくなっている製造業での受注下請け

　日本経済新聞最終面には、署名人の人生を一月でまとめて振り返る「私の履歴書」を掲載しています。今月登場しているのは、手袋・靴下編み機、横編み機で世界首位の島精機製作所です。

　１９６０年代、わが国で起業といいますと主流は製造業による起業でした。島精機の島正博会長も、戦死した父親の意を汲んで繊維機械と関わりもち、２０歳前後の若さで自動編み機の開発に明け暮れるさまが書かれています。

　現在では日本の起業というとＩＴ系ビジネスが主流になって、製造業で起業を目指す人は少数です。そのため衣料品や日用品などの製造小売り業で起業を考える人は、中国、台湾、韓国のメーカーに製造を依頼しています。

　２０年前までは国内メーカーの製造数量や工賃の折り合いがつかないことが多く、インターネットを通じて海外生産する方が安上がりでした。国内での生産となると、高額の商品を作る場合だけ製造下請けを探していました。

　最近は国内メーカーへ注文した方が廉価で、しかもしっかりした商品が作れると言われることが多くなりました。ただ高度なデジタル技術を必要とする商品に関しては、台湾、韓国、中国の製造会社に依頼しないと、日本の会社では難しいと言われるようになりました。

　同様のケースで象徴的問題が現在半導体製造の世界で起こっています。ほぼ２０年以上前から、自前では製造設備を持たないで製造を外部に委託するファブレス製造が、半導体など高度技術を必要とするメーカーで広がりました。

　製品設計と部品・素材発注はメーカーの手で行いますが、製造は丸々外部依頼します。そんな中から台湾のTSMC（台湾積体電路製造）のように、年間売上高が２０年には約５兆円にも達するお化けのような下請け製造会社が生まれています。

　しかも製造技術がどんどん高度化して、今では世界一の半導体メーカー米国インテルよりも製造技術のレベルが高くなり、もう追いつけないとも言われます。同じ台湾の鴻海精密工業は、日本のシャープを子会社にするほどの資金力を誇っています。

　日本で製造業での起業というと怪訝な顔をする人がいますが、今わが国で最も安定してニーズの多い仕事と言うと製造業や設備修理業のような気がします。業種によっては注文の依頼をして、「できるまで1月、２月後」なんて台詞が飛び交うのは製造や修理の世界だけです。

【ひと言】

　今、自動車業界では、雪崩を打つように電気自動車（EV）製造への参入が広がっています。既存のトヨタ自動車やVW（フォルクスワーゲン）なら判りますが、注目されているのはアップルやソニーの参入です。ここでも、ファブレス製造の会社が背景にあることで、少ない初期投資で自動車メーカーが新しくできますから、トヨタでさえ枕を高くして寝れなくなるようです。

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開業にあたっての地図の活用

以前、まだインターネットやスマホが今ほど普及していなかった時代の開業では、出店する地域周辺を散策したり、詳細地図で街の空気を感じる作業は欠かせない開業準備の一つでした。

　今はグーグルマップを見ることで街並みが想像でき、ツィッターで街情報を収集することで、実際に現地を歩くことをしない人が多くなった気がします。デジタル情報ばかりに偏っているようです。

　これから街に住む人とは違い、これからそこで事業を興そうとするなら、経営に必要な嗅覚を研ぎ澄ます必要があります。地域の現状認識と同時に、この先どのような展開が見込めるか予測できないと事業の将来はありません。

　開業にあたっては、あまり便利なノウハウが用意されますと経営スキルは成長できません。事業ではどんな苦労も経営の身になると言われますが、苦労をしない開業はその先の営業で苦労することになります。

　全国地図を作製しているゼンリンが、サブスクリプション（定額課金制）で月単位の地図の提供をしている新聞記事をみました。ゼンリンの１万数千円する都市地図は、開業においては欠かせないアイテムです。

　もし記事にでているように毎月の負担が１１００円で、地図情報が常に更新されるソフトならば格安の優れものです。よく経営者と話していても、何気なく地図を見ていることで、ビジネス上の優れたアイデアが浮かぶと話す人は多いです。

　われわれはどうしても、地図情報というといつまでも新規情報が入力されない古い情報と思いがちです。今のゼンリンなどカーナビへソフトを提供している地図会社の情報は、常に最新の出店情報を知ることができます。

　地図を通じて新しい発想を生む方法もこれからは考えることができそうです。特に、２０２０年１月からのコロナ感染を経験してからの店舗の変わり方は激しいですから、街の変貌を知る上でも役立ちそうです。

【ひと言】

　１年間コロナ感染の広がりを経験して、駅前や商店街に出店している店舗のメンバーも大きく変わってきました。居酒屋、接骨院・マッサージ、貴金属・ブランド中古店などが通りから抜け落ちています。一方で、今年に入ってからは新たな店舗の開業が始まっています。美容院、飲食店、小型フィットネスなど新たな顔ぶれもでています。

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ピンチをチャンスにするためには必要なタイミング

　昨年１月にコロナウィルス危機が発生して以降、「ピンチはチャンス」の台詞を耳にタコができるほど聞いてきました。この台詞を証明する端的な例は、証券市場で経験している人が多いからです。

　日本国内でコロナ患者の発生が確認された２０年１月１５日の日経平均株価２３９１６円から、３月１９日の１６５５２円まで下降しています。ところがその後患者数は日々深刻になっているのに平均株価は上昇し、今年２月１６日には３０４６７円まで上昇しました。

　先行指標とされる株式市場で「ピンチはチャンス」が実現しているのですから、現実の経済市場において取引が急拡大してもおかしくないはず。ワクチン接種は始まっていますし、感染患者も徐々に減っているからです。

　Fさんは、東京郊外の小都市でマッサージ店の開業を計画していました。コロナ禍前まで新宿でマッサージ店の雇われ店長を長年していて、店舗運営の経験は十二分に積んでいます。

　しかもコロナ発生以降、閉鎖するマッサージ店が多いことから居ぬきで開店できるケースが多いです。家賃も、現在は大幅に減額されていて驚くほどの低賃料に設定されているようです。

　まさに、「ピンチはチャンス」が現実に起こると思われました。開業にあたってのスタッフ募集も、仕事を失っているマッサージ師が多いため、ほとんど苦労なく集まる予定でした。

　ところが、いよいよ開業へ向けカウントダウンという段になって、周辺で開業しているマッサージ店や接骨院の営業実態を調べて判断は一転します。駅周辺には５店の既存店が営業していますがどこもほとんどお客さんがいない状態。

　駅周辺ならうるさいくらいいるはずのテッシュやチラシ配りがいません。駅からの乗降客さんは相当数いて、コーヒーショップには客数も多いのに、マッサージには人が集まらないことを知りました。

　Fさんは、駅前のテッシュ配りを受け取ってもらえない現実に、コロナ禍の怖さを知ったといいます。結局、今回は開業を取り止めることにしました。個々の事業によってコロナの影響は違いますが、人と接触するビジネスには厳しいです。

【ひと言】

　後日Fさんに聞いた話によると、マッサージ店の場合は駅周辺の不特定多数を相手にする店舗が厳しい反面、住宅街で開業している店舗には固定客があつまるようです。ただ、お客さんの絶対数が少ないですから、人を雇っての開業は無理といいます。この先どのように変化するのか、興味深いものがあります。

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