幸せな起業と新規事業とビジネスと

人手不足だから世代間ギャップを認めて

　最近は人手不足が年々深刻になり、廃業や一時閉店まで追い込まれる店舗も珍しくなくなっています。わが国では長いこと問題視されてきた人口減少が、徐々に身近な現実となってきました。国会で騒ぎになっている「１０３万円の壁」も、要は学生アルバイトが人手不足のなかでも働けない問題です。

　中高年の希望退職募集など首切りが行われている一方、パートやアルバイトなどの人手不足が年々深刻になっています。高い給料の内勤社員には辞めて貰いたいけれど、他方で安い賃金の現場スタッフは一向に人が集まらない状態が、ここ２０年以上に渡ってこの国では続いています。

　これから開業をしようとする人の場合も、募集したいのは現場スタッフですから問題は深刻です。しかも既存の会社と違い、まだお客さんが集まっていない前の採用ですから悩みは深いです。開業して直ぐに来てくれるお客さんは、その後に贔屓にしてもらえるかどうか経営者としては緊張するときの対応を任せるスタッフ集めです。

　そんな折、同じように現場スタッフ集めで悩んでいる日本マクドナルドでは、試験的に一部店舗スタッフの髪色を自由にしました。マックは全国で約２０万人のスタッフを雇っています。入店すると分かりますが、クルーのスタッフとして働いている人は髪色、爪、ユニフォームと厳しい基準が設けられています。

　この中の髪に関してテスト店では、試験的に自由にしてスタッフ集めを実施しました。その結果今年４月には例年の３倍近いスタッフの集まった店舗があったようです。店舗に活気がでたとか、自分らしく働けるといった声が寄せられています。事前の予想以上にスタッフにもお客さんにも好評なようです。

　考えてみますと、髪の色に関してタブー視しているのは、４０代や５０代以上の中高年世代であって、若い人はほとんど抵抗感がありません。またお客さんの大半は３０代以下の人たちですから問題視すること自体、現場とはかけ離れたデキゴトだったのかも知れません。開店に当たって発想を変える必要もありそうです。

【ひとり言】

　とても驚いたことですが、今の４０代を境にして若い人の多くは、忠臣蔵の話を知らない人が多いと言われます。上の世代はテレビや映画で毎年１２月になると否応なく見せられてきた忠臣蔵。歌舞伎や落語好きでもなければ、ほとんどこの古典に接する機会はなさそうです。そうすると古い日本文化を基にした冗談や言い回しを理解できない人が多くなっているはずです。一方、現在新しく生まれているドラマや映画に関して、上の世代はほとんど理解できないことも確かです。このギャップを認識したうえで髪の色も認めるしかないです。

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世界は戦争に向かって走り出すか

　お隣の韓国では大統領による「非常戒厳」が発令され今も混乱の最中です。世界では比較的安定しているとされてきた韓国政府が、戒厳令を出すほど揺れていることは驚きでした。ただご承知のように世界では２つの戦争が起こっていますし、大半の国で政局が不安定なままの状態です。

　最大の大国アメリカはトランプ大統領が２０２５年１月２０日に就任します。イギリスでは既に政権交代が実現していて労働党政権が誕生しました。大統領制のフランスでは今年３度目の首相交代を経験しています。ドイツは連立政権が少数与党の状態で長くはもちそうにないです。

　G7でもイタリアは昨年極右勢力が政権を握り史上初の女性首相が生まれました。残るカナダも補欠選挙で与党の候補は連敗来年の総選挙では野党に政権は渡るとされます。わが国も今年の総選挙で自公政権は少数与党になり、下手をすると今後政権交代につながりそうです。

　先進各国の政権は一斉に与野党が入れ替わる事態が発生し、多くの国で極右政党が議席を増やして政権を握ることになりそうです。大半の国でインフレが発生し、移民問題が深刻になっている背景があります。このような世界規模の不安定な状態が発生した過去には２度に渡って世界大戦を経験しています。

　トランプ政権をみても分かるように、「アメリカ第一主義」を掲げ高関税を武器に国民の支持を集めていますから、他国との関係性はどこの国もどんどん悪化しています。日本にしてもアメリカの軍事力を頼りにしていると、それ相応の兵力に見合った費用を払わされることになりそうです。

　日本の周辺は、中国にしろ、ロシア、韓国にまで敵対した外交政策をとるならば、先の中国とアメリカとを相手にせ戦争したときのように自爆するしかなくなります。しかもこのような危険性は日本ばかりでなく、世界の先進国のほとんどが自国第一主義により自爆外交に陥る可能性が高くなります。

　世界の緊張関係が高まるということは、経済活動を自由に行うことが難しくなることを意味します。過去には戦争勃発のおかげで、多くの会社が戦争協力をさせられた上に敗戦によって会社も事業の継続ができませんでした。何の保証もなく大半の会社は消えてしまいました。戦争ばかりは避けることです。

【ひとり言】

　ネット上には戦争は怖くない、お国のために戦うべきだと主張する右翼の人はたくさんいます。ただ戦争なんかで死ぬのは愚の骨頂です。兵隊一人が頑張ったとしても戦局ではしれています。それよりは国に戦争をさせないことが大事。戦争は勝っても負けても国内に大きな禍根を残します。また一度始めると、ウクライナ侵攻を見てもわかるように、簡単には終わらないのも戦争です。

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若者が居酒屋に行かない説はホント？

　若者のアルコール離れが云われてけっこう時間が経ちます。昔の若者と違い、今の若者でアルコール好きな人は少数派とされてきました。コロナ感染が広がって以降、居酒屋は感染場所とされ閉店するケースも増えました。今後も開業よりも営業を止める店の方が多いのではないかと心配する人もふ増えています。

　現在はインバウンドで来日する観光客が多いため、居酒屋営業はまだ成立しています。ただ外国人客が減った時に、日本人だけでは営業が難しいと考える人が多いです。ところが若者ばかりを対象に、居酒屋の開業が首都圏を中心に増えているとも云われます。現在は居酒屋第４世代の真っ最中だとか。

　第１世代は１９７０年代、戦後生まれの団塊世代が２０歳を過ぎるころから「養老の滝」「つぼ八」「村さ来」などわが国初の居酒屋チェーン店が誕生しています。それまでの昔ながらの一杯飲み屋とは風情が違い、初めて登場したシステム化した酒場という感じでした。それこそ爆発的な人気の店です。

　９０年に入ると総合型の飲み屋の登場です。第２世代といわれ「甘太郎」「和民」「白木屋」など、メニューの多さにびっくりしたものです。２０１０年からはメニューの専門性で人気を得ている第３世代が登場したしま。「鳥貴族」「磯丸水産」「串カツ田中」など、今が最も脂ののっている居酒屋です。

　今回話題に取り上げるのが第４世代で、そには「それゆけ！鶏ヤロー！」、「新時代」「とりいちず」などあまり馴染みのない店舗。ほぼ首都圏での営業が中心で、それゆけで７６店、新時代が１８０店、とりいちずは４７店で、第３世代までの人気店とは出店数で１周も２周も遅れている状態です。

　ただ４０歳以上のお客さんは入店を断ったり、低価格の新メニューを売りにしたり、第４世代も新たな居酒屋像作りに励んでいます。アルコールを多く飲むことより、大騒ぎする場所が求められているとも感じる第４世代、日本から居酒屋が廃れていくと考えるのは早とちりかも知れません。

【ひとり言】

　これまであまり若者がアルコールを飲まなかったのは、デフレ経済がこの国を覆っていた閉塞感が影響していたのかも知れません。物価が上昇し金利が上がり、社会全体が揺さぶられている感じのする現在、とても飲まなけりゃやってられない感が出ているのかも知れません。社会が鬱から躁に転換が進むと、アルコールは自然と飲まれるようになるような気もします。

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会社組織を仲良しクラブにしないこと

　開業した人がよく口にする台詞に、「事前に考えていたお客さんの希望と実際に接したお客さんの考えはまったく違っている」という話があります。市場という森林の中で一本の大木ばかりを見ているのが開業前で、実際のお客さんは一人ひとりがバラバラなストーリーを抱えて、商品やサービスへの希望も売り方も多様にあるということ。

　わが国は長いことデフレ経済でしたから、お客さんは一円でも安ければ何でもよいと思い込んできました。ビジネスに関わる人間は、多様性よりは少しでも一括りにまとめて、対象のお客さんに接したがります。ただこの考え方はとても楽で小企業や個人経営の経営者に多い考え方です。

　会社が大きくなればなるほどお客さんの多様性を実感しており、外国人であったり、異性であったり、関心のない人まで、「多様性」を無視することはありません。多くの人の話を聞くことによって、似ている人ばかりでモノゴトの判断はしない取り決めが徹底しているようです。

　簡単にいうなら、一人だけで悩んだり、似たもの同士の考えるビジネスモデルにお客さんは厳しいです。開業でいうなら、性格がよく似た気の合う人同士の開業は、よい結果に結びつかないことを肌で感じています。居心地のより社内ばかりの人付き合いは、決してよい業績を上げることにつながりません。

　日本には昔から、言葉を交わさなくても意思疎通ができる二人で始めた開業は、喧嘩別れや事業の行き詰まりが多いという声をよく聞きます。これは夫婦においても同じですが、言葉がいらない仲とは単純にお互いの勘違いです。また事業に関する話し合いがなければ、新しいことは何も生まれません。

　開業は、そんな仲の良い人同士ではするべきではありません。会社が上手くいっている人をみていると、意見の違う人同士が何度も話合いをしながら立ち上げる開業の方が上手くいきます。開業という作業においては、これまで違う方向を向いて仕事をしてきた人たちが、大乗団結して大きな目標に向かうことと思います。

【ひとり言】

　会社を立ち上げるとき、まず経営者が考えるのは優秀な人材だけを集めて、ムダのない会社づくりをしようと考えます。最もな話ですが、実際にこの優秀な人だけを集めた会社は実在するのでしょうか。特に現在のように人材不足が各地で言われるなかで、そんな作り話のようなことが可能なのか。２６２の法則やパレートの法則と言われるように、高いパフォーマンスを発揮できるのは精々２割程度の人です。世の中の多様性を考えると、優秀な人ばかりで考えても最適解は難しいということです。不用とかムダも組織のなかでは立派なメンバーのような気がします。

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血縁、地縁に頼る東南アジアの各国

１２月４日未明、韓国では大統領がいきなり「非常戒厳」を発令するたいへんなことが起こりました。我々が日本でビジネスを起業しようと考えるのも、政治が社会を安定させているから実現します。国の最高責任者である大統領が、自分の足元を揺るがす事態を自分で作るとビジネスにも大きな影響がでます。

　韓国は戦前も含めてたいへん不幸な歴史をたどっています。戦後は北朝鮮との間で休戦状態が今も続き、長く軍事政権が政治を握ってきました。しかも民主政権に体制が移行した後も、歴代大統領のほとんどが犯罪に巻き込まれて収監される歴史をたどっています。日本とは違って複雑な環境にあります。

　今回の戒厳令においても、尹錫悦大統領と連絡を取り合っていたのは出身高校の一年先輩だった金龍顕国防大臣。４月に行われ大統領の与党が大敗した総選挙は不正選挙だったと批判する二人です。しかも尹大統領の支持率は１６％、不支持は７５％の中で逆転させるには戒厳令しかないと考えたようです。

韓国のほとんどの大統領は、自身の血縁や地縁への有利な計らいをしたことで野党の反発を招いています。欧米社会と違い東南アジアでは、血縁や地縁との強いつながりが政治的立場を不利にしています。ただこの熱狂的なつながりがなければ、大統領になることもなかったですから何とも悩ましい問題です。

これは日本でのビジネスにおいても似たような問題が起こっています。起業の時に一緒に組む相手が、勤めていた会社の同僚であったり、学校の同窓生であったり、同郷の友達であったり。本来の仕事の能力とは関係なしに、自分の発想と似ているとか、相性が良いとかを頼りに、仕事で重用する起業経営者は多いです。

　ビジネスは民主制ではありません。多数決で重要決定をするものではありませんし、最後は社長の判断でモノゴトを決めます。起業を成功させるためには、会社の方針に沿って利益を挙げることに徹底しないと、今のビジネス世界では生き残れません。韓国の大統領と同じように墓穴を掘る日本の経営者も少なくないです。

【ひとり言】

　確かに世界の製造ビジネスは東南アジアが世界の中心になっています。日本、中国、韓国、台湾、タイ、ベトナムなど、モノづくりの大手企業が目白押しです。ただアメリカ・トランプ次期大統領のように、すべてのモノづくりを自国で行おうとすると現在の東南アジアの繁栄は廃れてきます。それならアメリカ製のデジタルソフトを排除して、自国で作るしかないかも知れません。今のところ中国を除いてソフトやサービス大国を考える国はないです。本来なら、一国では難しいけれど東南アジア諸国がグループになって自国製造ができると、安全性も経済の規模も大きくできるのですが。

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