幸せな起業と新規事業とビジネスと

有名経営者も慣れると会社が危ない

これまで連戦連勝を続けてきた日本電産 永守重信会長ですが、ここにきて日本電産の業績はすっかり不振に陥っています。企業経営者として、日本を代表する経営者の一人と云われるようになってから、風向きがすっかり変わってきました。

　コロナ感染拡大以降、永守さんの得意の経営環境とは違ってきていることが上げられます。ソフトバンクの孫正義さんにも同じことが云えますが、世界的に金利上昇が始まって以降、経営不振で苦しんでいる経営者は少なくないです。

　長く経営に携わっている人に見られるのは、経営環境の変化と同時に経営に慣れ過ぎてしまったことから起こる失敗です。昔からのことわざには「習うより慣れろ」があります。頭で覚えるより身体で覚えろということでしょうが、デジタル化が進み過ぎたことで慣れよる弊害も目立っています。

１． 仕事に慣れていない初心者は、失敗することは多くても大きな事故を起こすことは稀です。逆に、仕事に慣れた熟練者ほど大きな事故を起こすケースが増えてきました。

２． 仕事に才能のある人ほど直ぐに慣れて飽きる傾向があります。そのため仕事を辞めて他のことに関心を向け転職することになりますが、これは本人にも会社にも大きな損失です。

３． 慣れることによって仕事が退屈になると同時に、その仕事の進歩も停止してしまいます。本来なら、そこを深掘りすることで新たな展開も考えられることを思考停止するのは機会損失です。

　企業によっては朝礼を復活させたり、慣れによる心の弛みをなくそうとする工夫も始まっています。一口に「現代は変化の激しい時代」とはいうものの、そのための具体例を考える人はあまりいません。

　慣れることを良しとしてきた時代から、慣れが怖いとする時代への変化は、他の事柄にも多くの変化をもたらしているはず。経営者や管理者ばかりでなく、誰もが神経を集中させ変化に耳を傾ける必要があります。

【ひとり言】

　「慣れ」には仕事やスポーツばかりでなく、人間関係での慣れもあります。夫婦間や親子関係など典型ですが、最近とてもトラブルが多いのもこの関係です。ここにも慣れはあって、連れ合いや子供は自分の思いのままに動かせると思っていると、取り返しのつかないトラブルの原因になっています。適度の距離感は、快適に暮らすために必要ですね。

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これからの起業に必要な奥の手探し

　２３年１月のわが国の消費者物価は＋４．２％と４１年４カ月ぶりの高い上昇になりました。１９８１年１２月以来の高い水準で、当時日本経済が元気一杯の時代の記録です。今は体力が落ち続ける中での物価上昇ですから、家庭生活と同時に事業者の経営にとっても厳しい状況です。

　結局、大半の国民にとって収入がそれほど増えないなかでの物価上昇です。消費者の皆さんは、以前の消費と比べて購入量を減らすか、購入品目を減らすことで出費を抑えようとします。それでなくても高齢化が進み消費量の落ちている日本ですから、二重三重に日本の消費は落ちることになります。

　コロナ前と比較しますと、お客さんはこれまで以上に販売価格に敏感になります。大半のお客さんには、日ごろの買い物において絶対に欠かせない商品があります。例え値上がりが激しくてもその商品は買いますから、反対にそれ以外の商品には厳しい目が向けられます。

　小企業のビジネスの場合、日ごろ取り扱っている商品やサービスは大手の取り扱わない商品が多いはず。現在のインフレの下では、どうしても買い物の優先順位の低いモノばかり扱うことになります。不況の時には、真っ先に売上げが落ち込む側でビジネスをしていることになります。

　そこで考えたいのは、ほとんど他社が扱っていない商品やサービスに狙いを定めること。そのためには、自分の得意分野を設定しその世界だけで寝ている特許や埋もれた商品にアプローチするべきでは。この国には、まだまだ陽をみない商品があるはずです。

　福岡県にある「ルミカ」は蛍光ペンライトを開発した会社。それ以前は蛍光ルアーを最初に開発して、その技術の延長線上にペンライトがあります。ほぼ独占状態で製造販売をしているので、価格競争に巻き込まれることはありません。

　これからの起業においては、一つのビジネスモデルとして参考になる会社です。今の日本では、価格競争に巻き込まれないことは大事な課題です。あまり売れすぎると大手が参入しますから、ほどほどの売れゆきで競争のない市場を目指すべきです。

　そのためには準備段階で、扱う商品、サービスを徹底的に峻別するべきです。これから向かう市場を調べ抜いて、できたらまだ市場で知られていない商品を探すこと。自分で開発するのが難しかったら、特許を調べた　「りネット上の過去のデータを参考に、顧客ニーズとすり合わせて探し出すことです。

【ひとり言】

　「ルミカ」のデータをみていて面白かったのは、自社で開発した新製品ばかりを扱っていること。競争のない商品ばかりなので利益率が格段に高く、新製品開発に専念できる研究者を集めることでユニークな経営を可能にしています。他の会社では持て余してしまう優秀な人材が集まり、刺激し合う会社は日本の中小企業では珍しい存在です。

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失敗を経験しないことはビジネスでは欠陥

　「わたし、失敗しないので」　TVドラマ「ドクターX」での米倉涼子の決め台詞です。今の時代、ほんとにほとんど失敗したことのない人もいたりします。何か新しいことをするとき、事前にネットやYouTubeをみて調べることで、ほとんど悩むことをなく新しい仕事ができると豪語する人そしてです。

　ではこの調子でビジネスも上手くいくかといいますと、多分誰にでも知られているルーチンワークならそこそこできそうです。でも誰もができるルーチンワークではお金になりません。少しでも売上げを高めようとするなら、他がやっていない新しいことをしなければ、収益は上がらないのが今の時代です。

　そして新しいことを身に着けるには、時間をかけて失敗を続けるしか学ぶ方法はありません。普段から失敗をほとんどしない人は、失敗に対する耐久力がありません。簡単に成功する方法を身に着けた反動で、誰もが足を踏み込まない領域まで諦めずに続ける、根気を養うことをしないで終わってしまいます。

　ビジネスで新しい手法を見出すことは、科学研究の世界で新発見を見つける行為に似ています。何度も何度も失敗を重ねながら、徐々にこれまで発見されていない領域に入り込むことができます。ビジネスにおいても試行錯誤を続けた結果、新たな利益の泉を見つけられます。

　人間的には、事業経営者として本物の賢さを身に着けることが可能です。ビジネスで成功につながる空気感や息遣い、集中法を覚えることができるようになります。これらは、ネットやYouTubeによって簡単にできる失敗しない方法では身に着きません。

　なんでもかんでも失敗ばかりしている必要はありません。大事なスキルを身に着けようとするときは、簡単な方法に頼らないで最初の一歩から失敗覚悟で時間をかけることも大事です。今の時代でも、失敗を重ねることでしか身に着かない能力はあります。

【ひとり言】

日本の経営学では、幸運、失敗経験、リーダーシップなどはあまり評価されません。米国のMBA（経営学修士）では幸運にまで研究が進んでいるようです。単に運がよい悪いということだけでなく、運を招き入れる考え方や日ごろの習慣など、けっこう奥行きは深いところまで神経をつかうようです。

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コロナ禍後の変化をよく読まないことには

　ビジネスの世界は常に変化し続けますが、特にコロナ禍が発生したこの３年は激しい変化起こっています。これから開業を考える時、この変化に対してうまく対応していないと大きな失敗を犯すことになります。

　コロナ感染のはじまった２０２０年から２１年にかけて、多くの飲食店は影響を受けました。特に居酒屋は、コロナ感染を広める元凶とされ各地でバタバタと閉店しました。現在は経営の苦しい店は既に閉店してしまい、現在は新たな店舗が生まれています。

　ただコロナ発生以前から、居酒屋の減少は続いていましたから、その流れは現在も変わらないと思われます。２０代、３０代の人の飲酒量が、戦後のこの世代の飲酒量と比較して、格段に減少していることは確かです。その分、アルコールの販売量も飲食店での消費量も減ることになります。

　これから開業する人は、現代の販売量よりも将来消費量を推測して事業を考えるとよいです。当然将来の日本を推測することも必要です。この推測はとても複雑で難しいです。正しいと思われることが、そのまま売上げに反映されると限らないからです。

　１９９０年代、日本経済が世界の１８％近いシェアを誇っていたころ、日本国民は将来健康な生活するために無農薬野菜の消費が大幅に伸びると予測しました。そのため、無農薬農業に適した畑を手に入れる動きが各地で広がりました。

　あれから３０年近く立ちますが、無農薬野菜を取り扱う店舗はほとんど増えません。国民の多くは健康的な野菜を手に入れることより、少しくらい危険であっても価格の安い野菜を入手することに熱心です。今日本経済の世界シェアは４％程度で、国民にはほとんど経済的な余裕がなくなっています。

　過っての将来予測はほとんど外れてしまっています。一部の専門家を除くと誰もが、世界第２位の経済大国からこんな簡単に滑り落ちるとは思ってもいなかったはずです。しかも今のままでは、間違いなく現在の地位からも落ちることを覚悟するべきです。

　これからのビジネスを考える上で、この大きな経済の流れを考えずに開業することは危険です。日本における人口減少と、経済のパイがまだまだ小さくなることは計算に入れたうえで開業する必要があると思います。

【ひとり言】

　よく「会社の大きさは、経営者の能力以上には大きくならない」という言葉があります。どんどん売上げが伸びたら自然と会社は大きくなると考えがちですが、そんな単純なビジネス展開はありません。売上げの伸びている会社がありますと、直ぐにそれを真似る第二、第三の会社がでてきます。また会社内部で問題が起こり、内部分裂が発生することも珍しくありません。国家にしても同じことで、国の大統領や首相の能力に合ったカタチにしか国家は成長できません。

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対中国貿易が急減して日本に何が起こる？

　２３年１月の日本の貿易収支は３兆５千億円の赤字となり、単月では１９７９年以来最大の赤字を記録しました。中でも中国向け輸出は１７．１％もの減少です。自動車、自動車部品、半導体製造装置などが軒並み減っています。

　日本経済にとって中国との貿易額は、全体の２８％を占める最大の貿易相手国です。一方日本の同盟国とされる米国と中国の間では、世界の覇権をめぐって激しいつばぜり合いが続いています。米国議会のなかには、台湾の独立を支持する議員も多く中国を刺激し続けています。

　ただ米国と中国の間の貿易量は昨年過去最高を記録していて、対立関係もどこまで本気なのか疑わしいです。バイデン大統領も中国との間の会話のチャンネルを閉ざすことはしません。中国と戦争をする気はないとはっきり何度も言明しています。国民や議会向けに強気の発言をしますが、戦争をしてまで現在の安定を壊す気はないようです。

　米中の間には挟まっている台湾は、政府も国民も中国から独立する気はないと調査で何度もはっきりしています。現在の台湾は、日本よりも一人当たりのGDPが高く、台湾企業が考えた製品を中国で製造する分業体制ができていて米中間さえ揉めなければ、台湾はわが世の春を謳歌できる状態です。

　そんななか日本の国会は、中国との衝突に備えて防衛費を倍増したり、中国との貿易に過剰に反応しています。元々安倍元首相は中国を敵視した政策に熱心な人で、安倍氏亡き後も１００名近い安倍派の国会議員がその意思を継ぐ政策実現に熱心です。

　安倍氏の存命中から問題とされていたのは、中国を敵視して輸出入のハードルを高くし過ぎたなら、対中事業を行っている日本企業の経営をどうするかまったく考えていないことです。日本と中国との間には自民党政権によって友好平和条約が結ばれていて、日本は台湾が中国の一部であることを条約で認めています。

　それなのに台湾問題で日本が武力に頼ろうとするのは条約違反に当たります。亡くなった安倍氏の意思を継ぐというよりも、安倍氏の名を語って派閥の結束を高めようとする姿勢は、日本自身を危うくすることにもなります。現在生きて生活している日本人の安全を第一に考えないと、死んだ人の意思は誰も責任の取りようのない事態を招くことになります。

　中国でビジネスをしている人も、しっかり日本経済を支えている人たちですから、彼らが窮地に追い込まれることのないように政権や国会議員は責任を果たすべきです。中国に対しては、軍事ではなく外交手段によって問題解決することで、米国とも共同歩調を釣ることが可能です。

【ひとり言】

　安倍派の人たちは安倍元首相を持ち上げますが、現実はほとんど成果を出さずに2度も病気で首相を辞めた人です。現在の日本は、GDPではドイツとインドに間もなく抜かれます。世界における日本の地位も、１９９０年代には世界経済の１８％を占めていたシェアも４％まで小さくなっています。こんな国がG7議長国と言っていられるのも、そんなに長いことではなさそうです。

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