幸せな起業と新規事業とビジネスと

北海道での大地震から５年が経って

　５年前の２０１８年９月６日、わたしはこの日北海道で胆振東部地震に遭遇しました。震源地からは北東に８０キロほど離れた場所で、震度４でしたが大変な揺れ方だったのを覚えています。その時は深夜だったので安心して寝ました。

　問題はその後です、地元の北海道電力では大変なことが起こっていたことを後日知りました。地震直後は確かに電気は供給されていました。それが地震発生の１７分後には「ブラックアウト」によって全道の電力網はシャットダウンしたのです。

　ブラックアウトとは、大手電力会社の管轄で地域全域の電気がシャットダウンを起こし停電する現象です。日本では初めて起こった現象で 以前から心配している専門家もいたようです。当時、北電は原因を究明するとしていました。

　その後検証委員会が設けられて５０日後に報告がありました。電気は、電気をつくる供給量と電気の消費量とが常に一致しないと、電気の品質（周波数）が乱れてしまいます。供給が需要を上回る場合は周波数が上がり、その逆の場合は周波数が下がる現象が起こります。

　電気の品質の乱れによって供給を正常におこなうことができなくなり、安全装置の発動で発電所が停止してしまい、場合によっては大停電におちいってしまいます。 北電でも通常は、50ヘルツという周波数の水準が維持されていました。

　しかし大地震の後は、需要に対し発電側の供給が一気に不安定になり、電気が足りなくなって周波数が下がったことから、北海道全域で大停電が起きてしまったのです。実際にブラックアウトの下で生活すると現代人には大変なストレスと負担です。

　冷蔵庫のなかの食品や冷凍品は全て廃棄。スマホは最小限の使用。オール電化のマンション住まいの人など、身動きがとれなくなっていました。テレビもラジオも使用不可のなか、電力各社も発電地域の分散が必要とされました。

　ところが政権は、原発再開に向かって前のめりで突き進んでいます。経済合理性を取るなら原発が有利ですが、安全性を第一とするなら複数の小規模発電施設で幾つかの集積を作る方が安全です。日本は、これ以上人口が増える心配がないからです。

【ひとり言】

　5年前の北海道での大地震など、忘れている人が多いと思われます。ただ阪神淡路大震災以降、日本各地で震度６以上の大地震が数年置きに発生しているように、自然界ではそれまで起きないとされたことがよく起きます。日本に過ってなかった熱波や竜巻も最近は発生するようになっています。日本社会全体に頭の切り替えが必要なのでは。

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西武百貨店がストライキで残す日本企業への影響

そごう・西武労組は、西武百貨店池袋本店で８月３1日にストライキを決行しました。大手百貨店によるスト決行は６１年ぶりということで、労組の人たちは誰もが初めて経験するスト権実施です。これはけっこう勇気のいることです

　英語圏では、誰もが躊躇してお見合いをしている状態のとき勇気を奮って最初に挑戦する行動を「ファーストペンギン」といいます。南極のペンギンは、餌の魚を獲るため海に飛び込む必要がありますが、最初に飛び込むと外敵に襲われる可能性が高いです。

　ただ皆がお見合いをして誰も飛び込まないことには、この行き詰った現状を打破することができません。今回の６１年振りのストライキに対し、最も危機感を露わにしたのは日本商工会議所の会頭に就任したばかりの小林健氏です。

　「経営者が従業員のために働けばああいうこと（ストライキ）は起きない」と発言しています。この場合の経営者とは、そごう・西武の経営者なのか、セブン＆アイなのか、買い取る外資を指しているのか、今ひとつはっきりしません。

　ただ企業に対する国民の不満が膨らんでいるなか、スト権の有効性に気付いた労組がコロナ感染のように各地でストを打ってでる可能性があります。日商小林会頭の危機感も、米欧のようにメラメラとストに走る企業が増えることへの危機感です。

　　６１年前は日本国内でストライキが頻発した時期です。旧国鉄が驚愕の借金を抱えて、国鉄を民営化することによって借金を減らそうとしました。色々問題は発生しましたが、JRに衣替えすることによって現在のJR各社が生まれています。

　ストに対し批判的な人もいますが、経営者の危機感を喚起する意味では大切です。今は経営者のやりたい放題が目立ちますから、従業員の自立を誘う意味でもストは必要です。この先、バカな経営者の横暴を止めるためにもストを広げてもらいたいものです。

【ひとり言】

　今考えると、ビッグモーターやパソナでスト権が確立していたら、従業員の雇用環境も変わっていたと思います。竹中平蔵や村上世彰などが、好き勝手なことができるのは、忠実でモノを言わない従業員が多数いるからです。これ以上政府に税金や公的資金をカスメ盗られないためにも、国民は立ち上がる必要があります。もっと政治的発言をして、スキルを高めるべきです。

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円の価値が１９７０年まで下落したことで

「円の実力　５３年ぶり低水準」　日本経済新聞８月３０日付一面トップの見出しです。５３年前というと１９７０年のことで、この時期日本の為替は１ドル＝３６０円の固定相場制の時代。世界における日本経済はまだ途上国だった時代の話しです。

　通貨の対外的な実力を測るには、物価変動と貿易量などを通じて計算します。その結果２３年７月の相対的為替レートは７０年９月以降では最低の水準でした。円の実力がピークだった９５年と比べると、約６割も下がっている計算になります。

　石油価格でいいますと最近の原油価格は、ドバイ産で１バレル＝８６ドル前後でほぼ安定しています。ところが日本のガソリン価格に置き換わると１ℓ＝１７０円では止まらず、店頭価格は１８５円近くまで高騰します。円安が値上げ幅の８割も影響してます。

　これは石油に限った話しでなく、食料品や飲料価格も引き上げられています。世界的にインフレによる物価上昇は収束しそうな気配なのに、日本だけは物価上昇が続く背景には円安による為替問題が今噴き出している事情があります。

　日経新聞ではこの円安の原因として、日銀による金融緩和が影響していると言ってます。世界各国は政策金利を引き上げ、インフレ進行に対して対抗策を講じているのに、日本だけがマイナス金利までも続けて景気刺激を行ってきた結果です。

　ただ多くの人に知られているように金融緩和を続けざるを得ない事情がありました。わが国は１０００兆円を大幅に超える借金大国です。もし金利を引き上げますと発行済み赤字国債の金利も雪だるま式に増えていきます。下手をすると次年度予算を組めない事態にも陥ります。

　ただこの事情は多くの人に知られていながら、日経新聞をはじめ誰もが知らないふりをしています。政府は借金のことなど億尾にも出さずに、漁業関係者への補償などすべてをカネで解決しようとしています。コロナ感染をきっかけに政府は節約感覚を失っています。

　最近政治家は誰も、国家財政の破綻など口に出さなくなっています。その代わり、円安は過ってない速度で進んでいて、日銀がため込んでいる赤字国債の保有額も膨らみ続けたままです。また日本から資産が海外に逃げ出しているのも事実です。

　この事態をどう考えるかは一人ひとりの勝手です。ただ多くの国民は誰かが何とかしてくれると考えがち。戦前から日本国民は、お上が何とかしてくれると思っていたけれど、何ともならなくて大変な苦労をしてきたのが日本の歴史です。

【ひとり言】

　日本経済は徐々にスケールが小さくなっていると言われます。円相場は、それよりも一足早く途上国並みのレベルになりそうです。第二次安倍内閣が新たにスタートした１３年３月は１ドル＝９４円台だったのが、今は１４６円です。日銀の国債保有割合は１１．５％だったのが、５３．８％まで膨らみました。株価こそ１２３９７円から３２６１９円まで上昇していますが、こちらは不況になると直ぐに下がります。逆に円相場や日銀の国債保有は、そう簡単に戻せそうもありません。

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果たして処理水全てを信用して大丈夫か

　東京電力は8月24日、福島第一原発の敷地内にたまる処理水の海洋放出を始めました。同日中国税関総署は、日本産の海産物輸入を全面的に停止すると発表。あきらかに東電の処理水放出開始に反発した輸入停止と思われます。

　驚いたことに日本政府内には、今回の中国の輸入停止に驚いている幹部が少なからずいることです。政府や自民党の幹部のなかには「もし中国からの攻撃なら台湾有事は日本有事」とまで言う人が多数います。戦う覚悟まで言い出していながら、中国が不買を言い出して驚くとは。

　安倍元首相の時代から、中国を仮想敵と想定しながら軍備の爆買いを進めています。中国は日本にとって最大の貿易相手国なのに、ほとんど配慮することなく堂々と敵国として国防論議を進めてきました。ですから中国が輸入停止を発動しても違和感はありません。

　もし中国から放射性物質が放出されたなら、日本も同様に対抗処置として輸入停止をすると思われます。それくらい日本は、一方的に中国に対し敵視してきました。敵視政策の親玉である米国が、CIA長官や国務長官、財務長官など閣僚を次々と中国送り込んでいるのにです。

　それくらい日本政府が行っている外交戦略は稚拙です。自国の都合と政権維持だけを優先させ、世界の流れは無視した政治を行っています。このまま日中関係が政治に続いて経済まで冷え込んでしまうと、我々の生活はますます厳しくなります。

　そして今回の原発処理水の放水で危惧していることがあります。政府は放射性物質トリチウムの除去ばかりに焦点を当てていますが、他の放射性物質は大丈夫かということ。IAEAもトリチウムは大丈夫としていますが、それ以外は東電が管理するアルプスが除去しているとされています。

　ここが大きな落とし穴になる可能性があります。東電と言いますと、東北大震災前までは日本で最も安定した会社でした。ところが福島原発事故以降は、柏崎原発で不正のやりたい放題です。原子力委員会からも、信用できないお墨付きまでもらう会社です。

　アルプスが、事故後１０年以上経過して果たして正常に起動しているのか不安です。今や東電は、わが国最大のゾンビ企業です。誰もが東電と自民党政権とを信用し過ぎると痛い目にあう気がします。すべからずビジネスは疑ってかかることです。

【ひとり言】

　福島原発が津波でたいへんな事故を起こした原因は、原発施設の設置を海岸線の地下に据えたことにあります。米国GM製の原発はアメリカ仕様をそのまま踏襲して作られました。米国の最大の自然災害はハリケーンの発生があるからです。そのため地下に原子炉を据えて、汚染物質が空中に舞うことを防いでいます。日本ではハリケーンの心配よりも、地震や津波から原子炉を守るべきで初期設定から間違っていたようです。

　

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会社は優秀な人だけで上手くいくのか

コロナ感染が収まって以降「今の時代、優秀な人材を大勢集めることができたら、いくらでも会社を大きくすることができるはず。うちみたいな中小では無理だけど、大企業ばかりに人は集まるからいつまで経っても会社は大きくなることができない」こんな話をよく聞きます。

　中小企業経営者の中には優秀な人材を集めることができると、ＩＴ時代の現代はビジネス拡大が可能と考える人が少なくないです。一方大手企業経営者の中にも、人材の集まり次第で事業規模はいくらでも大きくなると思っている人はいます。

　優秀な人材が集まる企業組織といいますと、先端技術の開発型ベンチャー企業が典型です。全国の有名大学が力を入れて会社づくりを始めて既に２０年近くが経ちますが、誰にでも知られるベンチャー企業はほとんど誕生していません。

　これまでに上場する会社は現れてきていますが、中堅企業レベルまで組織を大きくしたベンチャーは今だに数社程度しかありません。当初はマスコミから注目された会社もありましたが、時間が経ち規模が大きくなるに従い普通の会社で終わっています。

　人が多く集まって一つの組織になると、２：６：２の法則が当てはまるようになるとは古くから言われていること。働きアリの組織でも総数が増えるに従い、パレートの法則といわれる一定のカテゴリーに収まることが知られています。

　会社の仕事の方向性を決めるような主体的な仕事をしている人は２割、この人たちに引きずられるように働いている人は６割、あまり役には立っていないと思われる人が２割。この配分は、東大京大のクラスでも、トヨタや日立の部署でも起こるようです。

　そのため会社の役にたっていないと思われる人が辞めても、こんどは現在の戦力の人が脱落していくことで２：６：２の法則は維持されます。経営者のなかには、主体的仕事をする人を２⇒２．３に増やすとか、役に立たない人を減らすとか考えています。

　今最先端の会社では、個々の個人単位で考えるのではなくチームとして考えるところが増えています。フラットな組織の会社にとって、個人と取り組む仕事をなくしてチームで考え、チームで行動することによって脱落する人をなくしようとしています。

【ひとり言】

　企業経営の鉄則には、「会社という組織は、経営者の器以上に大きくなることはない」という耳の痛い鉄則もあります。いくら優秀な人の力で会社を大きくしようとしても、社長が思い描ける理想の会社以上になることはない。今の時代は技術の進歩が激しいですから、理想も直ぐに古ぼけたものになります。経営者自身の能力向上が問われます。

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