幸せな起業と新規事業とビジネスと

過去に何度か株式の大暴落がありました

１９８７年１０月１９日は、ニューヨーク株式市場でダウ工業株が大暴落した日。この日一日で５０８ドル、２２．６％のマイナスを記録した一日でした。

　この時期日本は８５年プラザ合意により円高が急激に進行、バブル経済に突き進んでいました。米国は、７０年代レーガノミックスで高金利政策をとっていたため、資金の多くが債券に回り株価は低迷していました。

　その後にドル金利引き上げ規制があり、資金が債券から株式に流れを変え、株価上昇が急激に続いた結果の後の大暴落です。土地、株式、住宅、絵画など、投機する購入者の期待が膨らみ過ぎ、行き詰ってバブルは崩壊します。

　世界はその後も９７年７月にアジア通貨危機を経験。こちらは対米輸出を活発化させていたタイ、マレーシア、インドネシア、香港、韓国など東南アジア各国が、自国通貨の為替レートを米ドルに固定化させていたため、ヘッジファンドによる空売りを浴びせられて発生しました。

　この時日本は、あまり影響はなくアジア各国の資金救済をする側と思われていました。しかし、バブル処理がほとんど進んでいなかったために、不良債権を大量に抱える、金融機関、不動産会社などで大型倒産が相次ぎました。

　次で２００８年９月１５日のリーマンショックです。米国の金融機関が行っていたサブプライム住宅ローンによって、返済信用度の低い人たちに貸し出した資金が次々に貸し倒れを起こし、世界の金融機関を巻き込んだ大不況に発展しました。

　この大不況を並べてみますと、教訓となることが２点あると思います。１つ目は、その発生原因に定型的な仕組みはないこと。ＦＲＢによる金融政策であったり、ヘッジファンド、金融機関の貸し出し方法とばらばらです。

　２つ目は、ほぼ１０年周期で大不況は発生していること。最近言われているのは、このような金融システムを崩壊させかねない事態が発生すると、各国金融当局と中央銀行は国を挙げて救済策を実行します。

　これまで多くは、金融緩和と市場への資金投入です。その多額の資金が市場に留まったままで、新たな金融システム崩壊の原因となっていることです。そのため１０年ごとに、多様な原因から大不況は発生します。

　今後、日本の場合を考えますと、金利を下げることも、大量の資金を投入することも、財務省、日銀にはムリです。アベノミクスは、今後起動できる金融政策を先取りしているだけなので、異次元の対策などもう無理。

　国民がどう自分なりの対策を考えるかはとても難しい問題です。もしこれまでの流れを信用するなら、背伸びをして今後の不況に対応できない投資はしないこと。景気は順調といわれる中、国内も海外も難しい局面にあることは確かです。

【ひと言】

　大不況が起こりますと、現代も９０年前の大恐慌の時も、株式相場が大幅に下落することが共通点です。しかも、先日の３％や４％の下落ではなく、１０％や２０％といった大幅な暴落が合図です。株式が景気の先行指標と言われる所以です。これまで、３度大不況を経験していますが、それはそれは大変な出来事です。

人手不足は半端でなく影響している

　日本経済新聞の調べによりますと、１８年３－８月期外食大手８社の業績は、全ての会社が減益になってしまいました。吉野家、ドトールコーヒー、壱番屋、ハイデイ日高など全て優良企業ばかりです。

　中でも、リンガーハットは５９％の減益になり、吉野家やプレナスは赤字に転落しました。大手の２、３社が減益になることはこれまでもよくありましたが、全ての企業の減益は珍しい現象です。

　その背景にあるのは人手不足からくる人件費の上昇です。リクルートジョブズの調査では、９月時点のバイト・パート募集時平均時給は１０３６円。同業のパーソルキャリアは１０４２円と過去最高を更新中です。

　しかも人手不足は企業経営に影を落としていて、東商リサーチによると１－９月期は２９９件の企業倒産まで生んでいます。この調子では、年間４００件を越し最近５年では最高の倒産件数になりそうです。

　倒産するどこの会社も、従業員が集まらないために事業が続けられないとか、人件費が高騰しているために会社の資金繰りが厳しくなり、経営が行き詰るケースが多いようです。

　そのうえ経営者の頭を悩ませるのが、日本経済全体が不況色を濃くしていることです。これまでは人手不足が起こったとしても、その後に不況が到来して会社側による人材の買い手市場になっていました。

　もしこの後に不況になったとしても、この国の人手不足が解消されることはないと言う専門家がいます。こればかりは、到来する不況の規模によって人手不足は変化しますから、今から判断するのは簡単ではありません。

　ただ、これから起業する人も、人手不足を解消するためのアイデアを考えないと、「開業しました」「人手が不足です」「残念ながら閉店するしかありません」の流れに飲み込まれることにもなります。

【ひと言】

　以前は仕事のできる人が起業すると、よほどコミュニケーション能力が劣っていない限り失敗はしませんでした。現在は、飛び抜けて仕事のできる人より、従業員とお客さん、取引先とコミュニケーション能力の優れている人の方が成功確率は高いです。社長が１００％の仕事をするより、従業員２人が６０％の仕事をすることで社長を上回ります。その後は従業員を３人、４人と増やすことで起業の将来は明るくなります。

チョコフレーク製造終了のニュースを知って

　森永製菓が、１９６７年から５１年以上も生産を続けてきたスナック菓子「チョコフレーク」の製造を、１９年４月以降順次取り止めると発表しますと何となく納得する声が多く聞かれました。

　森永・チョコフレークは、他の製品と比べてチョコが厚くチョコ好きには人気のスナックでした。スマホ時代の現在、操作しながらスナックを食べる人には、チョコが手に付いて不便なことが販売不振の理由と言われています。

　最もらしい理由ですが、本当にスマホをするときチョコはダメで塩や砂糖ならよいのでしょうか。よくスマホを使っている８人に聞きますと、ほとんどの人がスマホを使う時間と菓子を食べる時間は別にしていると答えます。

　また年齢層や地域によっても、スマホを使うときのスタイルは大きく違うという意見も聞きました。安易に、スマホとチョコフレークは相性が悪いという発想には疑問があります。

　起業する人、ビジネスに関わっている人は、しっかりした根拠のない話に飛びつくことは失敗のもと。日ごろから自分の目で確認した上で判断することは大切です。マスコミやネット上の意見には間違いも少なくないです。

　簡単に納得しないタイプの人間をヘソの曲がった人と言うのでしょうが、ビジネスを立ち上げる側の人間には、ヘソの曲がった人が圧倒的に多いです。マスコミの言うままを信じるタイプに起業は難しいです。

　今の時代、大手企業による大量生産されている商品は人気がなくなっています。小企業にとっては、逆に大手が生産を止める商品は、発想を変えることによってチャンスが広がっています。

【ひと言】

　小企業の中には、時代の流れとはほとんど無関係に、付加の大きな手作り商品に特化している会社もけっこうあります。モノづくりの自動化が進むと進むほど、手作り商品は相対的に価値が高まります。商品によって判断は難しいですが、時代がＡＩやロボットに前のめりになるほど、手作りニーズは高まる傾向にあります。

　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　

世界の株価が同時安に陥ったことで

　１０月１０日のＮＹ株式市場は、ダウ工業平均株価が８３１ドル安と３．１５％の大幅安になりました。釣られて日経平均株価も９１５円安の３．８９％マイナスを記録しました。

　世界的な同時株安は今年２月２日にも起こって、米国の長期金利上昇とトルコの通貨危機とをきっかけに、２．５４％安以来のことです。暴落初日の下げ幅が、今回は大幅に高くなっていることが気になります。

　ＩＭＦ（国際通貨基金）が９日、１８年・１９年の世界景気予測を公表し、両年共に０．２％の下落を見込みました。米中の貿易戦争が長引くことも予想され、景気の踊り場とみられていた世界景気は一気に下降局面にあることがはっきりしました。

　トランプ大統領は米中貿易戦争によって、米国と中国との経済を２つに明確に分けようとしています。しかし現実は、想像以上にグローバル化やサプライチェーンが進んでいて、今後は共に沈みゆく道を進むことになりそうです。

　また、今回の同時株安は米国経済に対する不安が発端のはずなのに、株式の下げ幅は日経株価の方が大きい現象が起こっています。負債デフレ論が囁かれるように、日本の過剰な債務は経済の足腰の弱さを露呈しています。

　東京株式市場と言いますと、日本人による株の売買市場と思われがちですが、常日ごろ売買に関わっているのは外国人投資家が７割を占め、日本の個人投資家が２割、法人が１割なのが現実の市場の姿です。

　世界経済の空模様は、徐々に重い雲が立ち込めている状態です。何かのきっかけで、いつ雨が降り出しても、それが本降りになってもおかしくない状態に入っています。

　これからのビジネスにおいては、慎重な立ち回りをすることが求められます。安易に起業に突っ走ったり、新規事業を慌てて始めることはお勧めできません。

【ひと言】

　これから世界経済に何が起こるのか、予測するのは難しいです。新興国経済から資金が引き上げることによる金融危機は、過去に経験があり対策も考えられているので、心配する人は多いけれど可能性は低いと思います。それよりは、中国の大幅な経済減速や英国のＥＵ離脱の失敗、日本の地銀破たんからの連鎖などが怖いです。

ニッチ市場での起業を考えるならば

　これまで経営の世界では顧客第一主義と訳されてきた、お客さんの要望を最優先に考えるビジネススタイルの風向きが変わってきています。決してお客さんに代わる新たな主人役を見つけたわけではありません。

　同じお客さんといっても、将来上得意になってもらえるお客さんと、大切にしてもムダと思われる人とを区別する流れが生れています。この流れは大きな課題なのでまた改めて書いてみようと思います。

企業経営をしていると、売り上げが上がらないとどうしても対象の客層を広げ、間口を広げることでお客さんが増えると思い込みます。子供から中高年まで、女性も男性も、日本人も来日客も広げることで売れると思いがち。

　現実は、間口を広げることで、広告宣伝の声が拡散して上手く対象の人に届きません。とても勇気が必要ですが、商品を購入してくれる、本当に必要な人まで声を届かせるには知恵が必要です。

　そこで考えを巡らせたいのが、顧客ターゲットと対になるニッチ市場の存在です。小企業を起業して、息の長い事業を行おうとするならニッチ市場を探すことは欠かせません。

　ただ独立したニッチ市場が存在しているわけではなく、既に存在している大きな市場から派生するカタチでニッチが生まれます。まず既存事業から参入する市場を探し、その市場の中のニッチのニーズを探す手順なのでは。

　その時には、顧客ターゲットも絞り込みやすくなると思います。中堅・大手企業とは違い、そんな大きな市場である必要がないので、小企業にも生き延びことが可能になります。

　ここでポイントとなるのは、これから参入する事業の業界事情をよく理解していること。よく知らない事業でニッチを探すことは難しいです。また、将来大きくなりそうなニッチも、大手参入を招くことになるので微妙な問題です。

【ひと言】

　ニッチ市場というと業界動向ばかりに目が行きますが、意外としっかりしたビジネスをしているのが地域におけるニッチです。地方で出店の場合には、周辺に同業者がいない、いたとしても主力商品ばかりを扱っていて、関連商品には競合店がないといったケースもあります。東京・中野でのニッチ漫画、西荻・骨董品など、地域ぐるみのニッチ市場もありそうです。

　

グループ シンクは何故失敗し続けるのか

　「ＧＲＯＵＰ ＴＨＩＮＫ」 とは、会社や組織によく起こる集団思考のこと。暴走族や過激集団が社会問題引き起こす時には、その背景に組織員が集まって大変な問題を引き起こす議決していたなんてことがあります。

　集団による深い話し合いのないまま決める事柄には、大きな誤りにつながることが多いとされています。一人で考えると絶対おかしい事柄も、集団になると声の大きな人間に引きずられることがあります。

　会社が新規事業に取り組む時、このグループ シンクが働いで酷い事業に突き進むことがままあります。社員は誰もが、優秀で能力のあることを建前に採用されているからです。

　下手な質問や疑問を口にすると、他の人間に馬鹿にされるのではと思って、酷い新規事業計画であっても賛成するケースです。この集団思考が国家レベルで起こったのが、英国での国民投票によるＥＵからの離脱です。

　まさかと思われたＥＵ離脱が本当になったことで、英国では通貨ポンドの急落、物価の急上昇、大幅利上げが始まっています。大手企業はロンドンからヨーロッパ大陸に会社を移し、金融センターのシティが地盤沈下しています。

　大半の英国民は、国民投票の結果がこれほど自国の地盤沈下を招くとは考えていなかったのでは。思いだすのは、ヒトラーはドイツ国民に対し、何度も国民投票を実施し自分の政策への支持を集めました。

　民主主義にとって国民投票の実施は、国民の合意をえる上では最良の方法とされています。現実には、深いレベルの話し合いは実施されず、国民もよく理解しないままムードで投票して、その後に大きな禍根を残す結果になっています。

【ひと言】

　マスコミは、憲法改正の国民投票が実施されると、誰もが反対するものと

決めてかかっています。ただ、英国のＥＵ離脱にしろ、米国大統領選でのトランプ氏勝利にしろ、事前の予想を覆す結果が多発しています。従来には「ありえない」とされたことが多発している時代。わが国憲法が改正された後には何が起こることを期待しているのか、そこの説明を聞いてからでないと、安易に国民投票などには乗れません。

皆が無難と考える商品よりも購入して貰える商品

　近年は大手・中堅企業の多くが、新規事業の立ち上げを自力では行っていません。現在は資金の潤沢な会社が多いこともあって、自力よりもＭ＆Ａを活用して他社を買収したり、資本参加により他社の新規事業を手に入れています。

　新規事業を立ち上げるには人材や多くの資金が必要ですが、それだけ苦労しても成功につながる会社はわずか。その大きな理由は、役員会を通じ誰もが賛成するようなビジネスは顧客には魅力に欠けるからです。

　美味しいメニューを作ろうとするとき、一人で作るなら少しはリスクがあっても、味を優先させるため生ものや万人受けしないスパイスも使用します。これを何人もで作ると、安全第一のために熱を通した刺身さえ作りかねません。

　新規の事業参入もこのような流れに似ていて、ワンマン経営者が手掛ける新規事業ならリスクもＯＫですが、何人もの役員によって決めるとなると最も無難な事業しか立ち上がりません。

　起業するときも、これと似たような現象がよく起こります。高齢者から子供まで万人受けするビジネスは、顧客ターゲットの間口が広いですから、大きな成功につながりやすいと思いがちです

　ところが、多くの人に受け容れてもらえそうな商品やサービスは、ほとんど買いたくなるような魅力的な商品ではありません。商品棚に陳列していても不思議ではないけれど、消費行動にはつながらない商品といって間違いないです。

　よく政府や地方自治体が、苦労して商品開発にこぎ着けた商品を売りだすことがあります。ただ今もって、全国的によく売れた官製の商品など思い出せる人はいないのではないでしょうか。

　起業や新規事業で、多くの人の意見を参考に開業しても成功することは難しい。多くの人によい商品と感心してもらうことより、賛成してくれる人は少なくても購入してもらえる商品、サービスを扱う事業を考えるべきです。

【ひと言】

　「経済成長なくして財政再建なし」は、安倍首相が何かにつけ口にする政府の財政再建策。バブル崩壊以降、自民党政権が常に口にしてきた政策ですが、結局これまで一度も成功することなく、景気浮揚のために多額の資金ばかりをばら撒いてきました。その結果が巨額の財政赤字です。あたかも自分の小遣いのようにばら撒くのを止めないと、この国の若者の将来を奪うことになります。

注意が必要なギグエコノミーの正体

　ＢＢＣやニューヨークタイムズなど、欧米メディアで最近取り上げられることが多いギグエコノミー。会社など組織には所属しないで、単発の仕事を請け負うことを生業とする働き方をする人。

　その内容は、日本政府が新たな働き方改革の一環として勧めているフリーランスとほぼ同じです。欧米においては、国民生活の格差を助長し、貧困の原因にもなる働き方と言われるようになりました。

　考えてみますと、わが国に労働者派遣法が導入された１９８６年以降、自由な働き方ができて選択が広がるとか、自分の時間を最大限生かせる働き方が可能などと喧伝されていました。

　現実には、団塊ジュニアと言われる１８７０年代生まれの人たちが、就職氷河期の９０年代後半には大量の派遣社員を生む結果になっています。この世代の人たちは中高年になると、資産や退職金から見放されることになると言われます。

　国民に寄り添う政府などと言いながら、官僚や政治家が判断する政策は往々にして国民を誤った方向に導きます。会社を辞めフリータンスを選択したところが、その後にたいへんな苦労が待っていたなんてことがありそうです。

　現在の日本は、正体不明の好景気に浮かれ多くの国民が警戒心を忘れています。１０００兆円を軽く超える借金を抱えるこの国では、下手をすると今の浮かれ気分が歴史的に最後高揚気分なんてことにもなりかねません。

　ギグエコノミーやフリーランスで自由を謳歌できる労働者は、宝くじで1等や2等に当たるのと同じくらい難しいこと。よっぽど恵まれた人でない限り、社員からフリーランスへの乗り換えなど冒険心は冒さない方がよいです。

　

　ギグエコノミーの環境を整えている欧米でさえ貧困の原因とされているのに、まったく環境整備のされていない日本でこのビジネスは厳しすぎます。

【ひと言】

　長年、自営業で仕事をしてきたわたしからすると、会社勤めをすることで有形無形の恩恵を受けることができます。特に、ビジネスには欠かせない最新のスキルを、会社で働いていると簡単に身に付けることができること。フリーランスがスキルを身に付けるとなると、驚くほど高額の費用がかかることはあまり知られていません。

事業細分化が起業にとってのプラスとマイナス

　時代の進化と共に、事業はますます細分化して顧客ニーズに応えようとします。特に、日常的によく使うモノ、お客さんのこだわりの強いモノほど、細分化が進み市場規模も大きくなります。

　今から３０年前には、寝具やその関連商品を揃えようと思うと、大半をスーパーや街の布団屋さんが一手に引き受けていました。睡眠に関する科学的な研究はほとんど進んでいない時代のことです。

　現代は、寝具に関する大きな売り場を設けたニトリ、イケアなどが現れました。また、ベッド専門店、枕専門店、病人用ベッド店、睡眠マット、タオルケット店、果てはペット用ベッドやトゥルースリーパーにまで、市場は拡大しています。

　この寝具用品のように事業の細分化は進み、市場が拡大することで起業する人にとって大きなチャンスになります。一方、起業を目指す大半の人が働く会社においても、事業の細分化を次々と進めています。

　企業は合理性と効率性とを求め続けていますから、そこで働く従業員には細分化された高度な専門的業務を求めます。結局、一人ひとりの従業員は、戦力として果てしなく細分化した仕事をすることになります。

　そこで起こるのが、自分は「会社で一生小さな歯車としては働きたくない」と考える従業員ほど起業を目指しますが、会社の仕事を通じては細分化された業務しか身に付けることができない現実に直面します。

　そのために、結局は起業を諦めることになります。大企業や中堅企業で働く人より、中小企業で働く人の方が会社の業務全般を経験することができるため、起業には向いているとも言えます。

　最近のベンチャー企業の出身者に、起業するケースが多いのもこのような事情が関連しているように思います。どのような立場で仕事をしていると起業しやすいかは一概には言えません。

　ただ、自分の性格や長所をよく認識しておいて、最良の場所に身を置く覚悟は必要です。あまり居心地のよい場所で仕事をしていると、起業に立ち向かう気合は失せてしまいます。

【ひと言】

　最近の起業では、以前のようにマーケティング調査であまり細かな設定はしなくなりました。よく言われるのは、セグメンテーション（細分化）とターゲティング（顧客対象）、ポジショニング（市場での位置取り）の３点。この３点をしっかり抑えた上でどれだけ独自性を出すことができるか、後はお客さんニーズをキメ細かく聞くことで起業につなげていきます。

自分の都合と発想を押し通そうとすると

　「新しい大人文化研究所」の調査によりますと、６０代の人の９割がシニアとは呼ばれたくない意識が強いそうです。英語本来のシニアは、最上級とか、年長者という意味で使われます。

　高校はシニア・ハイスクールと呼びますに、競技でのシニアコースはハイレベルな選手による競い合いです。決して、年寄りを対象にした名称ではないのに、人気のないこの名詞を使い続けている会社が多くあります。

　若い世代の人が起業した会社の中に、このシニアのもつ語感に無神経な使い方をする会社が少なくないです。商品紹介やキャッチコピーでもシニアが使われているケースがありますが、決して好感をもたれないことは確かです。

　一方、中高年の起業家がよく口にする言葉に、「大きく儲けなくても、起業して食べていけたら」がよくあります。会社のホームページにまでこの言葉を書き込み、強欲なビジネスではないことを伝えたい気持ちありありです。

　ただ、お客さんからすると、起業家が儲かるかどうかなど全く関心なく、要は商品やサービスの購入者に役立つかどうかが問題なだけ。起業する以上は、人に役立つビジネスで少しでも儲けることを考えた方がよいです。

　この２つの例は、起業の時によく見受けられる無自覚な言葉遣いのよい例です。問題なのは、社会の流れや他人の思いにほとんど注意を払わず、自分の都合と自分の発想をそのまま押し通そうとする意識にあります。

　起業においては、多くの人の支持があって、初めて新たなビジネスが社会に受け入れられるもの。独りよがりにならないで、できるだけ多くの人の話を聞くことが大事なのでは・・・

【ひと言】

　技術の最先端であるＩＴ系機器の接続にさえも相性のよしあしがあります。ビジネスにおいて、相性のよいキーワードと悪いキーワードがあるのはそんなに不自然ではありません。ただ、ビジネス経験の浅い人や細部に神経の回らない人は、この相性を無視しがちです。人間関係と同じように、うまくいく人の組み合わせと上手くいかない人同士はあるとわたしは思っています。

米中貿易戦争と日本経済への影響

　９月２４日、米国トランプ大統領は３度目となる中国製品を対象にした関税引き上げを実施しました。中国からの全輸入品の半分に対して、２５％、２５％、今回の１０％と上乗せして高関税を課すことになります。

　中国も付き合いよく、３度の関税引き上げを行い米国からの輸入品の７３％まで対象になっています。このままの調子で関税引き上げ合戦を続けていると、全輸入品が対象になるのも時間の問題です。

　中国がどこかで折れないと、トランプは関税引き上げが一巡したなら、再度最初の引き上げ製品から始めかねない気配です。当初、支持者との約束を守るための関税引き上げと言っていました。今では議会与党の共和党だけでなく民主党にも引き上げを支持する人が出ています。

　ここまで米中が張り合う背景には、単純な貿易戦争だけでなくはサイバー空間での主導権争いがあると言われています。IoT社会実現には欠かせない次世代移動通信「Ｇ５」を巡り自国に有利に仕切ることが当面の課題とされます。

　中国の場合、２０４９年には建国１００年を迎えます。中国・習近平主席はこの時までに、国民生活を先進国並みに引き上げることを目指していて、国民の強い支持も得ていると言われます。

　米国は中国の国力肥大化には反対していて、世界の最強国の座を譲る気もありません。そのため、過って米国とソ連の冷戦が続いたように、今は米中が貿易戦争にカタチを変え勃発したと思われます。

　世界の経済で考えますと、モノにしろ、カネにしろ、ヒトにしろ、流れが減少することは経済の停滞につながります。大規模な不況に発展する可能性さえあるのは、１９２０年代から３０年代の大恐慌前後を調べと判るはずです。

　日本経済を考えますと、安倍内閣発足後の２０１３年から１５年にかけての好景気は、日銀の金融緩和をきっかけに起きました。１７年からは世界の好景気を受け、輸出企業の増益がもたらしていると思われます。

　世界が不況に舵を切りますと、貿易立国の日本は一たまりもありません。米国発のリーマンショックでは、日本の鉱工業生産が最も大きな影響を受け、世界の先進国では最も大きな落ち込みを記録したことでも分かります。

　現在の見せかけの好景気を真に受けていたら痛い目に遭います。これまで、何度となく日本の小企業経営者は騙されてきましたが、大不況到来の時には誰も助けてはくれないことを肝に銘じておくべきです。

【ひと言】

　バブル崩壊の時、３千万円近い銀行借り入れをしていた電機工事会社の社長は、支店の担当者から何度となく返済を迫られていました。ただ手持ちの工事量も減ってとても返すことはできません。その時、いったん３千万返してもらえるなら直ぐに５千万円を融資する約束で返済させられ、その後の融資は本店の許可が下りないという理由でなしに。結局、その会社は倒産しました。晴れの日には傘を貸し、雨が降ると取り上げる銀行の手口です。

商品値上げをきっかけに経営を揺るがす事態に

　今の経済環境は、人手不足が慢性化していながら、売上げもそこそこ上昇傾向が続いていることで、好景気の範疇に入るのでしょう。人によっては、安倍政権の経済運営が成功しているという人がいます。

　また、世界的な好景気の波に乗っているだけという人もいます。そんな好景気気配の中、これまで商品やサービスの価格引き上げには慎重だった経営者が、昨年辺りから徐々に引き上げに舵を切り始めています。

　価格引き上げで注目を集めているのは焼き鳥の鳥貴族。これまで競合店が相次いで値上げをするなか、全品２８０円の均一料金を守り続け営業増益を長く続けてきた会社です。

　その鳥貴族が昨年１０月、食材や人件費の引き上げを理由に２８０円を２９８円に変更しました。途端に、１８年７月期は前期比の純利益ベースで３割減の大幅減益です。この８月まで９カ月連続でマイナスが続いています。

　一方、日本マクドナルドの値上げは、午後５時以降の時間帯はパティ２倍で１００円アップの「夜マック」です。１８年４－６月期は８．９％のプラスを記録して数年前の低迷から完全に抜け出しました。

　この差は何でしょうか。鳥貴族は焼き鳥を焼いているオヤジが一方的に、「今日から１８円値上げして２９８円だよ」と言ってる感じ。近年、鳥貴族は家族連れ顧客の集客の焦点を合わせていましたから、額の小さい値上げでも影響は大きかったようです。

　反対にマクドナルドは、接客のお姉さんが申し訳なさそうに値上げの理由を説明するイメージがあります。ただの値上げではなく、お客さんにもお得感が伝わる説得力を持っています。

　焼き鳥がメインの単品商品を扱う鳥貴族と、扱い商品がバラエティーに富むマクドナルドでは、値上げから受けるインパクトも違ったものになります。ただ、小資本のビジネスでは、値上げは命取りにもなる大問題ですから、安易に考えないことです。

【ひと言】

　日本の経済成長率（ＧＤＰ）は成長していますから景気は上向きです。ただ、この好景気を安倍内閣の経済政策が上手くいっているという見方と、単に世界の好景気の波に乗っているだけという見方と二方向に分かれます。本格的好景気なら価格引き上げも可能でしょうが、実体を伴わない好景気なら引き上げが原因で、会社が存亡の危機に陥ることもありますから怖いことです。

高額パンが売れている現象を考えてみた

　最近、パン屋さんの中には２斤で１０００円という高額パンを売り出すお店が増えています。普通、スーパーなどでは１斤を１２０円から２００円程度で売っていますから、かなり強気のビジネスです。

　パンのように継続的に毎日食べる商品は、安定的価格帯でなければ売れないというのが、これまでの業界の一般的発想でした。それを倍以上の価格で売るとなると、お客さんの側に発想の転換が必要です。

　よく考えてみると、毎日パンを食べることは習慣化されていて、そこで食べるパンの種類に関しては時々変わるという人は多いようです。そう考えると高額パンの需要も想像以上にあるようです。

　またパンを他人への贈り物として使う人も少なからずいるようです。もともと１０００円パンは、競合するお店の少ない商品ですから、販売方法によっては新たな需要を掘り起こすことは可能です。

　一方、１０００円パンを製造するお店の側はそう簡単にはいかないようです。販売に当たってお客さんに対しどう説得するのか、これはけっこう難しい問題を含んでいます。

　高い価格を設定することは簡単ですが、お客さんに高い価格を納得してもらうのは簡単ではありません。しかもお客さんの「美味しい」の一言だけではなく、「また食べたい」まで引き出すわけですから。

　味の世界は理屈ではなく、再度足を運んでもらわなければなりませんから、このハードルは机に向かって考えるのと違って難しいです。高額パンを、他の商品に置き換えて考えてみることも、価値はありそうです。

【ひと言】

　今は、デフレ経済からくる価格の安いもの比べの時代ではないので、高い価格設定をしても売れるものは売れます。ただ、どの商品なら高くても売れるのか、品質重視で価格には目を瞑ってもらえるか、定まった法則や定義があるわけではありません。販売する場所によって、高価格品の売れ行きは大きく変わります。この見極めは難しそうです。

間もなく始まるプログラミング教育での開業

　２０２０年４月から、全国の小学校ではプログラミング教育が正規の授業としてスタートします。今は、各地でプログラミング教室の開設が始まっていて、新たなビジネスとしても注目されています。

　新な教室開設に熱心なのがフランチャイズチェーンを展開している会社。現状は競合する教室がほとんどない状態のため、開設に向けた問い合わせが多数寄せられているようです。

　これまで業務でプログラミングに関わっていた人が、自力で開業を準備しているケースも少なくないようです。本来なら、小学生の教育に最も身近なはずの学習塾は、今のところあまり動きを見せていません。

　現在の塾経営と、新たなプログラミング授業との距離を測りかねているようです。以前のように子供の教育費が聖域だった時代とは違い、プログラミングを導入しても直ぐには増益とは考えづらい時代です。

　プログラミング教育は、これまでの学校教育とは違い、全く発想の異なる言語学習です。そのため、学校の先生がこの言語を習得するには、簡単にはいかない事情もあります。

　これは、プログラミングで学習塾を開業する側にも言えること。講師として授業を受け持つ人の絶対数が少ないためです。また、授業を受ける小学生もプログラミング技術を覚えるより、プログラミング思考を身に付けることを求められます。

　（モノゴト）を「抽象化する能力」「分解して理解する」「順序立てて考える」「評価、分析する能力」「一般化する能力」　他にも、「目標設定」「問題発見・解決」など新たな言語を駆使するためのハードルは少なくないです。

　多分、軽い気持ちで新たなスタイルの学習塾経営を考えていた人には、二の足を踏む内容なのではないでしょうか。実は、教室経営者自身も、新たな考え方の習得を迫る授業なのです。

【ひと言】

　プログラミング教育は２０年４月から小学生がスタートします。その後は２１年には中学生、２２年には高校生と今後は誰もが取り組む授業です。そのため、企業が将来のプログラマーを育てるため、教室展開を考える可能性があります。プログラミングと他の学業との組み合わせも考えられます。単純な一過性のプログラミング授業では持続性がないかもしれません。

北海道地震の明暗を分けた１７分間

　９月６日午前３時８分、北海道で震度７の大地震が発生したとき、わたしは道央の新得町の友人宅で激しい揺れに遭いました。震源から約９０キロ離れたこの町は震度４でした。

　その後、直ぐ電気を点けましたら蛍光灯が点いたので安心して寝ました。この地震発生の直後、当事者の北海道電力では大変なことが起こっていたことを後日知りました。

　確かに地震直後に電気は供給されていましたが、１７分後の３時２５分には「ブラックアウト」によって全道の電力網はシャットダウンしました。この１７分間に北電はどう行動したのか、今後情報公開が待たれます。

　今のところ知られているのは、地震直後の３分間に本州から北海道へ６０万キロワットのフル送電によって、周波数調整が完了しています。その後の１４分間で電力を通す地域と遮断して停電する地域とを決める必要があったようです。

　全体の発電量が減っているため全道への供給は難しく、１４分の間に自動的に停電させて広域停電を防ぐ「負荷遮断」をすることで、全道での停電を避けることはできたと言われています。

　北電の工務部長は、「急激な供給力の喪失があったため、負荷遮断が間に合わなかった」と言っています。１４分間での判断ですから事前に十分準備していないと、当日のいきなりの判断は無理です。

　判断をしない、できない日本社会の一断面がこんなところでも顔を出します。結局、全道停電の大変な事態になることは判っていても、誰も責任を取りたくないため、何もしないで最悪の事態になるのを待つのが日本社会。

　これは、国や大企業だけの話ではありません。小企業においては、判断を全て経営者に集中させる仕組みにしているため、店頭で重大事が発生しても経営者が戻るまでは、何も決められず事態を深刻化させるケースがほとんどです。

　今回の北海道地震はデジタル化の流れに沿って、ピラミッド型からフラット化組織へと変換させるよいきっかけになりそうです。経営者は、この機会によく考えて「ありえない」事態への対応を考えてみる必要があります。

【ひと言】

　友人宅で地震に遭う前夜に聞いた話では、この家の周辺は１６年８月の北海道豪雨で家が２軒流された場所に近く、泊まった家も川沿いに建っています。そのため現在は護岸工事の最中で、早い時間から工事をするので家が揺れると聞いていました。実際、地震の揺れと工事の揺れを最初は勘違いしていました。それにしても、この国は相次ぐ災害に襲われ、対策費用は大丈夫かと心配です。

どうなる「お任せ」ビジネスの危険度

わが国では、専門業者に全てを「お任せ」運用してもらう仕組みにあまり慣れていません。現在は、ゼロ金利が社会全体に行き渡ったことで、少しでも利幅を上げる目的でお任せビジネスが拡がっていると思われます。

　最近始まったお任せには、信託銀行や証券業界が一斉に始めたラップ口座があります。資金投資の専門家に任せることで、少しでも資金を増やそうとするゼロ金利時代の究極の金融ビジネスです。

　他にも、レオパレス２１が行っているアパート建設とその後の入居者募集、運営を請け負うアパートビジネス一貫サービス。コーンランドリーや幼児教室などにも、お任せサービスは広がっています。

　このようなお任せサービが広がっても、本当に安全に長期的ビジネスが可能なのか、疑る人も多いのではないでしょうか。わたしも、人任せのビジネスは不審感が強いです。

　高金利を謳って資金を集める詐欺の場合、最初の１、２年は呼びかけ通りの高い金利配当を支払い、投資した人が安心して資金を増やしたところで詐欺師が姿を消す手口が常識化しています。

　わが国での「お任せ」ビジネスに共通している点は、どの業種もサービスを始めて日が浅いこと。企業経営においても、開業から２度以上は危機的環境を経験していない経営者は信用されません。

　お任せも本当に任せられるのかどうかは、大波を経験しないことには評価はできません、また、変化の激しい今の時代、変化の対応が難しい業種では、専門家と言われた人たちが経営判断を間違えるケースが増えています。

　また、お任せビジネスに投資をするだけでは、一生の財産にもなる起業スキルを身に着けることはできません。成功も失敗も他人に任せないでも、自分で経験することがこれからの時代を生きる知恵と思います。

【ひと言】

　日銀がゼロ金利を導入して以降、巷では詐欺事件が多発していますし、金融業界は経営が厳しくなっています。少しでも金利の高い甘い誘いにのる、中高年が増えています。ただ、起業する人に対して金融機関の貸し出しは厳しいですが、一度実績のある人に対しての貸し出しは緩くなっています。この環境の変化をどう生かすか、古い発想では難しく、逆に騙されやすくなっています。

ＡＩによって変わるビジネスの展開

　２年後に東京オリンピックを控え、現在は語学学習に人気が集まっています。「聞くだけで英語が話せる」英会話トレーニングは、タイムリーなビジネスの代表のように思われがちです。

　ところが、現在は似たようなビジネスが次々と生まれ、決して一人勝ちとはいきません。YouTube上には、無料の似たような英会話モデルが流れていて、ここでも聞くだけの学習が可能です。

　今後は英会話に対応するロボットが普及して、いつでも外人と会話する調子で、ＡＩ（人工知能）の深層学習をアップデートしながら続けることが可能になります。こうなると、今の聞き流す学習法では太刀打ちできません。

　既に英会話ロボットは、ＡＩ機能が働く１０万円程度の商品が市場で売り出されています。同じような市場の変換は、今後学習塾や資格試験学習などでも、繰り広げられることが予想されます。

　その昔、初めてパソコンが普及して、既存の市場はアナログからデジタルに切り替わった経験をしました。ほぼ２０年を経過した現在、今度はシンプルなデジタルからＡＩに、急速なスキルアップを経験しようとしています。

　これから起業しても、２、３年後には市場が切り替わるようでは、せっかくの起業の意味がありません。ただ、このリスクは起業だけでなく、現在会社勤めをしている人の場合、その仕事においても起こる可能性大です。

　思い切って顧客ターゲットを絞り込んで事業を継続することを考えるか、関連する他の事業へと転出することを考えるか。いずれにしても、２０年前と似たような市場の混乱が起き、新たなビジネスにはチャンスが巡ってきます。

【ひと言】

　デジタル系ビジネスは、今も昔もその寿命が予想以上に短いことは確かです。反対にアナログ系は息の長いビジネスが可能ですが、業種によってはデジタルに取って代わられる心配があります。これからは、アナログとデジタルとを交じり合わせることのできる人に有利な気配を感じています。時代によって変わるモノと変わらぬものを見極める目も必要です。

日本社会の脆弱性とどう向き合う？

　９月４日、台風２１号の到来によって関西空港は閉鎖しました。関西地方は大きな被害を受け、交通、電気などインフラが切断されました。関空は水浸しになったため、物流は大きく寸断されています。

　９月６日には、北海道胆振地方で震度７の大地震発生。厚真町、苫小牧市、千歳市、札幌市など大きな被害があっただけでなく、全道で停電やＪＲ北海道の鉄道が運転中止になりました。

　わたしは、たまたま結婚式出席のために来道していましたから、汽車が止まったことで身動きが取れなくなりました。長時間の停電によってネットでの仕事ができない日が続きました。

　現在、世界で経済が最も安定しているとされるドイツは、電力会社が９００社以上もあります。日本は登録している発電事業社数約７００社と言いますが、実質的には東電、関電、電源開発など１７事業者です。

　ドイツの場合、各地の自治体が中心となって住民向けの発電をしています。日本のように、大手企業が広い営業地域をカバーする仕組みと違い、小さな地域向けの発電ですから災害には強い仕組みです。

　鉄道網も、一括管理の仕組みのため被害の少ない地域も、大きな地域も、有無を言わさずに全体を止めました。この管理法は、２０世紀型ピラミッド方式で、首都圏などの部分開通を進め全体につなげる方式とは違います。

　この国は電力や鉄道に限らず、インフラ全体の老朽化も進んでいます。６０年代、７０年代に建設された上下水道、トンネル、道路などのインフラは、一斉に建設後５０年を経過することになります。

　今回、関西や北海道で発生した大きな被害は、今後も災害が発生するたびどこかの多くの企業が受けることになります。しかも、一年か二年に一度の災害なら我慢もできますが、今は月に一度以上は大きな災害が起こっています。

　これまでは「ありえない」とされてきた惨事が頻発する時代。ビジネスをする人は、「ありえない」ことも視野に入れて事業に取り組まないと、「ありえない」ことによって簡単に市場から振り落とされます。

【ひと言】

　北海道で起きた胆振東部地震の被害状況をみて驚くのは、震源地から遠く離れているのに被害の大きな場所があることです。相当離れた札幌市清田区や東区では液状化現象の発生で、傾いた家が各所で見られます。似たような湿地に家を建てた人は多くいて、苫小牧市や千歳市でも家の傾きが多くみられます。安易に、安いだけの土地に家を建設するのは危険です。

　

大事にしたい自分の頑張る気持ち

起業だけでなくビジネス全般において、失敗した人が結果を振り返って口にするのは、「もっと早くから、全力で頑張っておけばよかった」　多分、その人なりには頑張ったのに、完全燃焼しなかった無念の気持が残ります。

　起業においては、時間の締め切りを計算に入れ取り組まないと、あっけないくらい簡単に終わりを迎えることになります。イメージとしては、スポーツ大会に初めて参加、あれよあれよと周りに気を取られていたら試合が終了した感じ。

　資金的裏付けを深く考えていなかった人は、本業のビジネスで汗を流すより、資金繰りばかりに追われ、スタッフを揃えられなかった人は、人集めばかりに気遣って終わりを迎えます。

　よく、自分のために頑張ることが一番のきっかけと思いがちですが、人間が頑張るメカニズムルは自分よりも誰か人のため。自分のために頑張る人は、意外と簡単に心が折れるようです。

　自分のためなら、そんなにがむしゃらに頑張らなくても、自分だけが納得することで一件落着、終わりにできます。ところが、パートナーや子供、仲間のために頑張らないといけない人は、そう簡単には心が折れません。

　独身者より、既婚者の方が起業で成功する確率が高いのも、こんな事情が背景にあるためと思われます。あなたも、頑張るきっかけをよく考え、誰かのために頑張るのか目標を定めて向かってください。

【ひと言】

　起業は自分が儲けることよりも、人のために役立つことを行うと成功するという根拠も、結局は人のために頑張る気持ちと同じことです。人のためというと偽善的という人もいますが、人間心理は意外と社会正義の味方です。このような心理状態を利用することによって、起業が軌道に乗る確率を高めることは確かです。

開業オーナーの言葉に騙され資金を失う

　再び、大規模詐欺に発展しそうな事件が表面化しました。株式会社 ケフィア事業振興会は９月３日、破産手続の開始を裁判所に提出して大掛かりなビジネス詐欺の実態が明らかになります。

　ケフィアという会社は、１９９３年にヨーグルトの種菌を普及させる目的で設立されたようです。主に、健康増進を目的とした加工食品を通信販売していて、ほとんど目立つことのない小規模な会社でした。

その会社が２００９年から徐々に軸足を、加工食品製造事業へのオーナー募集へと姿を変えていきます。１口５万円を出資すると、７カ月後には額面が５万４千円になって返済可能な仕組みです。

　加工事業とは、干し柿製造、ジュース、メープルシロップ、ヨーグルト、豆乳など２０種にも及んでいます。出資金に２度、３度と年率１０％近い金利がつきますと、超低金利の現代ですからオーナーは出資金をどんどん増やします。

　その結果、１７年度のケフィアグループの売上高は、約１００４億円にも達し中堅企業並みの規模まで拡大しました。会員の出資金が増えますと、その分支払い金利も増え続けます。

　その間、秋葉原に近い場所に自社ビルを取得しますが、１７年夏から会員向けの支払いが滞りはじめ、１１月には完全に支払いをストップしていました。この種の出資金詐欺事件によくあるように、自転車操業の資金の流れが途絶えたようです。

　このような事件があるたびに、中高年の開業希望者が被害に遭うことがよくあります。資金を準備したけれど直ぐに開業とはいかないため、その間に少しでも資金を増やそうと出資して事件に巻き込まれるケースです。

　特に、加工食品製造事業のオーナー募集という言葉に、起業を考えている中高年は関心と利息収入に引かれて手を出すようです。安易な金儲けは、いつの時代も危険がいっぱいです。

【ひと言】

　以前聞いた話ですが、このような詐欺を働く人間は、古くはねずみ講や１９８０年代の偽の金塊売買で資金を集めた豊田商事事件に関わった人間やその弟子が、ノウハウを伝授することで続くようです。１０年くらいの間隔で数百億円以上の詐欺事件は起こります。特に今は低金利の時代ですから、引っかかる人間が絶えません。