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そろそろ問題が現実化しそうなノンバンク融資

　米国とイスラエルのイラン攻撃後、原油価格が高騰し1バレル＝１１９ドル台まで記録しています。過去には２００８年７月に１４７ドルの高値を付けたことがあります。この年の９月にはサブプライムローンが破綻して、世界経済を揺るがしたリーマンショックが発生しました。

　現在世界の金融業界では、リーマンのサブプライムローンに似ているプライベートクレジットファンドの過熱が心配されています。ノンバンク融資と云われるジャ資で、先進国の公的債務のうち５０％以上をヘッジファンドなどノンバンク融資が占めているようです。

　わが国ではノンバンクというとクレジットカードや消費者金融を指していますが、世界的には保険基金や年金基金、そしてヘッジファンドのことを言っています。これらの資金が焦げ付きますと、リーマンショックとは比べものにならないくらい大規模な金融危機を招く恐れがあります。

　リーマン以後、世界の金融当局は金融破綻を警戒して銀行の貸付に規制を課してきました。ただコロナ禍の発生により、世界各国の金融市場には多額の救済資金が投入されています。しかも各国の規制の目を搔い潜るため、ノンバンクに公的資金が流れ込んでいる事情があって公的規制はほとんど効いていません。

　現在世界経済は景気減速に身構えています。新ＮＩＳＡで株式投資を始めた人は、最近の原油価格の乱高下による株価の変動に大騒ぎしてますが、このようなときリーマンショックと同じような大暴落が起こる可能性はあります。いつも同じように暴落と回復とが続くとは限らないのが株価です。

　あれほど人手不足で大騒ぎしていた求人市場が、いきなりリストラに走るのもバブル崩壊以降は何ら不思議ではなくなりました。これから先の地獄のシナリオを想像することも必要なのが最近の景気の動向です。昔から日本経済は世界の流れに比べて遅れることが多いですから、警戒の目で周りを見ることも今は必要です。

【ひとり言】

　リーマンショックの時もＩＴバブルの時もそうでしたが、日本経済はあまり破綻の原因には深入りしてないのに、負の影響は大きく受けやすい体質をしています。現在世界的な問題になっているノンバンク融資に関しても同じ現象が起きる可能性は高いです。結局最後に泣きをみるのはわれわれですから、日ごろから警戒を怠ることはできません。株式投資においても、会社の利益追求においても、最高のタイミングで売り逃げるなんてことはムリですから、ほどほどのところで手放すことも必要です。

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会社設立時に考えておきたい課題

　ビジネスにおいて「運」は常に業績に大きな影響を及ぼします。特に開業当初には、思いもしなかった好条件の注文を受けたり、幸運な出店場所に巡り合うなど、業績を大きく左右する出来事がよくあります。当然、運ばかりでなくそれが詐欺なんてこともありますから注意は必要です。

　ただ「運」のよい話に出会った時、開業したばかりの会社が共同経営で創業者が複数ですと、直ぐに取引ＯＫというわけにはいきません。創業者同士が集まって取引に同意するかどうか、意見を聞く必要があります。もし瞬時に判断をくだすことができない場合、多くは実績のある会社に仕事を奪われます。

　開業まもない会社に運のよい話が飛び込むのは、たまたまその場に居合わせたことが大きな要素です。後日、あのとき強引にでも取引を引き受けた方がよかった思えることはよくあります。そこで問題になるのは、会社設立の時、株主構成をどうするかという問題です。

　創業社長が一人で全株式を保有するのが理想です。全ての重要事項を一人で決めることができるからです。ただ事業が成功した時、金銭的対価が社長に集中するため他の創業メンバーが会社を離れることがよくあります。そのためせっかく軌道に乗ったはずの会社が、空中分解することさえあります。

　社長が株式の７０や８０％を保有し、残りを創業メンバーにもってもらうケースはよくあります。重要事項の決定は社長が行いながら、メンバーの意欲も高めることも可能です。また創業を２人で行う共同経営のカタチもあります。よく一人創業が理想と云われますが、運にも対応できる自分たちだけの仕組みが最適です。

【ひとり言】

　共同経営で会社を立ち上げる人は少なくないです。一人では資金が不足しているため、二人の資金を合わせて会社を立ち上げるケース。問題を開業資金だけに焦点を合わせていますが、開業の現実にはたいへん多くの問題があるはずです。そこを無視しているために、開業してから対立するがたくさん出てきます。当然、あまりに準備が不足してますからビジネスが失敗するケースが多いです。５０対５０の共同経営は避けるべきです。

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最近繁盛店に目立つファストパス

　昔から「行列のできる〇〇〇」は繁盛店にとって勲章のようなもの。開業当初にはサクラのお客さんを並ばせ、人気店を演出するなんてことをするお店まであります。ところが最近、行列破りと思える「ファストパス」を出して手数料をとり、並ばずに優先的に店内で飲食してもらえる仕組みの店が増えています。

　この仕組み、東京ディズニーランドが２０年以上前から無料で発行していて、その後２２年５月からは有料のファストパスに切り替えて発行してます。この前後から飲食店などでもファストパスを出す動きが進んでいます。同時に予約システム会社がファストパスの対応にも乗り出しています。

　現在は５００円～１０００円程度でファストパスの入手は可能で、ラーメン店やスイーツ店、とんかつ店、カフェなどで採用されています。主に時間を買う意識の人や夏の熱中症から身を守るなど健康上の理由でファストパスを利用する人が多いようです。問題は文句も云わず並んでいるお客さんです。

　腹を立てて来店しなくなる心配があります。ガラガラの店で入口を入ると好きな所に座ってと云われるよりも、客が並んでいる店の方が心理的にワクワクすることは確か。日本人の意識のなかにはみんな平等であるべきとする意識があることも確かです。金持ちがこれ見よがしに行列を通り抜けていくのは不快なものです。

　飲食店以外のホテル、航空券、スポーツ観戦などでの行列対策としてはダイナミックプライシング（価格変動制）があります。ファストパスによる行列解消よりは価格変動制の方がありがたいという人もいます。実際、お客さんが多く来店してくれるのはありがたいけど、長い行列に頭を悩ましている経営者はいます。

　事業を経営する以上、事業を長く続けることが経営者にとっては大事な目標です。そう考えるならまず最初に考えるべきことは、自分の事業スタイルです。自分の事業はお客さんに並んで待ってもらうのか、ファストパスを利用してもうのか、価格変動を採用することなのか、経営者自身の事業スタイルに合わせることでは？

【ひとり言】

　最近のガソリン価格の上昇速度は、１９７０年代のオイルショックを彷彿させるものがあります。あの時はトイレットペーパーの買い占めが起こって、日本社会全体に殺気立つ気配が充満してました。ただ現在ほど貧困ではなかったです。８０年代後半のバブル経済期まで日本経済は本物の成長を続けていたからです。当時確かに豊かでしたが、地に足のついていない感じがしました。知識人や科学者はしっかりしていましたが、当時も現代も政治家はお粗末な人が多いです。

　

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会社が成長するための新たな方法

　これまで中小の企業経営においては、経営コンサルタントや診断士が社長や専務の相談にのるスタイルで業績の向上に努めてきました。主に似たような業種の優良企業のノウハウを真似る方法が主流です。また学問的な視点から米欧の先進企業の経営を、自社に導入するカタチもが広く導入されています。

　ただこのようなスタイルで知り得る情報は、コンサルタントや診断士を通じて情報を得なくても、今はＡＩのプロンプト技術を上達することで学ぶことができるようになっています。それよりも同じ業種の事業をしている中小企業で、現在実績を残している会社から直接指導を受ける会社が増えています。

　ビジネス情報も年々レベルが向上していて、現在小型スーパーでネットを通じて高い収益を上げている会社が、事業の細かいノウハウを顧客企業に提供するフランチャイズ本部が登場しています。ネットビジネスでは新たな仕組みが次々に登場しコスト削減や新たな配送方法を開発しています。

　これはネットスーパーだけでなく、運送業や自動車部品製造など具体的に業種を絞った会社を対象に事業ノウハウ全般の外販ビジネスを展開しています。この事業ノウハウ取得の方法は、新たな自社の学習方法として注目する価値がありそうです。

　上場企業の「テンボスバスター」は、飲食店用中古製品を通じて飲食店開業の支援をしている会社です。その先には同業の中小企業から事業ノウハウを学ぶことで経営を上向かせることを考える手もありそうです。今の時代、経営者が一人でいくら頑張っても限界はあります。いかに人から学ぶか新たな成長の方法と思います。

【ひとり言】

　現在経営に失敗する人に共通しているのは、ネットを最大限活用することで成功した例を知ると、ネットばかりに注力して他のことがおろそかになること。全くマーケテイングには気が回らなかった人が少なくないです。また技術系ばかりに気を取られて、スタッフ教育はまったく考えなかった人もいます。この経営全体のバランスを考えないことには、失敗する危険性が高まってきます。自分で考え人に相談するこの流れを作ることは大事です。

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新たなマッチングビジネスに注目

　わが国の人手不足は年々深刻になっていて、企業倒産でも人手不足倒産と物価高倒産とが急激に増加しています。外国人労働者に頼る業種も多いですが、技術を求められる職種の場合は簡単に外国人と云うわけにもいきません。そんななか飲食店では、お客さんに提供する料理の「仕込み」部分を製造依頼を受ける事業が業績を上げています。

　飲食店での仕込みは、提供する料理を作るため事前に行う準備作業の総称のことです。魚の下おろしや骨抜き、肉の筋切りやカット、下味つけやスープの仕込みなどなど。ラーメン店のスープの炊き出し、カレー店の玉ねぎの大量炒めなどは、仕込み作業の中でもよく知られている代表例。この「仕込み」作業だけに特化して請け負うビジネスです。

　仕込み代行会社は契約を結んだ飲食店からメニューのレシピを受け取り、まず自社のキッチンで再現作業を行います。その上で提携している食品製造工場に依頼しルーチンワークとして必要な量を飲食店が注文します。飲食店は毎日の営業のための下準備時間をカットすることができ、新メニュー作りなどに力を入れることが可能になります。

　仕込み会社が行う作業は基本的には、飲食店と製造工場とをつなげるマッチングビジネス。ただネット上によくある仲介役の口銭稼ぎとは違い、味覚と食料のプロでなくてはできないマッチングです。この会社の創業者は学生時代から起業や飲食店に興味をもっていて、社会のニーズにマッチするビジネスを探していたなかで仕込みに行き着いたようです。

　２０１９年１２月に創業、その後の１年目でコロナ感染の洗礼を受けながらも７年目に２１億円の売上げをあげているのですから競争力のあるビジネスといえます。このビジネスのモデルはネット印刷のアスクルと云われます。印刷を希望する企業や個人と全国の印刷会社とをつなぐマッチングビジネスです。似たような業種はまだまだありそうです。

【ひとり言】

　日本の宇宙開発ビジネスでトップを走ると云われるスペースワンが３度目の打ち上げに失敗しました。企業から多額の資金を集め、多くの期待を集めての打ち上げでしたが結局一度も成功することなく終わりそうです。ただメディアはこの失敗企業を追い続けています。今日本には先端技術で世界と張り合える新たな企業はほとんどないため、失敗企業でもこの会社を追うしかないのが現実です。政治ばかりでなく経済も日本は弱い国になりつつあります。

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