幸せな起業と新規事業とビジネスと

社内の監視体制が年々厳しくなって

　このところ、パワハラやセクハラといった、犯罪として判断の微妙な問題がマスコミに取り上げられることが多くなりました。また、会社の仕事で犯した不正行為に対し、有無も言わさずに罰せられることが増えています。

　１０年以上前と比較して、ビジネスで発生するトラブルに対し、不正は許さない空気が格段に強くなっています。その背景には、社会全体に行きわたるチェック体制が厳しくなっていることです。

　大手企業では、社内メールや電話に監視装置が駆使されることが当然になっています。今は、コンプライアンスを重視する中小企業でも、高い費用を払って監視システムを導入する会社が増えだしました。

　ＡＩ（人工知能）が広く導入されていることにより、これまでとは違う変化の一つと思われます。監視用ＡＩは、従業員の不正を見つけるため、日々データー収集をして能力アップに努めています。

　社会全体がその方向に突き進んでいますから、この流れに抵抗するのは無駄なことです。特に、バブル経済を経験した５０代以上の人には、ストレスをため込んでいる人が少なくないです。

　このような社会の流れは、若い人が口にする流行り言葉と同じで、言語として問題があるなしに関わらず、社会に受け入れられたならば悪い言葉でも社会に定着してしまいます。

　小さな不正も許さないチェックの厳しい体制も、これからは当たり前になってそれに馴染んでゆくしかないです。逆に、いかにストレスを貯めないで会社勤めを続けるか、そちらを考えることの方が大事です。

　日本社会全体では犯罪の減少する中、過っては軽く見られていたセクハラ、パワハラ、不正旅費請求、談合、取引先接待などで職を失う人がいます。特に、中高年の人は不正行為を軽く考えない方がいいです。

【ひと言】

　今から２０数年前には、日本のビジネス社会にＩＴ化の波が寄せました。その時代、成功していた中高年ほどパソコンに馴染もうとする人は少なかったです。頭の柔らかな若い人が直ぐに飛びつきましたが、年齢の高い人、社内で地位の高い人ほど、頭を下げてまでパソコンのノウハウを覚えようとはしませんでした。今、同じような現象がＡＩを巡って起こっています。

韓国と北とのメダルを合わせると

「ジャカルタ・アジア大会２０１８」が開催中です。既に２９日現在、金メダル１００個の中国は別格にして、日本の金メダル数５１個に対し韓国が３７個と一定の差はあります。

　もし、韓国と北朝鮮とが統一したとしますと、メダル争いは俄然熱気を帯びてきます。昨日現在、日本は、金５１個、銀４７個、銅６２個。韓国と北朝鮮を合わせたメダル数は、金４９個、銀４９個、銅５９個です。

　現在、朝鮮半島の南と北の両国は、１９５０年の朝鮮戦争勃発から３年後には休戦し、以降緊張した状態が続いています。ただ、大戦後に分裂し、後に再統一したドイツのように、早い速度で併合する可能性はあります。

　統合を果たしたドイツは、現在世界で最も財政状態が安定していて、外貨準備も豊富です。旧東ドイツの頭脳や労働力を合わせたことにより、ＥＵでの指導的な地位を獲得しました。

　今の世界経済は、将来性のある投資先を探していますが、韓国と一緒になった北朝鮮が最適な投資先になる可能性は高いです。そのとき、縮小が始まっている日本にとっては、願ってもない投資先になっているはず。

　日本経済は、対中国進出においては地理的な有利さもあって、そこそこの成功を収めています。今後拡大する韓国でもチャンスはあるはずですが、その時は中国企業との争いが激しくなりそうです。

　ジャカルタ・アジア大会のメダル数から、アジア経済の将来予測を考えてみました。世界の展開は一度堰を切りますと想像以上に早いです。今からグローバルビジネスを計画しても、決して早すぎることはありません。

【ひと言】

　バブル崩壊以降、過去の資産を食いつぶしと、海外への輸出で繁栄を維持している日本。この国の内向き勢力は、中国や韓国を目の敵にしますが、これらの国に製品輸出をすることで日本経済は息をついています。ビジネスに携わる人間は冷静な目で対応しないと、自分で自分の首を絞めることにもなりかねません。

　　　　　　　　　　　　　　　　

販売員ファストは好調店の共通テーマ

　事業での第一の柱である販売に関して考えたいと思います。「このところ暑い日が続いているため、商品が売れなくて参っています」という経営者の声をよく聞きます。

　近年、夏は記録的猛暑の日が続くため、売上げがガクッと落ちるケースが多くなっています。その後、気温が下がるに従って売り上げも元に戻ると問題はないのですが、落ちたままといったお店も少なくないです。

　夏の暑さで消費や生活パターンを大きく変えた人が、秋に入ってもそのまま以前の消費行動には戻さないためです。実際、若い人は買い物をするお店への忠誠心はあまりないようです。

　現代は、販売している商品に大きな優劣の差は付けづらく、お客さんを引き付けるマグネットの役割は小さくなっています。逆に大きな役割を担っているのが、商品を販売している売り手スタッフの魅力です。

　わたしの街では、車道を挟んで食品スーパーのヤオコーとヨーカ堂とが競い合っています。人口８万人ほどの街でこの両者が向かい合うと、間もなくどちらかが潰れると噂されましたが、今のところ互いにしのぎを削って集客も悪くないようです。

　こんな上場している大手企業同士の競争にも、販売スタッフの魅力は大きな影響力をもってます。買い物をする奥さんたちの話では、やはり笑顔や受け答えで買い物のしやすい店は決まると言います。

　今は人手不足が深刻なため、スタッフに対する声かけにも注意を払う経営者が多い時代です。ただ、言うべきことを言わないで気を使ってばかりいると、こんどはお客さんの方に逃げられてしまいます。

　本来なら、しっかりしたスタッフ教育をしないと、お客さんと直接接する重要な仕事は任せられません。売上げを上げるも下げるも、彼ら彼女らには大きな役割をお願いしています。販売員ファストは好調なお店の共通テーマになっています。

【ひと言】

　ロボットやＡＩが、ビジネスで幅を利かせるようになるほど、人間が果たす役割は大きくなるようです。特に小企業の場合は、大量購入大量販売とは反対原理に従って、人間のきめ細かい対応によって接客することが生き残る道です。モノからコト消費へとプロセスが変わることは、少量販売にとっては追い風になります。

　

これからの景気後退、あなたはどう判断します？

　９月になりますと、１００年に１度の大不況と言われたリーマンショックの発生から１０年になります。現在は世界同時好景気の最中で、日本の大企業の多くが過去最高利益を記録しています。

　この好景気はいつまで続くのか、不安を感じている人も少なくありません。日本経済のけん引役と言いますと、トヨタ、ホンダ、スズキなど自動車産業の他に、マザーマシンと言われる工作機械と半導体製造装置です。

　そして、電機、機械産業向け各種部品製造も大きな柱を形成しています。ただ、米中間の貿易戦争は第二ラウンドの泥沼に入りこみ、自動車業界には影響が忍び込みはじめています。

　これまで右肩上がりの成長を続けてきた半導体産業は、４－６月期に横ばいとなり６月単月は０．８％のマイナスです。中国の爆買いで売れ続けてきた工作機械も、今は５カ月連続で前年割れが続いています。

　一方、トルコ、アルゼンチン、ブラジルなど新興国の通貨安は一時の緊張感は薄らいでいますが、相変わらず米国の金利次第で厳しい環境に落ち込みます。世界各国に、景気後退の原因となる火種は燻っています。

　以前から指摘してきました、米ドルの金利問題が再び危険水域に入り始めています。長期金利と短期金利との金利差が逆転する、逆イールドカーブがこのところ急激な動きを見せているからです。

　問題になっているのは、米国長短国債金利が逆転することでＦＲＢ（中央銀行）が長期金利を引き上げて正常な状態に戻そうとするためです。過去にも、２０００年前後の米国ＩＴバブルの前にも金利逆転がありました。

０５年１２月から０７年６月の時は、リーマンショックの引き金を引くきっかけとなる金利逆転が起きています。今では、投資家の多くが金利逆転の近く起こることに怯えています。

わたしが収集しているデータでも、今年５月１８日の米２年物金利は２．５９％、１０年物は３．１１％でその差は０．５２％もありました。それが８月２４日には、２年物２．６２％、１０年物２．８１で差は０．１９％まで縮まっています。

　現在のところどのデータをみましても、世界経済の流れは好況から不況へと大きく舵を切っています。本当に不況が来る前に、今から不況対策を考える必要があると考えています。

【ひと言】

　残念ながら世界第三位を誇る日本経済は、世界からみると蚊帳の外です。現在の長期金利はほぼ０．１％前後、その上巨額の財政赤字を抱えていますから、好況の時にはほとんど問題になりませんが、リーマンの時のような不況が押し寄せると、最も影響を受けることが常態化しています。日本と同時に世界の景気の動きを注視していないと、経済音痴になりかねません。

今この国に求められるリーダーシップとは

日本は世界第三位の経済大国で、世界トップクラスの経済力を誇っています。その日本の労働生産性と言いますと、ＯＥＣＤ３５カ国中の２２位で欧米各国より下位、ギリシャ、ＮＺ、スロベニアと肩を並べるレベルです。

　以前から、何故日本の生産性が低いのかよく問題になっています。実際に、経営者が生産性向上に注力している中小企業の中には、異色の高い利益率の会社もあって話題にもなっています。

　生産性が低い原因の一つに、日本社会のリーダーシップを軽視する風潮を上げる人がいます。リーダーというと、国や自治体、企業の指導者のことを指して、自分たちとは無関係と考える人が少なくありません。

　大手企業のリーダー研修は、将来会社幹部になる人を対象にしており、現場で働く人には無縁と思われています。ところがリーダーシップのリーダーとは、数人の最小単位の組織が生れると同時にリーダーシップが必要とされます。

　リーダーシップは、端的にいうと「人を動かす」手法のこと。小企業の現場においても、数千人が働く大企業においても、多くのリーダーが必要とされ、そこには人を「動かす人」と「動かされる人」とが存在します。

　ここで大事なことは、人を動かすノウハウや心得えばかりが大事ではなく、従業員側の「人から使われるための心得え」も必要なこと。使う側と使われる側の息が合うことで、仕事はスムーズにスピーディーに進みます。

　野球を例にしますと、ボールを投げるのがリーダーのピッチャーとしますと、どんなボールを投げるのか、これから何がしたいのか、プレーの前に野手との意志疎通ができていると、そのチームは格段に強いチームです。

　日本企業の多くは、このリーダーシップを駆使し科学的にコントロールすべき組織力が劣っています。経営の世界においても、幹部の限られた人だけにリーダーが求められて、他のメンバーの必要性はほとんど知られていません。

　リーダーシップは決して経営する人のためばかりでなく、組織で働く人には役立つ知識です。マーケティングや事業計画ばかり重視する起業の前に、自分の自己能力を鍛えるリーダーシップから起業に取り組む方法もあります

【ひと言】

　起業が上手くいって２、３年と経った経営者が、会社経営で行き詰るケースがよくあります。いつまでも起業家の目でしか自分の会社を見れなく、経営者としてのリーダーシップの発揮の仕方を訓練していない人です。リーダーシップは一人ひとりの生き方同様に、理想やモデルが一人ひとり違いますから、自分にとってのリーダーシップはどんなカタチか、考える必要があります。セミナーで多くの人に話す内容とはレベルが違うと思っています。

判断を迫られる受動喫煙対策での居酒屋開業

　居酒屋は、古くから中高年の開業には人気の業種で、実際に開業する人が多い反面短期間に閉店する人も多い業種とされています。その居酒屋に新たな難題が持ち上がっています。

　健康増進法改正案が先月成立し、受動喫煙対策が義務付けられることになりました。居酒屋の主要客は３０～５０代男性で、その喫煙率は３０％を超え各世代で最も高い層です。

　店内が禁煙になって、この男性層からそっぽを向かれますと、お店の経営は立ちいかなくなります。とは言っても、法律で強制的に禁煙が義務付けられますと、喫煙の方の入店を断わざるを得なくなります。

　そんななか、居酒屋「串カツ田中」の事業展開が注目を集めています。６月１日から全体の９割の店舗で実施した店内禁煙により、既存店売上高は前年同月比で２．９％減と大きく影響を受けました。

　客単価も５％減っています。ただ、来店客数は２．２％増加していて店内禁煙で来店客は減るばかりでないことを証明しました。家族連れの客が６％も増えています。

　２０代の男女グループは１％増、女性やカップル客も１％増でした。喫煙客が減る一方で、ＰＲ方法によっては新たな客層を開発するチャンスでもあることを証明しています。

　健康増進法改正案では、「個人経営か資本金５０００万円以下」で「客席面積１００平方メートル以下」の場合、店頭に「喫煙」などと表示すれば、喫煙専用室がなくても喫煙を認めている。

　ただ、東京都や千葉市などは、独自の受動喫煙対策を盛り込んだ法案を成立させており、開業する場所によっては政府の法案よりも厳しい内容になっています。喫煙者ばかりをお客さんにするか、ファミリー客を対象にするか、判断の時が迫っています。　

【ひと言】

　今回の法律改正では、人を雇ってこじんまりと営業している小規模居酒屋が最も大きな影響を受けます。ただ同業者はどちらも同じように来客数に影響がありますから、問題にしたいのは競合するレストランや飲食店でお酒を飲むお客さんの流れです。居酒屋の特性をどう生かすか、独自のたばこ対策を考えるしかないです。

幼児発見をよいきっかけにしては？

　１４０対１が競って１が勝つ。山口県周防大島町で行方不明になった２歳児の捜索で、地元の消防や警察など大掛かりな組織捜索に対し、７８歳のボランティア男性が勝っていた話題です。

　しかも、捜索をはじめて３０分で幼児を探したのだから、これは公職が関わる組織捜索の在り方に問題がありそうです。これまで災害による不明者を探す時、多くの制服姿の人たちが一列に並んで探す光景に見慣れてきました。

　テレビの画像には、常に並んだ制服姿が長い棒でかき分けながら進む姿を映し出しているけれど、本当に情報化が進んだ今の時代においても最適な方法なのか考える必要があります。

　捜索する現場の個々の事情は分かりませんが、隊列を組んで捜索することの効率や、時間の短縮化、従事する人の最小化など検証することなく、災害の捜索となると条件反射で隊列を組んでいるような気がします。

　現在は、ほとんど人がスマホを持っていてＧＰＳ機能を駆使することが可能です。誰がどのように行動しているか記録することができますし、ドローンを使って空からの捜索も可能になっています。

　このような捜索は、どこの組織も常に行っているわけではなく、年に一度、下手をすると数年に一度あるかないかのレベルです。ただ、この種の捜索は生命に関わるケースが多く、発想を大きく変えるには相当な勇気が必要です。

　それでも、今回のような事例を謙虚に受けとめ、発想を変えて新たな方法を取り入れる必要がありそうです。特に、行政やそれに関連する仕事には、何も考えずに昔ながらの方法を踏襲している仕事が多くありそう。

　企業経営においても、日ごろ当たり前のように行っている業務の中には、何故しているのか分からなくなっている仕事も少なくないはず。１４０対１の教訓は、そんな何も考えずにしている仕事を今一度考えるきっかけになりそうです。

【ひと言】

　先日、小学校の先生から考えることを拒否する生徒が増えている話を聞きました。地元の会社でも、難しいことには参加しない社員が増えていることは、わたしも実感しています。特に組織で行動する仕事においては、考えるだけ無駄という空気も感じます。実際は、発言しやすい組織には、これまでにない発想が生まれるよい土壌になるのですが。

他人の起業成功を自分の成功と勘違いして

　今も昔も、起業で成功した人が体験を書いた本はよく読まれます。わたしも以前はよく読んだ一人ですが、成功体験を知ることで、自分も成功への合鍵を手に入れた気持ちになるから不思議です。

　ただ後日、ハーバード大学サマーズ教授のレポートによると「景気の波というけれど、登る時のサイクルは常に同じではない。前回は山に登れた会社が、次も登れるとは限らない」

　「景気サイクルの波形は常に違っているから。また、顧客の好みが変化するケースもよくある」　数件の成功例を知ることで、自分も成功できそうに思うけれど、現実はそんなに単純ではなく簡単でもありません。

　結局、起業の１つか２つの成功例を知っただけで成功気分に浸るよりは、自分で経営の基本を学び、実際の事業の現場を経験した上で起業する方が、起業で成功する確率が高いような気がします。

　景気の変化に対しても、このような準備を事前にしていることで、迅速に対応することが可能です。景気の良い時なら、だれが経営をしても大きな失敗をすることはあまりありません。

　問題は不況の大きな波が押し寄せたときです。有名企業の看板商品や傑出した仕組みは、その大半が会社の危機の追い込まれた時に生まれています。それまで準備していたモノを、最後の一か八かの時に初めて試みるからです。

　そう考えますと、日ごろから独自の力を蓄えている人は、社会の変化や不況が到来しても怖がることはありません。逆に、ピンチをチャンスに切り替えるタイミングにもなります。

【ひと言】

　起業で大事なことは、自分の力で難題を解決する能力をつけること。こればかりは、幾ら起業本を読んでも現実の対応は難しいです。反対に、環境の変化を本で知った程度の解決法では、まったく解決にならないことさえよくあります。そのうえ、本として多くの人に読まれることによって、同じように考える人が大勢いることも認識しておく必要があります。

米国とトルコの対立が日本に飛び火か

　リーマンショックが起こってから来月で１０年。再び、大規模な金融危機の発生を予感させる貿易戦争がはじまっています。米国はトルコに対し、鉄鋼とアルミニュームの輸入関税を２倍にすると表明しました。

　米国への貿易不均衡に加え、トルコに滞在する米国人牧師が１６年のクーデター未遂事件に関わっていたとして２年間収監されています。キリスト教団体の強い支持を受けるトランプ大統領としては、引くことのできない問題です。

　他方で米国・連邦準備制度理事会は、リーマンショックのきっかけとなったサブプライムローンで崩れた金融制度を立て直すため、大幅に引き下げた政策金利を徐々に引き上げにかかっています。

　これまで米国から新興国に流れて経済成長に一役買ってきた投資家のドル資金が、現在は米国に向かって引き上げられている最中です。そのため、トルコの通貨リラは年初から比べて４３％も下落しています。

　トルコばかりでなく、アルゼンチン・ペソ、ロシア・ルーブル、ブラジル・レアル、南アフリカ・ランドも下落は続いています。１９９７年にも、タイから始まったアジア通貨危機が、韓国、マレーシアなど次々と起こりました。

　多分、まったく同じ道を辿るとは思えませんが、似たような通貨危機を一つのきっかけにして何十年に一度の大不況が起こる可能性は高くなっています。特に、現在のように世界が同時に好景気のときは危険な兆候です。

　問題は日本です。米国をはじめ世界の先進国は、次の不況に備え金利の引き上げに動き始めています。日本だけは、日銀が金融緩和を続けたまま２％の物価上昇の目標にしがみ付いたままです。

　また、過去の金融危機の時のように、不況対策のため財政出動をしたくても、膨大な借金を抱え金利上昇につながる金融政策は無理です。しかも、企業への金融支援の窓口になる銀行が、厳しい経営環境で身動きのとれない状態です。

　過って、「米国が咳をすると日本が風邪をひく」と言われましたが、今は世界の主要国の咳にも脆弱な財政の日本経済は高熱を出すほど弱っています。政府の空元気に騙されず、万が一のことを考えながらビジネスに取り組んでみては？

【ひと言】

　間もなく自民党総裁選が始まりますが、安倍首相には現在の多額の借金をどのように減らすのか説明して欲しい。景気は良くすることで財政も再建すると言ってきましたが、この５年でほとんど無理なことははっきりしました。「今だけ」の政治を続けていると日本は間もなく、アルゼンチンやロシアのような過去の大国に成り果てていきます。

　

起業家が自社の他に派遣でも仕事をする理由

　起業して２年が経つ経営者が、一方では人材派遣会社に登録して大手企業で派遣社員として働く。多くの人は、自社の経営が厳しいために派遣で仕事をして収入を補っていると塑像しがちです。

　夜間にコンビニ店員として働く起業家も少なくないと言われます。ただ、日経ＭＪの６月２０日号で紹介されているＹさんの場合、趣が少し違っていて逆に感心させられました。

　この人の起業した会社の業務はマーケティングビジネスです。週の半分は自社の仕事をしながら、残り半分は他社のマーケティング部門で派遣社員として働く毎日を過ごしています。

　「自分の会社はまだ中小企業の仕事が中心。渋谷のＩＴ企業でも働いていると言った方が箔もつくし、最先端のトレンドも入ってきて相乗効果は大きいんです」

　２０００年代はじめから、全国的なパソコンの普及に伴いＩＴビジネスに関連した起業は爆発的に増えています。お客さんのニーズに応えることができて成功している起業家も大勢います。

　ただ、この時点での成功に満足してしまって、次の技術段階に社会がステップアップしたときには、技術的についていけない会社が多くでています。ＩＴの技術革新は目まぐるしいですから、大手企業でもついていけない会社はあります。

　そのため、派遣社員として常に技術革新の先端に関わる仕事をしていることは、これまでに行き詰ったＩＴ企業を見ていたならば賢明な方法です。ＩＴ業界でしぶとく生き残っていくための方法ともいえます。

　要は、他の人が考えつかない独自の仕組みを考えることが大事なのでは。業界の常識を信用しないで、人から褒められようなどと考えないで、自分のスタイルを構築することがビジネスで成功する条件のように思います。

【ひと言】

　既に成長期を過ぎた事業ならば、分類のはっきりしているビジネスで起業することが、お客さんの信用を獲得するには有利な手段です。先端のＩＴ系のように成長が続いている事業の場合、新たな始める事業にさえ名称の付いていないケースが少なくないです。そのようなときは、自社で勝手に命名することによって市場の一角に存在感を示すことになります。名前の付いていない商品やサービスは存在しないのと同じことです。

売るための戦略を事前に考える経営者

「この暑さじゃ、どんなことをしても売れません」　小売店や卸売り従業員がよく口にする台詞。「他の店と比べると、うちは品揃えに難があることは確かです」など、売れない理由はよく聞きます。

どんな理由があるにしても、商品が売れなくては会社が立ち行かなくなります。起業して経営者になりますと、環境が悪かろうと、不況であろうと、売っていかないことには、自分の会社を存続させることができません。

売れない状態が続くと、最悪の場合は廃業か、倒産することになります。そのため、商品が売れにくい状況に陥っていても、あらゆる知恵を絞って売る算段を考える必要があります。

　従業員と経営者の間には、こんなにも気持ちの持ち方に違いがあります。これまで、会社勤めをしていた人が起業する場合、この気持ちの持ち方の切り替えをしておかないと、開業して直ぐにギブアップすることになります。

　自分から気持ち切り替えの準備を進めないと、黙っていて自然に切り替わることはありません。そのため、従業員の時代から、経営者マインドを意識して身につけることです。

　これは習慣ですから、一朝一夕に切り替わることはないです。従業員思考が、言い訳回路で出来ているなら、経営者思考は、新しいモノを生みだす回路で出来ていると思ってください。

起業で失敗する多くの人は、開業してから商品が売れないことを認識して対応を考えています。この対応のスピードでは遅すぎます。売れない場合の対応は、開業する前に事前準備をしておくこと。

　事前準備をしていても、実際には上手くいかないことも多いのが事業です。それでも、変化に対応できる経営者マインドが身についていますと、最悪の事態は避けることができます。

【ひと言】

最近、人の話を聞いて感じるのは、世の中の進行が前倒しになっていること。会社の会議に参加させてもらって、最初に行うのが事前準備のチェック。学校で教師をしている人も、復習よりも予習重視の学習を重視します。事業においても、売る前に売れなかった時の次の手を考えておくことが、求められるのは時代の流れかもしれません。

財政忘れてめちゃ気前がよいけど大丈夫？

　最近、災害の被災地に出かけた安倍首相が、腰を下ろして被災者の方と話しをするシーンをよくテレビで見るようになりました。このような接し方をするのは天皇ご夫妻と思っていましたから、不可思議な気持ちになります。

　これまで首相や地元知事が被災者を見舞うときは、ある程度距離を置いて声をかけていました。ニュースにはなりませんけれど、過去の災害では罵声を浴びせられた首相も少なくなかったようです。

　何が変わったのか？　過去の経験から首相が声をかける相手は、事前の下調べをした人とは思いますが、同時に被災地向け支援を具体的に準備した上で話をしているように思います。

　現在のわが国の財政状態は、過去と比較しても一段と悪化の道を辿っています。間もなく約１１００兆円に達する国の借金は、昨年少し減額した程度で基本は膨み続けています。

　長年、「経済再生なくして財政健全化なし」と言い続けてきた安倍首相です。アベノミクスを駆使した経済は、２０１６年、１７年あたりがピークなので、本来は財政健全化が進んでいるはずですが・・

　心配なのは、国の最悪な財政状態を忘れたふりをして、政治家や官僚が自分の時代には思い切って資金を使おうとしていることです。東京五輪という隠れ蓑もあって、使えるうちに使うといった気分が蔓延しています。

　今の時代、真剣に国の財政を心配している人は変わりもの扱いされかねません。アリとキリギリスのような話ですが、後年になって「あのとき財政の心配をしておくとよかった」というような後悔が訪れる気がしてなりません。

　同じようなことはバブル経済の１９８０年代後半から９０年代にも起こっていました。バブルに踊った中小企業の大半は後日倒産していますし、大手企業も経営能力のない社長の会社は大変な痛手を負っています。

　バブル後と現在と違うのは、企業の救済にあたるはずの銀行が、ゼロ金利によってこれまで経験ないほどに体力が弱っていること。国の財政も厳しくで、赤字国債の引き受け手がなくなることも考えられます。

　学生の奨学金、西日本豪雨被害家庭への支援金、働き方改革への助成金など目立つところではポンポンと資金を出す安倍首相。将来、財政が本当に厳しくなったときに、「国民も納得していたはず」などととぼけられては目も当てられません。

【ひと言】

　戦前、日本が太平洋戦争に突入していった背景には、１８年前に発生した関東大震災、その前の大恐慌からの復興費用が重荷になっていました。現在の財政赤字も。阪神大震災、その後の金融危機、リーマンショック、東日本大震災が積み重なっています。人の目は目先のことばかりを注目しがちですが、歴史を振り返る目もビジネスには必要です。

ビジネスの付き合いと個人的付き合い

　ビジネス経験の浅い人の特徴の一つとして、取引先や社内での人間関係に強いつながりを求める人が多いです。つながりの強いことが、ビジネスで成功する条件の一つとでも思っているようです。

　長年事業を行っている経営者は、驚くぼど人とのつながりには淡泊。これまで長いこと取引があって、色々お世話になっている人であっても、自社に利益をもたらさない取引の時は簡単に断ります。

　長く事業を続けてきた人の経験則の中には、ビジネスにおいて一線を越える付き合いはしないといった鉄則があるようです。小さな取引といっても、モノによっては深入りして会社経営を傾ける要因にもなります。

　経営者同士の付き合いをみていると、生真面目な事業をしてきた経営者が、ボロい儲け口を知ったために真面な事業から転げ落ちた例はいくらもあります。ビジネスの取引にはそれほど怖い落とし穴があります。

　人と人とが親しくなることと、商品やサービスがよく売れてビジネスが上手くいくこととは別ものです。ビジネスには、人が親しくなるほど上手くいかなくなる仕掛けがあると思えるほど反比例な関係を感じます。

　多分、ほどのよい緊張感がビジネスには良い結果に結び付くようです。これはビジネスに限らない話ですが、賢く生きるための知恵として、頭の片隅に入れておいてよいのでは。

【ひと言】

　わたしの知人のいじめの専門家がいますが、彼がよく口にする言葉に、「いじめは親しい同士に起こる現象」があります。仲間外れや過度のからかいなど、その前段には親しい間柄特有の甘えがあって、軽いからかいから度を越したいじめに発達するようです。ビジネスにおいても、適度な距離感が自分を守る支えになります。

自分の会社をどのように大きくする？

　「うちは会社が小さく資金がなくて無理だけど、今の時代は資金があるなら優秀な人間を多く集めて、画期的な面白いビジネスをするには最適な時代なんだけどな～」

　中小企業経営者の中には、優秀な人材を集めることができると、ＩＴ時代の現代はビジネス拡大が可能と考える人が少なくないです。大手企業経営者の中にも、人材次第で事業規模はいくらでも大きくなると思っている人はいます。

　優秀な人材が集まった企業組織といいますと、大学発のベンチャー企業が典型です。気心も知れた優秀な人が最も集まりやすい組織で、各大学が力を入れた会社づくりを始めて既に２０年近くが経ちます。

　今では上場する会社も現れてはいますが、中堅企業レベルまで組織を大きくしたベンチャーは今だにゼロです。小世帯のうちは活発な活動をしていた会社も、規模が大きくなると空中分解している会社も少なくないです。

　人間が多く集まって組織になると、２：６：２の法則が当てはまるようになるとは古くから言われていたこと。働きアリの法則とも、パレートの法則ともいわれていることです。

　会社のために優秀な仕事をする人は２割、この人たちに引きずられるように働く人は６割、あまり役には立たないと思われる人が２割。この配分は、東大京大のクラスでも、トヨタや日立の部署にも起こるようです。

　そのため、あまり会社の役にたっていないと思われる人を辞めさせることを考えるより、どう組織の中で仕事をしてもらうかを考えることが、経営者の能力の問題と思われます。

　優秀な人だけの会社を考えることは、解決不能な問題に取り組む行為に似ています。ただ、経験不足の経営者の中には、この無駄な行為に精をだしている人も多数いることも確かです。

【ひと言】

　企業経営の鉄則の中には、「会社という組織は、経営者の器以上に大きくなることはない」という耳の痛い鉄則もあります。いくら優秀な人の力で会社を大きくしようとしても、社長が思い描く理想の会社以上になることはない。今の時代は技術の進歩が激しいですから、理想も直ぐに古ぼけたものになります。経営者自身の能力向上も問われています。

共同経営に付きまとう落とし穴とは

　　「１５年くらい前に当時勤めていた会社の同僚で、パソコン関係の仕事を手取り教えてもらった、大変世話になった人でした。お互いに当時の会社は辞め、その後は年賀状だけのやり取りを続けていた仲です」

　共同経営で起業を考えた人は、その元同僚と会って久しぶりに話し込む仲で一緒に起業をする話になったようです。この話をしてくれたＳさん、元々起業願望の強い人でしたから直ぐに飛びつきました。

　その昔、知人の仕事のやり手ぶりを知っていましたし、資金も次の仕事準備をしていてあまり心配ないということでした。ただ、１５年前に会社を辞めてから、彼が具体的にどんな仕事をしていたのか情報はすっぽり抜けています。

　結局、２度起業に向け打ち合わせをしましたが、具体的な事業プランを相談することもなく、起業したときのイメージばかりを二人で話し合っただけで、その知人とは連絡が取れなくなったと言います。

　別に、金銭的な貸し借りがあったわけではなく、被害などはなかったのですがＳさんはショックだったといいます。ぼんやりとした起業が具体化する矢先の話でしたから。

　モノゴトに取り組むとき、時間軸を抜きにして考える人は多いです。共同経営をしようとするときには、当然お互いが持ち寄れる能力や資金のすり合わせをする必要があります。

　これは共同経営に限った話ではなく、他社と取引を開始するときにも、人を雇うときにも同じことがいえます。騙す気持ちがなくても、勝手に思い込みをすることで、後から嫌な思いをすることがあります。

　ビジネスの世界は変化が激しいですから、昔の優秀な人が今も優秀でいる保証は何もありません。大きな失敗にもつながりますから、時間が経過する見えない部分に関しては慎重に考えた方がよいです。

【ひと言】

　米国では、資金を貸すとき、スタッフを雇うときなどには、フェースブックやツイッターの相手の発言をチェックすることで、簡易な身辺調査を行っています。日本企業のこのような手法はあまり聞きませんが、面接だけに頼るよりは時間的信頼性が担保できますから有効です。何も対策を考えないで痛い目に遭うよりは、会社経営をする以は細心のチェックは欠かせません。

崖っぷち財産とビジネスの免許皆伝

　パナソニック創業者の松下幸之助さんの自叙伝の中に、とても興味深いエピソードがあります。１０代の大阪の自転車屋に丁稚奉公をしていた時代のこと、彼は店の番頭さんに代わって自転車の売り込みに大店に行きます。

　そこで、売り込み先の番頭に当時最先端の移動手段だった自転車を説明して、是非買ってくれるように頼みこみます。その番頭は、定価よりも負けるなら購入するといいます。

　それまでお店では、定価から値引きをした価格で売っていることを知っていましたから、店内相場に合わせた価格を提示して受け入れてもらいます。意気揚々と店に戻った幸之助少年は、店主にこのやり取りの報告しました。

　てっきりよくやったと褒めてもらえると思っていたのに、店主は幸之助少年に定価で売らなければダメだと言い出します。もう一度相手先にいって、定価で買ってくれるように頼んで来いと叱られます。

　幸之助少年が泣いて店主に頼んでいるところに、件の大店の番頭が自転車店にやってきて、丁稚との口約束だけでは心もとないので店主と契約するため来た序でにこの話を聞きます。

　店主は、幸之助少年が契約の約束を守るために泣き出したというと、番頭はとても感心してその後の店で自転車購入する場合は、全てこの幸之助少年の店から買うことにしたというビジネスの成功談です。

　松下幸之助さんにとって、この体験がその後のビジネスに大きな影響を与えたと言っています。それは、自転車が売れた売れないといった問題ではなく、子供の背中には背負えないほどの大変な思いをした「崖っぷち」体験です。

　ビジネスに関わる以上、誰もが自分の背中では背負えないほどの大きな問題を抱えることがあります。相手会社に騙され、大きな負債を抱えて自死を選ぶ人さえいる大きな問題になるテーマです。

　そのため、このような体験をすることは「崖っぷち財産」とも言われるほど貴重な経験になります。この経験は、積極的に仕事を仕掛けている人にしか経験することはできません。

　もし、自分も経験しようと思ってもおいそれと経験できることはないです。本来、事前によく考え崖っぷちに追い込まれることのないように計画や準備を行います。

　それでも、主体的に仕事に取り組んでいる人には、崖っぷちに立たされることがあります。ここで逃げ出さないで、真剣に取り組むことによって、ビジネスの免許を一つ皆伝することができるのです。

【ひと言】

　これから起業をしようとする人や、会社に入ったばかりの新入社員には、できることなら胃がキリキリと痛むようなビジネスシーンとは無縁の人生を歩みたいと考えがちです。ただ、人生と同じでまったく危機と無縁の人生を歩みたいと思っていても、病気や事故は思いもよらないところから起こります。崖っぷちも思いもよらない所から起こりますから、立ち向かっていくしかないです。

民泊開業に向けて参考になれば

　中高年を中心に民泊での開業に関心は高まっていましたが、民泊新法の施行後はすっかり関心が萎えています。開業は届け出制とされていましたら、開業希望者に突き付けた条件はあまりに厳しいものでした。

　そのため、民泊開業人気は急速に萎み始めています。民泊開業による起業は、この法律の下では難しいという声をよく聞くようになりました。届け出制とした政府の発表に、無条件で開業できるものと考えた人が多いためです。

　民泊新法施行から１カ月が過ぎて開業の環境を整理してみます。ホテルや旅館など宿泊施設として考えると民泊には、施設全体の約１割程度の需要は間違いなくあります。

　日本ではまだ根付いていませんが、先進国の市民を中心に民泊ファンはいます。また、諸外国でも同じことがいえますが、中堅・大手といった企業が民泊事業に参入することはありません。

　もし参入する場合でも、エアービーアンドピーのようにサポートビジネスでの参入であって、民泊施設を直接運営する例外的な企業です。顧客対応に手間がかかる上に、収益はそれほど期待できないからです。

　また民泊営業は、国内の一般的な旅館とは、一線を画した宿泊ビジネスと考えた方がよさそうです。お客さんが民泊に対する期待が、旅館に対するそれとはまったく違っているからです。

１．開業する民泊の場所の立地的な魅力があります。

２．開業している事業者の趣味、特技、人間性に興味のある人が泊まるケースもあります。

３．３．旅行者の考える交通の便のよさもあります。

４．当然、旅館では考えられない宿泊料の安さに魅力もあります。

　大事なことは、旅館営業とは違う発想で事業を考えることによって、固定のお客さんを増やすことが事業の安定と継続性につながります。多くの人が諦めるビジネスは、意外と面白いビジネスのような気がします。

【ひと言】

　今は、儲けるビジネスよりも人に役立つビジネスの方が、利益も大きいですしお客さんも大勢集まります。民泊開業でも、利益を優先している人は厳しい経営に陥っていますが、お客さんが面白がってくれるサービスを考えた事業者には旅行客が集まっています。慌てて開業するよりも、じっくり戦略を考えてからの開業で遅くはないです。

常に頭を働かせることを習慣にすると

　人間が病気になる原因は、その人の日ごろの生活習慣に起因していることをいち早く発表したのが、昨年１０５歳で亡くなった日野原重明さん。１００歳を過ぎても現役で仕事をして病院の名誉院長を務めていました。

　企業経営者としての優劣にも、日ごろのその人の生活習慣が大きな影響を及ぼしていると考える人は大勢います。わたしもその一人ですが、大半の人が難しいとか、ムリと考えることでも、習慣にしてしまうことで成し遂げられることが多くあります。

　人の習慣で見落としがちなのは、「日ごろ何を考えているか」といったシンプルな時間の過ごし方。常に、人が不便に感じていることには、どんなことがあるかを考える人と、ほとんど何も意識しないで時間を過ごしている人では、ビジネスに反映させると天と地の違いがでます。

　もし役立ちそうなアイデアを思い付いても、それを記録として残す手段を常に身に着けている人と、思い付いただけで終わりにしている人でも、その成果がカタチになる確率は決定的に違ってきます。

　これまで多くの経営者が、マメにメモをする姿を見てきました。一方、これから起業を考えているはずの人なのに、重要と認識している要件をほとんどメモすることなく、覚えたつもりになっている人も多く見てきました。

　これらは、ほとんど日ごろの生活習慣に起因する出来事です。能力を高めるため目標を常に持つとか、人の意見を鵜呑みにしないで自分の頭で考えるなど、起業するためには欠かせない鉄則がいくつもありますが、結局は自分で常に高みに向かって仕組みを作れるかどうかです。

　起業というと、競合するライバルに勝てるかどうかばかり問題にされますが、その前に自分の知性を向上させるため生活習慣を切り替える必要があります。日ごろの何気ない頭の使い方から、起業準備は始まっています。

【ひと言】

　今の時代を上手く生きている人と、上手く生きられない人との違いは、日ごろから頭の中でイメージしているモデルの違いと思われます。中高年の人ほど、時代遅れになっているモデルを大事にしている傾向があります。方向性のない考え方に固執している傾向があります。普段、自分は無意識にどのようなことを考えているか、意識してみることも大事です。

日本がＭ＆Ａ大国と自慢しているけれど

日経新聞７月２１日朝刊のトップの見出しは、「日本勢 国際Ｍ＆Ａの主役」でした。１８年１～６月期の合併・買収の金額の比率が、欧州を抜いて米国４６％に次ぐ２９％のシェアを占めるというもの。

　大企業の内部留保は巨額の資金が積みあがっていますから、投資家からはこの資金を配当に回すよう迫られています。何とか次の時代のために使うとなると、自社のビジネスを有利に展開するためのＭ＆Ａは恰好の投資先になります。

　ただ、現在に似たような状況は今から２０年前にも起こっています。バブル経済の最終版１９９０年前後です。三菱地所がＮＹのロックフェラーセンターを買収、ＮＴＴドコモがＡＴ＆Ｔワイヤレスに資本参加した時期。

　この時期に行ったＭ＆Ａは、日本企業の経営能力不足によってその大半が失敗しました。自社の企業戦略の必要性から派生したＭ＆Ａではなく、有り余った資金を消化するためのＭ＆Ａですから結果は自ずと知れます。

　あれから２０年、世界経済の潮流は米国の金利上昇に引っ張られて、世界的企業の多くはその結果に起こるドル不足の影響に身構えています。既に、新興国の中にはＩＭＦからの支援を必要とする国も出始めています。

　国際Ｍ＆Ａというと、大手企業だけの話と受け止められやすいですが、その影響は中小企業にも間違いなく及んできます。現実にドル不足が顕在化しますと、次第に貿易の取引量が減少し不況色が濃くなります。

　日ごろの経営判断にも、このような状況は影響を与えるはずです。日本の場合は、株高相場にしろ、金利動向にしろ、政府の意思を色濃く反映した官製相場が大手を振るっていますから、不況には極端に弱い体質です。

　世界経済が変調をきたしたとき、このような官製相場はいち早く反応します。投資家や金融関係者自身が、このような相場の弱さをよく知っています。最後の頼りとする国家財政が、膨大な赤字で身動きが取れなくなっていますから。

【ひと言】

　わが国では、０８年９月リーマンショックの発生時に、「日本への影響は小さい」と発言して混乱の種のなったのが当時の麻生首相。今回、確認の意味でこの発言をネット上で調べたくてウイキペディアを調べてみたら、すっぽりこの時期の記事は抜けていました。誰から削除したのでしょうが、ネット記事を書き直しをしたり、削除して過去を消せるものなのでしょうか。

なかなかデジタル化の進まない日本社会で

　世界の主要国はデジタル社会に向け大きく舵を切っています。社会の維持のためにコストが安く、企業が大きな利益を上げるためには、アナログよりもデジタル社会の方が便利です。

　ところが日本ではなかなかデジタル化が進みません。よく言われることですが、デジタル社会の組織はフラットな階層のすくない組織です。大手企業でも、社長の下に部門長がいて管理責任者とグループ長程度がデジタル組織。

　アナログ組織では、社長の下に常務、部長、部長代理、課長、係長、主任など肩書が並びます。肩書が多いほど、事業での意思決定が遅くなりますし、仕事のスピードにも大きな影響があります。

　デジタル化が進みませんと、組織内のＩＴスキルがなかなか向上しません。社内でも、取引関係においても、スキルが高くなりますと、次々と新しいスキル導入を目指しますが、アナログ組織では個人の趣味の段階に留まります。

　デジタル化の進んだ会社では、業務内容のマニュアル化の完成度が高くなって、新人が入ってきても短時間に仕事の内容を掌握することが可能です。仕事の目的も容易に理解することができます。

　中小企業では、この業務のマニュアルでさえしっかり作成されていない会社が多くあります。古くからの社員が、自分だけがもつ仕事のノウハウを、他人に知られることを嫌うためマニュアル作成をしないからです。

　このため、日本ではデフレで景気が一向に上向かないと同時期に、アナログからデジタルへの移行が滞っています。中小ばかりでなく、大企業においてもカタチだけのデジタル化が流行っています。

　国や自治体などの公的組織は、掛け声ばかりで大半が今も昔のアナログが大手を振るっています。事業においては、この古い仕組みが残る業界では、ビジネスチャンスがまだまだあります。

【ひと言】

　日本社会のデジタル化というと、そのバロメーターとなるのが通貨の市中での出回り具合。日本は、先進国では飛び抜けて現金による支払いの多い国です。今や、屋台での支払いまでネットで済ませる韓国、中国に対して、現金しか信じない日本人ですが、一方で税金の支払いは全て勤める会社や役所に任せる日本人というのもおかしなものです。