幸せな起業と新規事業とビジネスと

副業として考えた時の仲人ビジネス

　電気自動車テスラのCEO イーロン・マスク氏が、「日本は将来消滅する」と発言して話題になっています。近年、日本は１年間に鳥取県や島根県といった人口の少ない一県分の減少が続いて、このままでは将来日本に人がいなくなる心配を語っています。

　少しでも子供を産むとよいのでしょうが、日本ではその前に男女の結婚を増やす必要があります。ところがわが国では、住居のある地域での若者交流が少なく、男女が接する機会というと勤めている会社ばかり。最近は、ネットでの出会いも増えているようですが、結婚までとなると二の足を踏む人も多いようです。

　そこで注目されているのが仲人ビジネス。特にフランチャイズ本部を介してお相手探しを助ける仲人をする人が増えています。これまでも、保険のおばさんと同じようなイメージで、お節介を買って出る中高年の人はいました。

　現代の仲人は、年齢も３０、４０代と若く、他に仕事を持ちながら副業として仲人をする人が増えているのが特徴です。フランチャイズ本部はネットワークとデータの蓄積に向いていて、結活をするには最適な道具立てが揃っています。後は、婚活希望者との接点がある現場の仲人によって結婚へのピースが揃うことになります。

　いきなり起業となると、会社を辞めるとか健康保険をどうするかとか、いくつものハードルが待ちかませています。一度、会社勤めとは違った方法で収入を得る経験は、起業する人にとって重要です。わたしは、囲われた柵のなかでの仕事から、荒れ野に放り出されてする仕事に思えました。

　仲人ビジネスは、意外と古くからあるビジネスです。しかも今の日本社会にとって、必要性が迫られているビジネスでもあります。ネットの出会い系は競業するビジネスですが、対面の強みを生かして取り組むことで新たな境地が開けるかも知れません。

【ひと言】

　結婚仲人というのは、ある程度対象者と親しくならないとつながりはできませんが、あまり親しすぎるのもビジネスとしては向かないようです。この親しさ度というのが、ビジネスの成否を決める重要な役割をするようです。本業の名刺と副業の名刺とをうまく両方つかって、双方の仕事がウインウインになるような仕事をしたいものです。特に、オタク系の仕事をしている相談者さんにはニーズが高いようです。

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今後の円安に向け価格戦略を考え直す時

　現在の日本経済の位置情報を正確に云い当てるのは、経済学者でも難しいのではないでしょうか。特に政治家となると、冷静な分析と云うよりも、人の話を聞いて考える耳学問の人が多く高齢の人も多いですから、その判断には目を覆うものが多いです。

　５０代、６０代の人は、１９９０年代日本が世界で断トツに物価高だった時代が頭から離れられないタイプが多いです。この時代は紛れもなく世界第２位の経済大国で、諸外国からは羨望の眼差しで見られていた時代です。

　この時代は世界一物価の高い国で、外国人観光客など金持ちでなくては来日できない時代でした。世界的アーティストが次々に来日して強い円を稼いでいました。バブルが弾ける１９９０年から１９９７年あたりまでが日本の最も輝いた時代でした。

　当時の日本は、為替レートの円高が続いていたため、物価は高く安売りを看板にする店が次々に生まれました。「内外価格差」「価格破壊」「円高不況」なんて言葉が飛び交っていた時期です。この時代の実効為替レートの指数は“１５０”で、日本の実態経済が最もよかった時代です。

　物価高によって国民生活は厳しいといいながらも、企業家は輸入事業で大きな利益を上げていました。この実効為替レート指数が今年４月には“６０．９”まで下がっています。この２５年ほどの間にどれだけ日本経済が悪化したか分かろうというものです。

　ただ現在も多くの会社は、２５年前打ち出した物価高のなかでの格安価格戦略をそのまま踏襲しています。どこかで価格戦略を切り替え、安売りから抜け出さないと現在の世界的インフレのなかでは、一歩間違うと企業倒産に転げ落ちかねない物価上昇が世界で起こっています。

　今の日本は、海外の動向など見向きもしないで、国内事情ばかりに視界を狭めています。やっと最近になって、米国バイデン大統領が日本の頭越しに外遊の第一歩を韓国で降りたのは、世界を冷静にみたら日本より韓国の方が魅力があるからです。

　ソニーやパナソニックよりも、サムソン訪問の方が米国にとって利益が大きいからです。国内ばかりに目を向け自民党政権ばかりに慣れ親しんでいると、世界から置き去りになることははっきりしています。ビジネスも政治も世界標準で考えないことには、この国と同じようにどんどん沈みこんでしまいます。

【ひと言】

最近、中小企業や小企業経営者でも、商品の部品の仕入れ先に対する関心が高くなっています。コロナ感染にロシアウクライナ戦争が起こったことで、仕入れの供給網に不安が広がっているからです。これまでなら、最適な仕入れ先を確保すると海外も含めて簡単に切り替えることが可能でした。今は、仕入れ先を変えたため供給が不安定になっている商品、部品が多数あります。販売価格に大きな影響が及んでいます。

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今の日本に活力を与えるのは起業なのに

　今の日本は、１９４５年の敗戦後で最も危機的な状況のなかにあると思います。国の借金も簡単には返済できる金額でなくなっていますし、大震災、コロナ禍、ウクライナ戦争と、次々と発生する難題は時の政権の対応能力を超えています。

　それ以上に問題と思われるのは、今の国にはこの難局に立ちむかうエネルギーがないことです。これまでも難局はありましたが、古くは１９７０年代のオイルショック、９０年代後半には世界的な金融危機、０８年のリーマンショックと経済成長のマイナスが続くことは何度かありました。

　そんなときでも、企業には投資意欲がありましたし、個人には起業をする人が多数いました。ところが日銀が異次元の金融緩和を実施した１３年以降、笛吹けども踊らずの状態でゼロ金利が続いても、株式投資に回る資金はあっても、起業する人はこの５年以上に渡ってほとんど増えません。

　大学発の起業は増えていますが、その数は知れています。日本社会全体に起業をしようとする人の熱気はほとんど感じなくなっています。日本社会全体にリスクをとって新しいことを始めようとする気力がないのかとも思います。リスクをとることがバカげたことと云った風潮もあります。

　この国では人口が減りはじめ、国民の将来不安は頂点に近いことも影響しているように思います。今後はますます国民の需要は減ると予測されますから、そんななかで起業しても事業が拡大するとは思えません。新たなイノベーションが生まれないことも新たな起業にはつながりません。

　今の日本の空気を切り替えるのは、新たな大ヒット商品の登場や新たな国民の側に立った政権の誕生です。今よりも明るい将来があると思えると、リスクをとって投資する人が増えます。日本を覆っている社会の空気も変わるはずです。

　そのためには、ひとりが一人が少しでも起業的な考え方や行動をするべきです。もし自分が起業するとしたら、リスクをとるとしたら何ができるか考えること。そしてこれからの選挙において、よく考え少しでも投票率を上げることです。弱者にとっての最大の武器は、政治で意思表示をはっきりするべきです。

【ひと言】

　今の日本の場合、政治家や官僚が日本の政治的判断を誤っていることが、巨額の借金や国民のやる気をなくさせています。他の先進国と比べても、政治家のレベルの低さは目を覆うものがあります。日本財団の寺島理事長が、ロシア人の学者とウクライナ戦争で話をしていたとき、学者からこう言われたそうです。「プーチン大統領は、ロシアの将来に関して1時間以上もペーパーを見ないで熱く語る。ロシアのことを考えているから」日本の指導者の中に、日本の将来に関して熱く紙を見ないで語れる政治家がいるだろうか。

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欧米の流れから遅れる日本のビジネスパーソン

　世界的に新型コロナ感染は収まりつつあります。コロナが収まると経済活動も本格化することが見込まれますが、日本とアメリカとでは労働者の就業に関する考え方が逆方向を向いていて考えさせられます。日本では、仕事探しに熱心で会社の求人よりも、求職者の方が多いことです。

　今のアメリカですが、仕事は職種さえ選ばなければいくらでもありますが、求職者の方が安い賃金や自分のレベルアップにならない仕事では働かないのです。また将来性のない仕事には目もくれません。大型トラックは今後自動運転への切り替わりがあるため、運転手不足は深刻でたいへんな物価上昇を招いています。

　アメリカ人の労働者の方が仕事に関する取り組みが真剣です。もう一つ大きいのが、バイデン政権は労働者のリスキリング（学び直し）に熱心に取り組んでいます。今後、脱炭素社会に対応できない人たちが増えると社会はたいへん負担を抱えることにもなります。

　ヨーロッパの各国も、リスキリングに関してはアメリカ以上に古くから熱心です。ヨーロッパも日本同様に資源の少ない国ばかりですから、国の資源は人材とばかりに教育には力を入れています。世界で脱炭素エネルギー分野に一早く取組み、この分野の人材も多数輩出しているのがヨーロッパです。

　日本は元々が、教育にほとんど公的資金を投入しません。そのため企業が社員教育には力を入れてきましたが、それも２０００年代の不況時にはほとんど止めています。今は、個人が自費で取り組む以外に学び直しの機会が日本にはほとんどないのが現実です。

　ＯＥＣＤによる調査では、成人学習を受ける機会の柔軟性はＯＥＣＤ加盟国平均が（１.０が満点）０．４５に対し日本は０．１です。最大はルクセンブルグの０．７８。

　同じく時代の流れにマッチした会社が求める企業ニーズに対し、対応できる整合性の評価ですが、平均は０．５７に対し日本は０．１２。デンマークなどは０．８１と日本人では太刀打ちできないレベルです。

　日本政府はしばしば「国民の安全を守る」と云いますが、実際に国民がこれから生きていく上で最低限必要なスキルに対しては、支援も情報提供もほとんどありません。現実は、自分で切り開く以外に自分を守るための職業スキルを身に着ける方法はありません。

　将来のための職業スキルといいますと、日本には反射的に職種資格試験を思い浮かべる人が多数います。社労士や行政書士など代表的ですが、この種の職業は殆ど役立たないのが現実です。今現実にニーズが高いのは、ＩＴ関連の資格、統計関連のデータサイエンスなどは、現在最も企業ニーズの高い資格です。自分のキャリアのため戦略的に取り組むことをお勧めします。

【ひと言】

　日本を代表する企業というと、誰もがトヨタ自動車をイメージしていると思います。２２年３月期も過去最高益をだすほど儲かっていますが、エンジン車から電気自動車への転換のなか最も難しい位置にあります。自社を含め、エンジン部門の社員、取引会社など約３割近い整理を迫られています。日本には、トヨタのように脱炭素やDXなどによる構造転換で仕事を失う社員を多数抱える会社があります。誰もが、自分の会社は、職種は大丈夫が調べてみるべきです。

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日本がこのまま突き進むとどうなる

　コロナ感染が発生から2年を過ぎた中国では、再び大変な感染拡大が起こっています。２０１９年暮れ武漢から始まったといわれる新型コロナウイルスは、ブーメランのように現在中国に逆戻りして上海や北京など大流行しています。先日、北京の家庭内を撮影していたウォール・ストリート・ジャーナルの動画では、感染防止服を着た警官がドアを壊して家庭内に入り込んでいました。

　その時、中国の警察官が口にしていたのは、外国の軍隊が攻撃してくると叫んでいます。われわれ日本国民も、中国が攻めてくる心配をして日々生活をしています。日本国民も中国国民もほとんど個人的恨みはないのに、互いの国の指導者が相手国を攻撃するために否応なく敵国と思い込んでいます。

　これは国民の意思がどうのこうのと云うよりも、国の指導者の個人的な意思や思い込みによって敵対関係に発展するようです。今のウクライナとロシアとの戦争をみて分かるように、プーチン大統領が描く大ロシア構想を実現するためにロシアの侵攻が始まった経緯と同じです。

　日中関係も、もとはといえば安倍元首相と習近平主席との個人的歴史観のぶつかり合いから始まっています。これは日中関係だけの話ではなく、ロシアのプーチン、米国のトランプ、インドのモディ、ブラジルのボルソナーロ、フランスのルペンと云った具合に、各国で民族主義ポピュリストが政治の世界で幅を利かせています。

　プーチンのように、２０年を超す長期に渡って権力に居座ると、武力によって国内外を収めようとする連中です。唯一武力行使を抑えているブレーキは、各国の憲法によって政権に居続けることを許さない政治制度が確立しているかどうかの問題です。

　日本で今憲法を変えようとする動きは、この政治制度を変えようとする動きの一環と思えます。そしてこのまま突き進むと、戦前の日本と同じように武力によって日本を変えかねません。武力は外国に向けられるばかりでなく、国内に向けても権力主義に反対する国民にも向けられます。

　戦前、多くの事業経営者が戦争に巻き込まれ会社も資産も失いました。同じことを繰り返してはいけません。現在の日本の政治体制がこのまま突き進むとどうなるか、一人ひとりが考えるしかありません。これから生まれる日本の人たちのためにも住みやすい日本を残すことを考えるべきです。

【ひと言】

　あまりニュースになっていませんが、今中国でのコロナ感染の流行によって日本企業にも大きな影響が及んでいます。製造業の中には、中国から部品が入らないため製品を作れない会社の話を聞くようになりました。日本の対外貿易では、中国が一番ですから影響の少ないわけがありません。コロナ対策によって資金が回っていますから、本当の経済実態がみえづらくなっていますが、悪化の方向に進んでいることは確かなようです。

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