幸せな起業と新規事業とビジネスと

最近の働き方の出来事を整理してみると驚くべき

　６月２９日、政府は働き方改革の一環で高度プロフェッショナル制度を成立させました。労働問題に詳しい人の中には、この法律が人材派遣法と並ぶ日本の労働者にとっての悪法という人が多いといます。

　この法律のどこが悪法なのか？高プロの適用を受けるのは年収１０７５万円以上ということで、自分には全く関係ない世界と思っている人が少なくありません。

　法律の成立時には１０７５万円ですが、この年収は国会の審議を経ずにいくらでも下げることが可能な法律です。高プロの実現を希望している経団連は当初、年収４００万円以上を目標としていました。

政府には、同一労働同一賃金の導入も目標としてあります。また、５０万人の外国人労働者の入国を認め、安い労働力を日本の労働市場に取り込むことも骨太の方針に記載されています。

　他方、企業側には、従業員が副業を持つことを認めようとする動きも目立ってきました。賃金が減っても、新たに副業をすることによって何とか生活を維持してもらう狙いとも読めます。

　これら、バラバラな働き方の新たな動きを集め、一つの流れとしてまとめますと、政府や経団連が考える労働者対策の将来像が、見えてくるのではないでしょうか。

　そんなにうがった見方をしなくても、政府は国民のことをもっと考えているはずという人がいます。安倍首相の言葉を信じると、本当にこの国の労働者は大丈夫でしょうか？

　バブル経済の最中に施行された労働者人材派遣法は、労働者の自由な働き方を支援する目的で１９８５年に成立。当時も反対の声は強かったのですが、経団連の希望に沿って１３業種に限って自民党政権が実現させたもの。

　高プロも、今は１０７５万円と高額所得者だけを対象にしますが、次第に景気が悪くなると所得額が徐々に低くなることは目に見えています。政府も経団連も、環境が厳しくなったとき、本性剥き出しで弱いもの虐めをします。

　世界の国民の中で日本人は大人しい。特に、最近は世界の国民が古い体質の政権党に厳しいのに、日本国民は格段に大人しいと言われます。まさか、首相に忖度しているわけではないと思いますが・・

【ひと言】

　先週、元伊藤忠商事の経営者で、民主党政権時代に中国大使を務めた丹羽宇一郎さんの講演を聞きました。ここでも、「最近の大人しい日本人」の話を、海外から帰国された人からよく聞かされると言っていました。今から５０年前の熱く燃えた日本人の情熱が待たれる今日この頃です。

この先に起こる不況について一足早く考える

将来、過去の歴史を振り返ったとき、１８年は歴史的好景気の時として記憶に残りそうです。ただ、株価が急騰したとか、地価が上昇したといった大きな要因があるわけではありません。

　現在の好景気は、失業率が歴史的低水準である上に、労働人口の減少が急速に続いているところから、省力化を支えるロボットや工作機械の市場で、空前の活況が続いているためです。

　その上に、２０年の東京五輪開催に向けて施設建設が今を盛りに続いていますから、バブル経済以降では経験のなかったほどの好景気が、盛り上がりを見せています。

　ただ経済は最高潮に達しますと、その次に起こるのは景気の失速です。いつの時代にも、膨らみ続けた好景気は限度を超えるとパンクしまう。景気の波も高くなり過ぎると景気循環により、次は小さくなります。

　このところ、今の好景気の中でも窮地に陥っている名門企業が話題になっています。もし、そのような名門企業に勤めている人、これから起業しようとする業界でライバルになりそうな人は注目です。

　一つは、採算の取れない事業や計画をいつまでも引きずっている会社。名門企業として地域でよく知られている会社のなかには、大きな戦略の誤りを犯していたり、不採算事業で人知れず苦しむ会社があります。

　二つ目は、創業オーナーが長い期間君臨していて、急速にビジネス環境の変化している今の時代でも、古い時代の経営手法にしがみついている経営者の会社は要注目です。

　三つ目は、創業者一族が代々経営を担っていて、親族以外には経営に関わっている人のいない会社です。中間層の人材が不足しているため、会社が苦境に陥るといきなり経営が厳しくなります。

　過去の不況と違い、これから待ち受けている不況は金利にしろ、不況対策にしろ、政府日銀はほとんど対策を準備していません。好況が低いレベルでダラダラと続いたように、次の不況もダラダラと続きそうです。

【ひと言】

　経済を成長させる原動力は、１．人口増加による需要の拡大　２．スマホの普及のように、国民生活を変えるようなイノベーションの普及　３．企業が投資をして設備を拡大する３点が基本です。今は、人口減ですが外国人観光客増で需要は微妙、イノベーションとなる商品はなく、企業の省力化投資頼りです。どう考えても、今年末から来年には景気後退の時期と考えてよさそうです。

従業員教育は開業と同時に必要に迫られています

パソコンやスマホの普及によって、お客さんの商品知識が格段に高くなっています。日ごろ生活で使用する日用品は別にして、価格にばらつきのある商品やサービスを求める場合、お客さんはよく調べて買い求めます。

　商品を売る店舗側は、お客さんのきめ細かなニーズに応えられるかどうか、常に評価されています。一度信頼を得ますと、その後も購入してもらえますし、ニーズに応えられないとリピートは期待できません。

　現代の販売スタイルが、ご用聞き型からソリューション解決型に転換している理由はここにあります。低価格品を除きますと、販売は売り込むよりも、お客さんニーズをいかに満たすかで決まります。

　お客さんは、事前にネットやカタログを通じ商品情報を得ていますから、自分にぴったりの商品やサービスはどれなのか、選択に悩んでいます。そこで、悩みを聞き出し、ぴったし希望に沿う商品を探すことが販売の仕事です。

　しかも開業したその日から、このようなソリューション解決の難題が待ち受けています。開業してまだ数日しか経っていなくても、お客さんの目からみますと売る側の店の人はプロとして話を聞きます。

　ところで既存店舗の経営者が悩んでいるのは、新たに採用した従業員教育をどうするか。腰を据えて働いてくれるならしっかり教育したいけど、教えても直ぐ辞める従業員が増えていて教育が難しくなっています。

　起業する場合、起業家自身が学ばなければならないことが多数あります。その上に従業員の指導や教育ですから悩みは尽きないです。介護関係の経営者は、自分が学んだ方法をマニュアルとして従業員に見せています。

　隠すよりも、オープンにして少しでも従業員の仕事のレベルを高める目的ですが、この方法を取り入れたことで辞める人はほとんどいなくなったといいます。ネット時代の仕事の仕方は、これまでとは大きく違っています。

【ひと言】

　現代のビジネスおいては、オープンマインド（公平な・偏見のない）な思いが通じることが多いと感じます。クラウドファンディングやオープンソース研究など、気立てのよい志の高い人に支えられたサポートが増えています。この流れは、多分に顧客ターゲットを絞ることで成り立っているのではないかと思っていますが、どうでしょうか。

今後、持続性のあるかないかが命運を分けます

　現在のあなたの生活は、今後継続的に続けることが可能ですか？　健康状態に不安があったり、勤めている会社の経営に問題があったり、多額の借金を抱えていることはありませんか。

　今は、国連をはじめ世界の各国は、持続性のある世界の開発に向け舵を大きく切っています。開発投資にしても、一時的な多額の資金よりは安定して息の長い投資を求めています。

　翻って日本社会を考えますと、税収６０兆円程度のわが国は、毎年１００兆円近い国家予算を組んで、好景気を維持しようと背伸びしています。歴史的長期の好景気のはずなのに、日銀は延々とゼロ金利を続けています。

　このような無理な状態は、いつかは破たんの時がくると思ってよいのでは。エネルギー問題でも、原発再稼働を果たすためあれこれ方策を練っていますが、国内で溜まりに溜まった使用済み核燃料の処理が今のままでは、いつか溢れ出します。

　国の財政やエネルギーの問題は日本の根幹に関わる問題です。いつまでも見て見ないフリをしていると、いつかは国民にその影響が降りかかってくる問題ですから、目先の好景気にはしゃいでいると痛い目に遭います。

　日本人は、今から２０年ほど前にバブル崩壊で嫌というほど痛い目に遭っているのに、再度似たような失敗を犯す危険性があります。３０年で世代が変わるといいますが、新たな世代には以前の教訓が生かされていないようです。

スバル、神戸製鋼、三菱マテリアルなどのように、国の規定を無視して製造してきた長年の誤魔化しは、いつかはばれるものです。企業なら経営責任と大きな減益で済みますが、国の場合は延々と国民が負担することになります。

　自分にとっての持続性可能性、少し仕組みを変えるだけで持続性の高まるものもあります。身の回りで持続性に疑いのあることは、一度よく考える必要があります。

【ひと言】

　最近、「アジャイル」という言葉をよく聞くようになりました。英語で機敏なとか、はしっこいといった意味ですが、経営用語ではお客さんの要望に迅速に応えるため、開発チームが自律的に意思決定をし、創造的な発想ができ、自由闊達に活動ができることのようです。一人のリーダーに頼り切るチームとは大違いですが、同時にアジャイルマネージャーは人事権を持たないことも特徴です。

事業を始める時、第一に考えないといけないのは

　飲食店経営の魅力は、近所に大手チェーン店が営業していても、お客さんから支持を集めることができると、売上げや集客で肩を並べることができます。

　資本の論理では、単独で経営するラーメン店や居酒屋が、日高屋や和民には敵いません。それが地域によっては、大手よりも人気のある店舗を作ることが不可能ではありません。

　起業で、そんな魅力を感じることのできるのが飲食店経営です。実際、現在も開業する人の多い業種ですが、一方では早々に廃業する人が多いのもこの飲食業の特徴です。

　飲食店開業をする人に共通しているのは、皆さん自分なりに理想の飲食店像や自分にとって居心地のよいお店を作ることが目的です。当然、来店してくれるお客さんにとっても心地のよい店になると信じています。

　これから進める事業に対し、具体的な目標を持つことは大事なことです。ただ、目標に向かうときには、スタートする自分の足場がどの辺にあるのか、よく知っておく必要があります。

　どんなビジネスにも共通することですが、まず現状認識をして自分に何が不足して何が十分あるか、知っておく必要があります。既に体力が衰えているのに、週に数回は早朝の市場に仕入れに行くとして頓挫した男性。

　和風の落ち着いた食事を提供する目標なのに、スタッフ集めが上手くいかなくて中国人スタッフが接客している割烹料理店。今は、新規参入店では高級食材の入手が難しくなっているケースもあります。

　ご自身の経営能力も含め、開業に当たっては現状認識が欠かせません。現在は、起業準備にそんなに時間をつかっていてはビジネスの鮮度が落ちると考える人がいます。

　ただ、後から鮮度を保つ方法を考えればよいだけの話で、開業して直ぐに行き詰るよりは気が利いています。あなたは、現状認識をどう考えていますか。

【ひと言】

　別に具体的根拠のある話ではないですが、お酒を飲まない人が開業する居酒屋は案外長持ちします。女性客が多く来店する飲食店は繁盛しています。逆に、固定客ばかりに占拠される飲食店は、ビジネスとして頭打ちです。多くの経営者にはよく知られた傾向ですが、長い開業のうちには、このジレンマから抜け出せない経営者が多くいます。

もし起業して上手くいかなかった時のために

　せっかく起業したのに、１年ももたずに廃業や倒産する会社が後を絶ちません。当初予定したほどお客さんが集まらず、運転資金も尽きることで撤退することになります。

　通常はそれほど単純な撤退ではなく、起業した人によっては営業時間外にアルバイトをしながら、何とか事業を続ける人がいます。少しでも営業しながらチャンスを待つわけですが、事業に人気がないため大きな変化は期待できません。

　起業する人には、自分の能力や取り組んでいて事業に対し、疑う気持ちをもつことをお勧めします。どんなに期待できる事業であっても、出店場所やスタッフの対応、開業のタイミングによっては上手くいかないことがあります。

　絶対上手くいくことなど、ビジネスの世界では期待する方がムダです。せっかく起業しても上手くいかないことがありますから、その時のために事前に次善の策を考えておくことです。

　起業する人の多い米国では、「ピボット」は事業の方向転換としてよく知られた手法。事前に、最初の起業が上手くいかなかったときのために、次につながる情報やデータの収集をしておきます。

　バスケットボールのルールで使用される、軸足転換を意味するピボットでまさに主事業を変えることを意味します。起業準備の段階から、この次善策までを考えた上での開業です。

　多くの人が起業する国ですから、失敗しないためにあらゆる方策を駆使することを考えています。わが国では、開業する前に失敗した場合のことを考えるのは、潔くないといった思い込みが働きます。

　でも、起業においてそんな理想的きれいごとを言ってはいられません。あくまでも、お客さんが望むモノを提供することが目的で、ピボットをするのもお客さんの要望に応えるためです。

【ひと言】

　わが国の経営者には、組織のリーダーとしての意識が低いと言われます。目先の問題ばかりに気を取られ、長期的な視点を欠くことがあります。起業するときから、将来起こりそうな問題には、頭を働かせておくこと。そのためには柔らか頭で、誠実であることが第一。やり手で眼を剝くような経営者はドラマには登場しますが、長続きしないタイプの経営者です。

大地震発生で事業の存続に慌てないために

　６月１８日、大阪府北部で震度６弱の大型地震が発生しました。わたしの住む東京周辺では、このところ頻繁に千葉県を震源地にする震度２～３の地震が起こっていて、そちらばかりを心配していました。

　１７日には群馬県南部で震度５弱の地震が発生して、関東での大地震発生を覚悟していたほどです。過っては、関西に大地震は起きないという俗説も広まっていて、大阪での地震は驚くばかりです。

　日本列島では９５年の神戸淡路大震災の発生以降、地震や火山噴火など地殻変動が始まっていると言われます。経済の高度成長が続いた敗戦後から神戸大震災までの５０年は、日本の歴史では稀に人口密集地で大地震が起きない時期でした。

　現在もこれからも、自然災害はかならず起こりますし、気候変動も続いていますから、身近なものとしてその対策を考える必要がありそうです。

　一昨年水害で工場を失った経営者は、「まさか自分が災害の被害者になるとは夢にも考えていなかった」と嘆いていましたが、こればかりは個人の力では逃れようがないのが災害です。

　ただ、事前に小さな注意をしておくかどうかによって、同じ災害に遭っても被害は大きく変わります。特に、耐震強度の高い建物に入居するかどうかによって、事業の立て直し速度は大きく変わります。

　事前調査が不足していると、過去に水害に遭った土地で開業するようなことにもなります。火災の延焼に対する防御ができている地域などもチェックしておきたいことです。

　事業が軌道に乗ったらいち早く店舗を災害保険に加入する必要もあります。事業の持続性を考えるなら、出店に際して一歩二歩後ろに引いて考えてみることです。

【ひと言】

　起業に成功したり、事業を継続させるためには運が５割以上を占めるといわれます。ただ、その中には不況や災害に対する対策も運の中に入っているように思います。確かに１０年以上前までは、リーマンショックのような大不況は運任せでした。現在、ＡＩやデータを駆使することで、運というより事前に到来や影響を読むことが可能になっています。ここにも経済の進歩があります。　　

民泊開業を事業として考えてみては？

６月１５日、民泊新法が施行されました。今後は、自治体からの営業シールを貼っていない部屋に旅行客を泊め料金を取ると、犯罪とされて罰金と刑を受けることになります。

　これまでヤミ民泊として許可なく営業してきた人は、多くが廃業するか、旅館業法の適用を受ける簡易宿所として本格的に営業するか、過去の旅行客を受け入れてヤミ民宿として地下に潜るかです。

　ヤミ営業から正規の民宿に転換を図った事業者は約２３００件程度ですから、約６万件以上とされたヤミ民宿のほんの一部だけが切り替えに成功したようです。

　今回切り替えの最大の障害となったのが、マンションで営業する部屋の上下左右の４室から営業の合意をもらう必要があって、ここが大きなネックになりました。

民泊周辺の住民にとっては、自分に一銭の利益にもならないのに、いきなり近隣からの迷惑の可能性を受け入れろと言われえても難しい話です。

　また、民泊施設に同居しない事業者不在型の場合、専門の管理事業者に部屋の管理を依頼する必要があります。安い宿泊料が売りの民泊なのに、管理費を事業者に支払うと果たして利益が残るかどうか。

　このような民泊新法の状況を考えますと、施行後の民泊は届け出制とは言いながら本質は厳しい許可制。ここで営業をしようとするには新たな３つの視点が必要と思います。

　１つは、民泊による大きな事業化は難しいこと。あくまでも個人事業者が、小さなビジネスの範囲内で営業するのが現行法の下でも民泊のありかたのようです。

　２つは、民泊を旅館業の一種とは考えずに、関心をもってもらった外国人や国内の遠方の旅行者に、日本文化や地域を紹介する事業と考えた方がよさそうです。

　３つは、これから事業を始めようとする場合、直ぐに始められるビジネスなどありません。色々制約がありハードルも高いことで他の民泊との差別化ができます。

　ご近所への根回しなど、これから起業しようとする人にとっては、当たり前のことで時間をかけて説得することも必要です。そう考えると、これから戦略を練ってその上で民泊を開業することも大事なプロセスです。

【ひと言】

　現在は企業の退職年齢が高くなっていますが、その後に何をするかと言いますと、６０歳や６５歳、７０歳になりますと、その後に生きがいになるような目標探しは難しいものです。民泊は初期投資が少なくて済みますから、年齢の高い人が起業を考えるとき、その環境になる人なら検討するにはよいビジネスです。

誰にでも簡単にできる起業の怖い裏側

　一度でも起業経験のある人なら、事業への参入障壁の高い低いに関しては人一倍神経を使うはず。誰にでも参入できる事業が怖いことは、経験で身に染みて感じていると思います。

　よく、「わたしにも簡単に起業できる業種はありませんか」と言った相談をもらいますが、起業経験のない人の怖いモノ知らずともいえる相談です。多分今なら、ネットショップが誰でも参入できる事業の代表例。

　誰にでも参入できるということは、それだけ業界の競争が激しい世界のはず。一時は人気を集めても、半年もすると後続企業にお客さんを奪われるような過酷な業界です。

　ネットショップにおいてよく聞く話ですが、一月の売り上げが１００万円を超える商品を販売しても、半年後には月５万円なんてことが当たり前に起こる世界です。

　そのため開業する前には、参入を目指す市場での「既存の事業者」、「お客さんとの力関係」、「仕入先との力関係」、「代替品の存在」、「新規参入者の可能性」の５つの力を調べておく必要があります。

　この調査は、これから参入する業界の収益率を事前調査する方法です。もしも収益率が低い業界であっても、あなたが扱う商品やサービスによっては勝算のあることは確かです。差別化が必要になります。

　それなら、反対に参入障壁の高い業界を目指そうとする場合、自分自身が参入できないケースもありますから注意が必要です。訪問看護で起業しようとして、柱となるはずの看護士さんが見つからないケースなどはよくあります。

　初めて起業する人の場合、楽に開業できる業種なんて地獄の入り口に近づくようなことは考えず、自分にしかできないフィールドを時間をかけて探し、参入障壁を意識しながら開業につなげてはいかがですか。

【ひと言】

　起業や新規事業において、ムダな時間はできるだけ使わず、効率よく開業を目指すことは大事です。時間のムダは結局、その間に掛かるお金のムダに通じます。今の新たなビジネスにおいては、ＩＴを最大限活用することと、その間に全力で活動することによって、ビジネス運をも運ぶと調査結果にでています。重視すべきポイントと軽視するポイントとを間違えないことです。

Ｇ７の合意なしは日本でのビジネスに直撃

　米朝の首脳会談が開催されるということで、世界の目はシンガポールに向いていますが、その前に開催された今回のＧ７先進国首脳会談では、大きな荷物を積み残したままで終わりました。

　米国・トランプ大統領は、首脳宣言に対し「承認しない」と明言したことです。今回のＧ７で注目されたのは、今後予想される景気後退に対し、リーマンショックのように各国が足並みを揃え、経済救済のための財政出動ができるかどうかです。

　０８年のリーマンの時にはロイター通信調べで、米国約２５兆円、英国約９兆円、ドイツ約１１．２兆円、フランス約５．６兆円、日本は約７．２兆円の緊急出動を行っています。

　中国による約５７兆円もの財政出動によって、世界経済はリーマンショックから短期間に立ち直りました。また、リーマンショックとは直接関係ないはずの日本経済が、発生源の米国よりも大きく落ち込んだことは記憶すべきです。

　このような先進国間の協力体制が、今後は難しくなると予想させるＧ７会談でした。どこの国も自国の経済立て直しを優先させ、新興国やイタリア、日本など財政状況の厳しい国は、経済再建に時間のかかることを覚悟する必要がありそうです。

　企業経営者にとっては、今後の不況到来において公的支援を俟つよりも、自力で不況から立ち直る知恵と勇気が求められるようです。現在の好景気も、官製景気といわれているように疑ってかかる必要ありです。

【ひと言】

　米国経済は、好景気が続いている上にトランプ大統領の企業減税が実施されたため、過熱気味ともいわれています。それでも、急激な景気後退が起こったときの対抗手段として、ＦＲＢは金利引き上げを続けています。今の日本には、リーマン並みの不況が到来しても、赤字国債をますます積み上げる以外に、まったく手の内がないのが悲しいです。

セブンイレブンの「牛カルビ焼き」が人気のわけ

　セブンイレブンが販売している冷凍食品「牛カルビ焼き」（税込２９８円）が話題になっています。あらかじめ焼いてあるカルビ肉を、レンジでチンして食べるだけの発想がこれまでなかったからです。

　特に、肉料理の専門家といわれる人にとって、あらかじめ焼いてある焼肉を温めるだけで食べるなど邪道と思われていました。セブンにとっても事前の想定と違っていたのは、女性の若い人たちに人気のあることです。

　コンビニ経営にとって、若い女性を多く集客することは課題の一つです。若い女性の集まる場所には男性が集まりますし、店内の雰囲気も明るく居心地のよい店内にもなります。

　この「牛カルビ焼き」が売れている要因の一つに、焼肉なのに煙の臭いをさせないで食べれる点があるようです。自宅で焼肉をすることを考えると、どうしても煙をもうもうと上がるイメージがあり、焼肉は自宅では無理と思う人が多いです。

　また、一人で手軽に焼肉が食べれることも人気の秘密です。焼肉といいますと、どうしても数人のお客さんがお酒を飲みながら、ワイワイと賑やかに食べる印象があります。

　そんなイメージとは別に、一人で焼肉をご飯に乗せたカルビ丼を食べたい人がいても不思議ではないです。「部屋や手を汚さないで焼肉」とか、「時間をかけずに一人焼肉」とか、新たな発想による新商品を生むコツがありそうです。

【ひと言】

　自動車が生まれた背景は、休まずに早く走る夢の馬車を作る延長線上で生まれたといわれます。コンビニ店は、利用者が家の近くで日用品や食品を揃えることができる、時間を買うことが目的です。ヤマトの宅急便は、飲食店の中で牛丼一だけの一品料理に絞り込んだ、吉野家の商法がモデルです。今では当たり前のビジネスですが、そこに至るまでには驚くような背景のあることをお忘れなく。

　　　　　　　　　　　

過去のノウハウを生かす起業ではあっても・・

「以前居酒屋を開業していてノウハウがあるので、近いうちに再び開業しようと考えています」　起業の業種選びの動機は一人ひとり違いますが、過去の経験を生かして起業する人が主流です。

最近は少なくなりましたが、バブル経済で恩恵や影響を受けた人の中には、今度は自分も同じような業種業態を真似て、賢く儲けて資金を残そうと考える人もいました。

　若い人が、新しいことで起業を目指すのとは反対に、過去の儲け話やノウハウに頼る中高年が起業するケースです。これまで何人も、過去の成功体験を基に再現を図った人を見ましたが、ほとんど人は失敗しています。

　一見、以前と同じようなビジネスを行なうと、同じような結果が得られそうに思いがちです。再現することは可能でしょうが、方丈記の「ゆく河の流れ絶えずして、しかももとの水にあらず」と同じで時代は常に変化します。

　時代は時計の針と同じに回っていて、決して逆に戻ることはありません。再度、開業する人だけは戻したつもりでも、お客さんが同じ思いになってくれないとビジネスとしては成り立ちません。

　行なうビジネスが同じだから、同じような結果になると思い込みたくなります。しかし、提供する商品やサービスは同じでも、その周辺環境はがらりと変わり、お客さんのニーズも味覚も変化しています。

　お客さんニーズを探る→ニーズに応える商品（サービス）を揃える→集客方法を探る→販売管理を考える→営業開始→仕組みづくり、と言う流れの中でシステムとして起業を考える時代です。

　以前売れた商品（サービス）というように、断片だけを取り外して無理やり売ろうと考えても、現実には売れないことが多いです。お客さんニーズを第一にシステムの流れで考えると、まったく別の展開になることがほとんどです。

【ひと言】

　誰もが肌で感じていると思いますが、今は社会も、技術も、人間関係も変化の早い時代。しかも、その流れは一方方向に向かって流れ続けています。決して、元に逆戻りすることはないです。１カ所として滞ることも、同じ場所に戻ることもありません。これは人間が生きるうえでも、ビジネスを行なう上でも、変わらぬ原則と考えてよいのでは。

事業としての民泊の状況変化をどう捉えたら

　５月１１日、観光庁が発表した全国の登録済みの民泊事業数は７２４件。３月１５日から全国都道府県、政令指令都市への届け出が始まった民泊の、ほぼ２カ月分の総件数がたったこれだけです。

　観光庁が集計するのは、監督する Ａｉｒｂｎｂ など住宅宿泊仲介業者から寄せられるデータですから、自治体段階には相当数の民泊事業者が登録されていると予想されます。ただ、あまりの少なさに驚いている関係者が少なくないです。

　６月４日、今度は国内最大の民泊仲介業者Ａｉｒｂｎｂ 自身が、１５日の民泊新法施行を前に、違法営業の恐れのある民泊を自主的にサイト掲載から外しました。そこに掲載されているのは、約１万３千８百件です。

　今年３月の時点で、Ａｉｒｂｎｂに掲載されている民泊数は約６万２千件でしたから、２２．３％まで掲載数は減少したことになります。今後、Ａｉｒｂｎｂ のライバルと目される百戦錬磨（STAYJAPAN）の掲載数も減ると思われます。

　６月１５日から民泊新法が施行されることにより、これまで勝手に民泊営業してきた事業者は、自治体への届け出をするだけで、登録した民泊に移行することができるものと思い込んでいました。

　ところが届け出とは名ばかりで、実際には幾つものハードルがあって、現実には許可制に近いカタチで民泊開業が可能になります。特に、マンションやハイツなど集合住宅での営業は格段に難しくなっています。

　これだけハードルが高くなりますと、以前と違って民泊での事業は価値が高まりそうです。施行前のように、１泊が２０００円前後といった極端な安値営業は姿を消しそうです。

　これからは、しっかりと戦略を考え民泊開業を取り組むことです。この時期に、法律施行に踊らされて慌てて開業に取り組み、役所からはねられて開業を諦めてしまう人が一番馬鹿をみます。民泊開業は腰を据えての事業になります。

【ひと言】

　世界レベルでは米朝首脳会談、国内では公文書や企業の改ざんなど、社会がざわついているときは、しっかりした歩調で自分の事業を押し進めている人が結局は幸運を掴みます。外部に惑わされることなく、自分が実現したい小さな世界に関わることで、他人にもよい影響を及ぼすことができます。これからも、今以上に騒がしくなりそうですが、踊らされることのないように。

日大アメフト部の反則が何故こんなに大事に

　日大アメフト部の反則タックル問題は、５月６日の発生以来驚くほど息長く注目を集めています。この間、森友・加計問題や、米朝会談、サッカーワールドカップ、働き方改革などニュースの目玉は目白押しのはずですが。

　しかもこの試合が行われた日大対関学戦は、公式戦などではなく毎年春に行う定期の練習戦の位置付けです。普段ならテレビのスポーツニュースどころか、新聞のスポーツ欄でも載るかどうかの試合のはず。

　考えてみますと、アメリカンフットボールという競技でさえ、実際に試合を見た経験のある人が何人いるかが、問われるほどマイナーな競技です。本場のアメリカと違い競技人口も極端に少ないスポーツ。

　このような現状の中で大きな話題になっているのは、日大アメフト部監督が絶対的な権力をもっていて、それに逆らえずに反則を行う選手の立場が、日本の会社で働く人間の立場に似ているからではないでしょうか。

　一つには、仕事の上とはいえ辞めるに辞められずに、違法すれすれの営業や製品製造に関わっている人や贈収賄事件や談合など、警察の目が気になる組織に入って仕事をする人が意外に多いのかも。

　もう一つは、日大前監督のように組織内での絶対的な権威をもっている人がいて、それに逆らうと組織を辞めることを意味する仕事に関わる人たち。企業経営者や幹部んんお中には、このタイプの人がこの国に多くいます。

　わたし的に言わせると、勝ち方を知っているつもりの人は多いです。「自分の言う通りに実行すると、この仕事は間違いなく成功することができる」と公言する人さえいます。

　このように変化のない時代には、一つのスタイルでいつまでも勝つことができました。ただ、これが通用したのは２０世紀までの話。次々と新しい技術やシステムが生まれる現代では、絶対的な勝ち方など存在するはずがありません。

　これがアメフトではなく、サッカー、野球、バスケットボールなど、競技人口が多く、競争の激しい競技では、勝ち方を見い出して一時は勝者になっても、直ぐに新たな勝ち方が生まれ勝者は交代します。

　これはビジネスにおいても同じで、一時は爆発的に売れる手法を見い出しても、直に他社に真似られたり新たな手法が現れて勝者は交代することになります。特に、スピードが速い現代においてはこの傾向が顕著です。

　現代は、単純に勝ち方を知ることよりも、勝ちに結びつけるための頭脳を集め、勝つためのプロセスを探すことが重視されます。変化する環境に合わせ、チームの力で成果を上げていくことです。

【ひと言】

　今から５０年近く昔にも、日本大学は学生との間で大きな騒ぎを起こしています。その時は、大学当局が多額の使途不明金を出していたことで、授業料値上げに反対していた学生との間で乱闘騒ぎになりました。現在の理事長はその時に体育会側の人間として、学生集会を蹴散らした側として知られているようです。歴史は繰り返されると言いますが、何度も繰り返されるようです。

起業したいけれどなかなか先に進めない人に

　長年、いつか起業したいと思いながら、いつも起業の本丸を囲む塀の周りを、グルグル回り続けているだけの人がいます。わたしも過っては、そんな実現性の低いグルグル組の一人でした。

　これまでコンタクトした人の中にも、このような入口から先に進めない人が多くいました。一時は、集中的には起業に向け真剣に深く考えるのですが、それが継続しないためまた振り出しから何度も考えるタイプの人。

　あるときわたしが気付いたのは、自分は忘れやすい人間であること。日が経つと起業のことなどまったく考えなかったように、頭の中からすっきり消し去ってしまう性格であることです。

　ただ、これはわたしだけでなく誰もの脳の働きとして、覚える能力があるのと同時に消し去ることも能力として身に付いているようです。確かに、一度記憶した物事がいつまでも消えないと、頭の大きさが今の数倍必要になります。

　しかも、いつまでも同じ事柄を覚えているため、人間関係のトラブルが今の何倍も多くなって、事件の多発する社会になることは違いないです。頭の良い人ばかりの怖い社会です。

　結局わたしは、起業に関して考えた事柄を、継続的に思考する方法を見つけることができたなら、いつもゼロから始める時間のムダをなくすことができると気付きました。

　こんな単純なことを思いつくまでけっこう時間が掛かっています。「継続は力なり」とは、技術や能力を高めるために使われる常套句です。この言葉に嘘はありません。

　考える事柄の内容を積み重ねることができるようになって、初めてビジネスのカタチが形成されるようになりました。この地点にたどり着くまで、人から笑われるような時間を掛けています。

　起業実現に向け突き進むということは、このような日常的な技術やコツ、ビジネスの戦術やマーケティングを一つ一つ獲得していく、プロセスの連続性ではないかという、そんな気がしています。

【ひと言】

　これまで社員として仕事をしてきた人が、起業していきなり経営者としての判断を求められて失敗する。平静な気持ちで考えると当たり前のことですが、ビジネスとして起業するとなるとこれが当たり前でないところが怖いです。起業を勧める側の論理では、社員も経営者も同じように考えがちですが、実際は想像以上に大きな違いがあることは確かです。

飲食店開業は危険といわれるこんな理由

　ここ数年、飲食店を開業して失敗する人が多く、飲食店での起業は難しいという声が多くなっています。今も昔も、飲食店は開業する人が多く、また閉店する人も多いのがこの業種の特徴。

　最近多く聞くのが、従業員が集まらなく画段階で中止に踏み切るケースが多いこと。従業員の中心は来日外国人ですが、採用ルートを知らないで起業しては、開業までたどり着けないことが多くなっています。

　若者の飲酒離れも定着したことで、従来からの酒販売ばかりに重点をおいた経営では、対応が難しくなっています。お店の旬の期間も短くなっていて、初期投資の回収に時間がかかることも経営を厳しくしています。

　そんな飲食店開業での愚痴を、日経МＪが経営者から聞き取り調査をしています。１位　自己資金が不足した　２５．９％　２位　従業員の採用と教育不足　２５．９％　３位　ターゲット顧客を明確にしなかった　２３．０％

　４位　店舗物件選定に時間をかけなかった　２２．６％　５位　価格の設定に問題があり過ぎた　２０．５％　６位　外観、看板に問題　２０．１％　

７位　店舗の物件選定に知識不足　１９．７％

　７位　開業前の経験が圧倒的に不足していた　１９．７％　９位　商品、メニューに対して神経が行き届かない　１６．３％　１０位　開業時にあまり多くの従業員を雇い過ぎた　１１．７％　

　現代の飲食店においては、女性客に関心をもってもらうことがお客さんを増やすための鉄則といいます。ところが最近は飲食関連の情報が多すぎて、女性の気持ちが移ろい易いことが大きな悩み。

　お客さんとの距離感をつかむことも難しいといいます。誰もが飲食業開業は難しいと思うとき、実は今が開業のタイミングなんてこともあるのがビジネスの世界。人の意見よりも、まずはじっくりと市場ウオッチングをしてみては。

【ひと言】

　現在、飲食業開業で軌道に乗せるのが難しいのは、素人がいきなり開業して上手く集客できるほど甘くはないということです。事前にしっかり準備をして、顧客ターゲットや独自の営業スタイルを考えだすことができたら、飲食業が面白いビジネスであることは変わりありません。大企業のチェーン店も個人営業の店舗も、街で競争するときは同じ土俵でお客さんを集めることができますから。

　　　　　　　　　　　　　　　

やっと実感したデジタル時代のビジネス手法

　最近、自分的にはとても興味深い情景を２度見ました。一度は、わたしが所属している水泳協会の都下の集まりで、父親と参加していた４歳くらいの男の子がタブレットを使って遊んでいるシーン。

　もう一度は、自分の３歳の孫にデジカメを貸したら、人真似をして色々写し始めたことです。タブレットやデジカメは大人のアイテムと思い込んでいましたが、幼児でもシャッターを押す力さえつくと遊べます。

　当然、レンズ部分を手で塞ぐなど失敗は多々ありますが、そこでの失敗を繰り返しながら扱い方を学んでいきます。これらの情景を目にしたとき、ぼんやりと思い浮かんだ言葉があります。

　「Ｆａｉl　 Fａｓｔ」⇒「失敗は早くしろ」です。生まれてから長いこと、失敗は最悪なことと教えられて育ったわたしのような人間にとって、「失敗するなら早くしろ」は判ってはいても納得できない点もありました。

　まったく経験値のない幼児が、デジタル機器を扱う情景を目にして。うろこが落ちる音を聞いたような気がします。新しいことに取り組むとき、以前なら慎重によく考え失敗をしないようにしました。

　今は、無駄な資金はかけないようにして、できることから始めるのが仕事の進め方のようです。デジタル時代のビジネスは、小さな失敗ならできるだけ多く経験することが有利に働きます。

　デジタル機器は安く、壊れにくく、復元方法も広くネット上で紹介されています。事業にしても、前段階の準備期間では小さな失敗を多く経験することで、事業家脳も相当鍛えられることになります。

【ひと言】

　最近、公的な会議に参加して感じることですが、過って有名だった５０代より上の先生たちの話を聞いていると、デジタル化の早い流れには付いていけない話をしています。ＡＩ（人工知能）のように、定義が時代と共に変化する不安定な事象を理解している人は少数です。今後、ますます人の入れ替わりが進むように思われます。

アメフト騒動とリーダーシップの間には

　アメフトは、日本では知られているスポーツなのに、実際に試合観戦した人は、極端に少ない競技の一つではないだろうか。その競技の終わった対抗戦に、こんなに国民の関心が向けられているのも皮肉な話です。

　日大と関学との春季交流対抗戦での競技中に、日大選手のラフプレーを巡りメディアが大きな騒ぎになっています。多分、このようなプレーは今回が初めてではなく、過去にも起こっていたのではないかと推測されます。

　過去と違うのは、ネットやスマホの普及によって、日本一を目指す公式戦ではない対抗戦といえども、多くのカメラがこのプレーを映していたこと。ネットで大きな話題になって鈴木スポーツ庁長官がプレーを非難したこと。

　レスリング競技でも、女子選手とナショナルチーム強化本部長の間にパワハラがあったと認定されました。一部のスポーツ指導者と選手の間には、絶対服従に逆らえない空気があって、そのストレスが現役やОＢ、ОＧには溜まっています。

　スポーツ競技指導者をリーダーとして考えたとき、現代は戦前から続く精神論重視の勝ち方全てを知っているとするリーダーと、選手の自主性重視の勝ち方は選手にお任せのリーダーとの２つに分かれるようです。

　高校野球のように全国からの熾烈な競争を勝ち抜く競技では、早い時期から選手たち個々の判断を重視するチームが強豪とされています。以前のように、一挙手一投足まで監督が指示するチームでは勝ち上がることは難しくなっています。

　リーダーが大きく判断や行動を間違えると、先頭に立っている自分の後ろには、誰も並んでいない事態が起こります。アメフトも世界レベルの試合をしているなら監督と選手の関係も違うのでしょうが、国内で少ないチームだけの世界では陥りやすい穴です。

　企業経営においても、同じようなことは起こります。人を雇っているから自分がリーダーのはずと思っても、パートやバイトに一斉に辞められ、閉店に追い込まれる店舗が最近は増えています。

【ひと言】

　わが国では、昔からリーダーシップは一部の政治家や大手企業経営者には必要で、それ以外の人には無縁の知識とされてきます。現在の、一部の政治家や官僚による勝手気ままな言行は、このあなた任せの風潮から生まれたと思います。そろそろ経営者もスタッフも、リーダーシップに関しては基礎的知識を身に着けるべき時期にきているようです。　

新たな風を吹き込むチャンス到来

　現在日本で制作されているアニメは、海外ではまったく売れていないそうです。過去に制作された日本アニメは相変わらず人気ですが、新作モノは欧米に敵わないとか。

　１０年前、麻生財務大臣が首相だった時代に、「アニメの殿堂」で世界に売出そうと政府が力を入れた時代がありました。これまでの何度も経験したことですが、政府が公費を使って支援するとダメになる文化やイベントは多いです。

　何故、現在の日本アニメの人気が世界でなくなったのか、考えなくてはいけないことです。半導体や家電は大企業による失敗でしたが、アニメは作家個人や小企業での出来事で身近なことです。

　この業界で言われているのは、今アニメ制作に関わっている人の多くが「魔法少女まどか☆マギカ」や「コードギアス反逆のルルーシュ」など最新アニメで育った人たち。イメージする作風は過去の日本アニメとはまったく別の世界。

　これは日本のビジネスにも共通して言えること。古くから続くビジネス全般にも言えることですが、プロや専門家と言われる人がマンネリ化して、新たなお客さんを集められなくなっています。

　専門家ばかりのマニアックな小さな世界に閉じこもってしまい、新たな人が参入するきっかけがなくなっています。テレビ番組がよい例で、どれもこれも可もなく不可でもない差しさわりのない番組ばかりです。

　起業する人にとって現状は、新たな風を吹き込むチャンスではあります。その場合のアイデアは、これまでの業界とは違った他の世界にあると思われますから、歴史の流れを知った上ではじめることが大切なのでは。

【ひと言】

　今はイノベーションの世界で言う、従来品を深堀りした製品は誕生していますが、新たな発想の製品は出なくなりました。アップルが好例ですが、スティーブ・ジョブズが亡くなってからはアイフォーンに続く製品群は姿を消しました。これは大企業ばかりでなく、中小企業においても発想が違う製品がないことは寂しい限りです。まだまだ、起業のチャンスはあります。

参入業者が急増している遺品整理ビジネス

　わが国では、フィンテックなどＩＴ系ビジネスを除くと、起業する人が目指す業種にはばらつきがあります。最近は、決して似たような業種に集中することはあまりなくなりました。

　スルガ銀行が起業向け融資を一社で引き受けていた女性向けシェアハウスのように、一方的情報だけに偏よる起業はどうも大きな落とし穴があるような気がします。

　そんななか、過去５年間で調査可能な民間資格を取得した業者数が１６倍以上に達した業界があります。孤独死した人の自宅の清掃、消毒、遺品整理を手掛ける「特殊清掃業」です。

　この業界で民間資格の検定試験を行っている「事件現場特殊清掃センター」によりますと、発足初年の１３年には３２６社だった資格取得会社が、１７年末には５２６９社にまで増えています。

　わが国の高齢化が進んでいることにより亡くなる人が増え続け、死後の遺品整理をしてもらえない人も急増しています。多くの依頼は、遺族や住宅所有者からですが、自治体からの依頼もあるようです。

　一方、同じ死者の話ですが、自治体が運営する火葬場からでる仏さんの残骨灰を、廃棄物業者の間で奪い合いになっています。この灰のなかには、人骨などと同時に金、銀、プラチナなどの貴金属も交じっているからです。

　横浜市での残骨灰騒動が騒ぎになりましたが、その他にも２０以上の自治体が業者に払い下げています。奪い合いが起こるほどですから、けっこうよいビジネスになっていることは確かなようです。

　少し前まで、これらよごれビジネスは、金にはなるけれど多くが手を出さない嫌われるビジネスでした。それが、今では脚光を浴びるビジネスへと姿を変えています。

　大きな目でみますと、現在のわが国は過去にため込んだ資金や資産などを、掘り返すビジネスが脚光を浴びています。想像している以上に、この国のパイは小さくなっている気がします。

【ひと言】

　遺品整理に限らず、構造物の清掃事業、ごみ処理、下水道処理など、よごれビジネスは赤字になる企業が少ないことで知られています。ただ、生産性が低く、多くの人手を必要とするビジネスですから、簡単には開業することができません。この参入ハードルの高さが、高い利益の源泉になっています。今後は、ＡＩなどと組み合わせることによって、新たなビジネスチャンスが生まれる予感をさせる事業でもあります。