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ウクライナの戦争は今後どうなる

　ウクライナ情勢はトランプ、ゼレンスキーの両大統領の言い争いにより、いよいよのっぴきならない立場に追い込まれています。ウクライナとロシアとの戦争と同時に、アメリカとウクライナとの諍いまで起きています。この両国の諍いの原因は、トランプが言い出した「ロシアとの戦争をウクライナが始めた」にあります。

　偽情報に乗っかっているのか、意識的に言い出しているのか分かりません。プーチンは２０２２年２月２４日にウクライナ東部ドンバスへ特別軍事作戦を開始しています。これに先立つ２０１４年２月２０日にも侵攻を進め、クルミア半島を力づくで奪っています。これら軍事行動はロシア自身が認めていること。

　なのにトランプは何故「戦争をウクライナが始めた」と発言を続けるのか、この戦争開始の状況認識が違っているのに仲介に入るのはムリがあります。しかも米大統領選挙中には何度も、「自分なら１日で戦争を終わらせる」と豪語。この台詞に自分自身が縛られ、勝手に終わらせることだけを目的にしています。

　フランスの人類学者マニュエル・トッドは、ロシアとウクライナの武力衝突は結果的にアメリカの敗北と云っています。現在のアメリカの産業システムでは、ウクライナに十分な武器提供ができないのが現実。今のアメリカの若者は大半が金儲けに走るため、エンジニアの成りてが少なく製造業に関わる人もとても少ない。

　結局は外国から留学している若者に頼るしかないのが現実です。トランプはこの現実を知ってか知らずか、アメリカの製造業復活を目指して高関税政策に取り組んでいます。最後はアメリカ国内での製造が難しく、今以上のインフレになるとトッドは予言しています。彼はソ連の崩壊を予言しましたが、アメリカの将来にも不吉なものが見えるようです。

　民主主義政治においては、政権交代で新しい指導者が誕生してから１００日間はハネムーン期間とされます。少しは新大統領に乱暴な判断があっても、メディアは目を瞑って見守る習慣があります。アメリカのメディアもほとんど批判は控えています。ただ１００日が過ぎる４月２９日まではハネムーンです。

　トランプもここまでは、メディアから非難されることなく王様気分で過ごせるわけです。発言には抜け目のないトランプですから、メディアの批判のないことは十分承知と思われます。それまでに仲介を完了させようとしているのでしょうか。１度目の大統領当選時には、プーチンの支援が話題になりました。今回プーチンの庇護は、なくなってしまったのでしょうか。

【ひとり言】

　フランス F2の報道によりますと、プーチンは１４年に占拠したウクライナ東部に娯楽施設の建設を進めているようです。トランプが中東ガザ地区に建設を計画したのと同じ類の話しです。アメリカとロシアというと敵対関係にあるように想像しますが、トランプとプーチンは同じ夢をみているのかも知れません。この連中のために戦争で亡くなる人のことを考えると、本当に可哀そうです仕方がありません。

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開業の時の事前準備がもたらす力

　現代はインターネットの普及によって、ビジネスの取り組みはこれまでになく楽になりました。しかも生成AIを利用することによって、今後起こるであろう問題点をあらかじめ予測することも可能です。これだけ揃っていると開業して失敗することはなさそうですが、それでも失敗する人は失敗します。

　結局何かが欠けているわけです。いくらデジタル機器を駆使しても失敗するのは事前準備が問題として一つ上げられます。特に自分の頭を使って考えることをしていない人は、他人とは違う自分らしいビジネスを展開するのが難しいです。

　話は変わりますが、アメリカのトランプ大統領は政治家としてトンデモないおじさん。ただこの人４年前の大統領選に敗れて以降、次回の大統領選に勝った時のために準備に専念してきたと言われています。今はその事前準備してきた政策を次々に公表している段階です。

　彼は経済人として何度か事業失敗も経験していますから、この事前準備に関して重要性とノウハウを知っています。今大統領としてやっていることはとんでもないですが、こと事前準備に関しては日本の政治家には真似のできないレベルです。日本人でも、中曽根康弘、小泉純一郎、安倍晋三などはしっかり準備をしていた口です。

　ネット時代に入って、これまでと比べものにならないくらい重要になっている事前準備。人間の脳の働き方を考えるうえでも、結果重視で記憶力を鍛えるより事前の発想を重視した方が新しいモノを生み出す力にもなります。今は脳科学も進んでいますから、可能性のあることは試してみる価値はあります。

　

【ひとり言】

　時代によって学び方も変わってきます。今はネットの普及によって簡単に情報の入手はできます。その代償として、多くの人は深く自分で考えることをしなくなりました。その結果、多くの人の考えや行動が似ています。独自性を出す仕組みをすっかり忘れています。これは逆にチャンスでもあります。

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八潮の陥没事故は想像以上に大きな穴に

　埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故から間もなく１月になります。運悪く陥没時にトラックで通行し、車体ごと下水道管に落ちた運転手は今だに発見されていません。この事故の直接の原因は、ほぼ５０年以上前建設された下水道施設が老朽化した現在もそのまま活用されていることです。

　本来なら更新作業によってリニューアルしたうえで施設は使われるはずですが、わが国は現場力が秀でています。よく現場で使われる「騙しだまし使用する」ことによって、耐久年度が過ぎても使い続けます。そして騙し続けられなくなった結果、今回のような大きな陥没事故を起こすことにもなります。

　日本の場合、高度成長期の１９７０年代には上水道も下水道も約８０％の施設が全国で完成しています。日本は列島改造の名のもと短期間に一気に国土建設を進めたため、施設の更新時期が同時に発生する不幸を抱えています。多分に施設の安全管理より、建設・土木会社の経営上の都合に合わせた更新作業が行われていると思われます。

　現在のままでは、各地で下水も上水も施設の老朽化による事故が多発する可能性があります。財政に余裕のない自治体は、陥没事故が発生しても放置しておくしかなくなります。なんせ今だに個々の自治体が上下水道の事業所を抱え、技術者が不足しているなかでも独自で運営している状態です。

　本来は水の流れによって管理されるべき公的事業です。経費や技術の保存を考えるなら、水の流域を単位にした広域の事業体によって運営されるべき事業のはず。行政と地域経済とが癒着している現状では、いつまで経っても効果的な管理体制はできそうにありません。その代わり今後ますます上下水道料金は上がる一方です。

　今回八潮市の陥没事故をきっかけに下上水道の持続的運営を考えるキッカケにすべきです。２０年以上も前から、この水の問題はわが国の国家運営の根幹にかかわる問題として警鐘はなり続いていました。民政化が本当に合理的なのか、他に方法はないのか、早急に真剣に取り組まないと水道水が飲めなくなります。

【ひとり言】

　わが国は、戦後急速な発展を遂げてきましたが、それはよいことばかりでありません。時期が集中することに伴う弊害はいくつも起こっています。特に政治がからむ問題は、簡単には修正ができない問題ばかり。今問題になっている裏金問題だって、このような事業者たちによって何枚ものパーティー券が買われ、工事代金が政治資金へとカタチを代えて還流することになります。この仕組みを守るために改修工事が遅れるようなことがあると、国民の安全な生活は一変することになります。

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トランプ就任から１カ月が過ぎて

　米国トランプ大統領が就任して１カ月が過ぎました。連日多くの人々を驚かす大統領令が発令され、不安を感じる人も少なくないようです。日本国民でさえビックリする内容が多いですからアメリカ国民には相当刺激の強い内容になっていると思います。支持率が如実に物語っています。


　ＣＮＮの調査では支持率４７％、不支持率５２％と真っ二つに割れています。決して国民の誰もが支持しているわけではなく、トランプ政策の反対も半数以上います。特に話題になっているのは、バイデン前大統領が強力に押し進めたＤＥＩプログラムを全面否定したことです。


　「多様性」「公平性」「包括性」を意味するＤＥＩプログラムは、２０２０年に黒人のジョージ・フロイドさんが警察官に殺害されたとき、アメリカ社会の不安を取り除くために導入されました。人種、性別、年齢、障害、退役軍人などを理由に差別することを禁じています。最高裁は性的少数者も付け加えています。


　トランプはこのＤＥＩに対し正面から反対しています。今後は企業や公的機関の採用に当たっての差別が大きな問題として浮上しそうです。これはアメリカだけでなく、自国第一主義を掲げる各国の極右政党が政権を取ったとき、トランプを真似て政策として掲げると思われます。


　この反ＤＥＩの動きは、現在ヨーロッパで広がっています。反移民政策を掲げるヨーロッパ各国の極右政党は、自国内での差別においても共通項があります。そしてロシアのプーチン政権とも脈絡を通じています。トランプ政権は一皮むくと強権政治を目指しているとしか思えません。


　この世界の動きに対して日本はどの方向に進むのか、日本でビジネスをする人間としては避けられない問題です。これまでのようにアべったりの政策では、トランプに運命をゆだねることになります。かといって自民党がアメリカから離れて一本立ちすることはムリな話。


　トランプに日米同盟とか世界平和とか言っても、相手は取引一辺倒の人間。ただ現在のトランプ政治が今後４年以上続くとも思えません。４年間じっと耐えるか、下手をすると日本の政治家の中にトランプの手法を真似る人がでる可能性さえあります。一人ひとりがこの先どう方向性を決めるのか。


【ひとり言】
　アメリカのバンス副大統領はミュンヘンで、「私が欧州に関して最も懸念している脅威は、ロシアや中国でもない。欧州内部に存在する脅威だ」と発言して世界を驚かせました。何のことはないプーチンや習近平と同じ、自分は独裁者だということです。民主主義ではモノゴト簡単には決まりませんが、独裁国は独裁者の判断が国の判断です。この圧力が今後は日本にも襲ってきそうで、これは大変なことです。

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業するためのステップを歩む

　以前人事担当者に聞いた話ですが、就職活動をしている学生に人事担当者が考える最大の関心事は、学生が「自分の欠点や限界を認識しているかどうか」のようです。限界を知っている人は、自身の進む方向や欠点の補い方が見えるようです。深く考えることをしない学生は、ノー天気に何でもできる錯覚に陥りがち。

　優秀な学校に通う学生は、自分より優れた人間など多数いることに早くに気付きます。そのため自分の活躍の場を探そうとするなら、人が取り組もうとしない新たな場所を探すことを考えます。自分の欠点や限界を知ることで、人生の早い段階で挫折を経験することでもあります。

　一方、実際に会社で仕事をしているビジネスパーソンの場合、業務での能力が高い人ほど「自分の業界での価値」を知りたくなると云われます。特に現在の仕事内容や給与などに満足していない人ほど。「自分の価値」を知りたい気持ちが嵩じますと、転職や起業に走る人がでてきます。

特に大きな会社に勤めている人ほど、他人と比べた自分の価値が知りたくなる傾向が強いようです。その結果実際に転職する人も少なくありません。多くの人は、自分が予想していたほど価値のないことを知らされるといいます。会社のブランドに保護された価値が、自分の価値の実態であることを知ります。

　その中の一部の人は起業に走ることになります。ただ会社勤めとは違って、実力や能力ばかりでなく「運」が大きなウェートを占めます。時の運、人との出会いの運、金運など、会社勤務ではほとんど気にすることのなかった要素が加わります。起業では自分自身への投資でもありますから勤めている時とは全く違います。

　もし起業前に自分の価値を知りたいと思うなら、違う会社の人と本音で仕事の話しをすること。そんな交流を増やしていますと、自然と自分の価値は見えてきますし、起業での可能性も少しは見えてくることになります。転職するにしても、起業にしても他流試合をすることで少しは自分を知ることができます。

【ひとり言】

他の会社の人の話を聴くにしたがって、一社一社の仕組みや規則がけっこう違うことに気付きます。経理にしても、営業にしても、仕事の目的は同じであっても、そのプロセスはまったく違っています。転職すると、この違いに戸惑って馴染めない人が多いともいわれます。事前の心構えができていると結果も違いますから、一人で悩むより情報を多く集めて判断するとよいです。

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