幸せな起業と新規事業とビジネスと

無断キャンセル問題を種にモデル事業を考えると

「明後日午後８時から４人様のご予約、予定通りで大丈夫でしょうか？」　女性の声でこんな確認の電話が直接入ったなら、飲食店の無断キャンセルは相当数防止することができないだろうか。

「当日予約を破棄されますとキャンセル料が発生しますから、ご注意してください」　ここまで念押しした場合、現在飲食店が頭を抱えている無断キャンセル問題は相当減少すると思われます。

　現在は、ネットを利用して人手を掛けないビジネスばかりに注目が集まりますが、そんな時代だからこそ手間の掛かるビジネスの価値は高くなります。

年間推計で２０００憶円の被害がでると言われるのが無断キャンセルです。

　キャンセルに悩む飲食店との間で契約を結び、予約確認とフォローの電話を入れる無断キャンセル防止ビジネスはニーズがありそうです。ここまでなら、仲介ビジネスに興味のある人なら考えると思います。

　問題は、この上に１つか２つの付加価値を付け加えることができるかどうか。起業や新規事業に取り組む場合には、この先も見越したビジネスを考える必要があります。

　しっかりしたニーズがありますし、これまでメインストリートにはなかったビジネスですから、事業が軌道に乗る可能性はそこそこあるビジネスと言えます。

　ただ、その先を見越して事業を考えると、決して簡単とは言えなくなります。特に、対人ビジネスの不慣れな人が個々の飲食店の責任者と交渉して、キャンセルに関する仕組み作りや契約書作成は一時の起業熱では難しいです。

　直ぐに具体的な起業は難しくても、このような事例をデルにして取り組んでみることはスキルアップにつながります。このような努力を続けることによって、会社勤めを続けながら準備は可能です。

【ひと言】

　何事も、頭の中だけで取り組んでいることは、頭の中で終わりになってしまいます。少しでも具体化させたいと思うなら、行動のための一歩を踏み出すことが大事です。特に、５０代のラインを跨いだり、前方の視野に入っている人は、踏みだす癖をつけないことには一度の失敗でこりごりする人が多いです。一度、二度の失敗も視野に入れ挑戦することで、スキルは格段と高くなります。

起業ビジネス経営相談

今年は副業元年と騒がれていますが

　２０１８年は副業元年と言われるようになりました。政府の審議会で副業をテーマに話題になったり、副業を対象とした各種の調査も実施され、これまでになく副業がテレビや新聞で取り上げられました。

　「エン転職」による調査では８８％の人が副業に対して高い関心をもっています。ただ、総務省の１７年調査では実際に副業をしているサラリーマンは４％。１０年前とほとんど変わっていません。

　２割の企業は副業に前向きに取り組むと言っていますが、大半の企業は自社の社員の副業に対して否定的です。決して、企業内においては副業を温かく受け入れる体制ができているとは言えません。

　会社としても、仕事のできる人に辞められるよりは、副業をしてでも会社に残ってもらいたいのが本音のようです。副業には反対するけれど、以前のように社員の面倒をしっかり見る気もないが、今の会社のスタンスではないでしょうか。

　副業をする目的は、大半の人が収入を増やすためです。現代のサラリーマン生活は、将来に向け大きな不安を抱えていますから、元気で働けるうちに少しでも収入を増やしておきたい気持ちが強くあります。

　その他にも、副業をすることで経験のないビジネスに関わることで、今の仕事とすり併せることでイノベーション（技術革新）を生む土壌になります。２つのビジネスの組み合わせがイノベーションにつながります。

　当然、ビジネスに対する能力アップを図る必要もありますが、違うビジネスの融合によって新たな発見のチャンスが生まれます。副業をどう探してどう生かすか、あなたの人生にも関わってくることです。

起業経営相談

【ひと言】

　今回の副業騒動では、静岡県に住むメダカ屋さんがすっかり有名になりました。以前は配管溶接の会社勤めだった人がメダカの養殖ビジネスによって、年収１５００万円といわれ、現在は１５０種１０万匹を飼育しています。わたしは、これまでの経験で養殖ビジネスの怖さをしっていますから、１年、２年の年収がそのまま続くとは思えません。早く次の手を打つことが、事業を継続させるコツと思っています。

自分のビジネスが成功か失敗かを考えるより

　「わたしが行った起業は成功でしょうか？」　今年の春、介護関連のビジネスで起業した女性からこう質問され、何を基準に成功、失敗を判断するとよいのか悩んだことがあります。

　一般的には、儲かっているかどうかが判断基準になるのでしょうが、常に儲かっている会社などはあり得ません。特に開業したての段階では、多くの会社はいつ廃業してもおかしくない状態です。

　現在、儲かっている会社の代表格ともいえるアップルやグーグルでも、設立当初は長い赤字期間に苦しんでいます。普通ならとっくに止めている起業でしたが、エンジェルと呼ばれる根気のよい投資家たちに助けられ続けていました。

　その後黒字化してからも、何度か危機に襲われています。結局、起業家や経営者にとって、岸から飛び込んで海中を泳ぎ続けている間は成功であり、疲労困憊で泳ぎを止め岸に上陸したら失敗ということです。

　暴風雨や高い波に襲われることがあっても、泳ぎ続けるのが起業家や経営者ということになります。やはり、安易な気持ちでビジネスの成功や失敗という言葉は使うべきではないと思います。

　起業やビジネスには、儲かるという基準の他に「やりがい」という基準があります。あなたのビジネスによって助けられたり、喜んでもらえる人が増えることは、儲けること以上の大きな励みになります。

　「どうしたらお客さんに少しでも喜んでもらえるか」を考えることの方が、ビジネスに関わる人間としては大事なことです。泳いでいる最中に、「自分は何故泳いでる？」なんて考えるのは溺れる最大の理由です。

【ひと言】

　今から１０年以上前、起業する人を応援する目的で始めた書き込みですが、最近は企業経営や会社勤めで悩んでいる人が多くなってきました。そのため、起業家向けばかりでなく広く経営に関わろうとする向けに視野を広げています。特に、現在のように日本経済が下降を始めている時は、慌てて起業するよりも力を蓄える方が大事と思います。

第三の居場所探しを通じで見えるのは

　先日、家以外の「私の居場所」を考える集まりに参加してきました。人間５０年以上も長く生きていると、好奇心は希薄になってくるし次第に初めての人と会うことも億劫になってきます。

　当然ご自身のビジネスにも影響が及んできて、新たな発想を考えることが難しくなります。今回の集まりでは、公益財団が進める家や勤め先以外の第三の居場所をどう作るかを考えることがテーマでした。

　第三や第四の居場所を持つというとは、ビジネスにも大きく関係します。居場所が多いということは、家庭内での立場や職場での役職、担当を離れ、まったく違った視点でモノゴトを見ることができます。

　自然とビジネスチャンスにも巡り合う機会は多くなります。また、いつもの決まりきった人間関係とは違って、それまで経験をしたことのない新たな人間関係を構築するキッカケにもなります。

　集まりのでは、自分が現在「居場所」から連想できる言葉を１０個記入するというものでした。現在既に関わりをもっている「居場所」を順位の上段に書き込み、そこからの連想を続けて書いていきます。

　「居場所」を持っていない人は、本当にビジネスにおいても苦労しているものなのか興味が湧きます。よろしかったら、あなたもご自身の第三の「居場所」とそこから連想する言葉１０個を上げてみてください。

　その連想を通して自分を分析をしてみてはいかがでしょうか。ビジネスに関しても、これまで自分では意識しなかった、新たな自分を発見することができるかも知れません。

【ひと言】

　最近は、研究ともビジネスともつかない、以前にはほとんど無視されていたようなジャンルで仕事をしている人が増えています。今回の集まりの中心人物も、調査している課題は「人間と人間との関係性」ということでした。「行動観察」や「デザイン思考」といった、以前はなかった手法によって大きな問題解決が図られているのが今の時代です。視野をもっと広げる必要がありそうです。

右から左に発想を変えることによって

　モノづくりをしている人の潜在意識の中には、当たり前のように右手を利き腕にした発想があるようです。右利きのわたしにはまったく想像できませんでしたが、ボールペンは左利きには不便な筆記具の代表格をいいます。

　一般的なボールペンを使い左利きの人が文字を書くと、書いた後から文字の上を手が通るため、濡れた文字に手が触れ汚れることがあるようです。そこでゼブラは、超速乾性インクを使った「サラサドライ」を開発しました。

　通常、ボールペン販売では、年間１００本売れるとヒット商品と言われるようです。サラサドライは１６年２月の販売開始以来、６００万本を超えるヒット商品になっています。

　日本国民の中で左利きは１割弱と言われます。従来のビジネス手法では、９割を占める右利きの人を顧客ターゲットに展開を考えます。モノ余りの日本では、商品やサービスの細分化が進んでいますからこれまでになかった分野が注目を集めます。

　文房具市場では、ノートやハサミ、カッター、定規などに左利き向け商品開発が進んでいます。楽器では、ギター、ベースなどでも左利き向け製品が売れはじめています。

　先鞭をつけたのは野球用のグラブでしょうか。アイスホッケーのステックにも、右用と左用があります。調理においては左利き用包丁が有名です。お玉にも左用があると聞きました。

　新たなビジネス展開を考えるとき、左利き用商品を他のジャンルで考える手法があります。ＰＣ関連ではマウスやキーボードの左用、スマホの左用なんてカタチの開発もされる可能性はあります。

　もう一つ、１割の左利きをターゲットにしたように、ぽっちゃり系の人向けの衣料が市場を広げているように、標準といわれるカタチからはみ出している人向け商品に、相当開発する余地があります。

　特に高齢化が進みますと、サイズの小さいモノがニーズが高くなります。わたしは、母親の足に合う靴のサイズがなくて苦労した経験があります。大きな声にはならないけれど、市場にはなくて困っている人はまだまだいます。小企業のビジネスには向いています。

【ひと言】

　「起業と新規事業とは違いませんか」という質問を時々もらいます。わたしが起業経営相談をしている中で、新規の起業と既存企業の新規事業とは別物と考える人がいます。現在、経営の世界では「両利きの経営」手法が広く認識されています。これまでの事業を一段と突き進めるか、この事業に関連した事業に注目するかの２通りです。この展開の仕方は、起業でも新規事業でも同じプロセスを辿ります。大事なことは、いかにお客さんを増やせるかどうかの問題と考えています。

経営者になると悩む意思決定の時

１０月２２日の夜、ソフトバンク会長の孫正義さんは、果たしてぐっすりと寝ることができたかどうか。２３日サウジアラビアで開かれる投資会議に参加するかどうかを考えると、寝れなかったような気がします。

　サウジは、原油に１００％依存する経済から決別するため、保有する資金を使い投資ファンドに出資を行っています。その投資先の一つが、孫さんが主導する１０兆円規模のファンドで、現在精力的に投資先探しを孫さんは進めている最中です。

　ここまでは順調でした。ですが、今月２日トルコで発生したサウジの反政府ジャーナリスト殺害事件に、ファンドへの投資を決断したサウジ側のムハンマド皇太子が、関わっている疑いが濃くなっています。

　欧米各国を中心に、２３日の投資会議には不参加を発表する企業経営者が相次いでいます。世界の視線は、サウジの皇太子が会議に現れるかどうかと同時に、孫さんが参加するかどうかにも注目が集まっています。

　ここから、経営者としての孫正義さんが重大な意思決定を行うことを迫られています。ソフトバンクとしては、既にクラウレＣＯＯ（最高執行責任者）はこの会議への不参加を公表しています。

　孫さんは立場が一段上のファンド主催者なので、ソフトバンクが出席しなくても孫さんが出ることは十分あります。人が窮地に陥っているとき、進んで救いの手を差し伸べることにより厚い信頼を得ることはあります。

　一方、一つ判断を間違えるとアラブの皇太子と一緒に、世界のビジネス界から消える危険性もあります。世界的に原油需要が徐々に減り始めている時代ですから、過ってのアラブ社会の威光は薄れていることも確かです。

　立場を変えて考えますと、起業する人や中小企業経営者も、同じように重要な意思決定を迫られるシーンは常について回ります。あらゆる角度から問題点を照らしてみて、最後は経営者が自分で決めるしかない厳しい世界です。

【ひと言】

　経済の世界でリーダーというと、大企業経営者を思い浮かべる人が多いと思います。確かに経営する会社の数万人の社員にとってはリーダーですが、広く経済という視点から見ますと、決してリーダーと見なさないのが最近の風潮です。最近は、創業社長を経済界のリーダーと見なす傾向が強くなっています。創業者は厳しい経済環境に強いからです。

起業準備により無形の財産を頭に蓄える

　今年に入って、起業準備を始めたけれど上手くいっていない１８人から話を聞いてデータ作りをしています。実際に起業をしたわけではないので、損失を出したわけではないですが、自分で自分に起業は不向きのレッテルを貼ることになった人たち。

　１８人中１４人は、自分にも起業はできないか考えた結果、起業する方法の本を買ったり、ネットで起業の進め方を調べたりを始めています。中には、直ぐに起業の業種探しに着手した人までいました。

　これまで長く起業に関わってきた人間から見ますと、初めてサッカーをしようとする人が、いきなりサッカーボールを買ってきてゴールキックの練習をする光景に似ています。多分傍から見ている人から、いきなりボールはないでしょうと突っ込みを入れたくなるシーンです。

　既に体力のできている人なら別ですが、初めてサッカーチームの門をくぐった人なら、まずはランニングやストレッチをして安全のため筋力をつけることをコーチから言われるはず。これは、起業を目指す人にも同じことがいえます。

　起業のための業種探しを始めるよりは、まず自分の頭の働き方をチェックする方が先。起業にとって必要な脳の働きを身に着けることは、サッカーにおける基礎体力をつけることと同じ効果が得られます。

　起業に限らずビジネス全般に言えることですが、これから大きな課題に取り組むときは、まず自分なりの目標を設定することです。「毎日１時間は起業に取り組む」とか、「毎月２万円を資金として貯める」など。

　目標の対象は何でもありです。まずは自分を自分でコントロールできるようにすることで、ビジネスでの基礎体力をつけることにもなります。また、自身で深く考えることも習慣化することができます。

　怖いのは、せっかく目標を決めて取り組み始めたのに、何日かが経つと目標自体をすっかり忘れてしまうことです。これは人間誰もが抱える一晩寝るとすっかり忘れてしまう習性がなせる業のようです。

　この忘れる業にも負けない自己コントロールを早い段階で身に付けてから、本格的な起業準備に取り掛かった方が間違いないです。急がば回れの格言通り、無形のあなたの資産になるはずです。

起業経営相談です

【ひと言】

　慌てて起業にとりかかるより、起業準備に時間を掛けるのには理由があります。ネットが広く普及したことにより、新たな事業が広く知られるのに時間が掛からなくなりました。開業後、３カ月、半年で知られることは新たな事業にとってプラスですが、一方でお客さんが飽きるのも早くなるマイナス面もあります。そのため、早くに次の手を打たないと事業がじり貧になるので、準備に時間を掛け経営能力を高めておく必要があるからです。

過去に何度か株式の大暴落がありました

１９８７年１０月１９日は、ニューヨーク株式市場でダウ工業株が大暴落した日。この日一日で５０８ドル、２２．６％のマイナスを記録した一日でした。

　この時期日本は８５年プラザ合意により円高が急激に進行、バブル経済に突き進んでいました。米国は、７０年代レーガノミックスで高金利政策をとっていたため、資金の多くが債券に回り株価は低迷していました。

　その後にドル金利引き上げ規制があり、資金が債券から株式に流れを変え、株価上昇が急激に続いた結果の後の大暴落です。土地、株式、住宅、絵画など、投機する購入者の期待が膨らみ過ぎ、行き詰ってバブルは崩壊します。

　世界はその後も９７年７月にアジア通貨危機を経験。こちらは対米輸出を活発化させていたタイ、マレーシア、インドネシア、香港、韓国など東南アジア各国が、自国通貨の為替レートを米ドルに固定化させていたため、ヘッジファンドによる空売りを浴びせられて発生しました。

　この時日本は、あまり影響はなくアジア各国の資金救済をする側と思われていました。しかし、バブル処理がほとんど進んでいなかったために、不良債権を大量に抱える、金融機関、不動産会社などで大型倒産が相次ぎました。

　次で２００８年９月１５日のリーマンショックです。米国の金融機関が行っていたサブプライム住宅ローンによって、返済信用度の低い人たちに貸し出した資金が次々に貸し倒れを起こし、世界の金融機関を巻き込んだ大不況に発展しました。

　この大不況を並べてみますと、教訓となることが２点あると思います。１つ目は、その発生原因に定型的な仕組みはないこと。ＦＲＢによる金融政策であったり、ヘッジファンド、金融機関の貸し出し方法とばらばらです。

　２つ目は、ほぼ１０年周期で大不況は発生していること。最近言われているのは、このような金融システムを崩壊させかねない事態が発生すると、各国金融当局と中央銀行は国を挙げて救済策を実行します。

　これまで多くは、金融緩和と市場への資金投入です。その多額の資金が市場に留まったままで、新たな金融システム崩壊の原因となっていることです。そのため１０年ごとに、多様な原因から大不況は発生します。

　今後、日本の場合を考えますと、金利を下げることも、大量の資金を投入することも、財務省、日銀にはムリです。アベノミクスは、今後起動できる金融政策を先取りしているだけなので、異次元の対策などもう無理。

　国民がどう自分なりの対策を考えるかはとても難しい問題です。もしこれまでの流れを信用するなら、背伸びをして今後の不況に対応できない投資はしないこと。景気は順調といわれる中、国内も海外も難しい局面にあることは確かです。

【ひと言】

　大不況が起こりますと、現代も９０年前の大恐慌の時も、株式相場が大幅に下落することが共通点です。しかも、先日の３％や４％の下落ではなく、１０％や２０％といった大幅な暴落が合図です。株式が景気の先行指標と言われる所以です。これまで、３度大不況を経験していますが、それはそれは大変な出来事です。

人手不足は半端でなく影響している

　日本経済新聞の調べによりますと、１８年３－８月期外食大手８社の業績は、全ての会社が減益になってしまいました。吉野家、ドトールコーヒー、壱番屋、ハイデイ日高など全て優良企業ばかりです。

　中でも、リンガーハットは５９％の減益になり、吉野家やプレナスは赤字に転落しました。大手の２、３社が減益になることはこれまでもよくありましたが、全ての企業の減益は珍しい現象です。

　その背景にあるのは人手不足からくる人件費の上昇です。リクルートジョブズの調査では、９月時点のバイト・パート募集時平均時給は１０３６円。同業のパーソルキャリアは１０４２円と過去最高を更新中です。

　しかも人手不足は企業経営に影を落としていて、東商リサーチによると１－９月期は２９９件の企業倒産まで生んでいます。この調子では、年間４００件を越し最近５年では最高の倒産件数になりそうです。

　倒産するどこの会社も、従業員が集まらないために事業が続けられないとか、人件費が高騰しているために会社の資金繰りが厳しくなり、経営が行き詰るケースが多いようです。

　そのうえ経営者の頭を悩ませるのが、日本経済全体が不況色を濃くしていることです。これまでは人手不足が起こったとしても、その後に不況が到来して会社側による人材の買い手市場になっていました。

　もしこの後に不況になったとしても、この国の人手不足が解消されることはないと言う専門家がいます。こればかりは、到来する不況の規模によって人手不足は変化しますから、今から判断するのは簡単ではありません。

　ただ、これから起業する人も、人手不足を解消するためのアイデアを考えないと、「開業しました」「人手が不足です」「残念ながら閉店するしかありません」の流れに飲み込まれることにもなります。

【ひと言】

　以前は仕事のできる人が起業すると、よほどコミュニケーション能力が劣っていない限り失敗はしませんでした。現在は、飛び抜けて仕事のできる人より、従業員とお客さん、取引先とコミュニケーション能力の優れている人の方が成功確率は高いです。社長が１００％の仕事をするより、従業員２人が６０％の仕事をすることで社長を上回ります。その後は従業員を３人、４人と増やすことで起業の将来は明るくなります。

チョコフレーク製造終了のニュースを知って

　森永製菓が、１９６７年から５１年以上も生産を続けてきたスナック菓子「チョコフレーク」の製造を、１９年４月以降順次取り止めると発表しますと何となく納得する声が多く聞かれました。

　森永・チョコフレークは、他の製品と比べてチョコが厚くチョコ好きには人気のスナックでした。スマホ時代の現在、操作しながらスナックを食べる人には、チョコが手に付いて不便なことが販売不振の理由と言われています。

　最もらしい理由ですが、本当にスマホをするときチョコはダメで塩や砂糖ならよいのでしょうか。よくスマホを使っている８人に聞きますと、ほとんどの人がスマホを使う時間と菓子を食べる時間は別にしていると答えます。

　また年齢層や地域によっても、スマホを使うときのスタイルは大きく違うという意見も聞きました。安易に、スマホとチョコフレークは相性が悪いという発想には疑問があります。

　起業する人、ビジネスに関わっている人は、しっかりした根拠のない話に飛びつくことは失敗のもと。日ごろから自分の目で確認した上で判断することは大切です。マスコミやネット上の意見には間違いも少なくないです。

　簡単に納得しないタイプの人間をヘソの曲がった人と言うのでしょうが、ビジネスを立ち上げる側の人間には、ヘソの曲がった人が圧倒的に多いです。マスコミの言うままを信じるタイプに起業は難しいです。

　今の時代、大手企業による大量生産されている商品は人気がなくなっています。小企業にとっては、逆に大手が生産を止める商品は、発想を変えることによってチャンスが広がっています。

【ひと言】

　小企業の中には、時代の流れとはほとんど無関係に、付加の大きな手作り商品に特化している会社もけっこうあります。モノづくりの自動化が進むと進むほど、手作り商品は相対的に価値が高まります。商品によって判断は難しいですが、時代がＡＩやロボットに前のめりになるほど、手作りニーズは高まる傾向にあります。

　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　

世界の株価が同時安に陥ったことで

　１０月１０日のＮＹ株式市場は、ダウ工業平均株価が８３１ドル安と３．１５％の大幅安になりました。釣られて日経平均株価も９１５円安の３．８９％マイナスを記録しました。

　世界的な同時株安は今年２月２日にも起こって、米国の長期金利上昇とトルコの通貨危機とをきっかけに、２．５４％安以来のことです。暴落初日の下げ幅が、今回は大幅に高くなっていることが気になります。

　ＩＭＦ（国際通貨基金）が９日、１８年・１９年の世界景気予測を公表し、両年共に０．２％の下落を見込みました。米中の貿易戦争が長引くことも予想され、景気の踊り場とみられていた世界景気は一気に下降局面にあることがはっきりしました。

　トランプ大統領は米中貿易戦争によって、米国と中国との経済を２つに明確に分けようとしています。しかし現実は、想像以上にグローバル化やサプライチェーンが進んでいて、今後は共に沈みゆく道を進むことになりそうです。

　また、今回の同時株安は米国経済に対する不安が発端のはずなのに、株式の下げ幅は日経株価の方が大きい現象が起こっています。負債デフレ論が囁かれるように、日本の過剰な債務は経済の足腰の弱さを露呈しています。

　東京株式市場と言いますと、日本人による株の売買市場と思われがちですが、常日ごろ売買に関わっているのは外国人投資家が７割を占め、日本の個人投資家が２割、法人が１割なのが現実の市場の姿です。

　世界経済の空模様は、徐々に重い雲が立ち込めている状態です。何かのきっかけで、いつ雨が降り出しても、それが本降りになってもおかしくない状態に入っています。

　これからのビジネスにおいては、慎重な立ち回りをすることが求められます。安易に起業に突っ走ったり、新規事業を慌てて始めることはお勧めできません。

【ひと言】

　これから世界経済に何が起こるのか、予測するのは難しいです。新興国経済から資金が引き上げることによる金融危機は、過去に経験があり対策も考えられているので、心配する人は多いけれど可能性は低いと思います。それよりは、中国の大幅な経済減速や英国のＥＵ離脱の失敗、日本の地銀破たんからの連鎖などが怖いです。

ニッチ市場での起業を考えるならば

　これまで経営の世界では顧客第一主義と訳されてきた、お客さんの要望を最優先に考えるビジネススタイルの風向きが変わってきています。決してお客さんに代わる新たな主人役を見つけたわけではありません。

　同じお客さんといっても、将来上得意になってもらえるお客さんと、大切にしてもムダと思われる人とを区別する流れが生れています。この流れは大きな課題なのでまた改めて書いてみようと思います。

企業経営をしていると、売り上げが上がらないとどうしても対象の客層を広げ、間口を広げることでお客さんが増えると思い込みます。子供から中高年まで、女性も男性も、日本人も来日客も広げることで売れると思いがち。

　現実は、間口を広げることで、広告宣伝の声が拡散して上手く対象の人に届きません。とても勇気が必要ですが、商品を購入してくれる、本当に必要な人まで声を届かせるには知恵が必要です。

　そこで考えを巡らせたいのが、顧客ターゲットと対になるニッチ市場の存在です。小企業を起業して、息の長い事業を行おうとするならニッチ市場を探すことは欠かせません。

　ただ独立したニッチ市場が存在しているわけではなく、既に存在している大きな市場から派生するカタチでニッチが生まれます。まず既存事業から参入する市場を探し、その市場の中のニッチのニーズを探す手順なのでは。

　その時には、顧客ターゲットも絞り込みやすくなると思います。中堅・大手企業とは違い、そんな大きな市場である必要がないので、小企業にも生き延びことが可能になります。

　ここでポイントとなるのは、これから参入する事業の業界事情をよく理解していること。よく知らない事業でニッチを探すことは難しいです。また、将来大きくなりそうなニッチも、大手参入を招くことになるので微妙な問題です。

【ひと言】

　ニッチ市場というと業界動向ばかりに目が行きますが、意外としっかりしたビジネスをしているのが地域におけるニッチです。地方で出店の場合には、周辺に同業者がいない、いたとしても主力商品ばかりを扱っていて、関連商品には競合店がないといったケースもあります。東京・中野でのニッチ漫画、西荻・骨董品など、地域ぐるみのニッチ市場もありそうです。

　

グループ シンクは何故失敗し続けるのか

　「ＧＲＯＵＰ ＴＨＩＮＫ」 とは、会社や組織によく起こる集団思考のこと。暴走族や過激集団が社会問題引き起こす時には、その背景に組織員が集まって大変な問題を引き起こす議決していたなんてことがあります。

　集団による深い話し合いのないまま決める事柄には、大きな誤りにつながることが多いとされています。一人で考えると絶対おかしい事柄も、集団になると声の大きな人間に引きずられることがあります。

　会社が新規事業に取り組む時、このグループ シンクが働いで酷い事業に突き進むことがままあります。社員は誰もが、優秀で能力のあることを建前に採用されているからです。

　下手な質問や疑問を口にすると、他の人間に馬鹿にされるのではと思って、酷い新規事業計画であっても賛成するケースです。この集団思考が国家レベルで起こったのが、英国での国民投票によるＥＵからの離脱です。

　まさかと思われたＥＵ離脱が本当になったことで、英国では通貨ポンドの急落、物価の急上昇、大幅利上げが始まっています。大手企業はロンドンからヨーロッパ大陸に会社を移し、金融センターのシティが地盤沈下しています。

　大半の英国民は、国民投票の結果がこれほど自国の地盤沈下を招くとは考えていなかったのでは。思いだすのは、ヒトラーはドイツ国民に対し、何度も国民投票を実施し自分の政策への支持を集めました。

　民主主義にとって国民投票の実施は、国民の合意をえる上では最良の方法とされています。現実には、深いレベルの話し合いは実施されず、国民もよく理解しないままムードで投票して、その後に大きな禍根を残す結果になっています。

【ひと言】

　マスコミは、憲法改正の国民投票が実施されると、誰もが反対するものと

決めてかかっています。ただ、英国のＥＵ離脱にしろ、米国大統領選でのトランプ氏勝利にしろ、事前の予想を覆す結果が多発しています。従来には「ありえない」とされたことが多発している時代。わが国憲法が改正された後には何が起こることを期待しているのか、そこの説明を聞いてからでないと、安易に国民投票などには乗れません。

皆が無難と考える商品よりも購入して貰える商品

　近年は大手・中堅企業の多くが、新規事業の立ち上げを自力では行っていません。現在は資金の潤沢な会社が多いこともあって、自力よりもＭ＆Ａを活用して他社を買収したり、資本参加により他社の新規事業を手に入れています。

　新規事業を立ち上げるには人材や多くの資金が必要ですが、それだけ苦労しても成功につながる会社はわずか。その大きな理由は、役員会を通じ誰もが賛成するようなビジネスは顧客には魅力に欠けるからです。

　美味しいメニューを作ろうとするとき、一人で作るなら少しはリスクがあっても、味を優先させるため生ものや万人受けしないスパイスも使用します。これを何人もで作ると、安全第一のために熱を通した刺身さえ作りかねません。

　新規の事業参入もこのような流れに似ていて、ワンマン経営者が手掛ける新規事業ならリスクもＯＫですが、何人もの役員によって決めるとなると最も無難な事業しか立ち上がりません。

　起業するときも、これと似たような現象がよく起こります。高齢者から子供まで万人受けするビジネスは、顧客ターゲットの間口が広いですから、大きな成功につながりやすいと思いがちです

　ところが、多くの人に受け容れてもらえそうな商品やサービスは、ほとんど買いたくなるような魅力的な商品ではありません。商品棚に陳列していても不思議ではないけれど、消費行動にはつながらない商品といって間違いないです。

　よく政府や地方自治体が、苦労して商品開発にこぎ着けた商品を売りだすことがあります。ただ今もって、全国的によく売れた官製の商品など思い出せる人はいないのではないでしょうか。

　起業や新規事業で、多くの人の意見を参考に開業しても成功することは難しい。多くの人によい商品と感心してもらうことより、賛成してくれる人は少なくても購入してもらえる商品、サービスを扱う事業を考えるべきです。

【ひと言】

　「経済成長なくして財政再建なし」は、安倍首相が何かにつけ口にする政府の財政再建策。バブル崩壊以降、自民党政権が常に口にしてきた政策ですが、結局これまで一度も成功することなく、景気浮揚のために多額の資金ばかりをばら撒いてきました。その結果が巨額の財政赤字です。あたかも自分の小遣いのようにばら撒くのを止めないと、この国の若者の将来を奪うことになります。

注意が必要なギグエコノミーの正体

　ＢＢＣやニューヨークタイムズなど、欧米メディアで最近取り上げられることが多いギグエコノミー。会社など組織には所属しないで、単発の仕事を請け負うことを生業とする働き方をする人。

　その内容は、日本政府が新たな働き方改革の一環として勧めているフリーランスとほぼ同じです。欧米においては、国民生活の格差を助長し、貧困の原因にもなる働き方と言われるようになりました。

　考えてみますと、わが国に労働者派遣法が導入された１９８６年以降、自由な働き方ができて選択が広がるとか、自分の時間を最大限生かせる働き方が可能などと喧伝されていました。

　現実には、団塊ジュニアと言われる１８７０年代生まれの人たちが、就職氷河期の９０年代後半には大量の派遣社員を生む結果になっています。この世代の人たちは中高年になると、資産や退職金から見放されることになると言われます。

　国民に寄り添う政府などと言いながら、官僚や政治家が判断する政策は往々にして国民を誤った方向に導きます。会社を辞めフリータンスを選択したところが、その後にたいへんな苦労が待っていたなんてことがありそうです。

　現在の日本は、正体不明の好景気に浮かれ多くの国民が警戒心を忘れています。１０００兆円を軽く超える借金を抱えるこの国では、下手をすると今の浮かれ気分が歴史的に最後高揚気分なんてことにもなりかねません。

　ギグエコノミーやフリーランスで自由を謳歌できる労働者は、宝くじで1等や2等に当たるのと同じくらい難しいこと。よっぽど恵まれた人でない限り、社員からフリーランスへの乗り換えなど冒険心は冒さない方がよいです。

　

　ギグエコノミーの環境を整えている欧米でさえ貧困の原因とされているのに、まったく環境整備のされていない日本でこのビジネスは厳しすぎます。

【ひと言】

　長年、自営業で仕事をしてきたわたしからすると、会社勤めをすることで有形無形の恩恵を受けることができます。特に、ビジネスには欠かせない最新のスキルを、会社で働いていると簡単に身に付けることができること。フリーランスがスキルを身に付けるとなると、驚くほど高額の費用がかかることはあまり知られていません。

事業細分化が起業にとってのプラスとマイナス

　時代の進化と共に、事業はますます細分化して顧客ニーズに応えようとします。特に、日常的によく使うモノ、お客さんのこだわりの強いモノほど、細分化が進み市場規模も大きくなります。

　今から３０年前には、寝具やその関連商品を揃えようと思うと、大半をスーパーや街の布団屋さんが一手に引き受けていました。睡眠に関する科学的な研究はほとんど進んでいない時代のことです。

　現代は、寝具に関する大きな売り場を設けたニトリ、イケアなどが現れました。また、ベッド専門店、枕専門店、病人用ベッド店、睡眠マット、タオルケット店、果てはペット用ベッドやトゥルースリーパーにまで、市場は拡大しています。

　この寝具用品のように事業の細分化は進み、市場が拡大することで起業する人にとって大きなチャンスになります。一方、起業を目指す大半の人が働く会社においても、事業の細分化を次々と進めています。

　企業は合理性と効率性とを求め続けていますから、そこで働く従業員には細分化された高度な専門的業務を求めます。結局、一人ひとりの従業員は、戦力として果てしなく細分化した仕事をすることになります。

　そこで起こるのが、自分は「会社で一生小さな歯車としては働きたくない」と考える従業員ほど起業を目指しますが、会社の仕事を通じては細分化された業務しか身に付けることができない現実に直面します。

　そのために、結局は起業を諦めることになります。大企業や中堅企業で働く人より、中小企業で働く人の方が会社の業務全般を経験することができるため、起業には向いているとも言えます。

　最近のベンチャー企業の出身者に、起業するケースが多いのもこのような事情が関連しているように思います。どのような立場で仕事をしていると起業しやすいかは一概には言えません。

　ただ、自分の性格や長所をよく認識しておいて、最良の場所に身を置く覚悟は必要です。あまり居心地のよい場所で仕事をしていると、起業に立ち向かう気合は失せてしまいます。

【ひと言】

　最近の起業では、以前のようにマーケティング調査であまり細かな設定はしなくなりました。よく言われるのは、セグメンテーション（細分化）とターゲティング（顧客対象）、ポジショニング（市場での位置取り）の３点。この３点をしっかり抑えた上でどれだけ独自性を出すことができるか、後はお客さんニーズをキメ細かく聞くことで起業につなげていきます。

自分の都合と発想を押し通そうとすると

　「新しい大人文化研究所」の調査によりますと、６０代の人の９割がシニアとは呼ばれたくない意識が強いそうです。英語本来のシニアは、最上級とか、年長者という意味で使われます。

　高校はシニア・ハイスクールと呼びますに、競技でのシニアコースはハイレベルな選手による競い合いです。決して、年寄りを対象にした名称ではないのに、人気のないこの名詞を使い続けている会社が多くあります。

　若い世代の人が起業した会社の中に、このシニアのもつ語感に無神経な使い方をする会社が少なくないです。商品紹介やキャッチコピーでもシニアが使われているケースがありますが、決して好感をもたれないことは確かです。

　一方、中高年の起業家がよく口にする言葉に、「大きく儲けなくても、起業して食べていけたら」がよくあります。会社のホームページにまでこの言葉を書き込み、強欲なビジネスではないことを伝えたい気持ちありありです。

　ただ、お客さんからすると、起業家が儲かるかどうかなど全く関心なく、要は商品やサービスの購入者に役立つかどうかが問題なだけ。起業する以上は、人に役立つビジネスで少しでも儲けることを考えた方がよいです。

　この２つの例は、起業の時によく見受けられる無自覚な言葉遣いのよい例です。問題なのは、社会の流れや他人の思いにほとんど注意を払わず、自分の都合と自分の発想をそのまま押し通そうとする意識にあります。

　起業においては、多くの人の支持があって、初めて新たなビジネスが社会に受け入れられるもの。独りよがりにならないで、できるだけ多くの人の話を聞くことが大事なのでは・・・

【ひと言】

　技術の最先端であるＩＴ系機器の接続にさえも相性のよしあしがあります。ビジネスにおいて、相性のよいキーワードと悪いキーワードがあるのはそんなに不自然ではありません。ただ、ビジネス経験の浅い人や細部に神経の回らない人は、この相性を無視しがちです。人間関係と同じように、うまくいく人の組み合わせと上手くいかない人同士はあるとわたしは思っています。

米中貿易戦争と日本経済への影響

　９月２４日、米国トランプ大統領は３度目となる中国製品を対象にした関税引き上げを実施しました。中国からの全輸入品の半分に対して、２５％、２５％、今回の１０％と上乗せして高関税を課すことになります。

　中国も付き合いよく、３度の関税引き上げを行い米国からの輸入品の７３％まで対象になっています。このままの調子で関税引き上げ合戦を続けていると、全輸入品が対象になるのも時間の問題です。

　中国がどこかで折れないと、トランプは関税引き上げが一巡したなら、再度最初の引き上げ製品から始めかねない気配です。当初、支持者との約束を守るための関税引き上げと言っていました。今では議会与党の共和党だけでなく民主党にも引き上げを支持する人が出ています。

　ここまで米中が張り合う背景には、単純な貿易戦争だけでなくはサイバー空間での主導権争いがあると言われています。IoT社会実現には欠かせない次世代移動通信「Ｇ５」を巡り自国に有利に仕切ることが当面の課題とされます。

　中国の場合、２０４９年には建国１００年を迎えます。中国・習近平主席はこの時までに、国民生活を先進国並みに引き上げることを目指していて、国民の強い支持も得ていると言われます。

　米国は中国の国力肥大化には反対していて、世界の最強国の座を譲る気もありません。そのため、過って米国とソ連の冷戦が続いたように、今は米中が貿易戦争にカタチを変え勃発したと思われます。

　世界の経済で考えますと、モノにしろ、カネにしろ、ヒトにしろ、流れが減少することは経済の停滞につながります。大規模な不況に発展する可能性さえあるのは、１９２０年代から３０年代の大恐慌前後を調べと判るはずです。

　日本経済を考えますと、安倍内閣発足後の２０１３年から１５年にかけての好景気は、日銀の金融緩和をきっかけに起きました。１７年からは世界の好景気を受け、輸出企業の増益がもたらしていると思われます。

　世界が不況に舵を切りますと、貿易立国の日本は一たまりもありません。米国発のリーマンショックでは、日本の鉱工業生産が最も大きな影響を受け、世界の先進国では最も大きな落ち込みを記録したことでも分かります。

　現在の見せかけの好景気を真に受けていたら痛い目に遭います。これまで、何度となく日本の小企業経営者は騙されてきましたが、大不況到来の時には誰も助けてはくれないことを肝に銘じておくべきです。

【ひと言】

　バブル崩壊の時、３千万円近い銀行借り入れをしていた電機工事会社の社長は、支店の担当者から何度となく返済を迫られていました。ただ手持ちの工事量も減ってとても返すことはできません。その時、いったん３千万返してもらえるなら直ぐに５千万円を融資する約束で返済させられ、その後の融資は本店の許可が下りないという理由でなしに。結局、その会社は倒産しました。晴れの日には傘を貸し、雨が降ると取り上げる銀行の手口です。

商品値上げをきっかけに経営を揺るがす事態に

　今の経済環境は、人手不足が慢性化していながら、売上げもそこそこ上昇傾向が続いていることで、好景気の範疇に入るのでしょう。人によっては、安倍政権の経済運営が成功しているという人がいます。

　また、世界的な好景気の波に乗っているだけという人もいます。そんな好景気気配の中、これまで商品やサービスの価格引き上げには慎重だった経営者が、昨年辺りから徐々に引き上げに舵を切り始めています。

　価格引き上げで注目を集めているのは焼き鳥の鳥貴族。これまで競合店が相次いで値上げをするなか、全品２８０円の均一料金を守り続け営業増益を長く続けてきた会社です。

　その鳥貴族が昨年１０月、食材や人件費の引き上げを理由に２８０円を２９８円に変更しました。途端に、１８年７月期は前期比の純利益ベースで３割減の大幅減益です。この８月まで９カ月連続でマイナスが続いています。

　一方、日本マクドナルドの値上げは、午後５時以降の時間帯はパティ２倍で１００円アップの「夜マック」です。１８年４－６月期は８．９％のプラスを記録して数年前の低迷から完全に抜け出しました。

　この差は何でしょうか。鳥貴族は焼き鳥を焼いているオヤジが一方的に、「今日から１８円値上げして２９８円だよ」と言ってる感じ。近年、鳥貴族は家族連れ顧客の集客の焦点を合わせていましたから、額の小さい値上げでも影響は大きかったようです。

　反対にマクドナルドは、接客のお姉さんが申し訳なさそうに値上げの理由を説明するイメージがあります。ただの値上げではなく、お客さんにもお得感が伝わる説得力を持っています。

　焼き鳥がメインの単品商品を扱う鳥貴族と、扱い商品がバラエティーに富むマクドナルドでは、値上げから受けるインパクトも違ったものになります。ただ、小資本のビジネスでは、値上げは命取りにもなる大問題ですから、安易に考えないことです。

【ひと言】

　日本の経済成長率（ＧＤＰ）は成長していますから景気は上向きです。ただ、この好景気を安倍内閣の経済政策が上手くいっているという見方と、単に世界の好景気の波に乗っているだけという見方と二方向に分かれます。本格的好景気なら価格引き上げも可能でしょうが、実体を伴わない好景気なら引き上げが原因で、会社が存亡の危機に陥ることもありますから怖いことです。

高額パンが売れている現象を考えてみた

　最近、パン屋さんの中には２斤で１０００円という高額パンを売り出すお店が増えています。普通、スーパーなどでは１斤を１２０円から２００円程度で売っていますから、かなり強気のビジネスです。

　パンのように継続的に毎日食べる商品は、安定的価格帯でなければ売れないというのが、これまでの業界の一般的発想でした。それを倍以上の価格で売るとなると、お客さんの側に発想の転換が必要です。

　よく考えてみると、毎日パンを食べることは習慣化されていて、そこで食べるパンの種類に関しては時々変わるという人は多いようです。そう考えると高額パンの需要も想像以上にあるようです。

　またパンを他人への贈り物として使う人も少なからずいるようです。もともと１０００円パンは、競合するお店の少ない商品ですから、販売方法によっては新たな需要を掘り起こすことは可能です。

　一方、１０００円パンを製造するお店の側はそう簡単にはいかないようです。販売に当たってお客さんに対しどう説得するのか、これはけっこう難しい問題を含んでいます。

　高い価格を設定することは簡単ですが、お客さんに高い価格を納得してもらうのは簡単ではありません。しかもお客さんの「美味しい」の一言だけではなく、「また食べたい」まで引き出すわけですから。

　味の世界は理屈ではなく、再度足を運んでもらわなければなりませんから、このハードルは机に向かって考えるのと違って難しいです。高額パンを、他の商品に置き換えて考えてみることも、価値はありそうです。

【ひと言】

　今は、デフレ経済からくる価格の安いもの比べの時代ではないので、高い価格設定をしても売れるものは売れます。ただ、どの商品なら高くても売れるのか、品質重視で価格には目を瞑ってもらえるか、定まった法則や定義があるわけではありません。販売する場所によって、高価格品の売れ行きは大きく変わります。この見極めは難しそうです。