幸せな起業と新規事業とビジネスと

高価な台湾パイナップルが市場で売れている

　わたしはよく知りませんでしたが、パイナップル市場では台湾産が最高級として価格も飛び抜けているようです。日本には低価格のフィリピン産をほぼ１００％に近い量を輸入しています。

　最近、台湾産の輸出量の９割以上を輸入していた中国は、政府が懲らしめの一環として輸入を禁止しました。全国生産の１割強を輸出していましたから、台湾の生産者は慌てたと思います。

　日本おけるパイナップルの小売価格は、フィリピン産が１玉２００円～３００円なのに対し、台湾産は倍の６００円と言われます。これまではほとんど輸入されていませんでした。

　中国の嫌がらせに対し、台湾産を輸入しようとする国が今でてきているようです。甘くて芯まで食べられる台湾産は、今後新たな消費先を開拓する可能性が高くなっています。

　現在のコロナ禍の中でも、飲食店への営業自粛に対抗するようにお客さんの側から、このお店には閉店して欲しくない働きかけが始まっています。クラウドファンディングを通して前払いの食事券を発行するような動きです。

　過去にも、閉店する店舗に対し惜しむ声はよくあがりました。ただ、そのための具体的動きとなると、今一つ力不足でした。現在は惜しむ声を資金に変えるクラウドファンディングを活用する手があります。

　開業する側も、お客さんに絶対必要とされる店舗づくりを考えるべきです。単に一時的に大きな利益の上がる事業よりは、長期的視点で住民の方に、地域に、欠かせない持続性のある事業を考えるべきです。

【ひと言】

　日本が経済大国などとして世界から羨望の眼差しで見られたのは、今から２０年以上も前の話しです。そのころ、日本の物価は世界で飛び抜けて高いため、輸出するよりは国内事業に精を出すことが優先されました。今は、安いフィリピン産パイナップルばかりを輸入していることでに分かるように、世界の安い商品、労働力ばかりを探す国になっています。逆に、世界で飛び抜けて多いのは国の借金だけです。

　　　　　　　　

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これからの起業では人を育てる企業文化を

　近年、起業で上手く軌道に乗せている人をみますと、多くの人は他の人の考えつかないビジネスや、新たな仕組み、方法を考えついた人が多いことに気付きます。特別な発明、発見でなくても、小さな工夫の積み重ねが会社の成長には欠かせません。

　既に、他の多くの人が手掛けているビジネスを真似る人より、独自のビジネスにたどり着いた人は圧倒的に有利です。メディアやネットでも、新手のビジネスとして紹介されることが多く集客の手助けになっています。

　そのためには日ごろから、多くの良質の情報に接することが大事ですし、進んで新たなビジネス手法を実験することも重要になります。どのように情報を入手し、どのような人と関わりを持つかがキーポイントです。

　わが国での起業においては、大手企業出身者の活躍が目立ちますが、その背景には大手の人ほど、最新の技術情報やビジネス手法に接する機会の多いことが挙げられます。

　ここから発している情報においても、できるだけ質が高く最新の情報を提供することを心掛けています。そこで、コロナ前の調査ですがとても気になる調査結果が人材サービスのランスタッドから発表されています。

　勤務先企業が、従業員に対して業務研修、再教育、スキルアップ支援などの実施状況に関する世界３３カ国の調査結果です。最も高いのはインドで８５％、次いで中国が８２％、ルクセンブルグが８０％で実施しています。

　ドイツは６６％で１４位、米国は６２％で２４位。日本はと言うと４０％で最下位の３３位でした。非正規従業員が増えていることもありますし、従業員教育ができる余裕は大企業だけといった事情もありそうです。

　また、ＯＪＴ（企業内で実務をさせることで実施させる従業員の職業訓練）が定着していることで、特段社員研修やスキルアップ支援を行う必要性を感じない中小企業経営者も増えているようです。

　米・ギャロップ社の調査でも、日本人の会社業務に対する熱意が１３９国中１３２番目の低さです。これまで、「信頼の日本ブランド」と思っていましたが、もしかすると屋台骨がぐらぐらと揺らいでいることも考えられます。

　今後起業を目指す人は、自分と従業員との能力アップを真剣に考える必要性があります。今は、業界の先端にいると思っていても、３、４年もすると最後方なんてことが今のビジネス世界にはよくあることです。

【ひと言】

　現在の企業は事業展開と同時に、どのように従業員を教育するかが、事業を継続するための必須条件になっています。世の中の展開が早くなっていますから、経営者ばかりでなく従業員もこの変化に対応できないと、会社は回りません。よく、「従業員を教育しても賢くなって辞められたら元も子もない」と拒否する経営者がいます。それでも、賢くなった従業員は後日役立ったくれることがありますから、目を瞑って人を育てることを勧めています。

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ラーメン店にも変化できる店と変えられない店と

　小さな街の住宅地を、ウーバーや出前館の配達員が自転車で走る姿は見慣れてきました。また昔からの蕎麦やラーメンの出前とか、ピザ屋のオートバイなどが忙しく走り回る光景も、以前にまして増えているようにも思います。

　コロナ禍のなか全国的な飲食不況と言われますが、感染から1年が過ぎて出前が広がるに従って徐々に活況は戻りつつあります。多くの料理店が、コロナ前の営業方法のままでお客さんが戻ってくるのを待っていますが、一歩新しい方法に踏み出した店舗にはお客さんが戻っています。

　その典型はラーメン店にみることができます。以前から固定客をつかんでいるブランドラーメン店は、厳しい経営と言いながら一昨年比で横ばいか１０％減の売上げを保っているお店が多いです。最も大きな影響を受けているのはハイデイ日高や幸楽苑といった汎用ラーメン店。

　企業規模が大きいですから、新たな営業方法の試みを全店で行うのは難しいです。しかも徹底的な合理化によって最大利益を上げてきましたら、コロナ禍によって配達や店内衛生など新たな作業を取り入れるとモロに収益を下げることになります。

　逆に言いますと、コロナ禍によって廃業や閉店する同業者が多くでていますから、営業方法によってはブルーオーシャンでの開業が可能になります。個人営業をしているお店では、店主の高齢化により廃業する店舗が最も多い業種でもあります。

　わたしの周辺の街では、早朝から営業している中華屋さんも現れています。宅配ばかりでなく、現在の状況ではやれることなら何でもやってみる精神が必要です。例え失敗しても被害は小さいですから、他店のマネをするよりは、能力アップのためにも何ができるか試してみては？

【ひと言】

　大手居酒屋チェーンの中には今後の生き残り法として、大掛かりに焼き肉店への業態転換を図る会社が増えています。今の店舗とスタッフとをそのままに少ない経費で転換するのに、焼き肉店は都合がよいといいます。ただ会社の都合で、多くの会社が似たようなビジネスを始めると、待ち受けているのは過当競争の世界です。居酒屋で懲りているはずなのに、同じ道を再び歩みようです。

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今の経済がバブルかどうか考えるべき時期

　銃撃され悲劇の米大統領と言われたジョン・F・ケネディーの祖父は、街で靴磨きの少年に磨いて貰っているとき、少年が株の売買は儲かる話をするのを聞いて、即座に保有していた株を売り払って一財産を築いたと言われています。

　その時代にバブルという経済用語があったかどうかは分かりません。ただ直感で、誰もが株式の売買に手を出している現状は、株式の本来の価値以上に売買価格が膨れ上がっていることに気付いたようです。

　今日ラジオを聴いていたら、世界的なオークションで競走用鳩の価格は上昇していて一羽で１億円を超える取引もあるようです。鳩は競馬馬と同じように血統によって高い評価を受け、高額賞金のレースも開催されています。

　ただ鳩のレースは、国内ですと北海道から首都圏まで１日で飛ぶような長距離レースです。参加した鳩の相当数が無事には鳩舎まで戻れないこともある過酷なレースで、１羽に高額の価格を付けて取引するのはバブルとしか言いようがないです。

　現在、競技鳩に限らず、商品取引にしても住宅価格も絵画も、不況の中にあって価格はどんどん上昇しています。日本の金融当局は無理にしても、経済運営では失敗の少ないアメリカにおいてもバブル対策で手の打ちようがありません。

　金融引き締めをして市場に出回っている資金を吸い上げようとすると、コロナ不況で苦しんでいる市民生活がこれまで以上に苦しくなります。米国は株式市場が史上最高値近辺にあるも関わらず、約２００兆円の資金を低所得者に配布します。

　とは言え、経済がバブルの状態になっているかどうかは、弾けてみないと分からないことです。また日本経済は多額の借金のため、アメリカから押し寄せるバブルや不況の影響が最大のリスクではないかと思っています。

　これから証券投資を始めようなんて考えずに、今はバブルが弾けたときに影響を最小限にするための準備が必要なときと思います。次の投資のタイミングまで、我慢をする勇気も今の時代には必要な力と考えます。

【ひと言】

　８０年代後半バブルに遭遇した経験があります。当時、営業をしていて痛感したのは、話題になるようなモノは何でも売れる時代でしたから、できるだけ価格の高い商品やサービスを取り扱わないと、会社が求める売上げには到達しない時代でした。現在も業種によっては、高価格商品ばかりに目を向ける風潮があって、高い商品をみてはほっとしているサラリーマンがいるはずです。

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日本社会の変化と国民の貧富の差と

　欧米では、コロナ禍以降国民の貧富の差がますます大きくなり社会問題化しています。日本は、世界的大富豪が少ないことから貧富の格差はあまり論じられませんが、貧困層と言われる人たちが増え続けていることは確かです。

　貧富の格差を生む原因の一つに、時代の変化に対応できる人と、できない人がいることが上げられます。誰もが肌で感じていると思いますが、今の世の中は絶えず変化を続けています。この変化をいち早く知る人、変化についていける人です。

　「以前は非常識だったことが、今では常識になる」事例はいくつもあります。特にビジネスの世界では、トヨタ自動車と米国・ＧＭとは永遠のライバルと思われていたのが、今では創業１8年目の電気自動車メーカー「テスラ」が資産規模で第一位になる時代です。

　ビジネス環境や自然環境も変化を続けていますから、市民生活も否応なしに変化を強いられます。この変化を受け入れるか、変化に気付かないか、変わることを拒否するかによって仕事や生活は大きく変わってきます。

　所有資産による貧富の格差は簡単に解消できませんが、変化への対応は日ごろの心がけ一つで誰にでもできることです。この変化への対応は、その後の貧富の格差を解消するポイントになると睨んでいます。

　変化を受け入れることによって、自前の事業が大きく変わった経営者は多数います。旧来型のビジネスではあっても、ＩＴを効果的に導入することによって、収益が大きく膨らませた会社はいくらでもあります。

　そのために日ごろから、「何が変わっているか？」「何故変わったのか？」「これからどうなっていくのか？」　常に考える習慣を身に付け、時代の変化を感じ取って自分流に変えていくことが求められていませんか？

【ひと言】

　日本社会に世界的富裕層と言われる金持ちは少ないです。ただし、遺産が１００万ドル（１億円）以上と言われる富裕層は断然多い社会が日本社会です。高級官僚といわれる人でも、資産が１００万ドルとなると保有者はけっこういます。起業する人には、資産１００万ドルくらいは苦労した報酬として貯めてもらいたいものです。

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