幸せな起業と新規事業とビジネスと

コロナ禍後の変化をよく読まないことには

　ビジネスの世界は常に変化し続けますが、特にコロナ禍が発生したこの３年は激しい変化起こっています。これから開業を考える時、この変化に対してうまく対応していないと大きな失敗を犯すことになります。

　コロナ感染のはじまった２０２０年から２１年にかけて、多くの飲食店は影響を受けました。特に居酒屋は、コロナ感染を広める元凶とされ各地でバタバタと閉店しました。現在は経営の苦しい店は既に閉店してしまい、現在は新たな店舗が生まれています。

　ただコロナ発生以前から、居酒屋の減少は続いていましたから、その流れは現在も変わらないと思われます。２０代、３０代の人の飲酒量が、戦後のこの世代の飲酒量と比較して、格段に減少していることは確かです。その分、アルコールの販売量も飲食店での消費量も減ることになります。

　これから開業する人は、現代の販売量よりも将来消費量を推測して事業を考えるとよいです。当然将来の日本を推測することも必要です。この推測はとても複雑で難しいです。正しいと思われることが、そのまま売上げに反映されると限らないからです。

　１９９０年代、日本経済が世界の１８％近いシェアを誇っていたころ、日本国民は将来健康な生活するために無農薬野菜の消費が大幅に伸びると予測しました。そのため、無農薬農業に適した畑を手に入れる動きが各地で広がりました。

　あれから３０年近く立ちますが、無農薬野菜を取り扱う店舗はほとんど増えません。国民の多くは健康的な野菜を手に入れることより、少しくらい危険であっても価格の安い野菜を入手することに熱心です。今日本経済の世界シェアは４％程度で、国民にはほとんど経済的な余裕がなくなっています。

　過っての将来予測はほとんど外れてしまっています。一部の専門家を除くと誰もが、世界第２位の経済大国からこんな簡単に滑り落ちるとは思ってもいなかったはずです。しかも今のままでは、間違いなく現在の地位からも落ちることを覚悟するべきです。

　これからのビジネスを考える上で、この大きな経済の流れを考えずに開業することは危険です。日本における人口減少と、経済のパイがまだまだ小さくなることは計算に入れたうえで開業する必要があると思います。

【ひとり言】

　よく「会社の大きさは、経営者の能力以上には大きくならない」という言葉があります。どんどん売上げが伸びたら自然と会社は大きくなると考えがちですが、そんな単純なビジネス展開はありません。売上げの伸びている会社がありますと、直ぐにそれを真似る第二、第三の会社がでてきます。また会社内部で問題が起こり、内部分裂が発生することも珍しくありません。国家にしても同じことで、国の大統領や首相の能力に合ったカタチにしか国家は成長できません。

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対中国貿易が急減して日本に何が起こる？

　２３年１月の日本の貿易収支は３兆５千億円の赤字となり、単月では１９７９年以来最大の赤字を記録しました。中でも中国向け輸出は１７．１％もの減少です。自動車、自動車部品、半導体製造装置などが軒並み減っています。

　日本経済にとって中国との貿易額は、全体の２８％を占める最大の貿易相手国です。一方日本の同盟国とされる米国と中国の間では、世界の覇権をめぐって激しいつばぜり合いが続いています。米国議会のなかには、台湾の独立を支持する議員も多く中国を刺激し続けています。

　ただ米国と中国の間の貿易量は昨年過去最高を記録していて、対立関係もどこまで本気なのか疑わしいです。バイデン大統領も中国との間の会話のチャンネルを閉ざすことはしません。中国と戦争をする気はないとはっきり何度も言明しています。国民や議会向けに強気の発言をしますが、戦争をしてまで現在の安定を壊す気はないようです。

　米中の間には挟まっている台湾は、政府も国民も中国から独立する気はないと調査で何度もはっきりしています。現在の台湾は、日本よりも一人当たりのGDPが高く、台湾企業が考えた製品を中国で製造する分業体制ができていて米中間さえ揉めなければ、台湾はわが世の春を謳歌できる状態です。

　そんななか日本の国会は、中国との衝突に備えて防衛費を倍増したり、中国との貿易に過剰に反応しています。元々安倍元首相は中国を敵視した政策に熱心な人で、安倍氏亡き後も１００名近い安倍派の国会議員がその意思を継ぐ政策実現に熱心です。

　安倍氏の存命中から問題とされていたのは、中国を敵視して輸出入のハードルを高くし過ぎたなら、対中事業を行っている日本企業の経営をどうするかまったく考えていないことです。日本と中国との間には自民党政権によって友好平和条約が結ばれていて、日本は台湾が中国の一部であることを条約で認めています。

　それなのに台湾問題で日本が武力に頼ろうとするのは条約違反に当たります。亡くなった安倍氏の意思を継ぐというよりも、安倍氏の名を語って派閥の結束を高めようとする姿勢は、日本自身を危うくすることにもなります。現在生きて生活している日本人の安全を第一に考えないと、死んだ人の意思は誰も責任の取りようのない事態を招くことになります。

　中国でビジネスをしている人も、しっかり日本経済を支えている人たちですから、彼らが窮地に追い込まれることのないように政権や国会議員は責任を果たすべきです。中国に対しては、軍事ではなく外交手段によって問題解決することで、米国とも共同歩調を釣ることが可能です。

【ひとり言】

　安倍派の人たちは安倍元首相を持ち上げますが、現実はほとんど成果を出さずに2度も病気で首相を辞めた人です。現在の日本は、GDPではドイツとインドに間もなく抜かれます。世界における日本の地位も、１９９０年代には世界経済の１８％を占めていたシェアも４％まで小さくなっています。こんな国がG7議長国と言っていられるのも、そんなに長いことではなさそうです。

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包丁研ぎとインターネットとがつながることで

　包丁は毎日どこの家庭も食事時にはつかう家事の必需品です。最近は、ステンレス包丁を使う家庭が多くなって砥石でしっかり刃を研ぐ家庭は減りました。ただ鋼（はがね）製包丁の場合は長期間使用すると切れ味が悪くなるため刃を研ぐ必要があります。

　特に寿司屋や焼肉屋などの飲食店、スーパーの鮮魚や野菜売り場、料理教室などでは、専門的に包丁を使い続けるため庖丁研ぎは欠かせません。料理人や調理師が直接自分で研ぐこともありますが、最近わたしが注目しているのが庖丁研ぎの宅配サービスです。

　石川県能登町の『ふくべ鍛冶』は、4人の研ぎ師で運営している専門の会社。この会社、直接お客さんとコンタクトをとるよりも、提携先のパートナー会社に集客を依存しています。このパートナー会社は、石川県下のスーパーやオイシックス・ラ・大地、BEAMS JAPANなどがあります。

　パートナー会社が包丁研ぎサービスの紹介を行い、お客さん集めを担っています。お客さんからの注文を『ふくべ鍛冶』に取次ぎ、包丁の発送はふくべが行う仕組み。月間１０００本から２０００本の包丁研ぎを４人でこなしていくことで会社は回っています。

　サービスの紹介や注文をパートナー企業が行う点がこの仕事のキモです。現在では希少サービスともいえる包丁研ぎは、パートナー企業にとって顧客とのコンタクト手段の一つとなっている点です。手間と高度な技術のいる作業なので、腕のしっかりしている研ぎ師なら逆にお客さん側からお願いしたいほど仕事です。

　小さな組織の会社が、注文取りから商品の発送まですべてを行うのは負担が重すぎます。往々にして起業家は大きな利益を上げるため、事業の川上から川下まで全ての工程を自社でまかなうことを考えがちです。結局オーバーワークになることで、事業に飽きる原因になります。せっかく起業したのに何も楽しくありません。

　また売上げは大きく上がっても、事業の次の展開を考えたり深堀りするための思考時間がまったくもてません。よく「こんなんだったら起業するんじゃなかった」という愚痴を聞くことがありますが、このオーバーワークの罠にはまった人から聞くことがほとんどです。仕事の仕組みづくりの構築は大事です。

【ひとり言】

　この１０年以上、国内で面白い起業をしている人の大半は地方発のビジネスです。固定費が安く、ネットを活用することによって、息の長いビジネス展開をするには地方で開業する方が断然有利です。しかもアナログ素材とデジタル通信との組み合わせは、思った以上に相性がよいです。都市圏から地方に移住する人も増えていて、おもしろい時代になりそうです。

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半導体に続き、製造装置まで日本はシェアを捨てるか

　日本経済の盛衰を振り返るとき、よく話題になるのが過って７割近いシェアを誇った半導体製造が、今は１割程度にまで落ち込んだ原因は何故だったのかという疑問があります。現在の台湾の地位は、１９９０年代までは日本の指定席でした。

　あの時期日本には、ＮＥＣ，東芝、日立、富士通など世界的半導体メーカーが目白押しでした。一方、ベル研究所による半導体システムの生まれた米国には、フェアチャイルド、インテル、テキサスインスツルメンツなどが日本勢にシェアを奪われていた時期です。

　そこで米国議会は、自動車に続いて半導体での日米貿易戦争を仕掛けてきました。早い話が、現在米国が中国に対して行っている対中国政策と同様の反日キャンペーンです。その結果、バブル経済の崩壊とも重なり日本企業の体力がどんどん落ちていきました。

　現在日本政府は、米国の要請に従って対中国向けの経済安保推進法の法案作りを進めています。軍事転用が可能な製品や技術の中国向け輸出を禁止する規制で、対象の柱となるのは半導体製造技術です。日本企業は半導体本体のシェアは大幅に減りましたが、半導体を製造するために欠かせない部品製造の技術では高いシェアを誇っています。

　東京エレクトロン、信越化学、アドバンテスト、ディスコ、SCREENなど、日本が誇る世界的な製造装置メーカーです。これらの会社の対中国向け輸出が今回の規制の対象になっています。日本企業も中国企業も米国企業も、製造するためのチェーンを切られるわけですから影響は大きいです。

　ただどこの国の企業も、一時的に部品入手がなくて大変ですがそれでお手上げというわけではありません。自前や取引のできる国の技術を使い、何とか製造にこぎ着けるのがこれまでのビジネス市場です。困らせたはずが、逆に自分が売上げ減で困るのがこれまでの製造技術の世界です。

　現在の日本経済にとって、半導体製造装置は自動車と並んで日本の輸出事業に残された数少ない花形事業の一つです。中国市場でのビジネスを失うと、売上げの２割、３割は失うことになります。その穴埋めを米国市場でできるかというと無理な話しです。

　一方米国と中国との貿易量は、２０２２年の輸出入合計で６９０６億ドル（約９１兆円）と過去最高を記録しています。日本は米国の対中制裁の片棒を担いでいますが、米国自体は中国からの輸入なくして経済が回らないほど依存度は高いです。

　米国は、過って日本企業の半導体本体のシェアを引き下げたように、今度は製造装置のシェアを下げようとしているといった穿った見方をしている人もいます。日本のための経済と防衛の戦略を打ち立てないことには、米国と中国の狭間の中で日本の存在感が薄くなるばかりです。

【ひとり言】

　以前の自民党政権の指導者たちは、賛否はあるでしょうが日本の立場をよく理解して大きな誤りはなかったと思います。ところが２０００年あたりの世襲議員の首相が続いてから、日本は米国への依存が強くなり国益よりも日米関係を重視するようになりました。日本国民にはそれほど米国を信頼していないのに、自民党だけが米国べったりなのは不思議です。バイデン大統領に肩を抱かれ少女のように笑顔の岸田首相では、現在の日本の難局を乗り切るのは難しい気がします。

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ロシア、トルコと続くと次は日本の厭な予感

　日銀新総裁に植田和男氏の就任が決まるようです。この方は学者出身でアベノミクスの金融緩和政策を理論的に支えていた一人。それ以外にはほとんど自前の学説もなく、現在の枠組みを変えずに何とか穏便に財政危機から抜け出すことを考えて欲しいのが、任命した岸田首相の願いと思われます。

　安倍元首相が亡くなって半年過ぎました。今でも金融緩和政策は続いていて日銀はこの政策の呪縛から抜け出せません。背景には日銀が大量の赤字国債を保有し、同時に株式市場では投資信託のカタチで大量の企業株式も保有している関係があります。

　日銀を政府の子会社と考えた安倍元首相は、日銀が発行するお札によって国債と証券とを買いまくらせていました。その清算が簡単にはできないため、今の世界の流れからは時代遅れになっている金融緩和を続けざるを得ない事情があります。

　その安倍元首相が在任中特に親しくしていた外国首脳というと、ロシアのプーチン大統領とトルコのエルドアン大統領。この３人は在任期間も同じ時期に長期政権を続け、相性が合うのか何度も首脳会談を行っていた仲です。

　その中で昨年２月には、プーチン大統領がウクライナ侵攻を進め世界の多くの国から非難や制裁を受ける立場に。その戦争も簡単に終わることはなさそうですし、プーチン大統領は戦争犯罪者として国際的に追い詰められる気配が濃いです。

　エルドアン大統領のトルコは、世界的インフレのなか金利を引き上げて物価対策をしない国で日本とトルコだけです。これはエルドアン大統領の個人的な意思によって金利を上げないと言われています。その上に今月６日には歴史的な大地震の発生です。

　安倍元首相は昨年７月8日に銃弾に撃たれて亡くなりました。たいへん不幸な出来事ですがアベノミクスの方は現在も生き続けています。今も政府と日銀は、残された金融緩和を手直ししながらも続けています。この先どうなるのか問題はここからです。

　わたしはプーチンやエルドアンのいく末を心配しているわけではありません。問題なのは、ロシアやトルコの国民の皆さんの毎日の生活です。両国には共に今後たいへん厳しい国民生活が待ち受けています。そして日本国民にも今後たいへんな問題が起こらないか心配です。

【ひとり言】

　この３カ国の指導者に共通するのは、選挙に勝つために徹底的に政敵を追い詰めたことです。共に長期政権を実現した裏には、政権に対する反対勢力の力を奪ったこと。特にロシア・プーチンは、海外で反対勢力の指導者に毒殺を図り世界から非難されました。日本でも対抗政権の民主党に対し、　安倍氏は激しい非難を続けて消滅させました。民主国家において長期政権は不幸の始まりです。日本はその苦労をこれから味わされる可能性が高いです。

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