幸せな起業と新規事業とビジネスと

幼児発見をよいきっかけにしては？

　１４０対１が競って１が勝つ。山口県周防大島町で行方不明になった２歳児の捜索で、地元の消防や警察など大掛かりな組織捜索に対し、７８歳のボランティア男性が勝っていた話題です。

　しかも、捜索をはじめて３０分で幼児を探したのだから、これは公職が関わる組織捜索の在り方に問題がありそうです。これまで災害による不明者を探す時、多くの制服姿の人たちが一列に並んで探す光景に見慣れてきました。

　テレビの画像には、常に並んだ制服姿が長い棒でかき分けながら進む姿を映し出しているけれど、本当に情報化が進んだ今の時代においても最適な方法なのか考える必要があります。

　捜索する現場の個々の事情は分かりませんが、隊列を組んで捜索することの効率や、時間の短縮化、従事する人の最小化など検証することなく、災害の捜索となると条件反射で隊列を組んでいるような気がします。

　現在は、ほとんど人がスマホを持っていてＧＰＳ機能を駆使することが可能です。誰がどのように行動しているか記録することができますし、ドローンを使って空からの捜索も可能になっています。

　このような捜索は、どこの組織も常に行っているわけではなく、年に一度、下手をすると数年に一度あるかないかのレベルです。ただ、この種の捜索は生命に関わるケースが多く、発想を大きく変えるには相当な勇気が必要です。

　それでも、今回のような事例を謙虚に受けとめ、発想を変えて新たな方法を取り入れる必要がありそうです。特に、行政やそれに関連する仕事には、何も考えずに昔ながらの方法を踏襲している仕事が多くありそう。

　企業経営においても、日ごろ当たり前のように行っている業務の中には、何故しているのか分からなくなっている仕事も少なくないはず。１４０対１の教訓は、そんな何も考えずにしている仕事を今一度考えるきっかけになりそうです。

【ひと言】

　先日、小学校の先生から考えることを拒否する生徒が増えている話を聞きました。地元の会社でも、難しいことには参加しない社員が増えていることは、わたしも実感しています。特に組織で行動する仕事においては、考えるだけ無駄という空気も感じます。実際は、発言しやすい組織には、これまでにない発想が生まれるよい土壌になるのですが。

他人の起業成功を自分の成功と勘違いして

　今も昔も、起業で成功した人が体験を書いた本はよく読まれます。わたしも以前はよく読んだ一人ですが、成功体験を知ることで、自分も成功への合鍵を手に入れた気持ちになるから不思議です。

　ただ後日、ハーバード大学サマーズ教授のレポートによると「景気の波というけれど、登る時のサイクルは常に同じではない。前回は山に登れた会社が、次も登れるとは限らない」

　「景気サイクルの波形は常に違っているから。また、顧客の好みが変化するケースもよくある」　数件の成功例を知ることで、自分も成功できそうに思うけれど、現実はそんなに単純ではなく簡単でもありません。

　結局、起業の１つか２つの成功例を知っただけで成功気分に浸るよりは、自分で経営の基本を学び、実際の事業の現場を経験した上で起業する方が、起業で成功する確率が高いような気がします。

　景気の変化に対しても、このような準備を事前にしていることで、迅速に対応することが可能です。景気の良い時なら、だれが経営をしても大きな失敗をすることはあまりありません。

　問題は不況の大きな波が押し寄せたときです。有名企業の看板商品や傑出した仕組みは、その大半が会社の危機の追い込まれた時に生まれています。それまで準備していたモノを、最後の一か八かの時に初めて試みるからです。

　そう考えますと、日ごろから独自の力を蓄えている人は、社会の変化や不況が到来しても怖がることはありません。逆に、ピンチをチャンスに切り替えるタイミングにもなります。

【ひと言】

　起業で大事なことは、自分の力で難題を解決する能力をつけること。こればかりは、幾ら起業本を読んでも現実の対応は難しいです。反対に、環境の変化を本で知った程度の解決法では、まったく解決にならないことさえよくあります。そのうえ、本として多くの人に読まれることによって、同じように考える人が大勢いることも認識しておく必要があります。

米国とトルコの対立が日本に飛び火か

　リーマンショックが起こってから来月で１０年。再び、大規模な金融危機の発生を予感させる貿易戦争がはじまっています。米国はトルコに対し、鉄鋼とアルミニュームの輸入関税を２倍にすると表明しました。

　米国への貿易不均衡に加え、トルコに滞在する米国人牧師が１６年のクーデター未遂事件に関わっていたとして２年間収監されています。キリスト教団体の強い支持を受けるトランプ大統領としては、引くことのできない問題です。

　他方で米国・連邦準備制度理事会は、リーマンショックのきっかけとなったサブプライムローンで崩れた金融制度を立て直すため、大幅に引き下げた政策金利を徐々に引き上げにかかっています。

　これまで米国から新興国に流れて経済成長に一役買ってきた投資家のドル資金が、現在は米国に向かって引き上げられている最中です。そのため、トルコの通貨リラは年初から比べて４３％も下落しています。

　トルコばかりでなく、アルゼンチン・ペソ、ロシア・ルーブル、ブラジル・レアル、南アフリカ・ランドも下落は続いています。１９９７年にも、タイから始まったアジア通貨危機が、韓国、マレーシアなど次々と起こりました。

　多分、まったく同じ道を辿るとは思えませんが、似たような通貨危機を一つのきっかけにして何十年に一度の大不況が起こる可能性は高くなっています。特に、現在のように世界が同時に好景気のときは危険な兆候です。

　問題は日本です。米国をはじめ世界の先進国は、次の不況に備え金利の引き上げに動き始めています。日本だけは、日銀が金融緩和を続けたまま２％の物価上昇の目標にしがみ付いたままです。

　また、過去の金融危機の時のように、不況対策のため財政出動をしたくても、膨大な借金を抱え金利上昇につながる金融政策は無理です。しかも、企業への金融支援の窓口になる銀行が、厳しい経営環境で身動きのとれない状態です。

　過って、「米国が咳をすると日本が風邪をひく」と言われましたが、今は世界の主要国の咳にも脆弱な財政の日本経済は高熱を出すほど弱っています。政府の空元気に騙されず、万が一のことを考えながらビジネスに取り組んでみては？

【ひと言】

　間もなく自民党総裁選が始まりますが、安倍首相には現在の多額の借金をどのように減らすのか説明して欲しい。景気は良くすることで財政も再建すると言ってきましたが、この５年でほとんど無理なことははっきりしました。「今だけ」の政治を続けていると日本は間もなく、アルゼンチンやロシアのような過去の大国に成り果てていきます。

　

起業家が自社の他に派遣でも仕事をする理由

　起業して２年が経つ経営者が、一方では人材派遣会社に登録して大手企業で派遣社員として働く。多くの人は、自社の経営が厳しいために派遣で仕事をして収入を補っていると塑像しがちです。

　夜間にコンビニ店員として働く起業家も少なくないと言われます。ただ、日経ＭＪの６月２０日号で紹介されているＹさんの場合、趣が少し違っていて逆に感心させられました。

　この人の起業した会社の業務はマーケティングビジネスです。週の半分は自社の仕事をしながら、残り半分は他社のマーケティング部門で派遣社員として働く毎日を過ごしています。

　「自分の会社はまだ中小企業の仕事が中心。渋谷のＩＴ企業でも働いていると言った方が箔もつくし、最先端のトレンドも入ってきて相乗効果は大きいんです」

　２０００年代はじめから、全国的なパソコンの普及に伴いＩＴビジネスに関連した起業は爆発的に増えています。お客さんのニーズに応えることができて成功している起業家も大勢います。

　ただ、この時点での成功に満足してしまって、次の技術段階に社会がステップアップしたときには、技術的についていけない会社が多くでています。ＩＴの技術革新は目まぐるしいですから、大手企業でもついていけない会社はあります。

　そのため、派遣社員として常に技術革新の先端に関わる仕事をしていることは、これまでに行き詰ったＩＴ企業を見ていたならば賢明な方法です。ＩＴ業界でしぶとく生き残っていくための方法ともいえます。

　要は、他の人が考えつかない独自の仕組みを考えることが大事なのでは。業界の常識を信用しないで、人から褒められようなどと考えないで、自分のスタイルを構築することがビジネスで成功する条件のように思います。

【ひと言】

　既に成長期を過ぎた事業ならば、分類のはっきりしているビジネスで起業することが、お客さんの信用を獲得するには有利な手段です。先端のＩＴ系のように成長が続いている事業の場合、新たな始める事業にさえ名称の付いていないケースが少なくないです。そのようなときは、自社で勝手に命名することによって市場の一角に存在感を示すことになります。名前の付いていない商品やサービスは存在しないのと同じことです。

売るための戦略を事前に考える経営者

「この暑さじゃ、どんなことをしても売れません」　小売店や卸売り従業員がよく口にする台詞。「他の店と比べると、うちは品揃えに難があることは確かです」など、売れない理由はよく聞きます。

どんな理由があるにしても、商品が売れなくては会社が立ち行かなくなります。起業して経営者になりますと、環境が悪かろうと、不況であろうと、売っていかないことには、自分の会社を存続させることができません。

売れない状態が続くと、最悪の場合は廃業か、倒産することになります。そのため、商品が売れにくい状況に陥っていても、あらゆる知恵を絞って売る算段を考える必要があります。

　従業員と経営者の間には、こんなにも気持ちの持ち方に違いがあります。これまで、会社勤めをしていた人が起業する場合、この気持ちの持ち方の切り替えをしておかないと、開業して直ぐにギブアップすることになります。

　自分から気持ち切り替えの準備を進めないと、黙っていて自然に切り替わることはありません。そのため、従業員の時代から、経営者マインドを意識して身につけることです。

　これは習慣ですから、一朝一夕に切り替わることはないです。従業員思考が、言い訳回路で出来ているなら、経営者思考は、新しいモノを生みだす回路で出来ていると思ってください。

起業で失敗する多くの人は、開業してから商品が売れないことを認識して対応を考えています。この対応のスピードでは遅すぎます。売れない場合の対応は、開業する前に事前準備をしておくこと。

　事前準備をしていても、実際には上手くいかないことも多いのが事業です。それでも、変化に対応できる経営者マインドが身についていますと、最悪の事態は避けることができます。

【ひと言】

最近、人の話を聞いて感じるのは、世の中の進行が前倒しになっていること。会社の会議に参加させてもらって、最初に行うのが事前準備のチェック。学校で教師をしている人も、復習よりも予習重視の学習を重視します。事業においても、売る前に売れなかった時の次の手を考えておくことが、求められるのは時代の流れかもしれません。

財政忘れてめちゃ気前がよいけど大丈夫？

　最近、災害の被災地に出かけた安倍首相が、腰を下ろして被災者の方と話しをするシーンをよくテレビで見るようになりました。このような接し方をするのは天皇ご夫妻と思っていましたから、不可思議な気持ちになります。

　これまで首相や地元知事が被災者を見舞うときは、ある程度距離を置いて声をかけていました。ニュースにはなりませんけれど、過去の災害では罵声を浴びせられた首相も少なくなかったようです。

　何が変わったのか？　過去の経験から首相が声をかける相手は、事前の下調べをした人とは思いますが、同時に被災地向け支援を具体的に準備した上で話をしているように思います。

　現在のわが国の財政状態は、過去と比較しても一段と悪化の道を辿っています。間もなく約１１００兆円に達する国の借金は、昨年少し減額した程度で基本は膨み続けています。

　長年、「経済再生なくして財政健全化なし」と言い続けてきた安倍首相です。アベノミクスを駆使した経済は、２０１６年、１７年あたりがピークなので、本来は財政健全化が進んでいるはずですが・・

　心配なのは、国の最悪な財政状態を忘れたふりをして、政治家や官僚が自分の時代には思い切って資金を使おうとしていることです。東京五輪という隠れ蓑もあって、使えるうちに使うといった気分が蔓延しています。

　今の時代、真剣に国の財政を心配している人は変わりもの扱いされかねません。アリとキリギリスのような話ですが、後年になって「あのとき財政の心配をしておくとよかった」というような後悔が訪れる気がしてなりません。

　同じようなことはバブル経済の１９８０年代後半から９０年代にも起こっていました。バブルに踊った中小企業の大半は後日倒産していますし、大手企業も経営能力のない社長の会社は大変な痛手を負っています。

　バブル後と現在と違うのは、企業の救済にあたるはずの銀行が、ゼロ金利によってこれまで経験ないほどに体力が弱っていること。国の財政も厳しくで、赤字国債の引き受け手がなくなることも考えられます。

　学生の奨学金、西日本豪雨被害家庭への支援金、働き方改革への助成金など目立つところではポンポンと資金を出す安倍首相。将来、財政が本当に厳しくなったときに、「国民も納得していたはず」などととぼけられては目も当てられません。

【ひと言】

　戦前、日本が太平洋戦争に突入していった背景には、１８年前に発生した関東大震災、その前の大恐慌からの復興費用が重荷になっていました。現在の財政赤字も。阪神大震災、その後の金融危機、リーマンショック、東日本大震災が積み重なっています。人の目は目先のことばかりを注目しがちですが、歴史を振り返る目もビジネスには必要です。

ビジネスの付き合いと個人的付き合い

　ビジネス経験の浅い人の特徴の一つとして、取引先や社内での人間関係に強いつながりを求める人が多いです。つながりの強いことが、ビジネスで成功する条件の一つとでも思っているようです。

　長年事業を行っている経営者は、驚くぼど人とのつながりには淡泊。これまで長いこと取引があって、色々お世話になっている人であっても、自社に利益をもたらさない取引の時は簡単に断ります。

　長く事業を続けてきた人の経験則の中には、ビジネスにおいて一線を越える付き合いはしないといった鉄則があるようです。小さな取引といっても、モノによっては深入りして会社経営を傾ける要因にもなります。

　経営者同士の付き合いをみていると、生真面目な事業をしてきた経営者が、ボロい儲け口を知ったために真面な事業から転げ落ちた例はいくらもあります。ビジネスの取引にはそれほど怖い落とし穴があります。

　人と人とが親しくなることと、商品やサービスがよく売れてビジネスが上手くいくこととは別ものです。ビジネスには、人が親しくなるほど上手くいかなくなる仕掛けがあると思えるほど反比例な関係を感じます。

　多分、ほどのよい緊張感がビジネスには良い結果に結び付くようです。これはビジネスに限らない話ですが、賢く生きるための知恵として、頭の片隅に入れておいてよいのでは。

【ひと言】

　わたしの知人のいじめの専門家がいますが、彼がよく口にする言葉に、「いじめは親しい同士に起こる現象」があります。仲間外れや過度のからかいなど、その前段には親しい間柄特有の甘えがあって、軽いからかいから度を越したいじめに発達するようです。ビジネスにおいても、適度な距離感が自分を守る支えになります。

自分の会社をどのように大きくする？

　「うちは会社が小さく資金がなくて無理だけど、今の時代は資金があるなら優秀な人間を多く集めて、画期的な面白いビジネスをするには最適な時代なんだけどな～」

　中小企業経営者の中には、優秀な人材を集めることができると、ＩＴ時代の現代はビジネス拡大が可能と考える人が少なくないです。大手企業経営者の中にも、人材次第で事業規模はいくらでも大きくなると思っている人はいます。

　優秀な人材が集まった企業組織といいますと、大学発のベンチャー企業が典型です。気心も知れた優秀な人が最も集まりやすい組織で、各大学が力を入れた会社づくりを始めて既に２０年近くが経ちます。

　今では上場する会社も現れてはいますが、中堅企業レベルまで組織を大きくしたベンチャーは今だにゼロです。小世帯のうちは活発な活動をしていた会社も、規模が大きくなると空中分解している会社も少なくないです。

　人間が多く集まって組織になると、２：６：２の法則が当てはまるようになるとは古くから言われていたこと。働きアリの法則とも、パレートの法則ともいわれていることです。

　会社のために優秀な仕事をする人は２割、この人たちに引きずられるように働く人は６割、あまり役には立たないと思われる人が２割。この配分は、東大京大のクラスでも、トヨタや日立の部署にも起こるようです。

　そのため、あまり会社の役にたっていないと思われる人を辞めさせることを考えるより、どう組織の中で仕事をしてもらうかを考えることが、経営者の能力の問題と思われます。

　優秀な人だけの会社を考えることは、解決不能な問題に取り組む行為に似ています。ただ、経験不足の経営者の中には、この無駄な行為に精をだしている人も多数いることも確かです。

【ひと言】

　企業経営の鉄則の中には、「会社という組織は、経営者の器以上に大きくなることはない」という耳の痛い鉄則もあります。いくら優秀な人の力で会社を大きくしようとしても、社長が思い描く理想の会社以上になることはない。今の時代は技術の進歩が激しいですから、理想も直ぐに古ぼけたものになります。経営者自身の能力向上も問われています。

共同経営に付きまとう落とし穴とは

　　「１５年くらい前に当時勤めていた会社の同僚で、パソコン関係の仕事を手取り教えてもらった、大変世話になった人でした。お互いに当時の会社は辞め、その後は年賀状だけのやり取りを続けていた仲です」

　共同経営で起業を考えた人は、その元同僚と会って久しぶりに話し込む仲で一緒に起業をする話になったようです。この話をしてくれたＳさん、元々起業願望の強い人でしたから直ぐに飛びつきました。

　その昔、知人の仕事のやり手ぶりを知っていましたし、資金も次の仕事準備をしていてあまり心配ないということでした。ただ、１５年前に会社を辞めてから、彼が具体的にどんな仕事をしていたのか情報はすっぽり抜けています。

　結局、２度起業に向け打ち合わせをしましたが、具体的な事業プランを相談することもなく、起業したときのイメージばかりを二人で話し合っただけで、その知人とは連絡が取れなくなったと言います。

　別に、金銭的な貸し借りがあったわけではなく、被害などはなかったのですがＳさんはショックだったといいます。ぼんやりとした起業が具体化する矢先の話でしたから。

　モノゴトに取り組むとき、時間軸を抜きにして考える人は多いです。共同経営をしようとするときには、当然お互いが持ち寄れる能力や資金のすり合わせをする必要があります。

　これは共同経営に限った話ではなく、他社と取引を開始するときにも、人を雇うときにも同じことがいえます。騙す気持ちがなくても、勝手に思い込みをすることで、後から嫌な思いをすることがあります。

　ビジネスの世界は変化が激しいですから、昔の優秀な人が今も優秀でいる保証は何もありません。大きな失敗にもつながりますから、時間が経過する見えない部分に関しては慎重に考えた方がよいです。

【ひと言】

　米国では、資金を貸すとき、スタッフを雇うときなどには、フェースブックやツイッターの相手の発言をチェックすることで、簡易な身辺調査を行っています。日本企業のこのような手法はあまり聞きませんが、面接だけに頼るよりは時間的信頼性が担保できますから有効です。何も対策を考えないで痛い目に遭うよりは、会社経営をする以は細心のチェックは欠かせません。

崖っぷち財産とビジネスの免許皆伝

　パナソニック創業者の松下幸之助さんの自叙伝の中に、とても興味深いエピソードがあります。１０代の大阪の自転車屋に丁稚奉公をしていた時代のこと、彼は店の番頭さんに代わって自転車の売り込みに大店に行きます。

　そこで、売り込み先の番頭に当時最先端の移動手段だった自転車を説明して、是非買ってくれるように頼みこみます。その番頭は、定価よりも負けるなら購入するといいます。

　それまでお店では、定価から値引きをした価格で売っていることを知っていましたから、店内相場に合わせた価格を提示して受け入れてもらいます。意気揚々と店に戻った幸之助少年は、店主にこのやり取りの報告しました。

　てっきりよくやったと褒めてもらえると思っていたのに、店主は幸之助少年に定価で売らなければダメだと言い出します。もう一度相手先にいって、定価で買ってくれるように頼んで来いと叱られます。

　幸之助少年が泣いて店主に頼んでいるところに、件の大店の番頭が自転車店にやってきて、丁稚との口約束だけでは心もとないので店主と契約するため来た序でにこの話を聞きます。

　店主は、幸之助少年が契約の約束を守るために泣き出したというと、番頭はとても感心してその後の店で自転車購入する場合は、全てこの幸之助少年の店から買うことにしたというビジネスの成功談です。

　松下幸之助さんにとって、この体験がその後のビジネスに大きな影響を与えたと言っています。それは、自転車が売れた売れないといった問題ではなく、子供の背中には背負えないほどの大変な思いをした「崖っぷち」体験です。

　ビジネスに関わる以上、誰もが自分の背中では背負えないほどの大きな問題を抱えることがあります。相手会社に騙され、大きな負債を抱えて自死を選ぶ人さえいる大きな問題になるテーマです。

　そのため、このような体験をすることは「崖っぷち財産」とも言われるほど貴重な経験になります。この経験は、積極的に仕事を仕掛けている人にしか経験することはできません。

　もし、自分も経験しようと思ってもおいそれと経験できることはないです。本来、事前によく考え崖っぷちに追い込まれることのないように計画や準備を行います。

　それでも、主体的に仕事に取り組んでいる人には、崖っぷちに立たされることがあります。ここで逃げ出さないで、真剣に取り組むことによって、ビジネスの免許を一つ皆伝することができるのです。

【ひと言】

　これから起業をしようとする人や、会社に入ったばかりの新入社員には、できることなら胃がキリキリと痛むようなビジネスシーンとは無縁の人生を歩みたいと考えがちです。ただ、人生と同じでまったく危機と無縁の人生を歩みたいと思っていても、病気や事故は思いもよらないところから起こります。崖っぷちも思いもよらない所から起こりますから、立ち向かっていくしかないです。

民泊開業に向けて参考になれば

　中高年を中心に民泊での開業に関心は高まっていましたが、民泊新法の施行後はすっかり関心が萎えています。開業は届け出制とされていましたら、開業希望者に突き付けた条件はあまりに厳しいものでした。

　そのため、民泊開業人気は急速に萎み始めています。民泊開業による起業は、この法律の下では難しいという声をよく聞くようになりました。届け出制とした政府の発表に、無条件で開業できるものと考えた人が多いためです。

　民泊新法施行から１カ月が過ぎて開業の環境を整理してみます。ホテルや旅館など宿泊施設として考えると民泊には、施設全体の約１割程度の需要は間違いなくあります。

　日本ではまだ根付いていませんが、先進国の市民を中心に民泊ファンはいます。また、諸外国でも同じことがいえますが、中堅・大手といった企業が民泊事業に参入することはありません。

　もし参入する場合でも、エアービーアンドピーのようにサポートビジネスでの参入であって、民泊施設を直接運営する例外的な企業です。顧客対応に手間がかかる上に、収益はそれほど期待できないからです。

　また民泊営業は、国内の一般的な旅館とは、一線を画した宿泊ビジネスと考えた方がよさそうです。お客さんが民泊に対する期待が、旅館に対するそれとはまったく違っているからです。

１．開業する民泊の場所の立地的な魅力があります。

２．開業している事業者の趣味、特技、人間性に興味のある人が泊まるケースもあります。

３．３．旅行者の考える交通の便のよさもあります。

４．当然、旅館では考えられない宿泊料の安さに魅力もあります。

　大事なことは、旅館営業とは違う発想で事業を考えることによって、固定のお客さんを増やすことが事業の安定と継続性につながります。多くの人が諦めるビジネスは、意外と面白いビジネスのような気がします。

【ひと言】

　今は、儲けるビジネスよりも人に役立つビジネスの方が、利益も大きいですしお客さんも大勢集まります。民泊開業でも、利益を優先している人は厳しい経営に陥っていますが、お客さんが面白がってくれるサービスを考えた事業者には旅行客が集まっています。慌てて開業するよりも、じっくり戦略を考えてからの開業で遅くはないです。

常に頭を働かせることを習慣にすると

　人間が病気になる原因は、その人の日ごろの生活習慣に起因していることをいち早く発表したのが、昨年１０５歳で亡くなった日野原重明さん。１００歳を過ぎても現役で仕事をして病院の名誉院長を務めていました。

　企業経営者としての優劣にも、日ごろのその人の生活習慣が大きな影響を及ぼしていると考える人は大勢います。わたしもその一人ですが、大半の人が難しいとか、ムリと考えることでも、習慣にしてしまうことで成し遂げられることが多くあります。

　人の習慣で見落としがちなのは、「日ごろ何を考えているか」といったシンプルな時間の過ごし方。常に、人が不便に感じていることには、どんなことがあるかを考える人と、ほとんど何も意識しないで時間を過ごしている人では、ビジネスに反映させると天と地の違いがでます。

　もし役立ちそうなアイデアを思い付いても、それを記録として残す手段を常に身に着けている人と、思い付いただけで終わりにしている人でも、その成果がカタチになる確率は決定的に違ってきます。

　これまで多くの経営者が、マメにメモをする姿を見てきました。一方、これから起業を考えているはずの人なのに、重要と認識している要件をほとんどメモすることなく、覚えたつもりになっている人も多く見てきました。

　これらは、ほとんど日ごろの生活習慣に起因する出来事です。能力を高めるため目標を常に持つとか、人の意見を鵜呑みにしないで自分の頭で考えるなど、起業するためには欠かせない鉄則がいくつもありますが、結局は自分で常に高みに向かって仕組みを作れるかどうかです。

　起業というと、競合するライバルに勝てるかどうかばかり問題にされますが、その前に自分の知性を向上させるため生活習慣を切り替える必要があります。日ごろの何気ない頭の使い方から、起業準備は始まっています。

【ひと言】

　今の時代を上手く生きている人と、上手く生きられない人との違いは、日ごろから頭の中でイメージしているモデルの違いと思われます。中高年の人ほど、時代遅れになっているモデルを大事にしている傾向があります。方向性のない考え方に固執している傾向があります。普段、自分は無意識にどのようなことを考えているか、意識してみることも大事です。

日本がＭ＆Ａ大国と自慢しているけれど

日経新聞７月２１日朝刊のトップの見出しは、「日本勢 国際Ｍ＆Ａの主役」でした。１８年１～６月期の合併・買収の金額の比率が、欧州を抜いて米国４６％に次ぐ２９％のシェアを占めるというもの。

　大企業の内部留保は巨額の資金が積みあがっていますから、投資家からはこの資金を配当に回すよう迫られています。何とか次の時代のために使うとなると、自社のビジネスを有利に展開するためのＭ＆Ａは恰好の投資先になります。

　ただ、現在に似たような状況は今から２０年前にも起こっています。バブル経済の最終版１９９０年前後です。三菱地所がＮＹのロックフェラーセンターを買収、ＮＴＴドコモがＡＴ＆Ｔワイヤレスに資本参加した時期。

　この時期に行ったＭ＆Ａは、日本企業の経営能力不足によってその大半が失敗しました。自社の企業戦略の必要性から派生したＭ＆Ａではなく、有り余った資金を消化するためのＭ＆Ａですから結果は自ずと知れます。

　あれから２０年、世界経済の潮流は米国の金利上昇に引っ張られて、世界的企業の多くはその結果に起こるドル不足の影響に身構えています。既に、新興国の中にはＩＭＦからの支援を必要とする国も出始めています。

　国際Ｍ＆Ａというと、大手企業だけの話と受け止められやすいですが、その影響は中小企業にも間違いなく及んできます。現実にドル不足が顕在化しますと、次第に貿易の取引量が減少し不況色が濃くなります。

　日ごろの経営判断にも、このような状況は影響を与えるはずです。日本の場合は、株高相場にしろ、金利動向にしろ、政府の意思を色濃く反映した官製相場が大手を振るっていますから、不況には極端に弱い体質です。

　世界経済が変調をきたしたとき、このような官製相場はいち早く反応します。投資家や金融関係者自身が、このような相場の弱さをよく知っています。最後の頼りとする国家財政が、膨大な赤字で身動きが取れなくなっていますから。

【ひと言】

　わが国では、０８年９月リーマンショックの発生時に、「日本への影響は小さい」と発言して混乱の種のなったのが当時の麻生首相。今回、確認の意味でこの発言をネット上で調べたくてウイキペディアを調べてみたら、すっぽりこの時期の記事は抜けていました。誰から削除したのでしょうが、ネット記事を書き直しをしたり、削除して過去を消せるものなのでしょうか。

なかなかデジタル化の進まない日本社会で

　世界の主要国はデジタル社会に向け大きく舵を切っています。社会の維持のためにコストが安く、企業が大きな利益を上げるためには、アナログよりもデジタル社会の方が便利です。

　ところが日本ではなかなかデジタル化が進みません。よく言われることですが、デジタル社会の組織はフラットな階層のすくない組織です。大手企業でも、社長の下に部門長がいて管理責任者とグループ長程度がデジタル組織。

　アナログ組織では、社長の下に常務、部長、部長代理、課長、係長、主任など肩書が並びます。肩書が多いほど、事業での意思決定が遅くなりますし、仕事のスピードにも大きな影響があります。

　デジタル化が進みませんと、組織内のＩＴスキルがなかなか向上しません。社内でも、取引関係においても、スキルが高くなりますと、次々と新しいスキル導入を目指しますが、アナログ組織では個人の趣味の段階に留まります。

　デジタル化の進んだ会社では、業務内容のマニュアル化の完成度が高くなって、新人が入ってきても短時間に仕事の内容を掌握することが可能です。仕事の目的も容易に理解することができます。

　中小企業では、この業務のマニュアルでさえしっかり作成されていない会社が多くあります。古くからの社員が、自分だけがもつ仕事のノウハウを、他人に知られることを嫌うためマニュアル作成をしないからです。

　このため、日本ではデフレで景気が一向に上向かないと同時期に、アナログからデジタルへの移行が滞っています。中小ばかりでなく、大企業においてもカタチだけのデジタル化が流行っています。

　国や自治体などの公的組織は、掛け声ばかりで大半が今も昔のアナログが大手を振るっています。事業においては、この古い仕組みが残る業界では、ビジネスチャンスがまだまだあります。

【ひと言】

　日本社会のデジタル化というと、そのバロメーターとなるのが通貨の市中での出回り具合。日本は、先進国では飛び抜けて現金による支払いの多い国です。今や、屋台での支払いまでネットで済ませる韓国、中国に対して、現金しか信じない日本人ですが、一方で税金の支払いは全て勤める会社や役所に任せる日本人というのもおかしなものです。

　

売った商品がリサイクル品として競合店の店頭に

新たに事業を考える場合、あまり競争の激しくないブルーオーシャンでの事業を誰もが志向します。ただその市場も、あまり好調に売れ過ぎますと、その後には他社の参入という競争が待ち構えています。

　最近の小ビジネスですと、「フィンテック開発」、「焼き鳥店」「コインランドリー」などよく話題になる市場ですが、ご承知のように今では想像以上に激しい競争状態です。中堅企業が参入しているケースもあります。

　その上、このところ話題になっているのが小売業のジレンマ。その原因は、小売りの中でも高額品販売で売った商品が、リサイクル商品として再び市場に戻ってくる現象から命名されました。

　ニトリの家具はリサイクル市場では売られませんが、大塚家具の製品はリサイクルされ、大塚家具の売れ行きにも影響を与えています。リサイクル品のネット販売市場が広がり、新品同様に中古品も売れています。

　ユニクロは売れ行きに影響がありませんが、百貨店が扱う商品にはもろに影響が出ています。アパレスネット販売のゾゾタウンは、積極的に中古品市場に参入して売上げを伸ばしています。

　食品やサービス業にはリサイクルがないため売り上げが伸びています。価格の上昇も始まっています。ネットの用途が拡大し続けていることで、業種によっては思いもしなかった影響が生れています。

　そんなところから小企業での開業においては、ネットの影響を最小限にすることにより確実なビジネスを考えるのも手です。小資本の会社にとって、新旧の入れ替わりが激しいネットビジネスで生き残りは厳しいです。

【ひと言】

　起業を考えるキッカケが、旬のビジネスとの出会いというケースはよくあります。問題は、そのまま突っ走るか、一度立ちは止まって考えるかの違い。そのためには、準備期間を十分にとって、方向転換のできる時間的余裕が必要です。一つのビジネスに首を突っ込むことによって、起業家としてのモノの見方が変わってきます。すると、これまでビジネスとは無縁と思われた周辺のモノゴトにビジネスチャンスがあることに気付くことも増えてきます。

届け出制の民泊開業がこんなに難しいとは

６月１５日に民泊新法が施行されてから１カ月が経ちました。観光庁の調べによると、この間に民泊開業で届け出た民泊施設の総数は７月６日までに５３９７件。

　このうち、届け出が受理され開業が認められた件数は３９３８件と７３％です。相変わらず届け出制とは言いながら、実際には全てが受理されるわけではありません。

　残念なことに観光庁が公表したデータには、家主同居型と家主不在型との区分け件数はでていません。しかし単純に予想すると、戸建て住宅で営業する同居型が多くて、不在型は少ないことは間違いなさそうです。

　また民泊開業に当たって、新法での営業規制の上にさらに自治体が独自に制限を課す、上乗せ規制のある沖縄那覇市や京都市などは、届け出受理の確率が低くなっています。

　那覇市は７％、京都市は４０％、東京都中央区などは１２件の届け出に対して受理は０件という厳しさです。この地域では戸建て住宅での民泊は難しいので、マンションでの営業が全滅したと予測できます。

　この春までは、民泊仲介業者のエアービーアンドピーのサイトには約６万２千件の民泊が掲載されていました。その件数を考えますと、今回受理された３９３４件はあまりに少ない件数です。

　今も、民泊による開業を考えている開業希望者は多数います。普通、事業を起業しようとする場合、そこで発生する制約や障害は半端な数ではありません。

　民泊も、誰でも開業できるビジネスと考えないで、それなりにハードルのあるビジネスと考えてみると、この程度の制約は乗り越えられない問題と前向きに考えましょう！

【ひと言】

　民泊は、中堅・大手の企業が取り組むような規模の大きなビジネスではなく、個人や小企業のためのビジネスと言えます。決して大きな利益を生むビジネスではありませんが、企業退職者やビジネスの一線から退いた人、地方で他のビジネスと併用して取り組む事業としては、決して筋の悪いビジネスではありません。海外の人との友好や旅行客の利便性をために役立てることを考えると楽しくなります。

起業するための事前の学習とは

　起業に限らず、今の時代技術やノウハウの習得法は多様ですから、進むべきステップは一人ひとり違っているのが当たり前です。最終的には同じ目的にたどり着き、起業においては事業を軌道に乗ることが大きな課題とされます。

　わたしが日ごろ注意しているのは、起業では技術習得法の幅がとても広いことです。起業セミナーでは、「情報収集力」、「問題解決力」、「コミュニケーション能力」など大きな項目の課題にいます。

　起業のため「事業計画書」作りを通じて技術を学ぶ起業塾もあります。わたしは起業の壁とされる、「扱い商品の知識」、「集客方法」、「会計」、「ＩＴ技術」、「流通知識」、軌道に乗せるための必要条件と思っています。

　これに「リーダーシップ」が最近は注目され、「関連法務」が加わることもあります。実践に即した技術習得をすることが、その後開業したときに最も役立つと実感しているからです。

　「扱い商品の知識」を上げていますから、開業予定の業種がある程度は固まったとしても、その準備に時間を要します。起業準備を前後半と分けますと、後半部分に属します。

　「情報収集力」や「問題解決能力」などは、業種がまだほとんど固まっていない段階から、起業を決意した人なら誰もが、第一に考えなければならないのではないでしょうか。

　「ＩＴ技術」や「会計」と聞いて、自分には難しいと考える人は少なくないのでは。確かに、予備知識がまったくない人がホームページを作成するのはたいへんです。

　もし難しいと感じたならば、知り合いや外部企業に依頼することです。ただ、起業する以上は基礎的知識だけは身につけておかないと、全てを人に丸投げでは外部に好きなように丸め込まれます。

　起業に向けて山に登るには、色んな方法があることは確かです。自分に合った方法で、出来るだけお金を掛けず、短時間に多くのお客さんの見込める市場で開業することが現代の起業スタイルです。

【ひと言】
　最近は少なくなりましたが、会社を設立することを起業と思い込んでいる人がいます。今は、ネットを通じて株式会社の設立など誰にでもできます。誰にでもできる起業ということは、簡単に消えてなくなることにも通じています。起業する以上は、人にはできないあなた独自のオリジナルなビジネスを身につけてからスタートするべきです。

会社を辞めるときに受ける色んなひと言

　これから会社を辞めて起業しようとするとき、大半の同僚や上司は「がんばれ！」の声で送り出してくれます。中には、急によそよそしくなる人もいますが、棘のある言葉を聞くことはあまりありません。

　Ｍさんが４年前辞めるときには、「失敗したら戻ってきたら」と親身に心配してくれる上司もいたと言います。そんななか一人の上司からの「上手くいきっこないよ」の厳しいひと言で、頭に血が上った経験があります。

　ささやかな送別会や退社の時ではなく、たまたま誰もいないトイレで一緒になったとき。「君はこれまで目立った成果も上げていないし、起業して成功するほどの力量もあると思えない」

　「今のままで起業しても、決して上手くいきっこないよ」と断言され、それまで誰もが口を揃えて励ましてくれたことで浮ついていた気持ちが、いきなりハンマーで頭を殴られたような気分に落ち込んだと言います。

　実際、起業してみてこれまでの甘い気持ちでは、とても黒字経営は難しいことを悟ったようです。気持ちの持ち方にしろ、日ごろの習慣にしろ、考え方が甘く、経営者マインドなどほとんど持ち合わせていないのが現実でした。

　この後を考えますと、トイレでのひと言によってやる気と負けず魂が目覚めたと言えます。決してその上司とは会いたいと思わないけど、今はとても感謝の気持ちでいっぱいと言います。

　起業する人にとって、優しい上司や楽しい同僚はありがたいけれど、一生そこに浸かっていたいとは思えない環境です。「失敗したら戻ってきたら」など、起業では決して思い出してはいけない台詞です。

　優しくて楽しいのは、これから起業で生きていく未知の世界とは、まったく違った場所の話。これまでの世界と、これからの未知の世界とを勘違いすると大きな失敗につながります。

【ひと言】

　これまでの世界と未知の世界とを最も感じるのは、開業して１月、２月立つころです。業種にもよりますが、開業当初は知人や親族が来店してくれますからそれなりに売上げも上がります。問題は、その人たちが来なくなってからのこと。未知のお客さんがどれだけ来店してくれるか、事業の長い道のりはそこからが本番で、そこからが本当の始まりです。

飲食店開業は依然難しいままですが

　日経МJが、現在の飲食店開業の環境を調査しています。飲食店は、昔から起業する人の多い業種として知られていますが、最近は初期投資額が大きいことから躊躇する人も多い業種です。

　調査の対象となっている中堅・大手は、出店する立地に関しては駅前や繁華街がほとんど。個人の場合は、住宅地で開業する人もいますが、その多くが苦戦しています。

　個人の場合、店舗物件の所有者が当人であるケースでは、厳しいと言いながらも営業を続けている人が多いです。自前の小さな飲食店の場合には、店内スタッフを身内で賄える利点が大きいです。

　都市部の駅前や繁華街の場合、集客は知恵を絞って何とかなりますが、スタッフ集めの方が難しく計画倒れで終わるケースもあります。「人手不足」「賃料の上昇または高止まり」「物件獲得競争の激化」

　この３点が飲食店開業での大きなネックになっています。他には、「建設費の上昇」や「物件不足」なども開業をためらう原因となっています。他の業種と違い、飲食店開業を試みる企業や個人が多いです。

　次いで、既存飲食店の業績の調査です。税理士の集まりＴＫＣによりますと、焼肉店など専門飲食店は比較的業績はよいです。今厳しいのは、レストラン、食堂、すし、ラーメン店など。

　一般に、特色の薄い飲食店と言うよりは料理店の経営が厳しくなっています。また、メニューの中でアルコール販売のウェートの高い居酒屋も経営は厳しいです。

　飲食店開業では、出店場所の他に、提供するメニューの種類、格安店か高級店かなど、カテゴリーを分けて考える必要があります。拙速に開業するよりは、時代の流れも含めよく熟考した上で開業すべきです。

【ひと言】

　最近は、チェーン店ばかりが繁華街に増えていることもあり、見慣れない店名や業態が注目されるようになりました。メディアがそのような聞き慣れない店舗を取り上げることも増えています。店舗の個性やブランドに関して、周辺競合店と比較して気になる店舗づくりがこれからは大事です。

起業やビジネスで心の病に罹らないために

　１０年前の起業においては、開業したならば成功するまで、死ぬか生きるかの精神論を語る人がとても多かったです。開業した以上は、何が何でも辞めない特攻隊精神の人が幅を利かせていました。

　今では、このような精神論の人は、起業する前から心が病んでいると判るようになりました。科学的に考えると、お客さんが来ないのは開業方法が間違っているのであって、決して起業する人の精神が弱いわけではありません。

　以前は、起業やビジネスにおける健康というと、ほとんどが仕事中の事故など労働災害のこと。現代は、仕事をする人のメンタルヘルスの問題あり、心の病の問題です。

　開業当初は夢も希望も溢れていて、やる気満々でモノゴトを前向きに考えることができます。ところが、開業して１年が経ち、２年が経っても一向に黒字経営ができないと、起業家は心に変調をきたしてきます。

　やる気満々が一転して、突然何をしても楽しくなくなり、夜も眠れない日が続き、将来に絶望して死にたくなる人さえでてきます。通常、よく言われるうつ病の状態です。

　起業やビジネスにおいて、日々の仕事を追いかけている状態の時には正常な精神ですが、仕事から追いかけられる状態が長く続くと、この症状の人がでてきます。

　仕事をしている以上、思い通りにいかなくて頭を抱え、眠れなくなることなど誰にでもあること。ただ、このような危険な状態が長く続くと、医学的には心の病ということになります。

　わたしも、似たような状態になりましたが、やはり仕事が少しでもうまくいきだすと、雲が一気に晴れるように快調になります。また、何かしら新たな突破口を探して、切り抜けてきました。

　起業する人、事業をしている人へのアドバイスとしては、こころの病をこじらす前に仕事上の話を誰かにすること。人に話をすることで、気持ちが変わりますし、仕事の発想にもよい変化が生れます

【ひと言】

　起業をする人にとって、事業を軌道に乗せることは大事なことですが、病気にならないことはそれ以上に大事なことです。病気で入院して長く治療に時間が罹りますと、ゼロというよりマイナスからの再開になります。日ごろから健康な生活を送るために、予防を心がける毎日を過ごすこと。タバコや深酒は、ビジネスには禁物であることが間違いないです。