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いきなりプライマリーバランスが黒字とは

　わが国では、「災難とプライマリーバランス（PB）は忘れたころにやってくる」って格言はホントのようです。内閣府は先月末、PBが２５年度には黒字になると試算をいきなり発表しました。多分多くの人は、ほんと？と思ったに違いないです。オオカミ少年ではないけど、これまで何度も黒字になると云いながら結局はダメだったからです。

　PBは単年の国と地方との財政収支が黒字になることです。日本ではバブル経済が崩壊して財政がズタズタになった２００２年度からＰＢ目標を設定し、まず単年度だけでも黒字化しようと掛け声を上げました。ただ自公政権の掛け声だけで、一度も黒字になったことはありません。

　近年ではほとんど黒字にしようなんて気持ちさえなくしています。そもそも財政が黒字だったのは、今から３３年も前の１９９１年のこと。バブルのほぼ最後の頃で、それ以降は借金に次ぐ借金の連続で、ほぼ多重債務者状態が長く続いています。今では借金を返済する気持ちさえ政府はなくなっているようです。

　最近の首相は、自分が政権を担っているときさえ財政がもてば、その後はどうなろうと知っちゃことない精神の持ち主ばかり。日銀も赤字国債の発行を減額したい気持ちはあるけれど、なんせ借金額が桁外れのため借金への依存心の強い首相ばかりで今後も茨の道は続きそうです。

　今回ＰＢが少しでも修正される原因がインフレにあることは注目です。以前から云われていたことですが、この日本が抱える財政赤字を減らすには、インフレによる物価上昇が避けられないと云われてきました。実際、物価が動き出した２２年以降は国の税収がどんどん増えています。

　国民としてこの物価高に対抗するためには、銀行預金よりも株式や信託への投資をしてリスクはあるけど資金を生かすこと。ただ今すぐの投資が良いわけではなく、今後株価が下がった時期を見分けることが必要です。何もしていないと、じりじりと貧困化が進むことは確かです。

【ひとり言】

　借金は麻薬と同じで最初は罪の意識もあるようですが、次第に慢性化してくると罪と云うよりも薬のように思えてくると云います。現在の日本の国債費も、与党の中には後世のために少しでも減らそうなんて考える人は一人もいません。今後自民党総裁選挙に手を上げる人のなかに、この借金をどうするのか自分の考えを発言できる人がいるなら顔をみてみたい。アベノミクスは今も正しいなんて総裁になりたいばかりに無知をさらけ出している女性議員までいる世界です。

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ラーメン店倒産が増え開業は？

　駅周辺の商店街をウォッチしてますと、コロナ流行により一時閉じた店舗は、過ってのように直ぐ開店というわけにはいかないようです。閉じたままだったり、場所によっては建物を壊して更地になっているところも多いです。特に飲食店だった店舗の再開は難しいようです。

　２３年にラーメン店倒産が６３店にも達して話題になりました。信用調査会社が対象にしている倒産は、負債総額が１千万円以上の大規模ラーメン店だけです。規模が小さい店舗の倒産や自主廃業を含めますと、全国で相当数のラーメン店が昨年中に店を閉じています。

　昨年企業物価上昇率は２．３％プラスでしたが、2２年の９．５％プラスは店舗経営に大きく影響しています。麺の材料の小麦から、チャーシューの豚肉、野菜、もやしなど、「この１、２年で値上がりしていない料はない」というほど、食材は上がりが続きました。

　また店舗営業には欠かせないアルバイトの人件費も、食材費に負けずに上がりつづけています。今はどこのラーメン店のバイト賃金も、ネット広告を出すたびに公になってしまいます。１０円でも安いと他の店舗に獲られますから、常に高いバイト料を提示し続ける仕組みができてしまいました。

　そんな弱り切ってるラーメン店に追い打ちをかけるように、７月からは新紙幣が発行されました。従来の券売機を改修する必要があります。１台あたり２０万円以上の費用がかかることになります。ラーメン店に限った話しではないですが、投資した資金が売上げに寄与しない出費はほんとに痛いです。

　その上にのしかかるのが、ラーメン業界ではいつも話題になる「１０００円の壁」です。他の飲食と違いラーメン店は競合する店舗が多いため、料金を１０００円に値上げすると客足はぱったりと減ると云われます。そのため料金に天井ができてしまい、おのずと店の収益にも天井ができることになります。

　こんなラーメン店なら開業は難しいと思いますか。実はラーメン店限界説が広まったため、今開業を考える人は減っているようです。開業する場所によって環境は変わるのでしょうが、本気で取り組むことを考える人にとっては追い風かもしれません。ビジネスはそんな風に考えた方がよいです。

【ひとり言】

　本気で開業を考える人にとって、世間の風潮や景気の具合などはあまり関係がなさそうです。ただどんなに意思が強くても、景気循環や開業のタイミングを合わせることは難しいですから、時期をずらすとか規模を縮小するなどテクニカルな修正は必要です。どうしても成長できるときと、縮小を食い止めるときはあります。流れに逆らうことはしないことです。

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この夏は日本経済の分岐点と思います

　都知事選が終わってパリオリンピックがはじまりました。この後には猛暑の毎日が続き、そしてお盆休みもはじまります。次から次へと真夏の慣例の日程が詰まっていて、９月には自民党の総裁選へとつながります。話題には事欠かないわが国夏のスケジュールです。

　その間の日本経済は、外国人観光客の増加が続いていて何となく景気は良さそうに感じます。まあ地獄の暑さのなかでは景気のことなど考える余裕はないかも知れませんが。ただこれからの時期、わが国にとっては景気の分岐点のような気がしてます。

　今は２０年以上続いた経済停滞により、物価安の日本に引きずられて外国人観光客が集まっていますが、今後物価上昇が本格化すると観光客の減少は避けられません。世界のどこの観光地も、何度も隆盛と衰退とをくぐり抜け現在の地位を獲得しています。

　日本の観光地は、まだ試練が足りないかも知れません。安い国日本の看板は、本来の日本経済の姿ではありません。バブル経済前までは、日本の物価は世界で最も高い国として名をはせていました。今はそのギャップが面白いのであってそう長くは続きそうにありません。

　同時に今の物価高が続きますと、国民の中の高齢者や貧困層が耐え切れなくなります。社会不安が大きく広がり政権交代や大規模デモなどに発展する可能性さえあります。安い日本ばかりでなく、政情の安定している日本の土台も揺れてきそうです。

　昨年９月、洋上風力発電事業での収賄容疑で当時の自民党秋本議員が逮捕されました。企業からの資金で競馬馬を購入し、その代償として企業の受注が有利になるための国会質問をしていました。今、大企業と政権とは蜜月状態です。

　秋本氏の場合、中小企業が相手だったため捜索を受けましたが、大企業や業界団体ならほとんど問題にされません。ただ昨年来の裏金問題が表面化して、自民党もそろそろ誤魔化しきれなくなりそうです。国民の怒りが本気になるみタイミングが近づいているようです。

【ひとり言】

日本の学校では長いこと、日本企業が大きな利益をだすことで国民の懐も膨らむ、ツインクルダウン理論を教えられてきました。これは昔の話で、今は会社には内部留保が溜まっても、非正規で働く人にはわずかなお金した回りません。海外で生産する会社では、儲かったお金が日本には回りません。ツインクルダウンは今は期待できません。それでも多額の税金が企業に渡り、政治家と官僚と企業は潤い続けています。

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テンボスバスターに注目が集まるわけ

営業を止めた飲食店の厨房機器を買い取り、それを開業する店舗に販売するテンポスHDが注目を集めています。創業は１９９７年のバブル崩壊でわが国経済が身動きの取れなかった時代。ほとんど開業する人のいなかった時期で後厨房機器の買い取り会社が各地に誕生しました。

９９年には事業会社テンポスバスターが「ニュービジネス大賞」を受賞。厨房機器の再生ビジネスに一早く目をつけ、日本経済が真っ暗闇のなかでその後次々に誕生する再生ビジネスに先鞭をつけた会社の一つです。開業から５年後の０２年にはやくも上場を果たしています。

この会社は話題作りが好きで、子供服や子供用品のリサイクル店を開業したり、店舗用インテリア家具の輸入販売、ダイヤのリサイクル販売など次々と新規事業に着手しては廃業を繰り返しています。その中で「ステーキのあさくま」との提携、買収は成功した一つ。

また創業者の森下篤史氏とエリアマネージャー７人とが社長椅子争奪戦もけっこう話題を集めました。０８年には森下氏が株式投資に失敗して担保のテンポス株が売いだされそうになったときは、ネットの掲示板で大きな話題になりました。今と違い社長の公私混同が大手を振っていた最後の時期です。

この時代、開業レベルの高いデジタルビジネスでの起業は難しいけれど、厨房機器の再生ビジネスなら自分にもできたかもといった負け惜しみ根性が起業の世界にはありました。森下氏は脱サラによる起業をした人ですから、多くの一山当てよう組には羨望もつよかったです。

今テンポスが取り組んでいるのは、全国に２５０社近くある中古厨房機器取り扱い会社との事業提携。中小飲食店向けに安価の経営のコンサルティング事業。そして人材不足に対応するためにミャンマーでの日本語学校の開設。飲食店に日本語のできるミャンマー人を送り込む事業です。

今後、飲食店向け金融ビジネスまで囲い込むことができますと、飲食店事業の川上から川下までテンポスモデルが完成することにもなります。２７年かけ日本に飲食店サポートビジネスの大きな組織を作っている訳で、今後も元気に頑張ってもらいたいものです。

【ひとり言】

起業した人のなかには２種類のタイプがあり、当初考えたビジネスで成長することを考える人と、起業した事業からどんどん多角的に拡大することを考えるタイプです。拡大を考える人は色々手をだして本体まで失敗する人がいます。ただ大化けするのもこのタイプで、ユニクロの柳井さんや楽天の三木谷さんなどが典型です。森下さんもこのタイプと思われます。まだまだ飲食店のニーズを掘り起こすことを考えているようです。

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変わらぬメンバーで自壊する組織

中国の習近平政権は、昨年３月から異例の３期目に入り独裁体制が確立すると云われてきました。ところがコロナ禍以降経済は立ち直りの兆しをみせず、不動産不況から始まって今は製造業も不況が進んでいます。過剰生産品は輸出に回り、各国から安売りを非難されています。

一方国内では共産党幹部による腐敗が広がって、外相、国防相、農業農村相が相次ぎ失脚。これまでの中国では考えられない、大臣に就任するような大物が就任早々に辞めさせられています。派閥対立と云うより、習主席の近い人間までが不正に手を染めていたと思われます。

共産党政権では、長いこと一党独裁が続くため幹部による不正行為が起こりやすいと云われます。アジアでは同じ共産党一党支配のベトナムが、やはり幹部の不正行為が発覚し党の序列２位と４位までが失脚しています。どんな組織も長く権力を握ると腐るものです。

日本でも自民党が民主党から政権の座を奪還して１２年、野党に倒されるというよりは自壊が始まっています。裏金問題など、自分たちで過去の政治腐敗を反省して作った政治規制法を自らが破っています。しかも党幹部も含めて９３人もが違法の裏金作りをしてたわけです。

考えてみると、現在おねだりとパワハラで追い詰められている兵庫県知事も都知事選で使われた呆れた選挙ポスターも、政治に対する緊張感がこの国にはなくなっています。日々食べることもままならない貧困層が多数いながら、政治資金を豊かな人向けばかりに使っています。

　日本の場合一応民主的選挙制度がありますから、政権が変わらないことにはこの政治腐敗は収まりそうにありません。そのためには国民は選挙権を行使して、多くの人が自分のためになる人を選挙で選ぶこと。そうしないと、本当に世襲議員たちの楽園に永田町が鳴ってしまいます。

【ひとり言】

先日の都知事選の結果ではっきりしたことは、小池知事のもとで自分の会社や組織が利益を得ていて、この体制を変えたくない人が相当数いる事。ただ選挙で圧勝したとはいえ小池都政の反対派と賛成派とは拮抗しています。多分、この構図は国政選挙においても同じように機能してきました。同じ党、同じ候補者が当選を続けることで不正も起こりやすくなります。都幹部１４人が三井不動産グループに転職し、他に知事の政治パーティー券を買って貰う、あまりに分かりやすい不正が日本でも横行しています。

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