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米国べったり政治の行方

　新年早々米国トランプ大統領は大変なことをしでかしました。他国の大統領を米国内に連行し裁判にかけるのですから、以前のイラクやパナマへ侵攻したのとは違います。これまで民主国家を主張していた米国ですから、ロシアやイスラエルと同じレベルの国連憲章に違反する行為です。何故ここまで力に頼るのか、その背景には何があるのか考えたいと思います。

　まず国内でのトランプ人気の陰りは国民の支持率３９％に現れています。今年は中間選挙があります。これまで無関係を主張してきた少女への性加害が疑われるエプスタイン事件への関りも厳しく指摘され支持者が離れつつあるとも云われます。国家が戦争状態になると時の政治指導者は支持率が高くなる誘惑が軍隊を動かしたとも考えられます。

　そして関税にしろウクライナ支援にしろ今回のベネズエラ侵攻にしろ、トランプ政策の裏側には米国経済に差し迫る危機感が付いて回っています。よく言われる米国が抱える貿易赤字は約１兆ドル、財政赤字約１兆８千億ドル、経常赤字も毎年２千億ドル以上のトリプル赤字がどんどん膨らんでいるありさま。この赤字を転換するためになりふり構わず米国の利益になることなら何にでも首を突っ込んむのトランプ流です。

　現在日本経済は円安が進んで物価高に苦しんでいますが、米国も同じようにドル安が進んでいます。２００８年リーマンショックで多額のドルばら撒きを行い、その後もコロナ禍で再び国民向け資金ばら撒きを実施しました。市中には実需を大幅に上回る資金が出回りインフレを加速させる原因となっています。これは日本についても同じことがいえます。

　景気をよくするためとして必要以上の資金をばら撒くと物価は上昇します。円の価値が低下しているために発生する現象で、輸入する製品物価が上がり続け現在はほぼ３％前後のインフレに大きな影響を与えています。国民の賃金は平均で２％強の上昇ですからいつまで経っても国民生活は安定しません。この先もあまり国民生活は厳しい状態がつづきそうです。

　特に対ドルで円安が続きそうなこと。またドル自体が世界から信用を失いつつあるため、ドル安も止まりそうにありません。そのためＥＵは米国に経済も防衛も依存した体制から抜け出そうとしています。同じＮＡＴＯ加盟国のデンマーク領グリーンランドを米国領とすることをトランプ大統領が計画しているため、反旗を翻しかねない状況です。

　日本もこれまでと同じスタンスで日米体制が最良の選択なのか考えさせられます。自民党の首相は米国からのお墨付きがないと交代させられると云われる現状から、自民党に依存しない政権作りが必要な時期にきているようです。ここで国民が自分の頭で日本の政治を考えないと、トランプのような図々しい人間に引きずられて侵略の片棒担ぎをさせられかねません。

【ひとり言】

　現在金の価格は１オンスで４３００ドルです。今回のインフレの始まりは２０２１年で１８００ドルですから２．４倍にも上昇しています。何故こんなに上昇したのか。世界各国の中央銀行の中には、アメリカ国債のドルで国家財政資金を保有していることに不安を感じる国が、ドルから金に資金の移動をしているようです。中国がその代表例で大幅に金保有を増やしています。そのためドルが安くなり、円－ドルばかりで為替をみていると大きな判断ミスにつながるようです。いつまでも米国べったりでは危険です。

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騙しの多発する日本で必要なのは

　今年も色んなことがありました。わたしが特に気になったのは、高級時計を賃貸し目的で集めておいて勝手に売りさばいた詐欺事件です。最初に頭に浮かんだのは１９８０年代半ばに発生した豊田商事事件です。豊田というとトヨタ自動車をイメージしがちですが、まったく無関係です。高齢者相手に全国で金地金を見せて受け取り証票だけで２０００億円近くも集めた事件です。

　金を買ったと思っているのに現物は渡さず、実際はほぼすべて詐欺被害にあいました。この事件は相当悪質な詐欺の手口よりも、社長の住まいのマンションに集まったマスコミの記者の前で、右翼と称する二人組によって社長が殺される壮絶な事件が起き大変な騒ぎになりました。そのため全国で多くの人がお金を騙されたのにそちらはあまり記憶なれないことになります。

　数百万円もする高級時計を所有者から借り、それを高額で貸し出すことでビジネスをしようという話は一見最もらしい話です。ただこの詐欺師は全く貸し出す仕組み作りをしないで、いきなり時計集めばかりに専念してました。少しでも警戒心のある人なら、入りの時計を借りる事業ばかりでなく出の貸出し事業をチェックしたなら直ぐにいかさまに気付いたはずです。

　この事件ばかりでなく、現在日本社会には詐欺行為が充満しています。連日大量に送られてくるメールのフィッシング詐欺など馬鹿らしくなるほどの量です。中には国税庁から税金の督促や電力、ガスなどの料金の請求など、悪質な請求先を名乗る詐欺もあります。ある意味日本国民はこの種の騙しには慣れっこになっているようです。

　高市政権の政策にしても、インフレによる物価高で国民の多くが悲鳴を上げているのに、まだデフレが続いているとして２５年補正と２６年予算とで多額のお金をばら撒いています。円の価値はますます下がり、海外からの輸入物価は今以上に上昇します。ほとんど真剣に物価上昇を抑えようとする気がないのが分かります。この騙しの多発する日本で、騙されないことを真面目に考えましょう。

　来年もよろしくお願いします。

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今の時代をこの先振り返ってみたら

　スマホや生成ＡＩが広く普及するに従って、人は自分自身で考えることをしなくなっています。世界の政治を考えるととても判りやすいです。日本でも、トランプ大統領のアメリカ第一主義を真似た政策を掲げる政党が増えています。ヨーロッパではほとんどの国に自国第一主義を主張する政党が誕生、歴史ある既成政党から政権を奪うほどに支持者を増やしています。

　その結果現在は、アメリカとヨーロッパの主要国の間で対立が激しくなっています。またトランプは来年４月に中国を訪問する予定で、トランプと習近平との仲が親密になることで、インド太平洋を米中が仕切るＧ２体制が生まれる心配が浮上しています。アメリカ第一主義の進化が進むと、日本がこれまで頼りにしていた日米同盟など吹っ飛んでしまう可能性が高くなってきます。

　日本政府に対しトランプは防衛費の倍増を要求していますが、その内実はアメリカ製の古い兵器の購入を求めているのが実情とも云われます。彼は政治家ではなく不動産屋ですから、多額の借金を抱えるアメリカ政府を立て直すため、ＮＡＴＯ各国やアジアの親米各国に資金を出させることを考えているようです。全ての彼の行動はアメリカ政府と個人的名誉のために動いています。

　台湾問題にしても、トランプと習近平のホットラインでアメリカ経済に有利な合意ができてしまったら、台湾を中国の支配下に譲ってしまう可能性さえ噂されだしました。地球温暖化を否定し、白人優先で人種差別を正当化、グリーンランドを米国領にしようとする、ほとんど酒場で酔っ払いが大声で気勢を上げるレベルの主張をアメリカ大統領がしています。

　決して過去にこのような大統領がいないわけではありません。アンドリュー・ジャクソンやリチャード・ニクソンなどよく話題にあがります。残り３年ほどで消えてしまう大統領です。この大統領の言葉に従って日本政治に大きな災いを残すのか、被害を最小限にするために方策を考えるか、今は大変な岐路に立っています。歴史や政治を普段から見る目を養っていたら、トランプというとんでもない大統領がいたと笑い話にできる日が必ず来るはずです。

【ひとり言】

　日本政治の最大の問題点は、失敗をしても誰も責任を取らないことです。逆に言うと、大きな課題に取り組んで成功したとしても、ほとんど話題にもならないことです。世襲議員がこんなに多くなると、成果を上げても話題にしない風潮が広がっています。多分、若くしていきなり首相候補になることのできる世襲にとって、実力のある議員は最大の敵といえるのかも知れません。日本政治の劣化は、こんなところにも見て取れます。

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貧しい日本はまだまだ続きそうな気配

　わが国は半導体開発技術において、過っては世界の先頭を走っていたのに今はその他大勢になっています。モバイルバッテリーの製造においても、携帯電話においてもほとんど中国、韓国、台湾の各国から遅れをとってしまいました。本来なら何故これほど開発製造能力が落ち込んでしまったのか、国を挙げて考える必要があると思います。

　その代わりといってはなんですが、日本政府は他国から遅れをとっているＡＩ開発に関して、国が主導して基本計画を決定しました。官民の一致団結によって政府が投資して人材確保や普及に努めようとするものです。ただこれまで国が主導した産業政策で成功した例があるのかはなはな疑問です。

　日本経済はバブル崩壊以降のこの３０年近く、すっかり体力が弱まってしまいました。その原因の一つと云われているのが、企業の利益マージンの低下です。１９８０年代後半に発生したバブル経済によって、わが国は長いことバブル清算に時間を費やしました。最初は住宅専門７社の負債処理の失敗です。

　当初は６８５０億円ほどの負債処理で大揉めに揉め、ピークには６兆５千億円にまで負債は膨らみました。政権交代の経験がなかったわが国には、「損切り」という発想がなく、ほぼ１０倍近い負債を抱えるまでになりました。この時から多額の負債処理に政府が乗り出すケースが増えてきました。

　問題なのは、この負債処理がいつまでも終えられなくて２０００年代の小泉内閣にまで時間がかかったこと。そして日本経済はそれまで経済の教科書でしか知られていなかった「デフレ」に落ち込んでしまったことです。物価がほんど上昇しないデフレになりますと、商品やサービス価格の利益マージンがスカスカになるほど少なくなります。

　モノを買う消費者は１円でも安い方がありがたいです。ただ価格の中には、生産するための限界費用のほかに製造会社の設備投資、研究開発、商品開発の費用が必要になります。この費用がなければ、新製品は生まれません。日本経済はデフレの３０年近い時間の間に、次の製品を開発する余裕をなくしてしまいました。

　結局、半導体製造では次世代製品を開発するための投資資金がなくて、サムソンやTSMCに追い越されてしまいました。ただ現在にように、政府が企業向けの資金支援をして、消費者向けの収入確保に本腰を入れないと、消費が伸びないためにいつまでも企業の利益マージンは増えません。何か大きな間違いをしている気がします。

【ひとり言】

　先日東京都世田谷区の西の端の用賀駅に行ってきました。毎年、年の暮れには出かけていますが、街の店舗が減っているのでびっくりしました。世田谷区というと人口も多く、お店もたくさんあるように思いがちですが、今は東京都でも少し中心部から離れるとお店は営業が難しいようです。政府は真剣に個人消費を考えてもらいたいものです。企業なら政治献金があるのかも知れませんが、やはり国の基本は個人の生活です。

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飲食店には大変な向かい風が

　最近は街の飲食店にとって、過ってないほどの向かい風が吹いていると云われます。食材価格が上がり続け、特に肉類などミートショックとまで云われています。一向に収まらない円安が大きく影響しています。電気やガスなど光熱費は値上がりが固定化してしまいもう下がることは期待できないほど。

　そのうえ人手不足から人件費が上がり続けています。一般的に若い人からは飲食店でのバイトは敬遠される傾向があります。そのため時給を引上げて集めようとしますが、それでもなかなか応募してくれる人はいません。新人スタッフの時給を上げますと、古くからのパート女性やバイトの古株との整合性が取れなくて揉める原因にもなります。

　街で廃業する飲食店や倒産する店が増えますと、新規に開店を考える人が増えてきます。ほとんどビジネス環境は変わっていないのに、いつの時代も新たな開業店を考える人はでてくるもの。いつまでも飲食店の開業は儲かるものと、固く思い込んでいる人はいます。そのため今度はどこの店が廃業するか、新たな椅子取りゲームはエンドレスに続きます。

　この廃業ゲームを背後で操っているのは、わが国の実質賃金が１０カ月に渡って連続マイナスが続いていることに由来します。多分外出して飲食店で食事やアルコールを楽しむよりも、自宅のテーブルで食事やアルコールを楽しむことの方が増えているところに原因があります。結局生活に余裕がなくなっている人が増えていることです。

　こんな環境の下で飲食店開業を実行するのはリスクが大きすぎます。利益の源泉となるアルコール消費量と人口減少とが同時に現在進行していて、しばらくこの流れが止まるまで、開業を考えるのは難しいような気がします。食材の値下がりが始まったり、人手不足の解消がみえてくるまで、慌てて開業を考えることは止めておいた方がよさそうです。

【ひとり言】

　これまで何件も開業経験のある人は別にして、初めて開業する人にとって今の時期の開業はリスクが高すぎます。普通人生において店舗を開業する経験はそうそうできることではありません。そのため慎重に開業は考えるべきです。自分の都合よりも、周りの受け入れ態勢や景気の動向に神経質になって最良のタイミングまで息を潜めて待っていることです。

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