幸せな起業と新規事業とビジネスと

これから起業する人が忘れがちな落とし穴

　ＴＳＵＴＡＹＡといいますと、今では地域のシンボル店舗として、子供から大人まで誰もが知っているブランドです。このＴＳＵＴＡＡＹＡは今年に入って、全国で５０店近くが閉店しています。

　ＣＤ・ＤＶＤレンタルのビジネスモデルは、ネット配信の時代に移りお客さんを集める力を失っています。現在は書店との兼業を模索していますが、書店も電子ブックや通販ビジネスに侵食されています。

　経営者は誰もが日々の時代の変化を認識しながら、自分自身のビジネスになりますと、お客さんの意識の変化に気付かないことが多いです。これまでの成功体験が身に沁みついて、変わるに変われないのが現実です。

　格安旅行会社「てるみくらぶ」は、社長が銀行から詐欺を働いたことで逮捕されました。頼みの綱の旅客航空会社は、１０年以上も前から旅客機の小型化を進めていて、大量の空席がでることはないのにいつまでの格安チケットに頼っていました。

　このような現象は既存企業の事業ばかりに限りません。これから起業を目指す人のなかにも、従来の仕組みをそのままベースにして起業を考える人が少なくないです。

　住宅関連ビジネスで起業のレクチャーを希望する人がいました。これまで勤めていた住宅メーカーの仕事を、そのまま引き継ぐカタチで起業を考えている人です。

　ところが、現在は低金利をテコに住宅建設は増えつづけていますが、ＡＩ（人口知能）が普及しますと人間にわって設計や建設準備を行います。その昔、手書きトレースからＣＡＤへと代わったように、ＡＩに代られる可能性が大です。

　このような技術革新がもたらす現象は、他のビジネスにおいても当然発生することです。一段と頭を働かせて予測をしないと、開業して直ぐにＡＩや他の業種にとって代わられる危惧は起こり得ることです。

【ひと言】

　日本の株式市場は、次第に糸の切れた凧状態に入っています。本来なら、このような上昇時には、日銀が政策金利を引き上げて市場を冷やす役割を果たすのが仕事ですが、現在は金融緩和しか考えていないので外国人投資家の懐が膨らむまで上昇は止めないのでは。その後、日本人投資家が追随したところで売り逃げるこれまで何度も見たパターンです。

期待の民泊開業は今、どうなってる？

　実態の伴わない好景気が続く日本経済で、唯一実感と数字とが伴う来日外国人観光客の増加。起業に直接結びつく、民泊での開業を計画している人は少なくありません。

　既に開業している人もいますが、その８割近くは無許可営業。今年春まで大騒ぎしていた民泊の開業ですが、その後現在はどうなっているのでしょうか。

　１７年６月、政府は国会で住宅宿泊事業法（民泊法）を成立させました。新法の成立以後は、観光庁が民泊法運営のためにシステム構築を進めています。

　これから民泊を開業する人は、事前に地元自治体に施設の代表者、住所などを届ける必要があります。旅行者に民泊を紹介する仲介業者も観光庁に登録しなくてはいけません。

　また、この情報を国税庁や消防庁と共有する必要もあります。そのためのシステム構築をするべく、現在は準備期間中ということになります。

　実際に民泊法が施行されるのは１８年６月１５日です。この日以降は、登録した民泊事業者は営業が可能になります。１年間の営業日数は１８０日間が上限。

　現在、非合法のヤミ民泊で営業している人も少なくないです。時々、摘発されニュースになることもあります。慌てて開業するより、しっかりした開業計画を立て、息の長い民泊事業を考えるときなのでは。

【ひと言】

　中高年の人の起業にとって、民泊開業は手始めの事業として悪くはないと思います。まず、最初に稼ぐ感覚を身に着けることは、その後の人生に色んな意味で役だつ気がします。これからは、１００年人生も間近な時代です。これまで経験したことのない人生を経験するのに、民泊事業を考えるのは悪くないです。

ヒット本「定年後」が注目を集めるわけ

　現在、楠木新さんの著書「定年後」が人気を集め、多くの人に読まれています。また「定年女子」という言葉もよくつかわれ、定年対象者が日本社会に確実に増えていることを窺わせてくれます。

　これまでも定年後を見据えた書籍は多く出版されていますが、大半は蓄え（お金）と健康をテーマにしたものばかりでした。読むほうの心持ちとしては、やがて来る死ばかりに目が向けられている気分です。

　実際は６０歳で定年になっても、現在の中高年はまだまだ気力も体力も十分で、お金と健康ばかりに関心を向けてもいられない事情があります。健康診断の結果と預金通帳ばかり睨めっこしているほど、人間は単純な生き物ではありません。

　定年退職をして毎日が自由になったといっても、旅行やグルメばかりではいられません。今はゼロ金利の世の中ですから、退職金は日に日に目減りしますし、何より長年会社勤めをしてきた人が何もしないのは相当つらいです。

　「定年後」では、６０歳から７５歳までを黄金の１５年と呼び、誰にも縛られず生活費もある、人生で最も豊かなこの時期の生きがいに言及しています。人間が人間らしく生きるには、この１５年が最高の時期といいます。

　そのためには、４０代や５０代から準備を始めることが欠かせないとも。６０歳になって会社から放り出され、何もすることのない人ほど寂しい人生はありません。

　これまで、会社で管理職だった人も、会社では芽の出なかった人も、退職後には一度リセットして新たな取り組みが可能です。起業もその中の一つの考え方です。追い込まれて考えるより、早く先を考えておいたほうが対応は楽です。

書籍「定年後」の内容を知りたい人はここから

【ひと言】

　老後のことを考えると情緒不安になるという人がいます。老後の不安から、必死になってお金を貯めることばかりに走る人も大勢います。わたしは、老後のことはほとんど考えません。考えたからと言って、どうすることもできないのが老後。考えすぎて病気になったり、自分らしく生きないのが一番愚かです。それよりは、今を必死に活きることと考えています。今を全力で頑張っていると、その先は何とかなります。これまでも、これからも、これが自分の生き方でしたから。起業した時も、この精神は同じです。

先を見越しこれからの起業のタイミング その２

　他の物価は上がらないのに、土地や株など一部の投機対象だけが異常に上昇するバブルは、上がっているときにバブルと認識するのは困難です。上昇から下降に転換し手がつけられなくなって初めて、バブルだったことが判ります。

　最初は一般的な投資として土地、株、建物などに資金を投入します。マンションに自分や家族が住む目的で購入している時にバブルは発生しません。そのうち購入希望者が増え、価格上昇が期待できるころからバブルが忍び寄ってきます。

　自分が住む目的から、価格上昇による利ザヤを稼ぐ目的に代わる時がバブル発生のはじまりです。そのうち期待が暴走し、まだまだ上がると思い込む人が次々にでてきます。

　当初は期待に応えて上がりますが、一定程度上昇が続きますと期待してもそれ以上は上がらない時、購入資金の金利負担などに耐えられなくなったときにバブルは崩壊します。

この仕組みは、１６００年代オランダで起きたチューリップの球根を巡る金融バブルの時代から、今も基本的には変わりません。ただ、現在心配されているバブルは、少し事情が違っている点もあります。

その前に、まずバブルが発生するために必要な条件を上げます。一つ目は長期に渡る金融緩和が続いていること。金融市場に巨額の資金が積まれていて、その資金を使って投機することが可能なことです。

二つ目は、社会で技術革新や規制緩和が進んで経済面で変化が起こっていることです。現代でいいますと、ガソリン車が電気自動車に代わり人工知能（ＡＩ）が製品化することで、現在世界経済は活況を呈しています。

　三つ目は、これから日本経済が今後ますます拡大するといった、楽観論が市場を支配する時です。このような環境の時にはバブルが発生しやすくなります。

通常、市場でのバブルの気配を感じますと中央銀行や政府は、金利を引き上げるなどして景気の過熱を冷やしにかかります。現在の日本政府は過熱でも何でも、物価上昇や好景気につながることなら大歓迎です。

　日本の場合は、中央銀行と政府が一緒になって、物価引き上げに手を貸していることが他国と違う事情です。そのため、バブル気配があると資金注入は止めますが、この国の総裁や首相はまったく蛇口を閉める気はないことが怖いです。

　このような環境の中ですから、起業や新規事業をどうするのか普段以上に真剣に考えることです。一つはっきりしていることは、財政にしろ、金融にしろ、この国の指導者を信用していては痛い目に遭います。

【ひと言】

　これまでも経験を振り返ってみても、景気の良し悪しと起業の成否との間に因果関係あるとは思えません。わたしの実感では、景気の悪い時に開業した方が、筋肉質のビジネスを行っている会社が多いように思います。できることなら、不景気が底を打って上昇するとき、誰も起業や新規事業を進めていないときに、立ち上げたいものです。

先を見越しこれからの起業のタイミング その１

　初めまして起業する人に多いのが、自分の起業準備は進んでいるので「そろそろ開業しようか」と腰を上げる人。社会の流れ、人々の関心など無視して、自分の事情ばかりを優先させて開業するタイプの人です。

　今から９年前リーマンショックの時は、多くの起業したばかりの小企業が、大不況のなかで倒産や廃業に追い込まれました。決して、不況のときの起業はダメと言っている訳ではありません。

　リーマンショックの中で売り出されたアップルのアイフォーンは、世界的大ヒット商品となり現在もそのシリーズは売れ続けています。まったくダメなのではなく、要はタイミングを計れるかどうか。

　不況になると、開業する人は極端に減りますから競合する会社は少なくなります。同時に、お客さんの財布の紐も固くなることは覚悟が必要です。好景気のときに比べ、競争は楽ですが財布をこじ開ける説得力が必要です。

　何故、こんな話をするかといいますと、現在東京、大阪、名古屋などの中心地では、地価やマンション価格の高騰が続いています。東京では１室が１５億円のマンションが売り出され、既に売れ続いているとか。

　一方株価も上昇が続き、今年初めの東証平均株価１９２９８円から、現在は２２０００円台まで上昇。今後も、世界同時株高につられ２万４千円や２万５千円台の声まで上がっています。

　この先、２０２０年には東京五輪が開催されますから、建設、電子部品、自動車を中心に産業界の好調は続くと予想されます。果たして、不動産の高騰と株価の上昇はどこまで続くのか・・

　これまで１０年置きに世界が経験したバブル経済の崩壊が発生することになるのか、起業や新規事業を考える人にも不安な環境が続きます。バブル発生には、それなりの経済的背景を必要とします。次回、バブル発生の要件と合わせて考えてみます。

【ひと言】

　人生長く生きてきたわたしは、３度のバブル経済とその後の崩壊を経験してきました。バブルの時は、安酒を散々飲んだ時のように、何も考えずに大騒ぎするものです。崩壊した後は、それは激しい二日酔いのようなもので惨めです。ところが、公務員や政治家は収入が安定していますから、バブルの後も変わらずの生活が可能です。そのため、バブル到来を怖がらない不公平な人たちと思っています。

事業を成功させるために必要な頭の働き

　一生懸命考えたアイデアなのに、翌日アイデアを思い返してみると、どうもピントが外れて昨日の思い入れが何だったのだろうか、自分がおかしかったりすることがあります。

わたしの場合、先日（メモをそのまま引用しますと）「ビジネスとは、お客さんが抱える問題を解決をすることで、その問題の中味の悩み、欲求、不安のレベルにより、費用や料金が比例する」というものでした。

　病気の治療や遠くへの移動を伴う解決策には高額の費用がかかり、大量生産の商品などは安い料金で手に入るというもの。起業する事業の単価や売上げはこの原則に比例すると考えました。

　確かに大筋では間違いはないと思いますが、耳元で「それでどうなる？」の声が聞こえるような気がしました。この原則を、個々の起業に当てはめることで、起業がうまくいくことと結びつくかどうか？

　ただ、場面設定を間違えないで、マクロ思考のレベルで使うならこの原則は使えそうです。結局、翌日になって思い入れが何だったかと思うのは、昨日と今日では頭の働きが違う方向に関心を向けているために起こること。

　自分の頭脳とはいえ、一日の目覚めから始まる流れを、勝手にコントロールすることができないのではと思います。考えまい考えまいと思うほど、頭が考えることもよくありますから。

　そこで、朝の目覚めからの時間は、その日一日を規定する大事な時間であること。以前に考え付いたアイデアは、その後生きるときもあるので、大事に記録して再度見ることにしています。

　起業を目指している人や、ビジネスの基本を学ぼうと考える人に勧めていることですが、朝始まりの始動の時間に、効率的に有効な資料を読み込むアップデートは、パソコンばかりでなく人間の自分自身にも大事です。

【ひと言】

　わたしはビジネスに関わる人には、日々の習慣がとても大事と思っています。いつも発想がフラフラしていて軸のない人は信用されません。毎日同じ発想と、同じ行動で始動することによって、安定した事業が可能になります。その上で、いかに新しいことを取り入れ、それも習慣化していくことによって、ビジネスパーソンとして成長することが大事なのでは。

考えない今の社会で深く考える起業を

　これからのビジネスでは、「考える組織」が市場を制するといわれるようになりました。高校や大学野球では考える選手を育てた学校が優勝し、駅伝でも水泳でも今は考える力のある選手の活躍が目立ちます。

　中小企業に目を向けますと、ソフト開発の面白法人「カヤック」、キャンプ用品の「スノーピーク」、営業用食品卸の「西原商会」など、一般には知られなくても、考える社員の活躍で確固たる地位を占める会社が増えています。

　わたしも、これからの小企業は考える経営を実践することで、効率よいビジネスと高い利益を目指すべきと思っています。そこで問題になるのは、「考える」とは何を考えることなのかです。

　最近、４人の読者の方から、考える方法に関して似たような質問を受けました。「企業経営を目指す以上は、誰もがそれなりに考えているはずで、その考え方は個人の資質や財産ではないの？」

　考え方＝思考に関する研究は、やはり米国において長いこと進んでいました。ただ、ビジネスのための考え方というよりも、政治や経済、哲学的な問題に関する考え方です。

　そんな中、マサチューセッツ工科大のジェイ・フォレスター教授の「システムの原理」（１９６８年）というＰＣシミュレーションの入門書が、ビジネスを展開するためのシステム設計書として注目されるようになりました。

　わたし自身は会社を退職後に入った学校で、情報システムの仕組みを覚え、システムの基本設計を学ぶ中で、全体設計の考え方が企業経営に活用できるとこの考え方を知りました。

　従来のロジカル思考が、経営上の問題点を一極集中で考えるのに対し、システム思考は会社全体のバランスの中で解決法を探る手法です。また、個人が持つ考え方のクセを修正することも求められます。

　現在、市販されているビジネス書、経営書の多くは、フォレスター教授の発想を基に作成されていると考えて間違いないです。システム思考やシステムシンキングの題名で多数出版されていますから、一読されることを勧めます。

【ひと言】

　一昨年亡くなった任天堂前社長岩田聡さんは、天才的なプログラマーと言われていました。同時に経営者としても能力を発揮しました。彼は２００２年に社長に就任したとき、企業経営には自信があると発言し、その根源はプログラムの全体設計の考え方が生きるはずと言っていました。フォレスター教授の考え方を実現した経営者の一人でした。

「東京はるまき」が引き起こす新しい波

　事業においても、政治でも、これまでになかった新たな波を引き起こすことは大変なこと。小池百合子さんは、今回の総選挙で希望の党による新たな波を試みましたが、敢え無く失敗に終わりました。

　「東京はるまき」は家庭のおかず市場で新たに生まれている波です。春巻きは古くから知られる料理ですが、中華料理の中の一品として他のメニューと一緒に添えられ、食卓や料理店で並べられています。

　その春巻きの専門店として、東京葛飾区・ＪＲ新小岩駅に「東京はるまき本店」が誕生したのは２０１３年３月。清宮一さんが自宅で趣味の春巻き作りからはじめ、その後は移動販売車で開業してから１年半後のことです。

　移動販売の時代、わたしは春巻き専門では厳しいと思い、鶏のから揚げとの２本立てでの営業を勧めるほど、春巻きにほれ込んでいました。この時期、調理技術だけではなく経営者としての訓練も清宮さんは積み重ねています。

　初めての春巻き専門店は、お客さんにとってほとんど馴染みのない商いなので、入店して購入するまでにはそれなりの葛藤があったと思います。一方、情報の発達した現代は、テレビやラジオのメディアがこの珍しい商いに興味をもってくれました。

　ホームページとブログ以外はまったくＰＲをしていないのに、開業してお客さんの関心が集まってからは、テレビの取材が多くなっています。事業として徐々に波を起こしている状態の始まりでした。

　新小岩店開業から３年半を経て、江東区・都営地下鉄大島駅には２店目の東京はるまき大島店を開店。これまでなかった春巻きの波が、東京の東部において徐々に波紋を広げています。

　１７年１０月には３店目となる江東区ＪＲ亀戸駅に亀戸店が開業しました。これまでも、事業を拡大している経営者を多く見てきましたが、３店目になっても開店祝の花が増えてることに、東京はるまきへの大きな期待を感じます。

　政治の世界の新しい波はしぼんでしまいましたが、おかずの世界の春巻きには今の波をますます大きくしてもらいたいものです。高齢化の進むわが国には、このような新たな商いの波の広がりが期待されています。

【ひと言】

　今は、新たな起業というとＩＴ系ビジネスばかり注目されますが、東京はるまきのような実店舗による起業はチャンスが広がります。現在は、ライバルが少なくなっているうえに、大手が手を出さない狭い市場にはメディアやＳＮＳの後押しもあります。無理してＩＴに走るよりも、実店舗でＩＴをサポートとして活用する方法もあります。

左利き向けビジネスの先に見えてくる

　モノづくりをしている人の潜在意識の中には、当たり前のように右手を利き腕にした発想があるようです。右利きのわたしにはまったく想像できませんでしたが、ボールペンは左利きには不便な筆記具のようでした。

　一般的なボールペンを使い左利きの人が文字を書くと、書いた後から文字の上を手が通るため、濡れた文字に手が触れ汚れることがあるようです。そこでゼブラは、超速乾性インクを使った「サラサドライ」を開発しました。

　通常、ボールペン販売では、年間１００本売れるとヒット商品と言われるようです。サラサドライは１６年２月の販売開始以来、１年半で４００万本を超える売れ行きです。

　日本国民の中で左利きは１割弱と言われます。従来のビジネス手法では、９割を占める右利きの人を顧客ターゲットに展開を考えます。モノ余りの日本では、商品やサービスの細分化が進んでいますからこれまでになかった分野が注目を集めます。

　文房具市場では、ノート、ハサミ、カッター、定規などに左利き向け商品開発が進んでいます。楽器では、ギター、ベースなどでも左利き向け製品が売れはじめています。

　先鞭をつけたのは野球用のグラブでしょうか。アイスホッケーのステックにも、右用と左用があります。調理においては左利き用包丁が有名です。お玉にも左用があると聞きました。

　新たなビジネス展開を考えるとき、左利き用商品を他のジャンルで考える手法があります。ＰＣ関連ではマウスやキーボードの左用、スマホの左用なんてカタチの開発もされる可能性はあります。

　もう一つ、１割の左利きをターゲットにしたように、ぽっちゃり系の人向けの衣料が市場を広げているように、標準といわれるカタチからはみ出している人向け商品に、相当開発する余地があります。

　特に高齢化が進みますと、サイズの小さいモノがニーズが高くなります。わたしは、母親の足に合う靴のサイズがなくて苦労した経験があります。大きな声にはならないけれど、市場にはなくて困っている人はまだまだいます。小企業のビジネスには向いています。

【ひと言】

　「起業と新規事業とは違いませんか」という質問を時々もらいます。わたしが起業経営相談をしている中で、新規の起業と既存企業の新規事業とは別物と考える人がいます。現在、経営の世界では「両利きの経営」手法が広く認識されています。これまでの事業を一段と突き進めるか、この事業に関連した事業に注目するかの２通りです。この展開の仕方は、起業でも新規事業でも同じプロセスを辿ります。大事なことは、いかにお客さんを増やせるかどうかの問題と考えています。

３０年前のブラックマンデーが教えてくれること

丁度今から３０年前１９８７年１０月１９日は、ニューヨーク株式市場でダウ工業株が大暴落した日。この日一日で５０８ドル、２２．６％のマイナスを記録した一日でした。

　この時期日本は８５年プラザ合意により円高が進行、同時にバブル経済に突き進んでいました。米国は、７０年代レーガノミックスで高金利政策をとっていたため、資金の多くが債券に回り株価は低迷していました。

　その後にドル金利引き上げ規制などもあり、資金が債券から株式に流れを変え、株価上昇が急激に続いた結果の後の大暴落です。土地、株式、住宅、絵画など、投機する購入者の期待が膨らみ過ぎ、行き詰った時にバブルは崩壊します。

　世界ではその後も９７年７月にアジア通貨危機を経験。こちらは対米輸出を活発化させていた、タイ、マレーシア、インドネシア、香港、韓国など東南アジア各国が、自国通貨の為替レートを米ドルと固定化させていたため、ヘッジファンドによる空売りを浴びせられて発生しました。

　この時日本は、あまり影響はなくアジア各国の資金救済をする側と思われていました。しかし、バブル処理がほとんど進んでいなかったために、不良債権を大量に抱える、金融機関、不動産会社などで大型倒産が相次ぎました。

　次で２００８年９月１５日のリーマンショックです。米国の金融機関が行っていたサブプライム住宅ローンによって、返済信用度の低い人たちに貸し出した資金が次々に貸し倒れを起こし、世界の金融機関を巻き込んだ大不況に発展しました。

　この３０年ほどの大不況を並べてみますと、教訓となることが２点あると思います。１つ目は、その発生原因に定型的な仕組みはないこと。ＦＲＢによる金融政策であったり、ヘッジファンド、金融機関の貸し出し方法とばらばらです。

　２つ目は、ほぼ１０年周期で大不況は発生していること。最近言われているのは、このような金融システムを崩壊させかねない事態が発生すると、各国金融当局と中央銀行は国を挙げて救済策を実行します。

　これまで多くは、金融緩和と市場への資金投入です。その多額の資金が市場に留まったままで、新たな金融システム崩壊の原因となっていることです。そのため１０年ごとに、多様な原因から大不況は発生します。

　今後、日本の場合を考えますと、金利を下げることも、大量の資金を投入することも、財務省、日銀にはムリです。アベノミクスは、今後起動できる金融政策を先取りしているだけなので、異次元の対策などもう無理。

　国民がどう対策を考えるかはとても難しい問題です。もしこれまでの流れを信用するなら、背伸びをして今後の不況に対応できない投資はしないことです。景気は順調といわれる中、国内も海外も難しい局面にあることは確かです。

【ひと言】

　このところ東証平均株価は、連日続伸続きで今日の上昇で８８年２月以来２９年ぶりの連騰記録なります。一方で、日銀のよる上場投資信託（ＥＴＦ）買いが止まらず、２０兆円を突破するほど日銀が企業の株式を保有しています。平均株価が下がりそうになると日銀が買い支えてくれる、市場の救世主の役割を果たしています。果たして、こんなインチキ相場がいつまで続くと思いますか？

日本は世界から見て一周遅れ？、二周？

　１７年１０月のオーストリア下院選では、３１歳の国民党党首が次期首相になることが決まり、世界から大きな驚きをもって迎えられています。今、世界政治は大きな変化のうねりの中にあります。

　それは、世界主要国の首脳の顔ぶれをみるとはっきりします。現在、世界政治の中心にいるのはドイツのメルケル首相。彼女はドイツ初の女性の首相で、既に就任して１２年目になろうとしています。

　今年就任したフランスのマクロン大統領は３９歳。イギリスのメイ首相は女性。カナダのトルドー首相は４５歳。米国のトランプ大統領にしても、経済界から大統領になった異色の政治家。

　世界を見渡し、古くからの中年で政治畑だけの男性指導者というと、中国の習近平主席、ロシアのプーチン大統領、イタリアのジェンテローニ首相、そして日本の安倍首相しかいないのが少数派です。

　日本は政治家にしろ、経済人にしろ、人を育てる仕組みがほとんど確立されておらず、唯一それらしき仕組みは、親の職業を子供が継ぐといった程度のことです。世襲議員の多いことは、政治全体に硬直化を生んでいます。

　今回の選挙でもほとんど問題視されませんが、議員に立候補するだけでも小選挙区で３００万円の供託金を収める必要があります。世界でこんな高額の制度があるのは日本と韓国と言われます。

　イギリスでは、親の選挙地盤から子が立候補することを禁止しているようです。選挙で立候補する自由は誰にでもありますから、世襲が悪いことではありません。ただ、親からの地盤を引き継いで立候補するなら、当然相続税を支払う当たり前の制度は作るべきです。

　一方、世襲とは対極に位置する起業する人に対して、制度上で支援する方法はいくらでもあります。既存の企業ばかりに支援して、新たな付加価値や雇用を生む起業に対し、冷たいのが今のこの国の制度です。

　選挙は、国民が政治に対し、イエス、ノーを主張できる唯一の制度です。今回の総選挙では、最善の候補者がいないとしても、次善の人を探して投票することでしっかり主張するべきです。

【ひと言】

　後１０年もすると、日本からノーベル賞受賞者を出すのは難しいと言われるほど、この国の大学の研究施設は設備も研究者もお粗末な環境になっています。日産や神戸製鋼所の不正を持ち出すまでもなく、大企業も古いビジネスばかりでインチキがまかり通っています。その元凶が政治にあることは、多くの人が薄々気付いていることです。インチキにかけてはプロ級の人が多いのが残念ながら政治の世界です。

能力の高い人が政治家になれない現実

　現在、総選挙期間中ということもあって、この国のリーダーについて考えることが多くなりました。今のように世界が混乱している状態の時は、リーダーの能力や先見性の問われることが増えます。

　欧米先進国では、リーダーとしての才能ある人を探す仕組みができていて、年齢や出自とは関係なしに選ばれることがよくあります。特に、国が危機に陥ったときは、潔く意見が違っても有能な人に託すことが多いです。

　日本は、才能のある人がいると足を引っ張る仕組みができていて、国のリーダーとして求められる資質は、人柄が良く年齢や出自が重視されます。全般的に、誰がリーダーになろうこの国は同じといった意識が強くあります。

　現在のリーダーである安倍首相を考えるとき、リーダー論でいうならサーバントリーダーと呼ばれる分類に属するすると思われます。日本の大企業経営者にも多いタイプですが、部下に対し召使のように徹底的に尽くすタイプ。

　リーダーとしての能力があったり、仕事ができるのとはまったく無関係な存在です。部下の親が死ぬと真っ先に駆け付け、部下の奥さんの誕生日には花を届け、能力とは関係なしに自分に従う部下を重用するタイプです。

　安倍首相を知る人は、彼の特長を「人たらし」と証言する人が少なくないです。他人から見えない場所では、痒いところに手の届くもてなしをする人。森友や加計学園問題では、この人たらしの部分が公になったようなもの。

　自分の味方に対しては手厚く保護しますが、意見の違う人には敵とみなし、相手にしない一面を持つのがサーバントリーダーの特徴です。地方の中小企業や業績の悪い大手企業経営者にこのようなタイプは大勢います。

　もう一つ問題なのは、コアとなる自分の主張を持たないこと。憲法改正にしても、祖父の主張とか、自民党の昔からの党是の受け売りで、自身のこれまでの体験に基づく肉声の主張をもたない人です。

　このような時代遅れとも思える人が、今も首相を務めていれるのは、一にも二にも日本の政治の仕組みが世界の他国と比較して遅れているから。２０世紀までなら通用しても、２１世紀にサーバントリーダーでは難しい。

　日本の若くて高い能力を持つ人は、ほとんどの人がガラスの天井がきっちり出来上がっている政治の世界には入りません。世襲ばかりの政界では、どんなに頑張っても国の指導者にはなれないからです。

【ひと言】

　よく安倍首相は、「民主党政権時代は混乱していて不景気」と口にします。リーマンショックが起こったのは０８年９月で、民主党政権が誕生したのは０９年です。１１年３月には東日本大震災も発生しています。執拗に民主党政権を馬鹿にしますが、国の膨大な借金は無視して好景気気取りを演出していても、世界の好景気から一周後れの日本の場合は直ぐに化けの皮が剥がれると思っています。

マメな目標設定は起業レベルを引き上げる

　これまで起業で成功している人を多数みていますが、共通点が幾つかあります。その一つは、頭の良さよりもマメな人が多いこと。そして、目標設定をしてビジネスを楽しむ気持ちをもっている人。

　目標と言うと、ビジネスはよく山登りに例えられることがありますが、最初に目標をしっかり設定し、スケジュールを決め、万全の準備をした上で山に向かう点が似てます。

　登山の場合、たとえ低い山であっても、怪我や遭難に遭うことがあるのでビジネス以上に真剣です。ビジネスの場合は、最初から大きな事業を目標にする必要はありません。

　まず目標を決め、時間スケジュールと情報集収、それに自分なりのアイデアを考えて取り組みます。手近なところでは、まず机とその周りの整理を目標に設定して取り掛かることです。

机整理などに大げさなと思うかもしれませんが、普段必要性を認めていながら、いつまでも手を付けられない作業に取り掛かることは、目標設定には最適な仕事です。

　狙いは、このような小さな目標を、自分の空いた時間にいくつも制覇することで、目標作りが億劫でなくなります。次第に大きな課題に取り組むための意欲も湧いてきます。

　大事なポイントは、

１．他の人とは違った自分なりのアイデアやこだわりを、目標に盛り込むことが大事です。

２．目標を達成したときには、毎回検証を行なうこと。たとえ失敗しても、その理由を検証することで次回に生かせます。また、取り組みの過程での気付きを記録することも忘れずに。

　全ては自分なりのスタイル作り、何度も何度も目標、検証を繰り返すことにより、起業という高い山に登ることにも気後れすることがなくなります。

【ひと言】

　若い人と違って、５０代６０代になりますと目標を設定することが難しくなります。最近は、わたしの周りにも仕事を辞めリタイアを考える経営者が少なくありません。実際に既に辞めている人もいますが、今度は辞めてからの人生の過ごし方が難しくなります。高齢になって目標がなくなった人ほど、毎日を過ごすことに苦労している人はいません。歳をとっても、目標を考えることは大事です。

起業・独立ランキング

働き方改革によるビジネスチャンスとピンチ

　安倍内閣はこれまで、「地方創生」「一億総活躍」「働き方改革」「人づくり革命」と毎年壮大なテーマを掲げ、掛け声ばかりでどんな成果を上げたのか検証もない政策を次々と進めています。

　そんななか、働き方改革だけは思いもしなかった方向に進んでいます。電通に勤めていた若い女性社員の自殺は、刑事事件になって司法当局が動き、今は全国の事業所の働き方を見直す動きに広がっています。

　これまで長時間労働が当たり前だった働き方が、今後はどこの会社も見直しを迫られています。労働監督署が動き出していますから、深夜煌々と明りを付けて仕事をしている会社など、直ぐに目を付けられることになります。

　会社勤めのサラリーマン、サラリーウーマン諸兄の時間の使い方に、大きな変化が生まれることになります。それに伴い、現在のビジネスの中にも、有利に働くビジネスと不利なものとが生まれるはずです。

　わたしが一番心配しているのは、働き方が変わることで大幅に残業代の減額が起こること。大和総研の調べでは、今後残業が規制されることによって、年間の労働者所得の８．５兆円が減少するとまで言われています。

　労働者の所得が、今後ますます減額されることは覚悟は必要です。一方で、これまで目を瞑ってきた労働生産性は大幅に向上し、企業利益はますます大きく膨らむことにもなります。生活の苦しくなる家庭は増えるはず。

　これまで深夜営業で利益を上げてきた飲食店、コンビニ、タクシーなどでは、お客さんの減少が避けられそうにありません。働き方改革によるマイナス面はそれなりに大有りです。

　一方で家に早く帰宅できますから、夕食を自宅で食べる人は増えます。飲食店にしても、都市中心部の繁華街でのお客さんは減り、住宅地に近い地域での飲食店顧客は増える現象が起こりそうです。

　人の流れる時間帯に変化が起こることで、ビジネスには影響が大有りです。どのようにして、自分の事業でプラスに生かすか、経営者としてはこの機会に真剣に考える余地があります。

【ひと言】

　サラリーマンの中には、仕事が終わっても直ぐに家には帰らない人も少なくありません。独身者の場合、一人の家に帰るよりは人の多い街で過ごすことを選ぶ人がいます。妻帯者でも、帰れない人もいそうです。そのような人が、気軽にお金をかけずに過ごせる場所を提供するビジネスも注目されそうです。人の流れの変化が新たなビジネスや新たな流行を生みそうです。

元気にお過ごしですか。

起業アドバイザーの中山おさひろです。

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開業では出店場所が成功失敗に分かれると言うけど

　小売り、飲食、サービスなど接客業で開業する場合、店舗「出店場所の優劣」はビジネスの成功失敗の８割を占めると言われます。起業を目指している人にとっても、出店する場所、スペース、店構えなどは大きな問題です。

　東京・ＪＲ新橋駅前での出店といいますと、都内でも最もビジネスに向いている場所。首都圏の立ち食いそばではトップクラスの名代富士そばが、この新橋駅前に出店しましたが１年も持たずに撤退しました。

　創業者の丹道夫さんが、出店場所の難しさの例としてよく引き合いに出す話です。単に人通りが多い場所とであっても、賃貸料が高すぎたり、店内のレイアウトが悪いなどで出店に失敗するケースがあります。

　現在はその上にネット通販の普及が広がって、書籍、ＩＴデバイス商品、ＣＤ・ＤＶＤなどはネットの比重が高くなっています。現実に、東京都内の商店街でも空き店舗は地方都市同様に増えています。

　東京、大阪、名古屋では、不動産バブルが発生していると疑われるほど地価は上昇しています。それに伴い、店舗用賃料も引き上げられているかといいますと、場所にもよりますが思いのほか上昇はしていません。

　わたしが以前から注目していたＪＲ立川駅前の空き店舗は、今も借り手のつかないまま１年近くが経ちます。最近は、周辺のどこの社長の口からも話題に上らないほど、見飽きた風景になっています。

　とは言っても、出店場所が集客に大きな影響のあることは確か。また、東京での出店と地方都市の場合とでは、ビジネスの仕方に大きな違いのあることも間違いないです。

　最近は、スマホなどのネットをサポート役としていかに上手く活用するかも、成功のための大事な要素になっています。米国アマゾンまでもが、実店舗を出店して新たなキッカケを掴もうとする時代。

　出店を巡っては色んな流れが交錯しています。ただ、一つ言えることですが、ネットばかりに依存したビジネスはお客さんの気まぐれで簡単に倒産しますが、実店舗でのビジネスは簡単には潰れません。

【ひと言】

　この３年、開業して上手くいっている人と厳しい人の違いを考えると、やはりきめ細かく丁寧に準備している人は上手くいってる。予定通りにいかないときには、次の対応策も考えている。わたしもひどい心配性だけど、負けずにあれこれ考えれる人はそこそこやっていけると思う。開業はたいへんな作業だけど、頑張れば頑張っただけ答えが返ってくるものです。

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総選挙のときこそ優先順位を考えてみて

　ＴＶで安倍首相の経済実績を誇る演説を聞いて、つくづく平気で国民を欺く政治家は怖いと感じています。いざなぎ景気に続く長期の好景気をもたらしているアベノミクスの成果を自慢しますが・・

　一方には、国の借金が１１００兆円に近付き、日銀は国が発行する国債の４割強を保有して長期金利の上昇を防いでいます。戦前、同様に日銀が国債を買い支えて戦争に突っ走った反省から、二度と日銀が大量に国債を保有しないはずです。

　戦後、多くの日本人は政府に騙されて敗戦の悲惨を味わったと嘆いていました。政府発表では日本軍は勝っているはずなのに、開戦１年もたたずに負け戦さを続け３００万人を超す死者をだす羽目になったのです。

　アベノミクスによって株価は２万円台、失業率が３％台、リーマンショック前に景気は戻ったと経済の絶好調を主張します。上場大企業の半数近くは、最高益を記録している会社ばかり。

　アベノミクス万々歳で文句のつけようがないはずなのに、国民生活は不安が増すばかり。好景気なのに国の借金は増え続け、政府は財政再建計画を先送りし計画を立てることさえ止めてしまいました。

　ここで考えて欲しいのですが、総選挙を前に各党が選挙公約を発表していますが、公約の優先順位では何を重要と考えるかです。

　今後の４年間を考ええると、米国は金利引き上げに向け動き出していますし、ＥＵも近いうちに引き上げることを示唆しています。日銀は、デフレから脱却するため必要なら一層の金利引き下げを言い出しています。

　今、各国が金利を引き上げるのは、今後大不況が起こった時の対応策をとるために金利を上げておく必要があるから。リーマンショックの時も、日本とは縁の薄い金融トラブルなのに最も大きな影響を受けた一国でした。

　わたしは、日本は多額の借金のため金利を下げ続ける必要があり、今後も全国的好景気は無理と思っています。そして現在のまま借金を増やすだけの政策では、間違いなくどこかで財政はパンクします。

　今後の４年間は、そのタイミングが当てはまる可能性があると思います。アベノミクスで好景気にして税収増による財政立て直しは失敗してます。せめて個人が自分の生活に財政破たんの影響を最小限にして、自己防衛するべきと考えます。

【ひと言】

　もし税収が少なくて次年度の予算が組めない事態になったとき、安倍首相はどうするだろうと考えことがあります。「多分、責任は全てわたしにあります。責任をとって首相を辞めさせてもらいます」で終わりになるような気がします。また、民主党のような馬鹿正直な政党がババを引いて、自民党がこさえた借金を返す算段をするのだろうか。積み上がる借金はやはり最後は国民の背中に伸し掛かるはずです。

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日本に共同創業の時代が到来する予感

　今年春から開業準備していた人が、８月以降３人の人が起業を白紙に戻すことになりました。この３人には共通項があって、皆さん別々ではありますが、共同経営の会社を立ち上げる予定でした。

　現在、米国や中国、東南アジアにおいて、社長２人で会社を立ち上げる共同創業が増えています。グーグル、ＡＩのデープマインド、ツイッター社などは、話題になった共同創業会社です。

　日本は、昔から２人社長で起業して成功する例はあまりありません。１６年にマザースに上場したユーザベースは創業者３人で、２人が社長として経営にあたっている珍しい例です。

　複数の社長が必要になるのはほとんどＩＴ系の起業です。技術畑を担当する社長と、企業マネジメントとの２人が分担して立ち上げるケースがほとんど。

　会社法では、取締役を置くことは規定されていますが、社長や会長を置くことは規定がなく、２人社長もまったく問題はありません。問題となるのは、会社が意思決定をするとき、２人の意見がまとまらなかったときです。

　今は米国での２人創業の事例が増え、問題解決のためのモデルも多数あります。意見が衝突した場合も、あらかじめどのような手順を踏んで意見を一本化するか、決めておくと解決は可能です。

　「意見の衝突に際しては難しい解決方法を採用する」「お客さんが喜ぶ方法を優先する」といったビジネスの原点を経営ルールとして決めておき、そのルールに沿った判断を優先します。

　１人社長の場合には、コソコソ内緒で自分有利に判断しがちなことも、2人社長になるとそのような誤魔化しは効かなくなります。これなら反対に一本筋の通った経営を実行できます。

　また、２人の間で契約書を交わして、個人的勝手な行動を戒めることも可能です。今後、起業での技術レベルが上がるにしたがって、共同経営の会社は必要不可欠になるような気がしています。

【ひと言】

　以前、わたしは共同経営にあまり賛成できませんでした。それは、二人社長の会社があまりにも簡単に空中分解をしてしまうからです。ところが、起業のためのスキルがどんどん高くなってくると、空中分解を怖がるよりも、分解しない方法を考える方が有利に思えてきます。あらかじめ、二人が衝突した場合の対応策を考えておくことで解決可能と思っています。

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何で小池さんばかりがこんなに注目される

　政治家は大勢いるのに、今日本では東京都知事の小池百合子さんだけに注目が集まっています。この国では、決して女性政治家は有利ではないですし、とても不思議な現象なのでは。

　わたしの私見ですが、一つには国民も政治家も、５年弱内閣を率いてきた安倍首相に対し不信感が高まっています。内閣支持率が高い最大の理由に、代わりの対抗馬がいないことを上げる人が多いです。

　小池さんが対抗馬になりうることで注目を一身に集めていることは確か。まだ全国的には期待までとはいえませんが、何か今の現状を変えてくれる可能性を感じる人が多くいます。

　もう一つは、彼女のリーダーシップの強さを都知事選の出馬以降に感じています。これまでの政治家人生を通じて多くの人を味方につけ、その中には現在ブレーンとなっている人も少なくないようです。

　現在の状況を以前から想定していたのではないかと思わせるほど、多くの役人、学者、政治家の名前がブレーンとして上がっています。日本の政治家でこれほど周到に準備のできる人はあまりいないのではないでしょうか。

　野党第一党の前原民進党代表は、資金も、人材も、組織も豊富にありながら、ほぼ全てがゼロの小池さんの希望の党に入党させてもらう構図は、リーダーとしての力量の違いの結果そのものです。

　我々はこれまで、シャープ、三菱自動車、東芝など、大手企業経営者のリーダーシップ不足の現状を目の当たりにしました。自分の保身ばかりを考え、数万人の従業員が行き場に悩む事態を引き起こしています。

現在日本では小企業経営者といえども、リーダーシップを発揮することにより、小池さん同様に会社を大きく成長させることのできる時代にいます。あまり陽の当たらないリーダーシップですが、今の日本には必要です。

【ひと言】

　小池さんのリーダーシップに関しては父親の影響が強いといわれます。父親という人は、元海軍中尉の軍人と言われます。彼女の思考がとても保守的な土壌も、そんな父親の影響を受けてのことなのではないでしょうか。この国でリーダーシップを発揮する人の多くが、戦前の軍人や官僚の末裔ばかりになると、やはり戦前回帰の思想が強くなるのでしょうか。国民の大半は農業や職人、商人の子孫なのに。

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起業するため人生の大一番を前にして

　人生を振り返えりますと、今でも息の詰まる大一番と言える、大事な経験したことは誰にもあると思います。学生の頃の入学試験は、その典型的な経験といって間違いないはず。

　就職のときの面接試験がそうですし、入社してからも企画説明や重要顧客へ営業プレゼンなど、大一番経験で今も緊張感は甦るはずです。起業においては、開業資金を借りるために金融機関の担当者との面談も大一番の一つ。

　大口顧客と取引交渉も大一番といえます。営業経験のない人が起業する場合には、取引相手とどのような話をするとよいのか、初めての人は相談メールをくれる人もいるほどです。

　このような大一番の時に、普段ほとんど考えたこともないテーマの話を持ち出すと失敗します。金融担当者にほとんど根拠のない、起業後売上げ見込みの話をしてもまったく説得力はありません。

　それよりは、資金の話から離れ、自分が行おうとしているビジネスがいかに地域に必要か、住民のためにいかに役立つかを話す方が、説得力は数倍も高くなります。

　これまで大一番を人に話を聞いた経験では、究極の大一番の時に必要なのは、「何も考えない無心の状態に自分を置いておけるか」心臓がどきどきしている中でも頭を空にすることが一番のようです。

　そのための準備として必要なのは、「自分という人間は普段何を考え、何を感じる傾向があるのか」普段から徹底的に認識する訓練をしておくこと。自分の頭の中の仕組みを知ることです。

　自分が日ごろ考えていることを通して、自分の起業の必要性や人への役立ちを説明するならば、楽に説得力ある言葉になります。これも起業準備の一環と言えそうです。

【ひと言】

　若いころ、わたしはよく失敗をしていました。決して自慢するわけではないですが、失敗するたびに職場から逃げ出したくなったものです。ただ、失敗して叱られたことはその後忘れませんから、頭に染み込むようになりました。今考えると、それは財産のようなものです。頭に染み込んだ教訓は一生モノの価値があります。

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顧客ターゲットとニッチ市場の微妙なつながり

　最新の経営では、これまで顧客第一主義と訳されてきた、お客さんの要望を最優先に考えるビジネススタイルの風向きが変わってきています。決してお客さんに代わる新たな主人役を見つけたわけではありません。

　同じお客さんといっても、将来上得意になってもらえるお客さんと、大切にしてもムダと思われる人とを区別する流れが生れています。この流れは大きな課題なのでまた改めて書いてみようと思います。

　最近、メールとコメントで４人の方から指摘を受けた、顧客ターゲットを絞り込む作業の話です。事業不振で苦しむ経営者の話を聞いて感じることですが、集客で苦しくなると顧客ターゲットを広げる傾向があることです。

　企業経営をしていると、売り上げが上がらないとどうしても対象の客層を広げ、間口を広げることでお客さんが増えると思い込みます。子供から中高年まで、女性も男性も、日本人も来日客も広げることで売れると思いがち。

　現実は、間口を広げることで、広告宣伝の声が拡散して上手く対象の人に届きません。とても勇気が必要ですが、商品を購入してくれる、本当に必要な人まで声を届かせるには知恵が必要です。

　そこで考えを巡らせたいのが、顧客ターゲットと対になるニッチ市場の存在です。小企業を起業して、息の長い事業を行おうとするならニッチ市場を探すことは欠かせません

　ただ独立したニッチ市場が存在しているわけではなく、既に存在している大きな市場から派生するカタチでニッチが生まれます。まず既存事業から参入する市場を探し、その市場の中のニッチのニーズを探す手順なのでは。

　その時には、顧客ターゲットも絞り込みやすくなると思います。中堅・大手企業とは違い、そんな大きな市場である必要がないので、小企業にも生き延びことが可能になります。

　ここでポイントとなるのは、これから参入する事業の業界事情をよく理解していること。よく知らない事業でニッチを探すことは難しいです。また、将来大きくなりそうなニッチも、大手参入を招くことになるので止めるべきです。

【ひと言】

　ニッチ市場というと業界動向ばかりに目が行きますが、意外としっかりしたビジネスをしているのが地域におけるニッチです。地方で出店の場合には、周辺に同業者がいない、いたとしても主力商品ばかりを扱っていて、関連商品には競合店がないといったケースもあります。東京・中野でのニッチ漫画、西荻・骨董品など、地域ぐるみのニッチ市場もありそうです。

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