幸せな起業と新規事業とビジネスと

民泊開業を巡る中高年の人達の環境

　１８年に入ってから、安倍内閣には猛烈な向かいが風吹き荒れています。マスコミで話題になっている「森友問題」や「防衛省の日報問題」ばかりではありません。経済に関しても、これまでのアベノトリックが神通力がなくしました。

　

これまで自慢だった右肩上がりの株価が、２月初旬をピークに下がりはじめました。日銀による異次元の金融緩和もデメリットが顕著になり、銀行、生損保、クレジットなど軒並み経営が厳しくなっています。

　２０年前までは、歳をとり高齢になっても預金金利や生命保険の積立が生活費の足しになりました。今は、日銀のお蔭で高齢者の副収入分が、低金利に吸収され国の国債費の中に消えています。

　中高年への逆風はこればかりではありません。年金の受給年齢は今後引き上げられそうですし、今後労働者人口の減少が進むと、年金の財源確保さえもが難しくなりそうです。

　もし、今勤めている会社を６０歳や６５歳で退職した後、多くの人が健康年齢の終わる７５歳以降までの１０数年を生きることになります。現在の高齢者は、この期間の生き方が大きな問題になっています。

　現代では、「老後の悠々自適」な生活など誰も口にしません。趣味や遊びだけでこの期間を生きるのは難しいです。一つには体力が落ち始めますし、もう一つは、収入が年金だけの生活では崖っぷちを歩くような生活だから。

　今はデフレとは名ばかり、物価は徐々に上がり始めていますが、これが本格上昇すると高齢者でギブアップする人が多数でます。追い込まれる前に、今から何かしら収入を得ることは大事なのでは。

　民泊は、そんな中高年向け事業の一つになるはずです。費用もあまりかけずに開業できます。ただ、事業経営の手法を身に着けて開業しないと、息の長いビジネスは期待できません。

　

【ひと言】

　自分が高齢ということもありまして、民泊に限らず高齢の人の起業相談を受けることは多いです。この世代の人の傾向として、一度リタイアした後から再度就職なり起業を考える人と、継続的に仕事を続けてきた人の２つの流れがあります。一度リタイアした人が再度仕事に復帰するのは、想像以上に難しいです。できることなら、どんな仕事でも継続的に考えることです。

夢を実現する起業であっても経営能力は問われる

　起業は、長年温めた夢を実現するための行動ですから、浮かれ気分で準備や開業に取り組む人が少なくありません。他人に起業の話をするときも、長年の夢を実現するためのドラマになりがちです。

　所が夢に気持ちを奪われていると、起業のポイントとなる現状認識をすっぽり抜かしやすくなります。自分の足場であるはずの現状をほとんど無視して事業を始めるとどうなるでしょうか。

　Ｆさんは、会社の同僚と２人でこれまでの仕事に関連した、ＩＴ系のビジネスで２月に開業しました。一応、小さな町にそれに輪をかけたように小さな事務所も構えました。

　それから２カ月が経って、開業前から受けていた３件の仕事を済ませたところで行き詰っています。当初の予測では、開業後の２、３カ月の間に仕事が次々と来るはずが、今のところまったくなし。

　慌てて起業に漕ぎ着けたために、事前の営業活動はほとんどなしだったことが開業後に響いています。営業用の資料もサンプルもなしで、市場には仕事が沢山あるはずの勝手な見込だけが頼りでした。

　このＦさんのケースはちょっと酷すぎますが、似たような話はけっして少なくありません。わたしから見て悩ましく思うのは、経営者自身のビジネス能力の現状認識は触れずらいことです。

　業務的なことは、強味弱みなどのＳＷＡＯＴ分析や５フォース分析などで、しっかり押さえている人が多いです。問題なのは、雇用しているスタッフを使えない、営業に出向いたのに自社を上手くＰＲできない経営者の問題です。

　周りの誰もが、経営者には問題を指摘できない関係性にも落とし穴があります。それでも、失敗は許されない起業においては、経営者自身が自分の現状認識をチェックする必要があるのではないでしょうか。

【ひと言】

　起業する人は事業経験が少ないため、自分では７０％、８０％の市場情報を認識した上で起業したつもりでも、結果的には４０％、５０％しか対策を考えていなかったってことはよくあります。「思い込み」と「見過ごし」が多いと、事業で失敗する確率は間違いなく高まります。誰もがそうですが、自分が考えているほど高くないのが人間の能力です。

自分の脳を最大限生かし起業の準備を

　起業準備のコツは、ギリギリまで勤めている会社を辞めず、収入を確保しながら準備を進めることが、最新の起業での重要なポイントです。ところが、憂いを断つためとか会社を辞め準備に専念する人がたまにいます。

　人間の頭は、そんな短期間に社員脳から経営者脳に切り替われるものではありません。どうしても経営判断において、社員だったときの発想が顔を出し失敗するケースが多いです。

　現代は、起業準備に最適なネット環境が整備されおり、もしかすると将来のお客さんに接触することも会社勤めをしながら可能です。最大の問題は、勤めながら効率よく準備ができるかどうか。

　会社の仕事が忙しく、２、３日準備の仕事に空きができますと、いつも振り出しに戻る愚かな失敗を繰り返しになりがち。毎日、少しずつでも準備を積み上げることがとても大切です。

　紙のノートとスマホやＰＣを組み合わせるなどして、ブランクを作らない独自の工夫は、起業プランを考えるのと同じくらい大事です。自分の性格に合わせた最適な方法を考えだすことは、独自のビジネスにも通じることです。

　人間の記憶装置は、良きにつけ悪しきにつけ１日経つと８０％近くは失われると言われます。せっかく練り上げた起業プランも、しっかり記録しておかないと頭から次々と消える運命にあります。

　ビジネスを仕掛ける側の人間は、この記憶の積み重ねを武器に、これまでにないプランを考え、事業を継続させてきました。起業するとき、したたかに失敗しないため自分だけの記憶の仕組みを編み出してください。

【ひと言】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この１０年、ＩＴとインターネットとの使い勝手が格段によくなって、起業の仕方も大きく変わりました。ＩＴによって起業準備にあまり資金がかからなくなり、ネットを使ってのプレ起業が可能になったことです。手順と判断さえ間違えなければ、そうそう大きな失敗をすることはなくなりました。準備途中で引き返すことも当り前になっています。

「すでに起こった未来」は今やこの国の人気者に

　大手企業の中でも先進的でも業績のよい会社の間では、社員に副業を認める会社が増え始めています。今は、先行する会社での実績を探っている段階ですが、この動きは日本企業全体に広がる可能性があります。

　１６年、ロート製薬が社員の副業を認めて話題になりました。ヤフーやサイボウズは、古くから副業を認めている会社として知られています。昨年、ソフトバンクが容認したことで流れが変わってきたような気がします。

　新生銀行、ユニ・チャームなど、この４月から社員の副業容認をスタートさせました。どこの会社も、副業での活動が認められるのは、就業時間外や休日のみで、単純なアルバイトなどは禁止です。

　あくまでも社員本人のスキルアップにつながる副業に限定しています。副業を真剣に取り組む人間と、会社にしがみつくしか能のない人間では、会社は副業に取り組む人を選ぶ時代になっています。

　今後働き方改革が進むと、残業時間が減ることで余暇を如何に過ごすか問題になりそうです。酒を飲んだり、テレビを見て過ごすよりは、副業を通じてビジネスチャンスを探したり、マネジメント能力を高める方が有意義です。

　大手企業から始まった流れは、中小企業へ広がることも考えられます。もし副業が認められる機会があるなら、積極的に取り組むべきではないかと思っています。

【ひと言】

　国民の関心がどちらに向いているか、社会の流れを常にウォッチしていることは、ビジネスに関わる人間にとって大事です。起業においては、商品やサービスの関心が薄れる判断ミスを犯すとそれで失敗につながります。流行の読みが早すぎてダメ、遅くても当然ダメですからこの判断は難しいです。

エイプリル・フールなのにエビデンスを求められ

今も昔も、歳をとった人の口からよく「時代が変わった・・」という言葉を聞きます。特にネットが発達したこの１０年ほどは、仕事内容の変化が日常生活にも及び、時代は大きく変わっていることを実感させられます。

　変化を起こしている最大の要因は、やはりスマホが生活ツールとして欠かせなくなっていること。デスクトップＰＣがノートＰＣに進化し、それがこの１０年でポケットに入るスマホになったのですから驚きです。

　本日４月１日はエイプリル・フールとして、最もありそうな嘘をつく日でした。ところが、今の時代はスマホで嘘の出どころを直ぐに調べることができるため、エイプリル・フールはすっかり下火です。

　逆に、スマホ検索の盲点を突くような、ＳＮＳでのフェークニュースは毎日大量に流れています。これは、エイプリル・フールの人を笑わそうとする目的とは違い、自説を信用させたり人を陥れるための悪意の嘘です。

　このような嘘に対する対抗策として、現在定着しているのがエビデンス（根拠）やデータを基にした表示なのでは？　会議で発言した時など、直ぐにエビデンスを求められることが増え、事前準備は欠かせません。

　このような時には、本当に「時代は変わった・・」ことを実感します。逆にビジネスにおいては、エビデンスを常に考えることによって、大きな間違いは起こらなくなりました。

「思い込みや」や「見過ごし」を避けるためにもエビデンスは欠かせません。起業においても、根拠のない話に乗って失敗することのないように、エビデンスを考え続けるとよいのでは。

【ひと言】

　ビジネスの世界においては、いい加減な話や根拠のない話は、その後実際に事業が稼働することで検証が行われるため直ぐにバレます。怖いのは政治の世界で、嘘がそのまま蓋をされることで通用することが多いです。よく国民の知る権利といいますが、実際には知らせる仕組みがないことには、多くは嘘は言いっぱなしです。その結果が１０００兆円を超える借金では、国民は浮かばれません。

起業で売れるかどうかを考える前にするべき事は

　いきなりの質問ですが、あなたはこれから苦境に陥りそうな立場に置かれた時「直ぐに死ぬ気で頑張り続ける」タイプですか。それとも、「崖っぷちに追い込まれてから必死になる」タイプですか。

人は生れついての才能、これまで育った環境、現在の置かれている状況によって、色んな人がいます。こればかりは、どんなタイプがビジネスに向き不向きと、簡単には言えない気がします。

　ここで大事に思うことは、自分の性格やタイプを冷静に認識していることによって、意思決定や判断で間違いを犯さないことです。ビジネスにおいても自分をよく知る人は失敗が少ないです。

　会社勤めをしていた人の中に「うちの会社ではモノゴトで判断はこのような方法でしていました」　ただ、他の会社の人と話をすると、この判断方法がまったく違っていて、企業文化は会社ごとに違うことを知らされます。

　これが公務員の人になりますと、自分の判断方法は全国一緒と思い込んでいる人が多いです。民間とはまったく違った発想です。そして、お客さんが望む要望ともまったく違ったものになりがちです。

　その結果、元公務員の方が考えるビジネスはその多くが上手くいっていないようです。彼らの考える要望と、多くのお客さんの考える要望との間には、想像以上に大きな溝があると思われます。

　ビジネスにおいては、参入する市場での競合会社が進めている事業を知ることが大事です。同時に、厭それ以上に自分自身の考え方、長所、短所を知ることは大事と思います。

一度、紙を用意して、自分が考える自己分析をしてみては。また、友人や知人を通じて、自分が他人からどう見られているのか、客観視することも起業を考える人には大事なセレモニーと思います。

【ひと言】

　起業して経営者になるということは、自分自身を冷静にみると同時に、他人を見る目を養うことが求められます。今は、アルバイトの一人が、お客さんと喧嘩をしてネットに取り上げられて、店が追い込まれることもある時代です。取引先でも、金融機関でも、何が起こるかわかりませんから、他人を見る目を養うことは大事です。

ビジネス用語と軍事用語の間に事業提携

　ストラテジー＝経営戦略、タスク＝仕事、任務、ロジステック＝物流拠点　ＶＵＣＡ＝モノゴトが複雑に絡み合って今後何が起こるか予測できない。ビジネスで使われる用語の語源には、軍事用語であるケースが多いです。

　そのためか、ビジネスにおいて無意識のうちに、取り組んでいるビジネスの競合ライバル会社は、敵ということになってしまいます。この敵に勝つことこそ、ビジネスで成功するための必須条件と思い込んでいます。

　最近、この風向きが少し変わっているように思います。競合会社が、即敵と言う風に短絡的に決められなくなっています。敵か味方かの他に、企業間の事業提携というカタチが幅を利かせるようになりました。

　最近の大手企業の動きをみていると分かりやすと思います。自動車業界で

いうなら、最大手のトヨタ自動車は乗用車で競合しているはずのマツダやスズキと提携しています。

　従来の、ガソリンエンジン市場で提携することはないでしょうが、ＥＶ（電気自動車）や自動運転車を開発・生産するとなると、同業他社の協力なくして全ての車種のラインナップを揃えることは無理です。

　これから起業する会社においても、既に営業している会社でも、ライバル会社と連携するための特色や能力がなければ、息の長い事業経営は難しいです。商品やサービスにしろ、販売方法にしろ、オンリーワンを意識する必要があります。

　現在、世界の事業環境は第４次産業革命の真っ只中を進行している最中です。第４次においては、業態変換が進んでいて買い手企業が売り手になるマジックのような変換が頻繁に行われています。

　時間がありましたら、この業態変換を調べて見てください。以前と違って、どこにビジネスチャンスがあるか予測が難しいですが、これまでの産業革命でも多くの新しい企業が誕生し、古い企業は消えました。

【ひと言】

　これから開業する人に、近所への挨拶周りはどうするとよいか聞かれます。周辺のお店はＰＲにもなりますから、できるだけ多く挨拶しておくことは後々考えると大事です。問題は同業者の場合。何となく顔は合わせたくないものですが、ここは将来を見据え頭は下げておくほうが良いです。開業すると、もっと嫌なことは起こりますから、同業者に頭を下げるなど何のこともありません。

変化の激しい現代は廃業が増え続ける

　今から１２年前、わたしがコーディネーターとして開業届を出した翌年に、東京西部で飲食店を開業した当時５０代男性が、このほど店を閉じました。同時期にサラリーマンから起業した人で身近に感じていただけに残念です。

　１８年に入ってから店舗を畳む人が数人続いていて、何となく時代の変化と不安とを感じてます。弁当店から高級弁当に顧客ターゲットを変換した人も、結局お客さんの減少が続いて廃業しました。

　デイサービス、学習塾、喫茶店、居酒屋、自動車部品販売、システム開発など、わたしの地域では比較的古くからの事業で廃業する人がほとんど。新しい業種では、ＤＶＤレンタルや携帯代理販売店くらいです。

　ここでわたしが問題視したいのは、事業を止めた経営者の多くは６０代の人で、そこからまだまだ人生は続くことです。事業を止めてほっとした人がほとんどですが、同時に次の展開を考える必要あります。

　上手く事業資金が残っていて、次の事業を探せる余裕があるとよいのですが、多くの人は生活資金を貯めるのは精一杯で事業資金までには手が回らないのが現実です。

　起業を目指す人は、開業するまでをゴールと考え、その後のことまでをほとんど考えてはいません。実際に開業することができたとしても、その先の目標を的確に設定できる人も少数です。

　多くの起業家はそこで満足してしまって、このまま息の長いビジネスを続けることばかりを考えがち。実はここに落とし穴があって、洋服や料理の流行と同様に、ビジネスの陳腐化も確実にしかも早く進んできます。

【ひと言】

　時間の進みの遅い時代でしたら、次の展開をゆっくり考えてもよいのでしょうが、今は流行りの展開がとても速いです。そのため下手に流行に乗ってしまうと、一時的にはメディアやＳＮＳで取り上げられ大騒ぎしますが、その波が終わるとそれこそ人がほとんど寄り付かない状態になります。それからの復元力があるかないか、波に乗るのも難しいですが、その後の展開も難しいです。

開業の続くコーヒー店の裏側では

東日本大震災がきっかけとなり、岩手県出身のＳさん（６２）が東京西部で喫茶店を開業したのは５年前。定年後は郷里に戻ることも考えましたが、このままビジネスから身を引くよりは、もう一度仕事がしたい気持ちが強かったようです。

　起業にあたってはあれこれ事業の候補を考えた結果、これからは中高年を相手にしたビジネスで健康志向の強いもの。それと初期投資も借金をしない範囲で、開業のできる事業ということで喫茶店を決めたと言います。

　兆度、コーヒーを飲むことによって老化を防ぐとか、ダイエット効果がある、脳の活性化など、広く研究結果が公になっていた時期です。喫茶店を開業して、中高年のたまり場となる程度のお客さんは集められると考えました。

　ただ、この５年間でコーヒー市場の環境は大きく変わりました。以前から、ドトールコーヒーなどの低価格帯ショップと、スターバックスのような高価格帯のショップとは分かれていました。

　ところが、郊外型のコメダ珈琲店や星乃珈琲など大型店舗が、廃業した会社やサービス店跡地に次々とできてきます。コンビニもコーヒーを出すようになって、Ｓさんの喫茶店はいよいよ継続が厳しくなりました。

　Ｓさんの予測は外れていませんが、一つ抜けていたのは現在ゼロ金利が続いていることで、少しでも商機のあるビジネスには投資する会社が多いことです。個人が考えるビジネスとは違う規模で出店を考える企業が多くあります。

　もう一つ計算違いだったのは、珈琲店を閉店するとその後に、資金も仕事も残らないことです。まだ若いですから、これからの夫婦の生活を考えると

すっかり滅入ると話しています。

【ひと言】

　このところ、開業する人が増えている一方で廃業する人も少なくありません。特に、利益があまり上がらない事業をしてきた人が、好景気な今のうちに辞めることを考えるようです。年齢や業種、廃業の理由はバラバラですが、一つ共通しているのは、あまり利益の上がらないビジネスをしている人がほとんど。やはり、儲かることを真剣に考えないとダメですね。

ビジネスで次のチャンスをものにできる人

　１０年以上付き合いのある電子部品製造の社長と話をしていたとき、この２、３年続く好調過ぎる自社の事業に、「漠然とした不安」を感じて仕方がないと吐露してくれました。

　現在、この会社に限らずわが国で好業績の会社は、５割とも６割と言われます。人間好調な状態に身を置きますと、この状態がいつまでも続くと思い込みがちです。

病気の人はいつまでも病気が続くと思い、金銭に困っている人はいつまでも続くと思います。ただ、世の中そんなに単純ではないのでは。上り坂のときがあれば、下り坂のときもありますし、晴れの日がある代わりに雨があるのと同じです。

　つい一月、二月前までは圧倒的に支持を集めた安倍内閣が、危機的支持率と言われる３０％台まで下落しました。これまでは思想は別にしても、人気にあやかり安倍氏を支持してきた自民党議員が、選挙で勝てないと思うと、見捨てます。

　経営者には欠かせない能力の一つに「振り返り」があります。組織を運営するためには、常に自分の判断が正しかったどうか、自問する必要があるからです。また、従業員やお客さんの何気ない一言に、大きなヒントとなることも多いです。

　今は、大不況に遭遇した過去を「振り返る」人が多いです。日本の場合、多くの場合は９７、９８年の世界的な金融危機のときと、０８年のリーマンショックの２度程度です。

　人生において何度も経験できることではないですが、その時に客観的に事態を見据え冷静に判断ができるか。自分の生き残ることばかりを考え、経営者として失敗するか、大きな分かれ目です。

　人間の発想は、好調なときには次の好調な展開を、不調なときには次も不調なことばかりを考えがちです。好調から不調の到来を予測ができ、そのための準備のできる人だけが、大きなチャンスをものにできる人です。

【ひと言】

　後世に名前を残している経営者は、そのほとんどの人が不況から会社を立ち直らせた人です。好調のときに、いくら事業規模を大きくしても自社内はともかく、社会からは評価されません。そのためには、いち早く不況到来を察知し、次の展開を考えられる人だけが立ち直りのきっかけに気付ける人。息を潜めて周囲の変化に注視してください。

民泊開業の届け出が始まったけれど

６月１５日の住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行を前に、３月１５日からは民泊営業の届け出受付が始まりました。民泊新法においては、事前に届け出をすることで営業が可能になります。

　ただ注意が必要なのは、東京２３区と全国の中核都市１４４自治体に関しては、「生活環境の悪化を防止するため必要があるとき」は条例によって営業可能な期間などを制限できることです。

　現在、各自治体で審議が行われていますが、「学校の周辺」、「家主や管理者が常駐しない場合」、住居専用地域」などでの営業には、制限が課せられる自治体が相次いでいます。兵庫・尼崎市や東京・目黒区などは、全域で制限がかかるようです。

　これまでの相談や問い合わせでは、民泊を開業すると直ぐにでも多くのお客さんが押し寄せると考える開業希望者が少なくありません。現在開業している民泊は違法状態の中での開業で、まだ絶対数が少ないために集客が上手くいっています。

　６月以降は民泊数が急に増えますから競争も激しくなります。事前に営業戦略を考えておかないと、せっかく開業のための初期投資をしたのに、お客さんはさっぱり来ない状態になることも考えられます。

現在、定年退職後を民泊開業することで、新たな仕事人生を歩もうと考えている人が大勢います。まもなく、人生１００年時代を迎えますから、歳をとってからも仕事をすることで生きがいのある人生を送ることに賛成です。

　ただ、これまでのサラリーマン生活での考えや発想を、そのまま事業経営者として通用すると思っていたら間違いです。一年１８０日営業の民泊経営でも、経営者に変わりはありません。

　パートを雇うこともありますし、取引業者とやり取りする必要もあります。宿泊客がリピーターになってくれるかどうかも、経営者の手腕にかかっています。急いで開業するよりも、よく開業環境をみてその上で開業しても遅くはないです。

【ひと言】

　現在、民泊開業に関心をもっている人はとても多いです。特に、５０代より上の中高年の人たちが、退職後の仕事として民泊開業を候補の一つとして考えています。ただ、政府が肝入りの事業は森友学園ばかりでなく、ムードに流されるようで怖いです。自分でしっかり市場調査をして、事前準備にも力を入れた上で検討するべきと思います。

人生で、起業でスタートダッシュすること

　スタートダッシュというと、何を思い浮かべますか。わたしは、子供のころの５０Ｍ走で、ヨーイ　ドンの合図に合わせて、一気に飛び出すシーンです。

　やはり、スタートの速い子はタイムも速いです。５０代になって、水泳を始めたわたしは、スタートダッシュの速さが、その後の加速に大きな影響のあることを体で知りました。

　考えてみますと人生においても、子供のころから必死に勉強して良い成績、よい学校、よい会社へと順調に進んだ人は、スタートダッシュを加速させて恵まれた人生を歩みそうです。

　このような子供は、両親がスタートダッシュの重要性をよく知っていた人。わたしのように、自分勝手にダッシュとは無縁に生きてきた人間は、５０代になって初めて重要さを知る次第です。

　中高年になって気付いたことですが、子供のころからスタートダッシュを生かして走り続けた人間は、５０代に近づくと疲れて息切れしてくること。けっこう目標をなくしてだらしなくなる人が目立ちます。

　その点、若いときからダッシュ無縁のぼんやり組は、５０代あたりから起業や個人的楽しみで元気になる人がいます。人生、７０代、８０代と先は長いですから、まだまだ楽しく学ぶことはいっぱいあります。

　ここから本題ですが、起業においてもスタートダッシュは重要です。５０Ｍ走と同じで、早く先に進むことが目的ですから、起業はダッシュとその後の加速で少しでも速く、先に進まなくてはなりません。

　そのためには起業準備がとても大事になってきます。開業した後から経営を身につけるとか、業界情報を収集しているようでは、残念ながらビジネスの面白さを所まで達することなく、資金不足で退場することになります。

　ビジネスは厳しい世界です。自分で考えながら突き進まないことには、誰も助けてはくれません。子どものときダッシュしなかった人が、今からでも遅くはないので、気迫で本気に頑張るそんな人生を生きる人があってよいと思います。

【ひと言】

　わたしは日本と言う国が決して嫌いなわけではないです。ただ、米国トランプ大統領を見ていると、色んな候補者が出馬できる米国と、世襲議員でなければ首相候補にもなれない日本では、国の活力が大きく違ってきます。優秀な若者ほど、政治に未来のないことを見抜いて敬遠しています。やはり世の中平等な競争が行われなければ、ますます日本は衰退します。

儲けることばかりに気持ちを奪われて

　３年前に一度、メールでコインランドリー開業に関し問い合わせのあった人から、今度は難しい問題が寄せられました。５０代の男性で現在は会社勤めをしながら、シェアハウス開業に手を出していました。

　コインランドリーの運営会社を探している最中に、シェアハウス運営会社のサイトに惹かれ、軽い気持ちで説明会に参加したようです。「（シェアハウスは）あとあと資産として残る」の言葉に引き付けられたようです。

　今は８０００万円近い借金が残っており、退職金をすべてつぎ込んでも完済するのは難しい。建物は残っていますが、所在地のロケーションや建物の間取りを考えて、他の用途に転用することは無理なのが現状です。

　この人とメールのやり取りをしていて感じたことですが、コインランドリーからシェアハウスへ切り替えるときも、その営業を続けることが難しくなったときも、ほとんど一人の判断でモノゴトを動かしている点です。

　どんな人でも、一人の人間の考えが及ぶ範囲は限られています。また、視点も、視野も、問題を考える範囲でいうなら、精々５％か１０％の範囲をぐるぐる巡っているとしか思えません。

　圧倒的に情報が少な過ぎますし、事業やビジネスに対する考える方も稚拙すぎます。現代のビジネスは、いかに投資を少なくするか、ＩＴの活用を柔軟に取り入れ、事前準備によって開業の水際まで学ぶことが可能です。

　逆に言いますと、シェアハウスの仲介会社は、ほとんど情報のない人ほどカモにできることになります。メールで聞いた話では、事前に一度もシェアハウスの実態を下見することもなかったようです。

　少しでも発想の豊かな人なら、何も仲介業者に頼らなくても自分で中古住宅を手当てして、格安のシェアハウスを運営することも可能です。起業においては、このような奇抜な発想を生かして事業化を進めることです。

　これから事業を起こそうとする人なら、少しでも多くの人に相談に乗ってもらって、事前に問題点を整理した上で起業するべきでは・・　低額資金による起業スキルの向上を図ることができるからです。

【ひと言】

　難しい問題を解くコツは、多くの情報を集めること。一人で悶々と考えても出てくる答えは限られます。特に、回答が一つだけではない問題では、頼りになる人に集まってもらって、自由にあれこれ考える中から選択していくと判断しやすいです。今の時代、一人で悩んでも適切な判断が難しいことを、シェアハウス問題を通じて感じます。

起業には向いていないと思われるタイプの人

　起業したいと考える人は大勢いますが、起業に向いている人と不向きの人がいることも確かです。これは、経営をよく知っているとか、資金があるとかとは別の切り口の問題です。

　それは立ちはだかる課題に対し、深く考えて判断することのできる人と、直感でしか判断できない人との違いです。当然、深く考える熟考で判断できる人は向いていますし、直感の人には不向きです。

　行動経済学者でノーベル経済学賞を受賞しているダニエル・カーネマンさんが、モノゴトを判断するときに失敗しやすい例として、「人間の脳は常に楽をしたがって、深く考えることを嫌がる」

　そのため、自分の過去の経験則や好き嫌い、ひいき目でモノゴトを判断します。事業やビジネスで失敗する原因は、この感覚だけに頼って判断が大きな原因になっているわけです。

　もし疑っているなら、あなたの周りで長年会社経営をして、そこそこ順調に事業を伸ばしている人を思い出してください。直観に頼った判断をするタイプの人はいないはずです。

　どちらかというと、少し鈍いのではと思うほど、判断するのに時間を使う人が圧倒的に多いはずです。口の軽い人、直ぐ答えのでる切れるタイプ、自分の勘に頼るタイプも少ないはず。

　もし、これから起業して事業を起こしたい人、今不振の会社経営を立て直したい人なら、熟考人間に頭を切り替えることです。経営者に向くタイプに自分を変えないことには、息の長い事業経営は難しいです。

【ひと言】

　いつも泳いでいるプールに来ている女性たちが、最近とても綺麗になったと思っていたら、眼科医から白内障が進んでいると言われました。通りで、夕方になると目が見づらいはずです。こんな話を女性にはできませんが、来週は日帰りで白内障の手術を受けることになりました。多分、これからは誤字脱字も減ると思われます。

生産性に関する大きな間違いの源は

　人間、勘違いすることはよくあります。勘違いなら訂正するだけで済みますが、基本的考え方が間違っている場合、訂正するだけでは済まない問題になります。

　３月１日参議院予算委員会で民進党大塚議員の質問、「スーパーのレジ打ちの速度が倍になると、労働生産性はどうなります？」　安倍首相の答え「生産性が上がる」　大塚議員「生産性は上がりません」

　多分、日本の労働者の作業速度は世界の他国と比べて決して遅いとは思えません。日本の労働生産性が各国より低いのは、作業の速度ではなく労働者のする仕事に対し付加価値が低いことです。

　速い話が、労働者一人当たりの仕事の利益が低いことに起因しています。この労働生産性に関する問題では、経営者の中にも間違って考えている人がいます。

　もし生産性を上げようとするなら、１生産する数量を（イノベーションなどで）飛躍的に高める　２ 従業員数を減らす　３ 販売価格を引き上げる　の３つの方法を考えることです。

　これらの基本ならば、これから起業する人でも、現在経営をしている人でも、直ぐに取り組むことのできることです。仕事のスピードならば、現場スタッフに知恵を絞ってもらって高めることができます。

　生産性を高める方向性は、経営者が真剣に取り組まなければ解決できない問題です。イノベーションを導入したり、従業員を減らすことは経営者にできます。

　問題なのは、価格を引き上げることは経営者の一存ではできません。お客さんが納得してくれないことには、現在の日本では安易に価格を決められないのが現実です。

　わたしは、今の日本には国の経済規模に比較して企業数が多すぎることが問題と思います。あまりにも、同じような企業が多すぎて過当競争になっています。

　政府は経営不振の会社には止めてもらって、健全な会社が利益のでる

土壌をつくってもらえると、これから起業する人も事業がしやすい環境が生まれます。

【ひと言】

　日本の首相が労働生産性に関して、基本的知識を備えていないのに労働法制を変更しようとする行為は驚きです。同じように、日本の上場企業数が約３７００社なのに対し、経済規模が３倍以上の米国の上場企業数は、世界的大企業の上場も含めて約３６００社程度しかありません。政治にしろ、経済にしろ、新旧の入れ替えない社会に発展はありません。

起業資金の集まりがバブル状態の金融業界

　現在の起業環境でいいますと、ＩＴ系ベンチャーでの起業に対しては、多額の資金が大手企業から投入されています。特に、金融ビジネス関連のフィンテックベンチャーでは狂乱状態といえるほど、資金が集まります。

　これほど潤沢な資金がありながら、わが国でも世界でもフィンテックベンチャーで成功している会社は１割にも達しません。大半のベンチャー企業は日の目を見ずに失敗しています。

　ただ、投資する側の大手企業も投資を受けるベンチャーも、１回２回の起業失敗は織り込み済みです。例え失敗しても、そこで積み重なる経験と知識と技術は、確実に次につながることを計算に入れています。

　何かこの積み重ねは、司法試験を何度も受けては落ち続ける司法浪人に似ています。ベンチャー起業家の中には、現役の銀行員よりも金融業務の一部分野では、精通しているといわれる人がいるほどです。

　フィンテックばかりではないですが、日本では起業するとき一人の起業家が全てを取り仕切るケースが多いです。これは、技術系ビジネスの全般にいえることですが、技術開発から管理業務まで全てを引き受ける起業家です。

　ビジネスが動き出す起業と、車が動き出す駆動とは似ています。どちらにも、走りだすアクセルとその動きを止めるブレーキとが揃わないと、路上や市場を自在に動くことは無理です。

　ところが、スタートしたビジネス全般を引き受け一人で取りひきる起業家は、ブレーキのないアクセルだけの車になりがちです。安心な一本道ですと何とかなりそうですが、路上が混雑した途端に事故に遭うのは目に見えています。

　ここでいう技術系ビジネスとはＩＴ技術ばかりではありません。レストランや和食の飲食業、メカを作る製造業、技巧が問われる建築など、一定の以上の技術を必要するビジネス全般での話です。

　現代の起業は、初期投資が少なく、時間もかからず、少ない人数で立ち上げることが可能です。ただ、起業のための技術は以前に比較しますと、格段にレベルは高くなっています。

　一人で全てを背負っていますと、間違いなく起業が失敗する原因になります。起業する早い段階からアクセル役とブレーキ役とを分け、事業運営のバランスを取りながら起業を考えてみるべきです。

【ひと言】　　　　　

　都銀をはじめとして、商社や研究所などはこぞってフィンテックベンチャーに多額の投資をしています。過って、これほどベンチャー企業に対して資金が集まることは過去になかったと思われます。金融機関はマイナス金利が導入され、日増しに経営が厳しくなっていることが背景にあります。これまでも、これからも、景気が悪くなるとベンチャーや起業に対する期待はますます高くなりそうです。

いくつになっても夢をもつことは・・

　昔からよく言われることですが、夢を追い続けているといつかは実現すると言われます。起業の場合はどうなのか、長いこと気になっていました。

　起業に成功した人の多くは、知人やネット上で他人に起業の夢を語っています。しかも、夢を語りながら、徐々に実現に向けて動き出してもいます。

　反対に、誰にも語らず起業を思い続けている人の場合、実現しないのではないでしょうか。起業では、人に話しをすることで、ビジネスに多くの付加をつけることができます。

　また、多くの人脈を作るきっかけにもなります。やはり、他人が協力したいと思うくらい、起業の夢を語ることは大事です。起業においてはいかに多くの人を巻き込むか、ここにポイントがあるように思います。

　世界の人口が７０億人。食料問題が大きな問題になるなか、日本人でミドリムシを活用して、この問題に立ち向かおうとしている人がいます。ユーグレナの出雲充さんです。

　ペットが病気になったときのためのペット保険。大手損保会社でさえ断念したビジネスですが、アニコムの小森伸昭さんは実現にこぎつけました。大手が参入しない小市場は、小企業ならビジネスとして成立できます。

　ただ、いくら夢を実現すると言っても、私利私欲ばかりに走ったビジネスでは、他人の協力を得ることが難しくなります。社会が味方してくれません。

　自分の夢を実現すると同時に、多くの他人の悩みを解決するビジネスでないことには、起業という神輿（みこし）を誰も担いでくれません。ここが大事なポイントです。

　現代は、夢のない時代と言われます。起業のアドバイスで多くの人に会いますが、決して夢がないわけではありません。みなさん色々な夢をもっています。

　問題は、その夢を語る場がないことです。起業は、夢を語り、夢を実現する方策を考える場です。多くの人に語ることによって、多くの味方とネットワークを作れます。

　夢を人に話すと言うことは、嘘つきと言われないために、実現に向け全力で突き進むことです。勇気をもって、嘘つきにはなりたくない自分の気持ちを、利用しない手はありません。

【ひと言】

　これからでも夢をもった方がよいと話しますと、「いまさら、夢をもつことなど考えたこともなかった」と言う人は多いです。起業は大人にとっての夢かも知れません。しっかり手順を踏んで、計画通りに進めることができるなら、ワクワクする毎日を楽しむことができます。今の時代、大人が夢をもっても悪いことではないと思っています。

　　　　　　　

楽観的起業の勧めと楽観による失敗

　もし、これから起業を考える人が、楽観的考えを捨て深刻に考えてばかりいたなら、多くの人は途中で起業を諦めると思います。楽観的で少しは考えが天狗にならないことには、起業しようなんて思いません。

　自動車の運転技術のレベルを聞きますと、多くの人が平均より少し上と答えるようですが、起業に関しても似たような傾向がみられます。起業にしろ、運転技術にしろ、ほとんど根拠のない評価です。

　起業に関していうならば、初めて起業を進める人は、ほとんどの人が実行プロセスをよく知らぬまま立ち向かいます。自分に都合のよいことだけを記憶し、それ以外は無視して突っ走ります。

　このような精神の持ち主でなければ、起業しようなんて考えを起こす人はほとんどいないのでは・・　楽観的自信過剰は、起業する人にとっては特権とも言える心持ちです。

　問題は、これまで楽観的に考えていた起業の正体が見えたとき、どのような行動に走るかです。状況の違いに気付いて、撤退することを考えるのか？　現実が見えているのに見えないふりを続けるのか？

　一度、隊列を組みなおし、新たな現実に対応することを考える人もいます。プラス思考に切り替え、新たな目標に向かうことを考える人もいます。

　わたしが利用している楽観的自信過剰に対するリトマス試験紙は、「起業する業界のライバル企業にはどんな会社があるの？」の質問に、どんな答えが返ってくるかで判断します。

　よく状況の見えている人なら心配はありませんが、一度もライバル会社の存在など考えたこともない人なら、どこかでご自身の問題点を整理してみてはいかがでしょうか。これは起業に限らず、何事にも通用する問題です。

【ひと言】

　起業と性格といったテーマの研究をあまりみませんが、経営者や事業家には個人的な性格は大問題です。真っ正直な人は、途中人から騙されやすいですが、会社が大きくなると経営者として最大の武器になります。逆に性格の悪い人は、大半が短い時間で淘汰されていきます。また、会社が大きくならない原因にもなります。人間力は、事業にとって大きな課題です。

頑張れ！！就職氷河期に遭遇した人たち

　今春、学校を卒業する人たちの就職率の高さ聞くたび、２０数年前の就職氷河期と言われる時代のことを思い出します。有効求人倍率が０．６４％程度だった、１９９４年から２００３年にかけて１０年ほどの時代です。

　８０年代後半、わが国はバブル経済で大騒ぎをしましたが、その反動で株や土地の大暴落を経験して、膨大な額の不良債券を企業が抱えました。絶対に下がらないと言われた土地の価格が下落し、倒産しないはずの銀行が潰れました。

　この時代はバブルが崩壊した後の、「失われた１０年」と言われる時代とも重なります。また、この時代に学校を卒業した人たちは、人口構成比で大きな塊を形成する団塊ジュニアと呼ばれる人たちでもあります。

　戦後生まれといいますと、先の太平洋戦争とは無縁と思われがちです。ところが、戦場に駆り出された戦前の若者たちが終戦後郷里に戻り、結婚して一斉に生まれた子供が、４７年～４９年生まれの団塊世代。

　この世代の人たちが結婚適齢期に家庭をもって、このとき生まれた子供たちが団塊ジュニアになります。そう考えますと、就職氷河期の遠因は７０数年前の戦争にありということにもなります。

　生まれた年代によって、こんなにも運不運がはっきりすると、現在３０代後半から４０代前半にかけての就職氷河期の人たちに対し、何かしらの恩恵があってもよいのではないかと思います。

　非正規社員が多いとか、まだ結婚していない人も多いとか言われます。当時、社員を採用する会社があまりにも少なく、パチンコ台メーカーやホール会社の大量採用が、数少ない明るい話題だったことを記憶しているほどです。

　若い時代は厳しかったけれど、中年になってからの環境が明るく変わることもあります。また、自分な生きる場所をコツコツ築くことで、新たな生き方も可能です。自分流で切り開くことを考え、頑張ってもらいたいものです。

【ひと言】

　人生で初めてインフルエンザにかかりました。ほぼ一週間、最小限の仕事で過ごしてみました。この時期、納税申告があったり、住んでる自治体で関わっているイベントがあったり、長年アドバイスしている会社の新規事業が間近だったり、いろいろ課題がありましたが仕方ないので寝込みました。直ぐ取り掛かりますので、ご容赦のほどよろしくお願いします。

　　　　　　　　　　

問題と回答の価値が逆転している今の時代

現代は、ビジネスにおいて回答を探すよりも、その前段の問題設定の方が格段に重要です。同じ小企業の似たような課題なのに、まったく違った方向に向かう、２つ以上の問題設定が考えられるケースがあります。

　Ａ社は昨年から急に売れだした商品があって、現在の３人のスタッフで処理するには、限界が近づいているというようなケースです。

　このような場合、いくつかの問題設定が考えられます。「スタッフを急いで１人か２人増やすべきか？」「売れている商品の販売方法を手短に簡単にする方法はないか？」

　「対応する省力機器を導入することで、仕事量を少しでも減らすことはできないか？」など、同じ課題に対する対応にしても、いくつかの問題設定が可能で、この設定が大事なキーポイントになります。

　現在、多くの企業にとって緊急課題は生産性を上げることですから、スタッフを増やすことは逆行することにもなります。労働生産性は、売上高÷スタッフ数で簡略に現せますから、小企業にとって分母が１増えることは重荷です。

　また、人手に関する急激な変化も課題解決の新たな足かせになりつつあります。失業率の高い地域ならば人を増やす選択肢も考えられましたが、現在は多くの地域で簡単には人が集まりません。

　一方、問題設定を行うことは、どのような回答を必要としているのか、併せて考える必要があるため、最新のビジネスにおいて難しくなってきています。答えを出すことが楽になっている反面、最適な問題を考えることは難しいのです。

　起業でも事業でも、次々に押し寄せる課題を考えていく必要があります。このような経験を積み重ねることによって、ビジネスに対する技術レベルを高めていくことが将来に向け役立ちます。

【ひと言】

　設問と回答とを比べ、どちらが重要かを考えるきっかけがありました。セミナー方式でビジネスを話すときと、アクティブラーニングでビジネスを考えたときでは、話の広がりも参加者の頭の働きもまるっきり違います。グループの話し合いによってビジネスに取り組んでみて、初めて設問の重要性に気付かされることが多いです。