幸せな起業と新規事業とビジネスと

変わる社会と変われない人との非調和性が問題

　米国ではバイデン大統領の一般教書演説が行われました。過っての米議会では、国際問題に対し民主党と共和党が一緒になって大統領の対外政策に拍手をおくっていました。今は演説内容が国内問題ばかりで、共和党の下院議長などほとんど拍手をしません。

　米国政治の鋭い対立は、社会の貧富の差となって表れています。トランプ元大統領の登場によってはっきりしたのは、時代遅れのビジネスにしがみ付く白人労働者と最先端のITビジネスで働く多民族層との対立です。地域にいうなら東西の海岸沿いの大都市と中西部の地方都市との分断です。

　この分断が貧富の格差を生む原因になっています。刻々と変わる時代の変化に対応するカリフォルニアやニューヨークの労働者。一方で、中西部には農業や素材産業、エネルギー関連などアナログ系のビジネスが多数です。誰もが気付いていることと思いますが、世の中は絶えず変化を続けています。

　ただ変化を続けるビジネスは大きな利益を上げるチャンスも多いですが、アナログ系企業は儲かってもそこで働く労働者は給与も安いまま。米国の最大の悩みである貧富の差は、こんな現実から発生している現実です。残念ながら誰もが豊かになることは難しい時代と思います。　

　ビジネス環境が変化を続けるなか、市民生活も否応なしに変化を強いられています。この変化を受け入れるか、拒否するかによって仕事や生活は大きく変わってきます。またこの変化をいかに利用するかも、働く人にとってはとても重要な課題です。

　所有資産による貧富の格差は簡単に解消できませんが、変化への対応は日ごろの心がけ一つで誰にでも対応のできることです。この変化への対応は、その後の貧富の格差を解消するためのポイントになると睨んでいます。

　変化を受け入れることによって、自前の事業が大きく変わった経営者は多数います。旧来型のビジネスではあっても、ＩＴを効果的に導入することによって、収益が大きく膨らませた会社はいくらでもあります。

　そのために日ごろから、「何が変わっているか？」「何故変わったのか？」「これからどうなっていくのか？」を常に考える習慣を身に付け、時代の変化を感じ取って自分自身も変えていくことが求められるようです。何も考えないでただ仕事をするだけでは退屈な人生を送ることになります。

　

【ひとり言】

　これまで日本経済は、自動車製造や電子部品、ハイテク製品などの輸出によって外貨を稼いできました。一方、マイクロソフトやグーグルなど世界的IT大手が提供する広告、クラウドサービスなど日本では、多くを外国企業に依存しています。その赤字額は「デジタル赤字」というカタチで４．７兆円にも達しています。この５年で１．９倍にも膨れ上がっています。日本の国力が徐々に衰える原因にもなっています。以前は、日本語という言語が他国の浸透の防波堤になっていましたが、今はこの防波堤の障壁もどんどん低くなっています。

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日本の中小企業を救うのは輸出ビジネス

　暗い話ばかりが目立つわが国ですが、最近珍しく明るい話というと農水産物の海外輸出が２１年に続き、２２年も１兆円を超えました。人口減少と国民の買い控えで不況色の濃い日本経済ですが、海外輸出に関しては円安も手伝って好調に推移しています。

　過っては海外輸出というと大手企業の独壇場でした。現在は中小企業でも国内の販売不振を補うため輸出に力を入れています。日本酒は、国内市場で年々売り上げ減少に歯止めがかからないのに、輸出となると日本食ブームの波に便乗するカタチでどんどん輸出されています。

　日本企業はこれまでも、円高になると海外から輸入品の取り扱いが増え、円安では輸出に鞍替える企業が多数ありました。古くからの企業なら多くの中小が、過去に一度か二度海外企業との取引をした経験があります。会社が生き残るためには、外国語が判るかどうかとかいう前に対外取引をしているものです。

　現在の日本の経済状況を考えるなら、今後円の威力は落ちることが予想されますから、輸出に注力することは当然の流れです。もし今の事業が製造業ではないとしても、中小メーカーを相手に輸出のサポートや商社機能を果たすことは可能です。

　先月ユニクロが、国内管理職の給与をいきなり最大４０％上げると発表して世間を驚かせました。今海外展開している会社に共通していることですが、デフレで苦しんできた日本企業の給与が世界で最も低く、他国のマネージャー職の給与と揃えようとするために４割アップになったようです。

　寿司職人や保育士をはじめとして、人手不足を補うカタチの海外転職をする人が増えています。起業する人も、弱体化する日本で従来と同じ手法のビジネスをするよりは、円安の追い風を利用した輸出を糸口として事業を考える時代が来ているようです。

　

【ひとり言】

　「日本は不景気」という言葉を、バブル崩壊以降２０年以上に渡って聞き続けてきました。ところが不景気の時でも、よく目を凝らしてみますと好景気の業種や業態はあるものです。円安が売りの安倍氏が登場するまでは、円高をテコに輸入業者がしっかり利益を上げていました。今は、円高が円安に切り替わっています。同時に、日本社会が抱えていた含み資産まですっかり貧しくなってしまいました。

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コロナ禍を経過して巨大企業が変わることにも

　昨年１０～１２月期の決算で、米国テクノロジー大手GAFAMの５社が揃って減益になりました。特にネット販売のアマゾンは－９８％と大幅なマイナスで、何とかつじつま合わせによって２億７８００万ドル（３６１億円）の黒字にした気配が濃厚です。

　グーグルのアルファベットも－３４％。アップルは5社の中では－１３％と健闘しています。既に、この５社が世界経済を席巻して１０年以上が経ちます。スマホの普及率は多くの国で７、８割に達する時代です。コロナ禍を経験したことで、そろそろ新しいステージを世界は求め始めているのではないでしょうか。

　アップルの純利益が最も高く、利益の減少率も少ないのは製造業と関係していると思います。起業する場合でも、製造業で起業した会社は失敗するケースは少ないです。開業当初からある程度客筋をしっかり定めたうえで開業する会社が多いことが背景にはあります。

　逆にアマゾンの利益減が最も大きいのは、ネット販売が景気の波や社会の影響を最も受けやすいことがあります。わたしも最近は、アマゾンで本を買うより地元の書店に出向いて買うことが多くなりました。ネット販売に対して不信感が最近は強くなっています。

　デジタル時代に入って、マーケティングの世界で「アドボカシー」という言葉がよく使われるようになりました。自分の会社の商品やサービスを熱心に支持してくれるファン心理のことです。早い話が会社にとっての上得意のお客さんで、何かと口コミやSNSで多くの人に紹介してくれる人です。

　過ってはアマゾンやグーグルにも「アドボカシー」のファンが大勢いました。今はあまりにも大きくなりすぎ、誰もが黙っていても知っている存在です。そして今後は、新たなネットサービス会社に切り替わっていく当たり前の古いサービス会社ということになりそうです。

【ひとり言】

　これまでネットビジネスを中心に、大量顧客に向けて大量販売することで大きな利益を上げてきたのがグローバルネット企業でした。ここにきて米中対立の激化や脱炭素社会への転換が鮮明になり、今までと同じ手法では天井が見えてきました。GAFAMに対し主要各国の風当たりの強さなどその典型です。会社の規模も、ただ大きくするだけが企業価値ではなくなっています。いかにお客さんから必要とされるか、「アドボカシー」の存在が多いか少ないかが大事で、それがこれからの企業の成長を支えます。

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米国の経済活力と今の日本の違い

　今年の経済動向は米国の政策金利によって決まるとも言われています。現在の流れは、インフレが１２月のGDP＋６．５％より下がり続けるなら、今年後半には金利が下がりはじめるようです。金利が下落すると景気は上向き、世界経済は上方に向かいます。

　逆にインフレの収まる気配がなく、引き続き物価上昇が高い水準のままだったり、ウクライナの戦況が拡大する、他にも世界的な大変な事態が発生すると金利は高いままです。FRBも景気を考えるよりもインフレ退治に頭を悩ますことになります。

　このような状況のなか、米国大手企業は続々とリストラ策を打ち出しています。アマゾン、マイクロソフト、アップルなど多くの大手が１万人以上の従業員首切りを進めています。日本とは違い、社員への一方的な解雇通告によって首にできますから思い切った人員削減を行います。

　この辺は日本と全く違った雇用慣行によって進められますが、社員の側もいつまでも同じ会社で働くことを理想とはしていません。いつ首になっても対応できるように準備をしているところが日本との違いです。当然起業することもリストラされた社員の選択肢の一つ。

　自分のスキルを活かし、同業他社で採用されるためのリクルート活動も行います。ここは日本と同じですが、このほかにスタートアップ企業への転職を考えるのも米国ビジネスの特色です。スタートアップの求人市場が、今回のリストラにおいてはとても拡大しているようです。

　グーグルやアップルといった世界の最先端で仕事をしていた人の知識やスキルは、スタートアップにとってとても魅力です。米国企業の活力は、このような労働者の流動性によって生まれる部分が大きいです。中国や台湾においても、人的流動性によってイノベーションを生む体質があります。

　日本は能力の高い人の海外流失ばかりが目立ち、流入は中国、東南アジアから新卒者がある程度で件数がとても少ないです。決して米国型の雇用慣行が素晴らしいとは思いません。企業は社員を大事にするべきですが、能力が発揮されない環境なら最適な環境を求めて転職を考えるべきです。

【ひと言】

　これまで外国人の日本移住に反対してきたのは、安倍元首相を中心とする超保守派の人たちです。技能実習制度にしても、現場から人手不足の声が強く厭々導入したと言われています。ただ日本の人口減少が深刻な問題になることは、２０年以上前から予測できていたこと。政治家の力量不足が今日の経済問題の種を撒いてきました。

　

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マーケティングに役立つ単純な遊びです

　コロナ感染が3年以上に渡って続いています。外出することよりも家の中で過ごすことが増えました。そんな室内で過ごすことが増えたせいか、昔からのボードゲームをする人が急激に増えているようです。

　ボードゲームは紙でできているアナログゲームで、双六やカルタなどがよく知られています。今回、「真ん中探し」がビジネスに活用できて面白そうなので紹介します。

　多分、ボードゲーム屋さんでは売っていないような、お金のかからないゲームです。参加者は、多いほど面白いですが、５人から１０人程度で行なうとよいです。

　参加者が奇数の場合は全員がゲーム参加でき、偶数の時は一人が進行役になります。このゲームのキモは、どんな問題を設定するかにかかっています。

　単純な例では、「開業したら従業員何人くらいの事業を目指しますか？」「友だちは、何人くらいいると人生幸福ですか？」「起業するなら何歳までに実行したいですか？」といった、簡単な質問から始めます。

　５人でゲームを行なう場合は、全員が希望したり、推測する数字を紙に書いて一人ずつ発表します。この数字の、真ん中の数字の人に１００点。最大と最小の人はマイナス５０点。

　点数の最も多い人が勝ちです。紙とペンがあると、３人以上で誰にでもできる単純なゲームです。問題設定の仕方によっては、人が想定する希望価格や数値を知ることができる意外と奥の深いゲームでもあります。

　現在は、モノゴトの判断をすることが難しいと言われます。このような、判断基準が安定しない時代には、できるだけ多くの声を聞くことで、人の考える傾向を知ることができてビジネスに役立ちます。

【ひと言】

　今注目を集めている思考法　デザインシンキングも、３人から５人程度の人が集まって、モノを作るときのイノベーションを考える方法です。「真ん中探し」と共通するレベルを高めるコツは、専門知識のある人を集めて実施すること。デザインシンキングでは、現場の売り手の専門家、買い手の専門家に集まってもらうこと。「真ん中探し」では、経営者やビジネスに精通している人が集まると、お互いの読み比べが震えるほど面白いです。

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