幸せな起業と新規事業とビジネスと

飲食業での開業に将来はないのか

　モスバーガー、プレナス、バーガーキング、吉野家、サブウェイといった飲食店大手が、軒並み業績悪化に苦しんでいます。飲食業の前に厳しかった居酒屋も地盤沈下が進んだままです。

　国民の高齢化が進み、収入の減少と食欲が細くなっていることも影響し、飲食業にしわ寄せが起こっています。また、コンビニや持ち帰り店の増加で、弁当やおにぎりを買って軽く食事を済ませる人の増加も見逃せません。

　飲食店の場合はその上に、食材の値上がりや人件費上昇も加わり経営を圧迫しています。居酒屋で開業する人が減っていますが、飲食店での開業もこれまで以上に減ることが予想されます。

　最近の面白い現象は、飲食店がこれまでの食事中心のメニューに、軽くお酒を勧める「ちょい飲み」が広がっていること。逆に、居酒屋が軽い食事を売りにして勧めるケースも増えてきています。

　どちらも来店客の希望に合わせ、メニューもお店の営業スタイルも変えて、個性の強い顧客ターゲットを絞り込んだ店づくりが、最近の流れになってきました。

　

　「アスラボ」は、複数の飲食店を１カ所に集めて開業する、新たな横丁づくりの仕掛けビジネスを展開しています。これまでに、甲府、宮崎、大分、鹿児島、徳島に横丁を作ってきました。

　この「アスラボ」の仕掛けで興味深いのは、接客や会計などスタッフを各店共有にして人手不足対策していること。夜の営業ばかりでなく、朝や昼にも開業希望者が利用できるよう、シェアキッチンにしていることです。

　確かに飲食店の市場は頭打ちょい感が強くなっています。ただ、従来型飲食店営業が厳しくなっているのであって、これからの時代には新たなスタイルの飲食店開業を持ち望んでいるとも言えます。

【ひと言】

　飲食店を酒と食事をするとか、人と話をする場所と限定すると、店舗の用途は限られます。最近、人と出会うための空間とか、スポーツ観戦のための空間とか、用途が広がってきました。発想を変えるとまだまだ飲食を伴う空間づくりは拡がる気がします。食べる、飲む、話すだけの方が無理に用途を限定しているのかも知れません。

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答えばかり求める人には難しい時代

　会社経営をしている中高年の人たちの多くが、最近とても弱気になっていて気になります。現在の会社をそろそろ畳もうかと考える人たちと重なる世代の人たちです。

　わたしの頭に浮かぶのは、安倍首相がよく口にする「この道しかない」とする判断手法。最近は聞かなくなりましたが、金融緩和、北朝鮮問題、消費増税延期など、大きな問題を「この道しかない」で押し通してきました。

　自分の意思の強さをアピールする手法なのでしょうか、一徹に判断を変える気はないということで、「この道しかない」を連発していました。意思の強さよりも、あれこれ悩む必要のないので楽なのではと疑います。

　デジタル時代になったことによって、日本社会も情報量が圧倒的に増えました。一度決めたことでも、その後の社会の変化に合わせ判断を変える必要に迫られることが多くなっています。

　現代の判断方法は、観察→方向性→決定→行動のＯＯＤＡ（ウーダ）にみられるように、一つの固定した判断に決めるより幅を持たせて方向性を示し、その幅の中で調整する方法が主流になっています。

　この方向性という判断の仕方が、首相も中後年の経営者にも不満のようです。多分、今は答えをだすより、答えを出すための解決法にどのような方法を選択するか、こちらが重要なことを理解していないようです。

　わたしも過っては「常識」「思い込み」「直感」など、深く考えることなく使っていた一人。デジタル化の時代になって、しっかりした根拠のある答えを導くためには、解決法が大事であることを認識できない人はビジネスに弱気になる時代です。

【ひと言】

　よく今の時代は、デジタル化が進んでいることで変化が激しいと言われます。そのため変化を無条件で受け入れたことで、ビジネスに失敗した話をよく聞きます。典型的なのは、政府が「この道しかない」で進めた話の多くです。やはり、何が変化しているのか確認することは大事です。よく考えないと失敗の連続になって、経営者としては失格することになります。

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米中関係の行方が日本での起業にも影響

　米国トランプ大統領が来日したこともあって、日本国内には米中貿易摩擦はこれ以上拡大することがないという空気が強くなっています。経済的に、貿易は拡大することでウィンウィンの関係性が強くなるはずと。

　現在日本では、米中の関税問題ばかりに目が向けられていますが、最近の世界の視線は少し違った方向に向いています。その聞きかじりの一端を紹介してみます。

　第二次大戦後、米国はソ連と長い間冷戦状態が続きました。軍事と政治と経済との第一位と第二位とががっぷりにらみ合っている状態で、結局はソ連が崩壊するまでこの状態は長くことになります。

　その後、日本経済がバブルの一時著しい成長を遂げ、日米間の険悪な時期がありました。日本国民は、米国と肩を並べるなど思いもしませんでしたが、世界の上位二国間には、常にこの緊張した状態が付きまといます。

　中国は長いこと、米国とのパートナーシップを利用することで国力を高めてきました。それが習近平体制になってからは、主席の任期を取り払い独裁体制に近い国に変わりつつあります。

　米国は、トランプ大統領の再選戦略に関わるニュースばかりが大きく取り上げられています。一方で、対中国戦略については、共和党と民主党が歩調を合わせて中国叩きを続けています。

　例えトランプ大統領が２０年の再選で失敗することがあっても、対中国政策の方向性においては変わらないと言われています。当然、米中貿易摩擦に関しても白黒がつくまで簡単に両国は引かないと思います。

　このシナリオで考えますと、日本企業にとってこれからの事業戦略、とりわけグローバル戦略は難しい局面が続きます。中国市場重視を続けるか、他のアジアに軸足を移すか、米国に向かうか、日本国内に戻すのか。

　個人がこの展開で何ができるか考ええるなら、あなたのこれから進みたい市場の各社の動向をよく観察すること。米中の摩擦が激しくなると、副作用で思いもしなかったチャンスが生まれます。見逃さないことです。

【ひと言】

　世界市場の変化は、その後間違いなく国内の小さな市場にも影響が及びます。政治や経済ばかりでなく、近年は海水温や気温の変化、人の移動の変化、不況による変化など、よく注意して観察していますと、ビジネスのヒントが各所に見て取れると言われます。人とは違った視点を養ってください。

　

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日本人の英語学習はビジネスにも通じる

　最近は、世界的重要ニュースが報道機関の取材を通さず、ツイッターなどＳＮＳを通して直接個人が入手可能になっています。トランプ大統領の危なげな発言などニュースで知るより、ツィッターの方が早く本物です。

　ところが日本人で外国語、特に英語をマスターしてツイッターを見ている人はなかなか増えません。学校で長い期間英語授業は受けているはずなのに、日常会話の英語を使うだけで尊敬されている人が多くいます。

　何で日本人はこれほど英語を利用することが苦手なのでしょうか。日本の経済規模が大きいので、国内で仕事をしているうちはほとんど必要としないと言う声をよく聞きます。

　これからニーズがますます拡がるプログラミングをする人は、英語の筆記ができないと仕事になりません。また今でも、日本は米国経済の５年遅れと言われますから、英語で経済情報を知っておくと賢い立ち回りができます。

　わたしも長いこと英語を覚えることに悩まされた一人です。会社勤めをしていた時代は、必要に迫られて着手したり、嵐が過ぎると休んだりの連続でした。ほとんど真剣に取り組んだことがなかったです。

　独立して自分の時間を作れるようになって、再び英語が身近になってきました。そこで試行錯誤を繰り返した結果、英語学習で気付いたことがいくつかあります。

　語学にとって最も大事なことは毎日の繰り返し。母国語にしている人たちは、幼児でも徐々に身に付けていきます。この時の最大のポイントは毎日同じことを続けていることです。

　語学にとってやったり休んだりは、やらないに等しい行為。始めたら毎日続けて習慣化することによって、英語も頭に入るというより、身に付いてくるのではないでしょうか。

　英語も１００％完全に理解できなくても、６０、７０％理解できると大意は判ってきます。日本メディアと現地の報道との間には、関心を向けているポイントが違っていることも判ってきます。

　結局、英語を身に付けようとする場合、毎日少しずつでも休むことなく頭を使うこと。もう一つ、自分に合った学習法を探すことが大きな問題になります。ビジネスと同じで、自分用のスタイルをどう造るかにかかっています。

【ひと言】

　これは英語学習に限る話ではありません。これから起業をしようと思う人、会社で大きな仕事をしたいと思う人、新規事業をしようなどと思うなら、腰を据え毎日取り組むことです。それと何をしようか、何に焦点を当てるとよいか、どのように当てるとよいか、目的と方法とをしっかり考えること。これまで取り組んでいる人をみても、大きなお金がかかる訳でもないので、意欲があるなら挑戦するとよいです。　

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自動車市場に今でも参入できる余地あり

　連日、高齢者が運転する自動車事故が関心を集め、社会問題にもなっています。都市に住んでいると電車やバスの公共交通機関があるので不便を感じませんが、人口密度の低い地方では自動車のない生活は死活問題です。

　２５日にＴＢＳ「ラジオなんですけど」には、アクセルペダルの踏み過ぎを防止する装置の特許を取得した人が登場していました。長年、この問題に取り組んでいる人です。

　司会の久米宏さんの質問に開発者のナンキ工業南平次さんは、自動車メーカーが踏み間違いアクセルの防止装置を開発するのは決して難しい技術ではない。ただ、日本車市場の関心が省エネ自動車や自動運転車に向いている。

　考えてみますと、自動車の開発部門は全員が５０歳代以下の若い人ばかり。しかも現在は、デジタルで制御するシステム開発がほとんどの自動車業界で、アナログによるブレーキ装置を考える余地はなさそうです。

　わたしは、高齢ドライバーの自動車事故は社会問題になっていますから、自動車業界はしのぎを削って開発競争をしていると思い込んでいました。実際はほとんど手つかずの問題だったようです。

　自動車市場とはいえ、小さな町工場が参入する余地はあったのです。考えてみますと、５０年の歴史がある富山市の光岡自動車も、大手が手を付けないボディー改造車開発でオンリーワン企業です。

　寡占化した市場は、中小が参入することなどまったくムリを考えがち。ただ、市場の中に首を突っ込んでよく見まわしてみると、大手が取り組む市場と違う特殊な小さな市場は、業界にはそれぞれ探すとあります。

【ひと言】

　ラジオ番組の中で、この装置の価格を９９８００円と言っていました。価格の詳細について言っていませんが、取り付け料込みでも１０万円は高い。将来の普及予想をどのように考えているか分かりませんが、高すぎると偽造品が多く出回り逆に事故を増やすことにもなります。現代は多様性の時代、画期的な開発ほどチームで取り組み多様な意見を聴く必要があります。

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副業は今後の生き方を考えるきっかけなるかも

　金融庁がいきなり、「資産寿命をどう延ばすか」という初めての指針をまとめたと言い出しました。どう思います？ 役人のことですから、何かしら不都合な課題の言い訳としか受け止められません。

　言いたいことをわたしなりに要約しますと、国民の老後の生活費に関し、これまでのモデルでは生活が成り立たないこと。政府による公助には限界があることを認め、国民の自助を呼び掛ける内容です。

　先日、トヨタ自動車豊田社長や経団連中西会長は、企業が社員の終身雇用を維持することは難しいと言い出してもいます。わが国の代表的大手が中高年の雇用に疑問を呈していますから、労働者が資産を築くことは難しい。

　そんな背景があってのことでしょうか、政府は６月にまとめる成長戦略の柱の一つに、副業や兼業の推進を言い出しました。企業の人手不足対策やサラリーマンの収入増を図るため、副業を広げようと考えています。

　そのためには、企業の就業規則の見直しを実施し、労災保険の拡大など労務管理ルールの見直しに着手します。その上で、副業推進に役立つ政策を総動員しようとする構えをみせています。

　副業という言葉はサラリーマンならよく耳にする言葉ですが、実際に経験のある人はあまりいません。精々直感的に、アルバイト程度のことを考える人が多いのではないでしょうか。

　今後、政府が本腰で副業を勧めるとなると、これからは副業に対する考え方が問われることになります。単に副収入を得るための仕事と考えるか、新たな自分の可能性を試す仕事探しになるのか。

　これまで本業の他に小遣い稼ぎをして大成した人はあまりいません。副業とはいえ、仕事にはその人の生き方の本質的な問題が関わります。直感ではなく、副業の位置付けを真剣に考えてから将来に役立つ取り組みが必要なのでは？

【ひと言】

　サラリーマンをしていると、副業に関して色々情報をもってくる人はいます。わたしも、新聞の社外も社内も現原稿書きで副業をしましたが、生活的には助かった記憶があります。外部の副業は一種の対外勝負の雰囲気がありました。広く知識を吸収するきっかけになったことは確かです。それと、社内とは違う評価をしてもらえて嬉しかったことも覚えています。

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個人が会社を買うことはホントに可能？

　「サラリーマンは３００万円で小さな会社を買いなさい」の題名が記憶に残るせいか、この本けっこう話題になっています。これまで、新しい会社作りは、起業することだけが注目されていました。

　今は中小企業経営者の高齢化に伴い、会社を買って経営することも起業の一つの方法になりそうです。実際に会社を買おうとする場合は、どのような方法があるのでしょうか。

　大半は昨年から今年にかけて誕生したＭ＆Ａ仲介サイトで、

「ビズリーチ・サクシード」「バトンド」「Ｍ＆Ａ市場ＳＭＡＲＴ」「トラビス」「ファンドブック」「Ｍ＆Ａクラウド」など１０社以上がしのぎを削っています。

　売りたい小企業が登録されていて、買いたい個人が登録した上でマッチングをする仕組みです。ただ、商品の売買とは違い、会社の売り買いにはその後の事業展開が重視されます。

　売った会社の大半は、経営者の高齢化に伴っての判断ですから、従来の顧客への供給や従業員への責任があります。結局、売るための条件としてこれらの対応が求められるケースが多数あります。

　特に、現在の業績がよい会社ですと買い手希望者も多いですから、これからの経営戦略や従業員対応など注文も増えます。個人ばかりでなく新規事業を考える中小企業経営者も名乗りを上げています。

　軽い副業感覚で会社を買おうとする気持ちでは失敗します。会社を見る目を養った上で着手しないことには、買った会社を維持できず直ぐに売りに出すケースも増えています。

　現在は、中小企業Ｍ＆Ａに関してはまだ事例が少なく、少ない成功事例に踊らされている一面があります。起業準備と同じように、自分の視点や能力を養いながら取り組んでも遅いことはないです。

【ひと言】

　中小企業のＭ＆Ａは何も仲介サイトを通すまでもなく、わたしの街の周辺でも何件が新規事業として他社を買った経営者がいます。そこで聞いた話ですが、「事業の持続性」「関係する情報の真贋」「これまでの経験との関り」などを注意点として挙げています。初めて経営に関わる人には、今はまだ勧められないとも言っています。

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デジタル化時代に入って変わる意思決定の進め方

　高齢者の運転する乗用車が暴走、多数の人が負傷し母親と幼い女の子とが亡くなる、痛ましい事故が東京・池袋で発生しました。高齢ドライバーによる事故が多発していて、社会問題にさえなっています。

　これは単に高齢であることが問題なのではなく、車というデジタル化した製品を制御できない人が、使用している所に問題があるように思います。過ってのアナログ車の時代には、このような問題は話題になりませんでした。

　考えてみますと、よく誰もが口にする「時代の変化」とはデジタル化の進行速度が早くなっていることを意味します。衛星「はやぶさ」が宇宙を飛ぶのも、日本人の寿命が１００年に延びるのも、デジタル化の進歩の結果です。

　現在、不可能だったことが可能になる原因の一つにはデジタル化があります。しかも、２０００年代初めパソコンの普及で起こった、アナログからデジタルへのＩＴ化の波はほぼ完了、新たな波がはじまっています。

　最初のデジタル化の波は、アナログを数値に変換して運用する初歩的なものでした。現在起こっているのは、数値化したモノや仕組みから新たなビジネスモデルを創るもので、ビジネスでは顧客体験といった言い方をします。

　そこでビジネスを行う上で考えないといけないのは、意思決定をする方法です。先日参加した公的会議において、「現場ではＰＤＣＡにしっかり取り組んでいます」と言った発言がありました。

　計画→実行→評価→改善のサイクルが最善の方法と今も思っている人は多いです。日本に導入されて５０年以上が経つ古くからの方法です。当然アナログによる製造やビジネスでの意思決定が目的でした。

　このＰＤＣＡサイクルは、最初の計画段階に時間が掛かりすぎることが欠点です。わたしが参加した会議はほぼ半年かけて中期計画を立てるものでした。しかも過去の計画をほとんど踏襲する内容の計画です。

　現代は、デジタル化に合わせる形のＯＯＤＡ（ウーダ）と呼ばれる方法が広がっています。オブザーブ（観察）、オリエント（方向性）、デサイド（決定）、アクト（行動）の流れですので注目してください。

　わたしは観察の中にネット検索やインタビューも含めています。そしてこれまでの経験では、「方向性」がキモです。組織のスタッフを含め、方向性に間違いなかったなら柔軟な課題対応ができます。

　年齢に関係なく、中高年の人にもデジタル化に対応できない人の失敗が目立ちます。特に、経営者でこの認識が不足していると会社組織が危険です。大きな事故を起こさないためにも、日ごろから習慣にして慣れることが大事です。

ビジネススキルの習慣化を考えるなら

【ひと言】

　会社経営者にとって、事業計画を立てたり意思決定をすることはとても大切なこと。ただ、良い方法があるからといって、そのまま導入しても上手くいきません。公開された情報は他の多くの会社も導入するからです。問題は、その情報をよく吟味した上で、いかに自社向けに改造することができか、ここにキモがあります。

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会社から「終身雇用は難しい」と言われたら

　「終身雇用の維持は難しい」トヨタ自動車 豊田章男社長の発言が会社勤めの人たちに大きな衝撃を与えています。同様の発言は、経団連 中西会長の口からも出ています。

　大手企業の場合、既に自社で働く従業員の３割とか半数以上も非正規従業員に任せているのに、追い打ちをかけるように正社員減らしを示唆する発言ですから、サラリーマンの誰もが不安になります。

　自動車産業の場合、日本経済全体の1割弱にも影響を及ぼす巨大産業です。単に自動車業界だけに限らない日本の産業全体に及ぶ話です。豊田社長の発言には、２つの面から意味を感じ取りました。

１つは、現在のエンジン自動車製造の業態は早晩、電気自動車や自動運転車に切り替わる意味です。また、カーシェアやネット接続が進むことで、現従業員の業務内容の中に生き残る可能性が少なくなることです。

　２つ目は、会社の雇用年齢が６０歳から６５歳、７０歳と引き上げられるに従い、会社が従業員の賃金面、健康面など全ての面倒をみることが難しい。本音は、若くて能力の優れた時期だけ雇用したいところでしょう。

　企業経営者は、常に最大利益を株主から求められていますから、従業員には警告の意味もあって発言したと思います。そう考えますと、会社に勤めている時期は、次の自分が進むべき道を考える時期でもあります。

　今後、日本人の健康寿命がますます延びてきますと、自分で５０代、６０代以降の仕事探しをする必要性が厭でも生まれてきます。金銭的な必要性がありますが、同時に自分の生き方の問題としてです。

　自分は何のために生まれてきたのか、自分の人生を考える上ではよい機会です。昔から好きだった仕事に就く。自分の出身地に帰って地元のために尽くす。

　地域で自分の技能を使って人の役に立つことを考える人もいます。時間的に準備期間が取れるならば、退職後の新たな挑戦も決して難しい課題ではありません。

【ひと言】

　企業は、一方では人材不足が深刻で日本人ばかりでなく外国人や、中途採用に力を入れています。他方、従業員が４０代を超えるころからは早く辞めてもらう算段ばかりが目につきます。結局は、文句も言わずに安月給で働く人材が欲しいのであって、決して自分の能力が必要ではないと、気づくことが従業員には必要な気がします。自分を守るのは自分だけですから、早く次の人生設計を考えることも大事です。

これからの準備を考えるなら

景気悪化によって最も心配される事態は

　内閣府は３月の景気動向指数の状態を「悪化」としました。昨年後半から景気は下降が続いていましたが、２０１５年を１００Ｐとする指数では、３月が９９．６Ｐとなり基準値１００Ｐを下回っています。

　この指数には、米中間の関税引き上げの影響が含まれていません。今後引き上げによって価格へ転化されますと、日本企業への影響は及ぶと考えられます。一層の悪化は避けられません。

　問題は日本経済がこれからどう展開するかです。消費者は、今後の景気悪化を警戒して購買意欲が徐々に落ちます。企業は設備投資意欲が強かったですが、計画を中止するケースが増えそうです。

　従来ですと、日銀の金利引き下げによる需要喚起をするところですが、現在はゼロ金利ですので緩和の余地がなくなっています。政府が消費増税を止め、景気刺激のための追加予算を組むことも考えられます。

　東京五輪向け需要もそろそろ種切れになくなる時期ですから、日本経済は過っての金融危機やリーマンショック級の景気後退を覚悟する必要がありそうです。

ただ、庶民生活は給与も上がらず元々が厳しい状態が続いていましたから、それほど大きな変化はないと思います。多くの企業で人手不足が深刻でしたから、不足が緩和するきっかけにはなりそうです。

　問題は不況によって、倒産する企業が非常に多くなることが予想されることです。中小企業の場合、これまで資金面で支援してくれた金融機関が弱体化しているため、以前のように助けてはくれないことです。

また、現在は経営状態の悪い企業が営業を続けているケースが多数あります。これらの会社は、不況の到来によって簡単に倒産する心配があります。その企業数が多い場合、やはり経済には大きな混乱要因となるはずです。

　起業する側から考えますと、このような会社の清算が進むということは、新たな会社にとっては追い風となるはずです。不況が始まるというだけで、決して委縮することはありません。

【ひと言】

　最近は、日本社会に「ピンチはチャンス」の意識が根付いてきて、不況が決して悪いことばかりではないことが知られるようになりました。特に弱小企業にとっては不況が来ることによって、能力のない経営者の会社、経営状態の悪い会社、ブラック企業など淘汰されますから、しっかり頑張っているとチャンスがきます。

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共働き層をターゲットにしたビジネスに追い風

　現代のビジネスにおいては、ターゲットとする顧客をどう絞り込むか、事業成功のカギとなります。ターゲットが広いと安心できますが、実際は売上げにつながらないケースがほとんどです。

　近年ターゲットとして注目されているのが、夫婦でフルタイムを働く「パワーカップル」と呼ばれる人たち。全体的に消費力の落ちているわが国にあって、この共働き層の購買意欲は際立っています。

　１８年は大型の冷蔵庫や洗濯機の販売数が高い年でした。高齢化と一人家庭が増えるわが国の社会構造に逆行する売れ行きですが、この原動力となったのが共働き層の消費力です。

　起業の世界でも活況を呈しているコインランドリーや家事代行ビジネスを積極的に利用しているのも共働き層の人たち。世帯収入が大きく、時間をお金で買う意欲が強いことが高い消費力となっています。

　今後日本では、ビジネスの世界での女性活躍がますます求められます。否応なく共働き層は増えるわけで、ビジネスの世界のスタンスもこの層にターゲットを絞る傾向が強くなっています。

　ただ起業する人の場合、顧客ターゲット設定の必要性はよく判っているつもりでも、実際の顧客マーケティングでは誰を対象に設定しているのか判らないケースがよくあります。

　はっきりと夫婦が働いている家庭をイメージし、その家庭が必要とする商品やサービスを素早く提供できる環境づくりが今のビジネスには必要です。

　また、従来のビジネスで多用していた世代、男女、趣味など単純属性だけでなく、社会の変化に合わせた複合属性に対するターゲティングもこれからの時代には求められています。

【ひと言】

　大相撲がはじまりました。相撲では、大勝して活躍してもその後に大負けする力士より、堅実に８勝、９勝を続けられる力士が強い力士と言われます。ビジネスも、利益と損失の波の大きなビジネスよりは、確実に利益を上げ続ける経営者がよい経営者です。そのためのキーワードとなるのがターゲティングの能力の高い経営者です。

　

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起業準備段階で成長できる人は成功する

　起業しようとするなら、そのために取り組むことのできる事業は一つだけです。どんなに魅力的事業が複数あったとしても、現実に立ち上げることができるのは一つと考えて間違いないです。

　起業準備においては、この絞り込み作業をすることが重要な課題になります。Ｍさんは、８年後に迫っている定年退職を考え、そろそろ自分で独立して仕事がしたいと考えていました。

　会社では税務関係の仕事をしていて、資格も取得していることから同じ仕事を続けることを計画しています。今は、競争の激しい士業ビジネスなので、これからどうクライアントを作るか、現実はとても難しい事業です。

　一方、長年趣味にしてきた城郭研究にも未練があって、定年後は自由に各地に足を延ばしたいとも考えています。そのために独立することを考えたと言ってもよいくらいです。

　会社勤めをしているうちは、業務と趣味とを分けて取り組むことができました。独立するとなると、どちらか自分の事業領域をはっきりさせるため、軌道に乗るまではお城を封印しておかなくてはなりません。

　将棋の千日手に似ていて、趣味を生かしたいために独立を考え、独立するなら趣味は当面のあいだ止める必要があります。起業準備とはいえ、そのくらい真剣に取り組まなくてはなりません。

　それは、自分のビジネス領域をはっきりさせ、ムダな時間を使わずに自分の領域に思考を集中させるため。何故、そんなに事業準備が大事かというと、個人の体験や能力によって、準備方法は同じではないからです。

　以前は準備のためのテキストというと、目標設定や事業計画など誰もがほぼ同じ方法でした。現在は、一人一人に適したプロセスを考え、参入予定の事業に関してもできるだけ認識を深めてから開業します。

　準備段階で個人の能力をできるだけ高めることが第一の目的です。準備前の視点と準備が進んでからの視点では、同じ目なのに大きく成長させてから実際の起業に向かってもらいます。

【ひと言】

　今の時代は変化が激しいと言われます。多分にＩＴ化が進んだことにより、多くの仕事の時間短縮が可能になり、変化と言う言葉が使われていると思います。ただ、変化ばかりでなく進歩していることも確かです。将棋やスポーツなど測定しやすいジャンルでは、低年齢の人の活躍が目立ちます。これは変化というより進歩していることの証左で、起業においても生かせるはずです。

起業準備 参考にしてください

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中高年の抱える将来不安を前向き捉え

　６５歳の会社定年後、どう生きようか頭を悩ませている中高年は多です。時代の変化は想像以上に早く、自分がついていけるのかどうか、老後の生活費をどうするか不安ばかりが膨らみます。

　わが国の今後の社会保障を考えますと、６０代や５０代の人ばかりでなく、中年を過ぎる多くの人たちが不安を抱える社会になりつつあります。ただ、誰もが不安ばかりかというと違う視点の人もいます。

　社会が変わるのを恐れるのは「待ちの生き方」をしている人たち。逆に、これから何かを始めようとする「攻めの生き方」の人は、社会変化が起こることによってチャンスが拡がると思っています。

　これから起こるモノゴトに対し、早くから対応を準備する人は絶対に有利です。定年近くなってからその後の人生を考えていては、全てのコトが後手後手に回った人生を送ることになります。

　ただ、早くから起業するだけ一本に絞ることもないのでは？　起業には向き不向きがありますし、上手くいくには時の運も必要です。起業的視点をもって社会を見渡し、自分の仕事に生かすことを考えてみては？

　そのための手法として、「自分は将来、何をやりたいか」「今は何ができるか」を考えて整理してみます。その上で、「何をしたらお金が稼げるか」につなげていきます。

　現代は老後の不安が大きいですから、多くの人がネットや書籍を通じてこのような手法を考えたことがあると思います。ただ、不安が大きくなって考えることを止めたり、結論の先の展開が判らずじまいで終わる人が大半です。

　「攻めの生き方」を考えるなら、このような前向きの取り組みを一つずつカタチにしてみては。そのためには、日ごろの取り組みを持続的に習慣化することをサポートしています。

【ひと言】

　これまで起業や会社勤めで上手くいってる人、失敗した人を多くみてきました。この違いをよく考えるのですが、一般の人がよく言う個人の能力の差でないことは確かです。能力の高い人ほど簡単に諦める傾向があります。わたしは、持続性に強い意欲のある人に注目しています。持続することによって、能力が何倍も高まるとも思っています。

　

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気楽に起業気楽に失敗の深層原因

　これから新たに起業や新規事業を始めようと考える時、どのようなルートを辿って登って行くか、登山と同じような悩みを抱えることになります。この初期段階の悩みは、現代の起業では相当真剣に考えなければならない課題です。

　現在は、ネットを中心に集客するビジネスを考えるか、実店舗による来店客を待つ方法で開業するか、２通りの方法があります。ビジネスの方法としては、水と油のように全く違ったスタイルのビジネスです。

　ネットの特徴は、起業に当たっての初期投資額が少なく、しかも少しくらいの間違いですとやり直しが効きます。ポイントは、ネットスキルが必要で、そのうえ事業の好不調の波が大きいことです。

　実店舗の場合、店舗を借りるため初期投資額がネットの数倍大きな金額が必要です。また起業時に犯した間違いは影響が大きく、選択した商品やサービスの間違いなどでは致命的失敗につながります。

　ただ決定的な違いがあって、それは事業の寿命がまったく違うこと。ネットビジネスが成功したとしても、収益が上がるのは半年か一年が精々で、同じテーマでの事業が長くは続かないことです。

　その点実店舗ですと、２、３年は同じ商品やサービスでお客さんを集めることが可能です。それでも、いつまでの同じスタイルが続くとは思わない方がよいのが実店舗です。

　ネットビジネスで成功してマスコミに取り上げられる人は多数いますが、持て囃される時は既に下降線に入っているケースなど多数あります。それほど、人の成功を見てその上をいくビジネスが開発されるサイクルは短いです。

　これから起業する人は、事前知識なしにいきなり始めるようなことはしないで、大波の上昇と下降とを計算に入れながら、引き時や転換点を考えた上でビジネスをスタートさせるべきでは。

【ひと言】

　インターネットが広く普及した以降のネット起業では、失敗を話題にするよりも成功が長続きしない現象が起こっています。技術革新の速度が速すぎ、成功の果実を手にする前に人気の中心が移っています。金融緩和により開業資金の入手が簡単ことも影響しています。中高年の方の起業では、ネットへの依存度を減らしアナログや店舗の要素を増やすことでリスクを低くすることも考えるべきと考えます。

　

起業準備ご利用宜しくお願いします

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連休中考えておきたい日本経済のこれから

　令和の新しい時代が始まり、日本は祝賀ムードがいっぱいです。平成は経済的に「失われた２０年」など言われただけに、令和になって気分一新したい気持ちはよく分かります。

　わたしのように長く生きた人間は、昭和から平成へと移り変わった時代の変化を思い出さずにはいられません。当時、新天皇が即位したのは１９８９年１月７日でした。バブル経済の真っ只中です。

　日本経済は米国を追い抜いて、世界の頂点に立つのではと密かに思う人が多かった時代です。実際の株価は、この年１２月２９日の大納会に付けた３８９１５円がピークでその後は下がり続けました。（現在は２２２５８円）

　株価のピークが８９年なら、地価のピークは９０年と言われています。株価や地価が下がるに連れて、金融市場には不良債権が雪だるま式に積み上がり、この処理のために１０年以上の歳月を費やしています。

　たった４年強の狂乱経済のために、長期間の不況を強いられているのに、再度バブルを引き起こそうと考える政治家はいます。そのため、不良債権に代わる大量の赤字国債が発行され、今度は世界最大の借金大国です。

　平成から令和へと年号は代わりましたが、再び似たような罠が日本経済に起こる気配があります。日本のマスコミはまったく報道しませんが、欧米で言われている「日本化」問題です。

　日銀による悪しき政策決定の結果、景気が悪化する局面で景気刺激のための金利引き下げができない現象です。あまりに長期間金融緩和を続けたため、大不況が起こった時に日銀には政策手段がほとんどなくなっています。

　日本人は、今後の不況到来のときに公的支援が受けられない環境にいることを、今から真剣に考えておく必要があります。日本の場合、銀行を通して資金供給をしてきましたが、ここのパイプが機能しない可能性です。

　起業するしないに関係なく、不況がきた場合倒産する会社はこれまでになく増えそうです。銀行からの緊急融資が期待できないからです。また日本経済は他国よりも不況の影響が大きく、景気の立ち直りには時間が掛かりそう。

　不況が来てから慌てるよりも、今から不況の対応策は各自が考えた方がよいです。収入源を少しでも増やすとか、ムダな出費を無くし会社経営を身軽にしておくことも大事な対策です。

【ひと言】

　その昔、「英国病」という言葉は世界に知れ渡っていました。一昔の最先端経済の大国が、その仕組みゆえに身動きが取れなくなって一国経済がどんどん縮小する様です。「日本化」も同じように、いつまでも大国気分で経済運営をしていると、身動きがとれなくなる状態を指しています。国は何ともなりませんが、自分の会社や個人のビジネスでは日本化は避けられます。

宜しかったら起業準備をご利用ください

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日本で起業することのリスクと利益

　起業に対し関心のある人の話を聞くと、１０人中７、８人は成功するか失敗に終わるか、この一点に関心が集まります。ただ起業はビジネスですから、サイコロを使っての丁半博打とは違います。

　１０数年前、全国で大流行した「白いたい焼き」のように、半年程度は流行っても、その後ぱったりと売れなくなるのは成功とは言いません。起業を行う以上、持続性のない事業をしても成功にはなりません。

　もう一つ、日本人の起業観で大きな勘違いと思われるのが「日本は起業をするのに難しい社会」　他国と比べると、日本は起業をしても失敗することが多い国と思い込んでいる人が多くいます。

　起業学の専門家で武蔵大学の高橋徳行先生が、日本、米国、中国の３カ国を対象に、２００１年から１７年まで成人１００人当たりの起業活動に関して、ＧＥＭの調査を基にした分析をしています。

　それによりますと、起業準備をしている人が実際に起業を実現した比率は、中国２９．５％、米国１７．７％に対し、日本は２０．１％と決して低いわけではありません。

　問題なのは、起業準備を始める人が、中国１４．９人、米国１１．４人に対し、日本は３．７人しかいないこと。実際、わたしの実感では、しっかりした準備をしないまま、いきなり起業する人が少なからずいます。

　早い話が、起業自爆とでも言えるような、後先のことをまったく考えない行為です。特に、フランチャイズ加盟で開業をする人には、ビジネススキルをまったく無視している人も多数います。

　この背景にあるのは、人の職業の選択の中に起業があることを意識する社会と、まったく考えられない社会の違いです。残念ながら米国５４％、中国３５％の中で、日本では１２％しか起業を意識する人がいません。

　結局、起業を意識する人のいない社会は、ビジネススキルが低いですし、生産性、リーダーシップ、ビジネスアイデアが生まれづらい社会です。それは現在の日本社会の姿でもあります。

　それでも最近は、定年近くなった５０代、６０代の人に起業に関する意識が高くなっています。いきなり起業に向かうよりも、まず起業意識とビジネススキルとを高め、自分の土俵を作った上で起業を考えてみては？

宜しかったらご利用お願いします

【ひと言】

　事業とは宗教みたいなものと言う人がいましたが、素晴らしい事業をしている経営者と話していると、確かに教祖に似ていると思います。社員や顧客は、この人の事業をつぶすわけにはいかないと本気で思い込ませる力があります。ビジョンやミッションには、そんな約束の言葉となる力を秘めています。

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起業で悩んでいる人たちへ ― 成功から

　ＧＷの連休になるとよく耳にするのが、勤めている会社の仕事と起業のための準備の両立が難しい話しです。わたしも起業準備ではあまり上手くいかなかった口の一人です。

　ただ、上手く準備を進めている人も多くはありませんがいます。何人かに話しを聞かせてもらいますと、共通しているポイントは準備作業を毎日行って習慣化していることです。

　時間があるときには準備に長時間かけるけれど、仕事が忙しくなるとまったく手付かずの状態を絶対になくしています。例え１０分や２０分でも準備作業に集中する時間を毎日作くることです。

　起業準備に当たって、「アイテム」と「ネット」は誰もが気付きます。ノートを用意して常に頭の中を整理します。また参考にする書籍を揃える人も多いです。ネットは、ビジネスに関する情報収集のためのサイト閲覧です。

　「お金」の準備を始めることも大事です。起業するためには開業資金が掛かりますから、ムダ遣いをしないために起業口座を開設して、小口資金でも常に貯めることを心がけます。

　「時間」の準備は、成功している人ならではの心遣いと思いました。会社の仕事によっては、勤務時間が終わった後に付き合いや雑用のある人も多いです。この時間を準備に予定していることで失敗する人も多いです。

　そのため、早朝の出勤前や通勤時間、昼食後の時間など、短い空き時間を上手く活用することを最初から準備している人が多いです。この「時間」の使い方は開業後にも大きな意味があります。

　「人」と言う人もいます。一人で起業準備というと、ゴールのはっきりしないランニングをしているようなもので、気分的に長く続けるのはキツイです。そのため、知人や起業の話のできる人を準備することも成功には必要です。

　一口に起業といっても、その目的や実現への過程は一人ひとり違っています。起業準備をすることが会社の仕事に役立つことも多いです。自分に合ったスタイルを習慣化して、息長く続けるところから始まるようです。

よかったらご利用ください

【ひと言】

　日本人は起業に関心を持つことが少なく、データでも米国や中国よりも低いレベルです。そのために何が起こるかというと、起業のためのビジネススキルが中国人よりも低いことです。共産国の人間よりも、資本主義の進んでいる日本人の方が、経営に関する知識レベルが低いと言われると不愉快ですが現実です。個々の人間が、自分で切り開くしかない課題です。

　

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事業ではメモ魔が成功している訳

　これまでビジネスで多くの人に会いましたが、話をメモする経営者に会うと緊張します。言葉のひと言ひと言に誤りがないよう気をつかいますから、試験を受ける受験生のような心持ちです。

　そこで気付いたことですが、メモ取る経営者の会社は業績のよい会社が多いです。何故か創業経営者が多いのですが、京セラ・稲盛和夫さん、ダイエー・中内功さん、日本電産・永守重信さんなどメモ魔は切りがない。

　話し合いの最中はメモを取りませんが、終わってから文字にして残す人も多数います。そう考えますと、貴重な内容がやり取りされる話し合いを記録することは、現在のビジネスにおいて当然のことです。

　役所や企業の中には事前に、「ボイスレコーダーで記録させてもらいます」と断ってデータとして残すケースも増えてきました。個人の場合、レコーダーは失礼にあたるケースもあるので、メモをすることは欠かせません。

　メモをすることは、忘れやすい人間の能力の補助ができますし、メモをするとその後は忘れて大丈夫です。ボーっとして話を聞いていると、結果的に何も頭に残らないことはよくあります。

　話の内容の一部に関心を高めるためにもメモは有効です。話し合いでは、焦点を絞ることをしないと取り留めのない話しで終わります。ビジネスにおいては、まったく実りのない時間をつかったことになります。

　話の内容は常に整理をして頭に入れておかないと、後日思い出そうとしたり、その話を活用しようとしたときに容易に取り出せません。一度話を聞いたら忘れないなどと、自分を過大評価しないことです。

　会社を興すとなると、目の前に現れる課題はますます大きくなります。その時になって慌てないためにも、起業前から準備を心がけることは大事です。メモをとる人の会社は大きくなるは、ジンクスではなく当然のことです。

【ひと言】

　経営者に限らず、人よりも優れた能力を持つ人は、他人とは違った手法で事業に取り組んでいます。それは、経営のノウハウ本で広く知られているような方法ではなく、自分であれこれ方法を組み合わせた中から見いだした手法です。同じメモと言っても、その中身は皆違いますから

是非自分だけのスタイルを見つけてください。

連休を生かしてビジネス習慣の第一歩を

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塾を変えてしまう？ プログラミング教育

　４月から全国各地でプログラミング教室の開設が始まっています。これまで塾経営とは無縁の人が多く、新たなビジネスチャンスとして期待されますが、今のところ順調に生徒を集めている教室は少数です。

　新たな教室を軌道に乗せるため、教室は父母へ早い取り組みを急き立てています。一方、父母側は受験に直接影響する教科とは違い、必修科目なので高い授業料を払ってまで学ばせる必要は少ないと考えるようです。

　プログラミング授業はこれまでの学校教科とは少し趣が違っています。文科省が意図しているのは、ＰＣソフトを作成するためのプログラミングスキルを教えてことが目的ではなさそうです。

　教えたいのはモノゴトを考える時に必要な思考方法。これまで、日本では子供に論理的に考える方法をまったく教えないできました。日本人の国際社会での存在感のない原因とも言われます。

　プログラム作成は、問題解決に向けフレームワークを使用して解に導くための手法です。この手法をＰＣ上で実行するのがプログラミング。そのためには英語を使用しますし、プログラミング言語が必要になります。

　手軽に教材を利用しての教室開設では、息の長い教室運営はムリです。今は慌てて開業して失敗するよりも、少しプログラミングの基本をマスターして、その上で腰を据えて取り組むべきです。

【ひと言】

　プログラミング教室の開業を目指すなら、腰を据えて取り組んだほうがよいと思うのは、２０年度から小学校の授業ではじまり、２１年度は中学校、２２年は高校と末広がりで対象となる生徒が増えるためです。実は社会人になってからも、プログラミングの基礎から習いたい人は少なくないです。また、英語の授業とも密接に関連しています。学校の授業の仕組みさえも変える可能性があるのがプログラミング教育です。

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ひょんなことから起業と選挙を考えることに その４

　わたしの住んでいる地元市役所職員のひと言「３年ごとに部署が変わって、落ち着いた仕事ができない」から始まった市政への関心。知人が今回の市長選へ立候補する幸運もあって、広い角度から市政を考えるきっかけになりました。

　会社勤めをしている人の場合、住んでいる自治体に対する関心は低いのでは？　ただ、災害、失業、家族の不幸、大病など一旦大事が起こった時は、地元の自治体には否応なしに助けを求めることになります。

　毎月の給与から多額の税金を徴収されていますから、このような公共サービスは当然といえば当然ですが、日ごろ馴染みがないだけに自治体のサービスには戸惑っている人が多いです。

　勤めている会社からのサービスが中心で、自治体からのサービスは無視する傾向もあります。ただ経団連会長でさえ、「会社が終身雇用を維持するのはムリ」と発言する現代です。

　住民が、地元自治体への依存が高くなるのは時代の流れです。できるなら、早くから市政に対する関心を向けることで、ご自身の住みやすい環境づくりの一助になります。

　そこで今回の選挙を通じて感じたことです。

〇　自治体の政治は、地元の有力者や地主など一部の人間に

都合よく運営されていて、新たに移り住んだ人間には

冷たいことは認識しておいてください

〇　もし、今後市議会など選挙を考えるならば、一人だけで

戦うことを考えず、チームで取り組むことです。ここで

は起業と同じ発想が必要で、仮想チームで十分なので

複数の人と取り組むこと

〇　ご自身が歳をとった時のことを考えると、地元とは早く

からつながりをもつことにより、ビジネスにも役立つ

視野を拡げることができます

　わたしの場合、今回の選挙ではツイッターを利用して市長選を考えてみました。共感する意見や反対意見もありまして、面白い体験をさせてもらいました。これを今後の自分のビジネスで生かしていこうと思っています。

【ひと言】

　選挙戦が始まった１４日からツイッターにはほとんど反響がなく、最初は一人相撲に終わるのではないかと心配しました。後半に入るころから、ダイレクトメッセージや返信が寄せられるようになりました。みんなが共感しているわけではなく、嫌がらせやバカにするメッセージもありますが、これはこれで刺激になるものです。ネットを通じ選挙も変わりそうなことも期待できます。

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