幸せな起業と新規事業とビジネスと

パラダイムシフトが進んでいる飲食店市場

コロナ感染の拡大で外出を控えることが増え、自宅で料理をする家庭が増えているとよく聞きます。不肖わが家でも、卓上コンロを購入して自宅で鍋料理を作ることが増えました。

　暮らしの調査会社「アイランド」の調べによりますと、２０２０年に自宅で料理する頻度の増えた家庭は、少々から大幅にを合わせた家庭は６４％　変わらないは３５％　減ったのは１％だけです。

　家庭内料理の世界ではたいへん大きな変化、パラダイムシフトが２０年に起こったことになります。そこで大きな影響を受けるのが飲食店経営をしている人たちです。コロナ禍前と同じ状態に戻るとは思えません。

　わが国での食全般に関わる市場は全体で７０兆円と言われます。このうち家庭での料理に使われる内食には３５兆円、総菜や持ち帰り食品などで１０兆円、飲食店など外食には２５兆円が使われています。

　このうちの外食２５兆円が今後は相当額内食に移行するだろうと予測されています。５兆から１０兆円が減るのではないかと思われています。半端じゃない金額がコロナ禍により、飲食店から家庭消費に切り替わるわけです。

　多分、これから飲食店での起業を考えている人は、背筋が寒くなっているのではないでしょうか。既に緊急事態宣言が発せされて以降、廃業したり閉店している飲食店は増え続けています。

　コロナがある程度収束したとき、内食を重視する家庭はますます増えることになります。そのうえ、自宅で調理をする機会の増えたお客さんの舌や目は、これまでと比べものにならないくらい厳しくなります。

　これまでここで何度も書きましたが、コロナ禍が収束したときは以前の２０１９年までの景色が再現されるわけではないと思っています。好に着け悪しきにつけ時間が進むといいうことは、否応なく変化していると思った方がよいです。

【ひと言】

　現在、国内各地にある食品スーパーの株価が上昇しています。これまでも食品スーパーの業績は、イオンやイトーヨーカドーと比べて業績がとてもよかったですが、ここにきてますます好調のようです。目先の売れ行きに注視するミクロ情報ばかりでなく、市場の全体の売れ行き予測を行うマクロ情報も起業では重要です。

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自分では気づかない近視眼的思考に陥ると

　近年、日ごろの生活にスマホを使用することが多くなったことで近視の人がとても増えています。わたしも近視でしたが年齢を重ねた結果、白内障を患い手術をして眼球にレンズを入れた結果視力が上がりました。

　近視のため10メートル先がはっきり見えない人と、300メートル先が見えている人では安全に対する感度が違ってきます。遠くの見えない人は危険極まりないため、眼鏡をすることで安全を高めることになります。

　これが視力でなく思考力で先が見えるか見えないかではどうでしょう？　ビジネスに取り組んでいる人の中には、近視の人と同じように目先の問題ばかりに捉われ、先のことを考えない人が大勢います。

　特に、資金的にも、精神的にも、余裕のない人ほど近視眼的に目先のことばかり捉われます。実はビジネス上の場合には、目先の問題を安易に取り組んだために、新たに発生する問題に対応する必要が生まれてくるケースがあります。

　コロナ禍の中で実際に起こっている問題の一つに、資金繰りの厳しさから逃れるため闇金などから資金を借りる人が後を絶ちません。短期間に高金利で資金の貸し出しをする違法金融のことです。

　少し視界を広げると、現在は政府や自治体が行っている小企業や個人向け助成金や支援はいくらでもあるのに、資金繰りの厳しさを知られたくないために危険なことを承知しながら闇金に手を出す人です。

　日ごろ、自分の考え方は近視眼的か、遠くまで視野が広がっているか、振り返って考えることはありますか。多分、厳しい環境になって初めて自分の考え方を認識するのは難しいのでは。近視眼的にならないためにどんな方法があるか、日ごろから考えてみては？

【ひと言】

　コロナ禍の現在、企業経営をしている人から「公的支援にはどのような窓口があるのか整理した情報が欲しい」の声をよく聞きます。主に自治体を通しての支援ですが、個人向けでも小企業、フリーランス向けでも10本以上あります。あまり支援に依存しますと経営の矛先が鈍りますが、現在のような喫緊の状態の時には支援を受けることも必要です。あまり一人で全てを解決しようとしないことです。

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最近とても気になる物価と金利の上昇

　現在の日本経済というと、日経平均株価が３０年振りに３万円を超える株式相場にばかり目が向きがち。他にも、１０年物長期国債金利が０．１２％まで上昇しています。昨年末まで０．０２％前後でしたから大幅に上がっています。

　また、銅、合成ゴム、木材、希少金属、半導体、農産物、コンテナ輸送料など、軒並み原材料や素材価格の上昇が続いています。コロナ禍が世界に広がっているため、供給が需要に追い付かない状態が慢性化していることがあります。

　欧米やアジアで都市封鎖や行動の自粛が続いたため、消費することができず財布が膨らんだままです。現在は世界的に、コロナ禍の第二波が収束する過程にありますから、市民の消費意欲にメーカーの生産が追いつかないとも言えます。

　一方日米両国の長期金利は上昇が始まっています。米国ではコロナ禍によって弱っている経済を立て直すため、FRBはゼロ金利政策を導入していますが、その先を読むように０．７％周辺だった金利は１，２％まで上がり始めました。

　日本でも上昇されると財政運営に支障をきたす長期金利が上がり始めています。どちらも不景気の中のカネ余りによる株高でするから、投資家は国債金利が上がるのなら安心して買えるそちらに、資金を移動させる流れは目に見えています。

　物価と金利との上昇によって、日本経済が新たな局面に移行する可能性が高まります。日米共に多額の借金を抱えている国家ですから、本来なら歓迎するべき経済変化が逆に対応できなくなる可能性の心配があります。

　特に日本は、金利上昇により借金返済のための国債費が膨らみますから、長年心配されてきたデフォルト（債務不履行）に陥る心配が現実味を帯びます。今はコロナ禍で右往左往してますが、その次にデフォルトに追い込まれる心配はしたくないですが。

【ひと言】

　社会科の教科書にまで載る「英国病」に陥った８０年代のイギリスは、その後に財政破綻に近づいて大胆な財政運営をしています。過って植民地だったカナダで財政再建を成し遂げた大臣を招いて、自国の再建を託したのです。今の日本がそこまで大胆なことができるかどうか。はっきりしていることは、今のまま日銀が国債を引き受ける政策は、そんなに時間をかけずにパンクすることだけは間違いないです。

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安く売ることだけがビジネスではない

　起業する人にとって、開業の最初に取り組む価格設定は難しい課題の一つと思います。世間相場がよくつかめていない段階で、少しでも高く売って利益を上げたい気持ちと、高すぎて顧客に見向きもされない怖さとが交差しますから。

　そんな時是非活用してもらいたい、安上がりの価格設定方法を覚えておいてください。最初にゲーム感覚で参加者を集める必要があります。多いほど盛り上がりますが、１０人から２０人程度で行なうのが標準的です。

　奇数の場合は全員がゲーム参加でき、偶数の時は一人が進行役になります。この価格設定では、参加してもらう人選と販売する商品のターゲット顧客のすり合わせを間違えると、価格を間違える原因になりますから慎重にお願いします。

　後は、販売する商品やサービスの顧客向けプレゼンと同じ方法で紹介を行い、もし購入するとしていくら支払うか個人としての価格を紙に記入してもらいます。この方法で、その場の大体の価格を知ることができます。

　ただ、価格を合計して参加者数で割り、平均値を知って価格設定するようなことは止めること。また、平均値をそのまま使って、販売するようなことは絶対にしないことです。

　あくまでも、価格設定の参考値を知ることができるだけで、その値を基にしてプラスとマイナスを考慮していきます。ここから、あなたの経営能力が価格に反映されることになります。

　現在は、モノゴトの判断をすることが難しいと言われます。このような、判断基準が安定しない時代には、できるだけ多くの声を聞くことで、人が考える時の思い込みを修正する作業を加えるべきです。

【ひと言】

　現在の日本では、価格を安くすることで売れると思い込んでいる経営者が多いです。そのため、販売においては必然的に値下げ競争が起きます。ヨーロッパには元々高価格で販売する文化がありますから、安易な低価格販売を忌み嫌うと言われます。今の日本に欠けているのは、この自信のある商品やサービスは安く売らない自負心ではないかと思います。

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今の株式相場はバブルかそれとも成長過程か

　現在、東京、大阪など大都市圏は非常事態宣言が発せられ、わが国の経済は正常には稼働していません。そんな中でも株式市場だけは３０年ぶりに３万円の大台まで上昇し、この先に待ち受ける株価暴落、金融不安が頭をよぎります。

　日経QUICKニュース社による証券市場関係者への調査でも、４１％は「ややバブル」　４４％が「妥当な水準」と答えて判断は拮抗しています。証券業界の人が対象ですから、仕事柄バブルではないと答える空気はありますが・・

　ただバブルではないという根拠も最近は語られ始めていて、現状の日本経済は厳しい中にありますが、アベノミクスの時代とは環境に変化があるといいます。その一つが２０５０年までのCO2排出ゼロです。

　世界的に環境問題への危機感は強くなっていて、米国も中国もEUも地球温暖化への取り組みは喫緊の課題です。国内のエネルギー投資が、石炭や原油から再生可能エネルギーなどへ国家規模の大転換を進める話です。

　景気に大きな影響を与える案件ですから決してバブルではないという論拠も頷けます。また社会の仕組みをこれまでのアナログからデジタル化を進める大変換に関わる案件も、政府が中心となって現在既に始まっています。

　これまで日本は、政府が大赤字で苦しんでいる一方で、大企業は多額の内部留保を抱えその資金をいかに引き出させるかが課題でした。大型の経済案件が動き出すことにより、大企業は投資を加速させると考えられます。

　そう考えると、単純に実体経済の成長を伴わない株高はバブルとばかりは言えなくなります。わたしはバブルが起こっていると思ってきましたが、これら案件に考え直すことが必要かも知れません。

　ただ、付けくわえておかなくてはいけないのは、日本の株高の場合米国で進んでいる史上最高値のダウ平均株価が暴落するようなことがあると、日本株も無抵抗に暴落する可能性は高いことです。

　最近上昇が続いている米国の長期金利が、このまま上がるようなことがあると資金は安全な国債へ向かうため株の暴落が起こることも考えられます。これから起業や新規事業を考える人にとって、頭の上で起こる経済環境の変化は恐ろしい結果にもなります。

【ひと言】

　現在進行中のコロナ禍もそうですが、事業を運営している経営者にとって頭の上から飛んでくる不測の事態です。小企業の経営者はどうしても、目先の売れ行きばかりを追いかけますが、景気循環、災害、不測の事態は簡単に倒産や閉店に会社を追い込みます。特に景気循環には注視していないと、せっかく成長させた事業を簡単に破綻させることにもなります。

　

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