幸せな起業と新規事業とビジネスと

日本って起業するのが難しい国？

　日本経済にとって起業が欠かせないことは、１０年以上前から何度も何度も叫ばれてきたことです。新しい血をこの国の経済に注入しないことには、年老いた企業ばかりになりやがては寿命が尽きます。

　調査機関ＧＥＭの最新の発表によりますと、２００１年から１７年の間に起業した人は、１００人当たりで中国が１４．９人、米国が１１．４人、日本は３．７人です。

　起業が難しいとか簡単とかいう前に、この国では起業する人が圧倒的に少ないことが判ります。起業経験者が少ないことで、日本には起業に関するノウハウやスキルが蓄積されず、大半は米国からの借り物の知識だけです。

　起業する人が少ないことで、新たなビジネス同士の競合は一部の業種を除くとあまりありません。しっかり事前準備やマーケティングをしている人は、短期的には失敗する人も少ないです。

　次期１万円札の肖像に渋沢栄一が登場することが決まったことで、起業に対し関心の高まることが期待されます。日本社会は昔から、起業家や事業家に対し冷たい社会です。

　利益を上げる人に対し卑しい人と見下す風潮があります。官僚や政治家から見ると、日々の資金繰りに汲々としている事業家は、愚かで卑しい人間と明治の昔から言われ続けてきました。

　ただ、国家や自治体を運営するために費やす資金は、大半が企業利益や人件費を介して徴収される税金によって運営されています。その企業ですが、いつまでもトヨタ、日立、ＮＴＴでは日本の将来はありません。

　誰もが起業して成功するわけではありませんが、自分の生い立ちや身の回りを見渡して起業を考える価値はあります。日ごろの仕事の中に起業マインドを生かす手もあります。そこから実際の起業を考えても遅くはありません。

【ひと言】

　日本では起業をかんがえるとき、まず一人で立ち上げることが一般的です。現代世界の起業は、複数の人間が集まって起業することが標準になっています。これはビジネスに限らず、スポーツにしろ、芸能にしろ、学術研究にしろ、多様な知恵を集め集団で考えることが、成功に結び付くことに由来しています。共同経営という方法も一考の余地があります。

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ビジネス賞味期限はまだ切れてないはず

　日産・会長だったゴーンさんの報道を見るたび、来日して２０年も経って、彼のビジネス賞味期限はとっくに切れていたのではないかと思います。今の彼の関心は、日産よりも自分のリタイア後の生活に向かっていたのでは。

　ビジネスに関わっている人なら、誰にも関わっている仕事の賞味期限があるはずです。この場合の賞味期限とは、自分のビジネスにおいて創造的立ち回りをして、想像通りの展開で動いていることを感じられるとき。

　漫然と会社から言われた仕事をしているだけでは、賞味期限を感じることはありません。ゴーンさんが来日した２０００年前半までは、一生懸命仕事をしていることで、出世することも可能な時代が長く続きました。

　今は、懸命に仕事に取り組むのは当たり前で、その上に人とは違った発想をしないと脚光を浴びることはなくなりました。語学、プログラミング思考、リーダーシップなど自主的に学ぶ人は多いです。

　その上に、現状を変える努力までも求めるのが今のビジネス賞味期限です。この現状を変えることが大きな壁です。会社を辞め起業するのもその一つ、日本から海外に転勤して経営に関わるのもその一つ。

　多分多くの人は、自分のビジネス賞味期限に関して考えることはないと思われます。ただ、もしあなたが気付いているなら、現状を認識して今後の展開にまで視野を広げてみて下さい。

【ひと言】

　ビジネス賞味期限と言って直ぐに思い浮かべてもらいたいのは、今の時代の空気を読む力です。消費者の関心はどちらを向いているか常に気を回すこと。思い込みをせずに、社会の傾向や経済の動きをみれたら尚可です。単に関心があるだけでなく、方向性を当てることができるうちは賞味期限を十分保っています。

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中小企業の経営スタンスが変化している

　わたしの住む地域では、朝日新聞日曜版には地域の求人情報を載せたチラシが配布されます。１７年から１８年にかけては、最高８枚のチラシが折り込まれていました。

　それが本日は２枚だけです。人手不足が解消したとは思われませんので、経営者は諦めの境地にあるのではないかと思います。いくら求人広告に掲載しても、問い合わせの電話さえないと言う声を聞きます。

　今年に入って、中小企業の経営者心理は大きく変わっています。過ってのように、売上げを上げることに熱心ではなくなっています。価格を下げて売ったり、新店舗を増やすことにも熱心ではなくなりました。

　事業を拡大して売上げを上げるよりも、従業員に辞められないために、いかに給与を上げるかが大きな課題です。以前と比べ格段に賃金情報が増えたことで、安い給与では従業員が次々に辞める事態が起こっています。

　２０００年代初めに起こった雇用不安の時代以降、日本の中小企業経営者は安い賃金に胡坐をかいて、経営のぬるま湯に浸り続けてきました。この生ぬるい経営スタンスに変化が起きています。

　中小企業の多くは、パートの人手不足の上に会社の屋台骨を支える人材不足も重なって、深刻な事態に陥っています。そのため、人件費の引き上げが喫緊の課題になりました。

　この上に、どのようにして生産性を高めるか大事な課題として迫ってきています。大手企業とは違い、中小はこれまで安い人手を頼りに製造やサービスをおこなってきました。

　これからは、価格を引き上げないことには安定した経営は難しくなっています。これから起業する人は、この中小のピンチをどうしたらチャンスにできるか、じっくり考え好機に打って出るタイミングを考えては？

【ひと言】

　多くの国民は、これから大不況が起こりそうというと、天変地異の発生を想像して何も考えられなくなります。一方、世界の投資家の中には、大不況到来を待ち焦がれている人も少なくないです。株価も地価も現状の半値以下で買えるのですから、千載一遇のチャンスとはこのことを言います。問題はリスクを取れるかどうか。不況の時に資金をもっているかどか。そして、時間を味方にできるかどうかです。

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世界から聞こえてくる不況の足音

　わが国は。新元号に令和が決まり国を挙げておめでたい空気に包まれています。これまでの経験で、このような空気の時には将来の不幸の種が忍びよっていることが往々にしてあるものです。

　ほとんど話題になっていませんが、トルコでは先月末から通貨リラが急落しています。また国勢の最も安定していると思われる北欧では、デンマーク・ダンスケ銀行やスウェーデン・スウェードバンクが資金洗浄の疑いがあります。

　世界的に関心が集まっているのはドイツ銀行の経営不振。過っては、米国の大銀行を凌ぐ業績を誇っていましたが、リーマン以降低金利で体力を落とし、今は事業規模３分の１で同じドイツのコメルツ銀行に救いを求めるほど。

　０８年にリーマンショックが起きた時も、前年にフランス・ＢＮＰパリバ銀行の傘下ファンドで取り付け騒ぎが起き、その火種がリーマンブラザース証券の倒産につながり世界的な大不況になっています。

　日本の場合、その財政状態はいつ信用不安が発生してもおかしくない状態です。１８年末の時点で日銀の国債発行残高は１１１１兆円にまで膨らみ、国債を減らすよりも増やし続けています。

　何でこの危機的状況がいつまでも続くのか。一つ目は、国民が国の借金問題よりもその資金で好景気の方を選んでいること。二つ目は、日本のマスコミが追及しないため、海外であまり話題にならないことがあります。

　もう完全に麻痺している状態に入っていて、今の政府は何事も補助金をばら撒くことで問題解決しようとしています。現状のままで大丈夫と考える人ならそれはそれで問題ありません。

　いつまでもこの国の借金まみれの状態は続かないと考える人は、自分なりに対策を考えておくべきです。もし何かの拍子で不況に陥ったとき、今の日本政府には不況対策に打つ手はなくなっていますから。

【ひと言】

　多分個人でも、浮かれ気分の時に事故や大失敗を犯した経験があると思います。日本の歴史では、不況が続くなか１９３３年から日本国中で「東京音頭」が大流行。軍隊は中国への攻撃を開始し、その後の太平洋戦争へと流れ込んでいきます。不況でふさぎ込んでいるとき、浮かれ気分になりたい心理が人間にはあるようですが、こんな時ほど冷静な立ち回りをするべきです。

　

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事業の先を考える能力を磨こう

　わたしがアドバイザーで開業した同時期に、同じ街でスナックを開業した６８歳の男性がこのほど店を閉じました。同じサラリーマンから転身して起業した人だけに残念です。

　昨年から会社や店舗を畳む人が数人続いていて、何となく時代の変化と不安とを感じています。弁当店から高級弁当に顧客ターゲットを変換した人も、結局お客さんの減少が続いて廃業しました。

　デイサービス、学習塾、喫茶店、居酒屋、自動車部品販売、システム開発など、わたしの地域では比較的古くからの事業で廃業する人がほとんど。新しい業種で開業する人はスマホ販売店くらいです。

　ここでわたしが気になっているのは、事業を止めた経営者の多くは６０代の人で、そこからまだまだ人生は続くことです。事業を止めてほっとした人がほとんどですが、同時に次の展開を考える必要があります。

　上手く事業資金が残っていて、次の事業を探せる余裕があるとよいのですが、多くの人は生活資金を貯めるのは精一杯で事業資金までには手が回らないのが現実です。

　起業を目指す人は開業するまでをゴールと考え、その後のことまではあまり考えてはいません。実際に上手く開業することができたとしても、その先の目標を的確に設定できる人も少ないです。

　多くの起業家はそこで満足してしまって、このままで息の長いビジネスを続けることばかりを考えがち。実はここに落とし穴があって、洋服や料理の流行と同様、ビジネスの陳腐化も確実にしかも早く進んできます。

【ひと言】

　時間の進みの遅い時代でしたら、次の展開をゆっくり考えてもよいのでしょうが、今は流行りの展開がとても速いです。そのため下手に流行に乗ってしまうと、一時的にはメディアやＳＮＳで取り上げられ大騒ぎしますが、その波が終わるとそれこそ人がほとんど寄り付かない状態になります。それからの復元力があるかないか、波に乗るのも難しいですが、その後の展開も考えておく必要があります。

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日本では圧倒的に多い一人相撲の起業

　ビジネスや起業が上手くいっている時、よく当事者は「運がよかった」という言い方をします。ただ「運」と言われても、自分に同じように現れるかどうかひどく心許ない話しです。

　ビジネスの場合に使う運は、タイミングという言葉で言い換えることができそうです。商品やサービスが売れるのは、お客さんの立場で考えると必要とするタイミングが合っていたことになります。

　今の時代を覆う空気に合った最適な商品やサービスがあるはず。ビジネスとは、この最適な商品を提供する流れと考えてはどうでしょうか。多分誰もが、起業をしようとする時にはそれなりに無意識に考えているはず。

　ただ無意識なために、論理的に売れる理由までをしっかり抑えている人は少ないようです。起業を考えている人で、売れるタイミングまでを考えている人などこれまでほとんど会ったことはありません。

　精々、「今はこのような時代だから、この商品の需要はあるはず」と逆に時代に当て嵌めて考え人はいましたが。このような考えの及ぶ人は、早々ビジネスで大きな間違いは犯しません。

　大半の人は、目指す開業に向け準備をして、完了したなら直ぐに起業する人ばかり。考えてみると、お客さんの消費心理などまったく考えず、自己理由だけで起業する人とも言えます。

　これでは開業しても上手くはいきそうにないです。我儘な起業とでも言うのでしょうか。一人相撲のビジネスばかりをしていては、その先には一人寂しくその舞台から降りるしかないです。

【ひと言】

　多くの人は、世の中が自分の思い通りにならないことをよく認識しています。ただビジネスや起業となると、何故か自分の思い通りになるような思い込みがあります。やはりビジネスでも同じで、ただ開業前に気付くか開業してから気付くかの違いです。単に知らないだけならば、無駄な苦労をするよりも、事前に知っておいた方がよいです。

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日本人の共同経営下手は直らないのか

　日本での起業と、経済先進国の起業とを比較したとき、圧倒的な違いは日本が一人で起業するのが中心なのに対し、他国では複数の人間による起業が主流になっていることです。

　数人で起業する理由は、複数の場合失敗する確率が低くなることと、成功した時に事業規模が大きく膨らんでいるからです。こじんまりした起業で成功するよりは、大きなビジネスを展開する方が喜びも大きくなります。

　先月、二人が組んで始めた障がい者向け事業を閉じました．忘れられないのは、二人が起業前に勧めた契約書作成を断ったことです。「二人は一心同体ですから」が断る理由でした。

　日本人は、ビジネス上の付き合い方が下手かも知れません。最終的意思決定は誰がするのか、会社の代表者は誰がなるのか、事前に決めておくべきことをいつまでもはっきりさせません。

　これは、夫婦で起業する場合、兄弟姉妹で立ち上げる場合においても同じです。一番たちが悪いと思うのは、起業前に勤めていた会社で上司と部下だった人たちが、その地位のままもたれ合った状態で起業するようなケースです。

　複数の人間が起業する長所がまったく生かされず、上司一人の判断で全てを決めて失敗した人たちを何人も見てきました。その上司が蒸発してしまったなんて最悪のケースも聞いています。

　せめて起業する前に、ビジョンやミッションはしっかり決めてからスタートさせるべきです。また、過度に仲の良い人たちが起業するのもマイナス要因になりま

す。

　起業はあくまでもビジネスの世界の話。プライベートな付き合いとは切り離して、ビジネスに徹した付き合いによって成功することを目指すべきです。

【ひと言】

　起業でもビジネスでも、失敗しないために必要なのは素人の感覚で発想すること。事業に詳しい人ほど、専門家の発想で事業を立ち上げようとしますが、ここには落とし穴があります。商品やサービスを購入してくれる人は多くが素人ですから、手間がかかっても素人にニーズを聞くしかないことを忘れない方がよいです。

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流行りのビジネスでの開業がよかったどうか

　起業にあたりあれこれ事業の候補を考えた結果、Ｓさんは中高年を相手に健康志向の強いビジネスを考えました。それと初期投資も借金をしない範囲で、開業のできる事業ということで喫茶店に決めたのは６年前。

　兆度、コーヒーを飲むことによって老化を防ぐとか、ダイエット効果、脳の活性化など広く研究結果が公になっていた時期です。喫茶店を開業し、中高年のたまり場となる程度のお客さんは集められると考えました。

　ただ、この６年間でコーヒー市場の環境は大きく変わりました。以前から、ドトールコーヒーなどの低価格帯ショップと、スターバックスのような高価格帯のショップとは分かれていました。

　ところが、郊外型のコメダ珈琲店や星乃珈琲など大型店舗が、廃業した会社やサービス店跡地に次々とできてきます。コンビニのコーヒーも評価が高くなって、Ｓさんの喫茶店はいよいよ継続が厳しくなりました。

　Ｓさんの予測は外れていませんが、一つ抜けていたのは現在ゼロ金利が続いていることで、少しでも商機のあるビジネスには投資する会社が多いことです。個人が考えるビジネスとは２桁の違う規模で出店を考える企業が多くあります。

　もう一つ計算違いだったのは、コーヒー店を閉店するとその後に、資金も仕事も残らないこと。まだ６０代ですから、これからの夫婦の生活を考えるとすっかり滅入ると話しています。

【ひと言】

　ビジネスでの失敗を極力避けるため、行動経済学では「死亡前死因分析」という手法を使って失敗要因をピックアップします。もし要因が決定的なものでしたら、ビジネスの実行を中止することもあります。現代の「多様性」、「想定外」など一人の人間の想像を超える出来事には、頭数を増やして考えるしかないということです。

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初期の制度設計を間違えた政府

　「ふるさと納税」にしっかり取り組んだ自治体が、多額の税金を集め過ぎると国の地方交付税を減額される。後から出てきたこのペナルティー制度が、地方財政に複雑な影を落としています。

　この納税の発端は、人口減少の続く地方自治体の財政を立て直すため、住居を移した自治体出身者が税金をふるさとに収めて、少しでも役に立ててもらうことを目的としていました。

　ただこの制度は、初期段階で大きな問題が既にはらんでいました。本人は税金をふるさとに収めるとしても、本人が受取る公共サービスは現在住んでいる自治体から提供を受けています。

　この仕組み、利用者が少数ですとそれほど問題になりませんが、減少する税収が数十億円にも達すると住んでる自治体はお手上げです。川崎市４２億円減、世田谷区４０億円減、港区３１億円減がワースト３です。

　年を追うごとに税金を受け取る側の自治体からのプレゼントは豪華になり、それに反比例するカタチで、納税者にサービスだけ提供している自治体の税収不足は深刻になっています。

　一見とても美談に思えるふるさと納税ですが、その本質は高額納税者だけの節税に加担する仕組みが隠れています。財政の専門家の中には、「この国の歴史に残る最悪の制度」という人がいるほどです。

　ビジネスにおいても似たようなケースはありますが、最初の制度設計の段階で大きな欠陥を見落としていることです。企業ですと、このような仕組みで事業を進めますと会社が破たんする原因にもなります。　

　安倍首相が始めた制度ということで、八方から不満が噴出していても止めるに止められないようです。つくづく、最初の制度設計の誤りには注意をしなくてはいけません。

【ひと言】

　このところ米国の株価暴落、中国経済の落ち込みなど、日本経済に大きな影響を及ぼす米中が不振です。日本はアベノミクスによって順調かといいますと、過去６年間毎年３２兆円の赤字国債の発行が続き、実体は好景気を国債発行と引き換えに買っているようなもの。いつまでもこんな景気が続くわけもなく、どこかで経済の実態を知った時この国はどうなるのか・・・

　

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不安を感じるこの国の経済

　長い付き合いのある電子部品製造会社の社長と話をしていたとき、この２、３年続く好調過ぎる自社の事業に、「漠然とした不安」を感じて仕方がないと話してくれました。

　この会社に限らずわが国で好業績の会社は、５割とも６割と言われてきました。人間好調な状態に身を置きますと、この状態がいつまでも続くと思い込みがちです。

病気の人はいつまでも病気が続くと思い、金銭に困っている人はいつまでも続くと思います。ただ、世の中そんなに単純ではないのでは。上り坂のときがあれば、下り坂のときもありますし、晴れの日がある代わりに雨があるのと同じです。

　経営者には欠かせない能力の一つに「振り返り」があります。組織を運営するためには、常に自分の判断が正しかったどうか、自問する必要があるからです。また、従業員やお客さんの何気ない一言に、大きなヒントとなることも多いです。

　最近は、大不況に遭遇した過去を「振り返る」人が多いです。日本の場合近年では、９７、９８年の世界的な金融危機のときと、０８年のリーマンショックの２度程度です。

　人生において何度も経験できることではないですが、その時に客観的に事態を見据え冷静に判断ができるか。自分の生き残ることばかりを考え、経営者として失敗するか、大きな分かれ目です。

　人間の発想は、好調なときには次の好調な展開を、不調なときには次も不調なことばかりを考えがちです。好調から不調の到来を予測ができ、そのための準備のできる人だけが、大きなチャンスをものにできる人です。

【ひと言】

　後世に名前を残している経営者は、そのほとんどの人が不況から会社を立ち直らせた人です。好調のときに、いくら事業規模を大きくしても自社内はともかく、社会からは評価されません。そのためには、いち早く不況到来を察知し、次の展開を考えられる人だけが立ち直りのきっかけに気付ける人。息を潜めて周囲の変化に注視してください。

　

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スニーカーに賭けた一人だけのイノベーション

　若い時から、自分の人生を起業に賭ける人がいる反面、成り行きから起業につながり上手くいっている人もいます。学生時代はほぼ引きこもり状態で、ゲームばかりに精をだしていたＨさん。

　たまたまバイトをしたのが靴の修理店だったことから、否応なしに靴の世界にのめり込みました。２０歳で靴修理チェーン会社の店長を任されるまでになりました。

　ラジオでのインタビューによると、接客することは苦手だったようですが、お客さんから預かった靴を直す作業は、時間の過ぎるのも忘れるほどはまってしまったようです。ゲームにはまった時代と同じです。

　そのうち、チェーンでの簡単な修理だけでは飽き足らなくなり、本格的に靴修理の技術を学ぶ教室に通いだしました。２年間かけ一応の技術を身に付けると、今度は自分のスタイルで靴修理を行うビジネスにステップアップしました。

　当初はどこにでもある少し腕のよい靴修理店でした。この事業展開のなかで気付いたのがスニーカーの特殊修理です。スニーカーはその用途や構造から、安い接着剤で靴底を張り付けてあります。

　接着剤が安価なため、一定の年月が経ちます間違いなくスニーカーの靴底はボロボロになります。まったく履いていないスニーカーであっても、接着剤の劣化によって靴のカタチが変わります。

　そこでＨさんは、靴底のスニーカー仕様を登山用に切り替えました。スニーカーを長期間履いていることが可能にしました。しかもそれを、インスタグラムでアップしたところ世界から改造の注文がくるようになりました。

　今では、都心の青山に店舗を移し、約２カ月先までの注文を受けて仕事をしています。スタッフも雇って、ほとんど広告を出さずに世界からの注文に応じきれない状態といいます。

　イノベーションというと同じスタートアップ企業でも、それなりの組織によって創られるイメージがあります。靴底の素材と接着剤とを創り替えるイノベーションですが、靴所有者には掛け替えのなりビジネスなのです。

【ひと言】

　Ｈさんが事業を軌道に乗せた大きな要因は２点あります。一つ目は、靴修理という自分のビジネスの舞台を設定したこと。二つ目は、日ごろのビジネス展開の中から、スニーカーの補修というイノベーションのきっかけを見つけたこと。スタートアップの最初に全てが見えるわけはありません。自分でステップアップを続けながら、強いニーズを見逃さないことです。

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直感だけに頼らず深く考える熟考を身に付ける

　

起業したいと考える人は大勢いますが、起業に向いている人と不向きの人がいることも確かです。これは、経営をよく知っているとか、資金があるとかとは別の切り口の問題です。

　それは立ちはだかる課題に対し、深く考えて判断することのできる人と、直感でしか判断できない人との違いです。当然、深く考える熟考で判断できる人は向いていますし、直感の人には不向きです。

　行動経済学者でノーベル経済学賞を受賞しているダニエル・カーネマンさんが、モノゴトを判断するときに失敗しやすい例として、「人間の脳は常に楽をしたがって、深く考えることを嫌がる」

　そのため、自分の過去の経験則や好き嫌い、ひいき目でモノゴトを判断しがちになります。事業やビジネスで失敗する人の場合、この感覚ばかりに頼って判断することが大きな原因です。

　もしこの仮説を疑るならば、あなたの周りで長年会社経営をし、そこそこ順調に事業を伸ばしている人を思い出してください。いかにスピード経営の時代とはいえ、直観だけに頼った判断をする人はいないはず。

　どちらかというと、少し鈍いのではと思うほど、判断するのに時間を使う人が圧倒的に多いはずです。口の軽い人、直ぐ答えのでる切れるタイプ、自分の勘ばかり頼るタイプも少ないはず。

　これから起業して事業を起こしたい人、今不振の会社経営を立て直したい人なら、熟考人間に頭を切り替えることです。経営者に向くタイプに自分を変えないことには、持続性のある息の長い事業経営は難しいです。

【ひと言】

　以前はわたしも、直感で考えるとか熟考タイプとか、思考方法に関しプロセスまで考えたことはありませんでした。スピード経営の時代ですから、いかに早く判断すべきかばかり考えていました。今は、人の身になって考えれることは貴重な能力です。特に、スマホばかりに頼って判断する人の多い時代、少しでもデータを揃えて考える習慣を身に付けた人は、人よりも高いレベルのビジネスをすることができます。

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串カツ田中の場合はどうなのか？

前回、経営環境の急変に苦しむ「鳥貴族」を取り上げましたので、今回は同じ居酒屋でも好調の「串カツ田中」に焦点を当てます。こちらもフランチャイズを採用していて、ＦＣ店５５：直営店４５の割合い。

　串カツ田中の売上げは１８年１１月期で７６億円ですから、鳥貴族の１８年７月期３３９億円と比べますと、５分の１弱の規模です。串カツは大阪で人気の食材のため、東京を中心に大阪を除く各地に出店してきました。

　その歴史も、鳥貴族が１９８６年から３２年間の歴史に対し、２００８年に一号店を世田谷に出してほぼ１０年を過ぎたところです。串カツ田中を有名にしたのは１６年のプレミアムフライデー。

　串カツの「フライ」にかけたジャダレで、「フライイングフライデー」と銘打って施行する１月前から各店がキャンペーンを始め、マスコミに大きく取り上げられました。串カツ田中名称もこの時に知られることになります。

　１８年６月からは、串カツ田中全店で禁煙を実施して話題を集めています。事前に心配されたアルコール好きの常連客離れよりも、新たな家族連れのお客さんが増えていることが原因です。

　今は、事業規模が鳥貴族よりも小さく、事業年数が少ないこともあって、大きな失敗を仕出かすことはまだないです。ただ、安易に事業規模を拡大しようとする姿勢は同じです。

　全国で１０００店体制を目標としていて、１５年の９４店から、１６年１３１店（＋３７）、１７年１６６店（＋３５）、１８年２１８店（＋５２）と急激な店舗拡大を続けていることです。

　１６年には１１０人だった従業員が、１８年末には関連会社も含めて２８０人ですから、どこかに支障が起こっていることは予測されます。過去に急成長で失敗しなかった会社はほとんどありません。

　企業は勢いのあるときに成長させろとは、ＩＴが普及していない昔の話。今は、企業の持続性が第一に問われる時代ですから、安易な成長よりも息の長い成長を考えるべきでは。

【ひと言】

　日本人創業者としては最も成功した人の一人、日本電産の永守重信さんが京大生を前にして、「何でうちの会社がこんなに大きくなったか分かるか？　君らみたいなエリートが来ないおかげや」　トランプ氏が米大統領になり、大震災が続く今の時代、受験勉強のように安易に成功の答えを出さず、以前の成功を疑る気持ちがこれからの成功には欠かせません。

　　　　　　　　

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何で鳥貴族は急に支持を失ったの？

鳥貴族の１９年７月期決算予想は、現代の居酒屋ビジネスの難しさをまざまざと見せつけました。１８年度６億６２００万円の黒字だった最終損益が、１９年度は３億５６００万円の赤字を予想しています。

　鳥貴族といいますと、０９年から売上げの前年割れが続いている居酒屋業界にあって、年々売上げと利益を伸ばす優良企業の一社でした。直営店とフランチャイズ加盟店とが５５：４５の比率でほぼ理想的な展開とされてきました。

　所が１７年１０月、それまで税抜き２８０円で統一していた商品価格を、２９８円に引き上げるとお客さんの減少が始まりました。ライバル居酒屋が値上げをする中、１９８９年から２８年間守ってきた価格を１８円上乗せした途端です。

　１７年度売上げは２９３憶円、１８年度３３９億円、１９年度３５８憶円（予定）と伸びてはいます、これは年間に５０店以上の新店舗出店数を急増させた結果で、既存店は１４カ月連続で売上げを減らしています。

　他の居酒屋に比べ長く好調が続いていた鳥貴族は、その要因の一つにわが国のデフレ経済が味方していました。物価を引き上げる力のない経済は、焼き鳥と単一価格の判りやすさを後押ししていたようです。

　１４年に上場を果たし、資金力がついたタイミングで焼き鳥ブームが起こりました。ここを商機とみて積極的な出店政策を取ります。１６年に４００店弱だった会社が、１０００店の出店計画を立てます。

　今は、どこの都市の繁華街にも焼き鳥店が多数あります。最近は、鳥貴族の看板が同じストリートに２店、３店あるような街も出てきました。ライバルの焼き鳥店も低価格やブランド鶏を売りに出店しています。

　あっちにも、こっちにも貴族があるようでは、価値も地に落ちてしまいます。実際、大倉社長がマスコミによく出るようになるのと反比例して、鳥貴族の勢いは墜落していきました。

　経営者の現状認識に誤りがあったようです。自社が扱う商品にブームが起こることは、チャンスではありますが多くが参入して過当競争にも巻き込まれます。焼き鳥の前はから揚げでしたが鶏は難しいです。

【ひと言】

　焼き鳥は、昨日今日生まれた食品ではありません。昔から居酒屋のメニューとしては定番でしたが、焼き鳥のブランド化、鮮度、ボリュウームなどが、ブームになってから大きく変わりました。鳥貴族は、取り置きをせずに当日の串差しが美味しさの秘訣とされてきましたが、今ではどこの焼き鳥店でも採用していて、他の店と違いが見えづらくなっています。

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今後、たとえ景気が悪くなったとしても

３月に入って、「景気が悪くなっている」といった声をよく聞くようになりました。確かに、世界的な経済指標を並べてみても、不動産、半導体、工作機械、株式など取引量が減少を始めています。

　大手企業の場合は、４月からの新年度入りを前に人事異動が行われますから、事業が停滞する原因でもあります。それに今年の場合、４年に一度の統一地方選挙があるため、地域経済に影響を与えていることも確か。

　景気と新年度と、選挙とが重なる珍しい年ですから、こんな時はムリして神経質になって流れを変えようなんて考えない方がよいです。それより、じっくりとこれからの新たなビジネスを考えるよいタイミングです。

　個人でも、会社にしても、自分のところの強みと弱点とを考え、これからの時代をどう生きていくか、普段はまったく考えない大きな枠組みを考えるには最適です。

　いつもいつも景気がよいとか、バタバタ忙しい時ばかりではありません。暇なときをいかに有効に過ごして次につなげることができるか、この一見ムダと思える時を過ごすことで、人間としての幅を広げることになります。

　優秀な企業経営者の中には、一時期病気で入院した経験のある人が多数います。海外の日の当たらない部署に飛ばされ、誰にも注目されずに細々と仕事を続けた経験のある人もいます。

　これからの仕事が少なくなる時期に、何をして過ごすかがその人の人生を規定することになります。愚痴を言うよりも、この先の展開を考えて準備をしておくことも大事です。

【ひと言】

　ビジネスマンに限りませんが、健康を維持することは大きな問題。できるだけ徹夜仕事を止めることは健康に大事です。また、深酒や喫煙を止めることも自分の身を守ることになります。事業は自分の人生を賭ける一大事ですから、頑張り過ぎずに頑張る精神で、楽しく仕事をすることです。

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まもなくゾンビ企業の淘汰される時代はくる

ゾンビとは、何らかの力によって死体のまま蘇った人間の総称をいうようです。よくホラー映画やファンタジードラマで登場しますが、日本では会社の中にもゾンビ企業があるといわれます。

　リーマンショック後の０９年に施行された中小企業金融円滑化法（モラトリアム法）によって、本来なら大赤字で倒産しているはずの会社が、借金を棚上げしてもらって生き延びているケースです。

　１３年３月末にこの支援は終了しましたが、例外規定を政府が残したため今も、ゾンビ企業は市場で事業を継続しています。また、銀行の事情などにより赤字続きの会社が生き延びているケースもあります。

　わが国の事業の特徴として、起業数が他国に比べて少ない代わり、廃業や倒産する会社も少なく経済規模の割に会社数の多いことが上げられます。そのため、捨て身の安売りによって生き延びる会社が後を絶ちません。

　まさにゾンビ企業にふさわしい再生の生き残り策です。この企業群がなくなりますと、日本経済の物価は上昇しますし、企業の新陳代謝が実現して起業のしやすい国になりそうです。

　また、２１年から中小でスタートする同一労働同一賃金や、アルバイトへのボーナス支給なども実施されますと、一定以上の利益が上がっていない会社には生き残りが難しくなります。

　他にも、中国のように景気の悪化している国が世界で増えています。日本は先進国とはいえ、自力で経済する牽引力はありませんから、中国や米国の影響を最も受けやすい国に一つです。

　これら総合的に勘案しても、経営が厳しい会社は今後の生き残りは難しいです。逆に、これから起業を考える人にとっては、好機が徐々に近づいているようです。

【ひと言】

　資産家と資産を持てない人の違いは、大不況で物価や株価が暴落した時、安い価格で株式や不動産を買える人と買えない人の差と言われます。まさにピンチはチャンスとはこのことです。暴落した株式を選別して買い集めると、５、６年でかならず大きな見返りがあることは、これまでの経済危機で身をもって学んでいる人がいます。

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起業やビジネスの正体が見えた時に

これからの起業を考える人が楽観的考えを捨て、深刻に考えてばかりいたなら、多くの人は途中で起業を諦めると思います。楽観的で少しは考えが天狗にならないことには、誰も起業しようなんて思いません。

　自動車運転技術のレベルを聞きますと、多くの人が平均より少し上と答えるようですが、起業に関しても似たような傾向があります。起業にしろ、運転技術にしろ、ほとんど根拠のない自己評価です。

　起業に関していうならば、初めて起業を進める人は、ほとんどの人が実行プロセスをよく知らぬまま立ち向かいます。自分に都合のよいことだけを記憶し、それ以外は無視して突っ走ります。

　このような精神の持ち主でなければ、起業しようなんて考えを起こす人はほとんどいないはず・・　楽観的自信過剰は、起業する人にとっては特権とも言える心の持ち方です。

　問題は、これまで楽観的に考えていた起業の正体が見えたとき、どのような行動に走るかです。状況の違いに気付いて、撤退することを考えるのか？　現実が見えているのに見えないふりを続けるのか？

　一度、隊列を組みなおし、新たな現実に対応することを考える人もいます。プラス思考に切り替え、新たな目標に向かうことを考える人もいます。

　わたしが利用している楽観的自信過剰に対するリトマス試験紙は、「起業する業界のライバル企業にはどんな会社があるの？」の質問に、どんな答えが返ってくるかで判断します。

　よく状況の見えている人なら心配はありませんが、一度もライバル会社の存在など考えたこともない人なら、どこかでご自身の問題点を整理してみてはいかがでしょうか。これは起業に限らず、何事にも通用する問題です。

【ひと言】

　起業と性格といった研究テーマをあまりみませんが、経営者や事業家にとって個人的性格は大問題です。真っ正直な人は、途中で人から騙されやすいですが、会社が大きくなると経営者として最大の武器になります。逆に性格の悪い人は、大半が短い時間で淘汰されていきます。また、会社が大きくならない原因にもなります。人間力は、事業を継続するためには大きな課題です。

あなたの起業経営相談

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セブンイレブンが変わるとフランチャイズが変わる

セブンイレブンの大阪市内の加盟店オーナーが、人手不足によって２４時間営業が難しくなったため、深夜営業を２月から取り止めたことが大きな話題を呼んでいます。

　セブン加盟店は本部との間に契約を結んでいるため、２４時間営業をすることが義務になっています。もし契約を破って深夜営業を中止した場合、本部は契約解除で閉店にして１７００万円の違約金を請求する方針です。

　この本部方針に対してネット上の反響が大きく、セブン本部もあまり強引な対応ではお客さんの反感を買う心配をしたようです。今は、本部の直営店で深夜営業を止めるテスト販売を開始すると発表しました。

　ビジネスにおいては法律に沿って判断するか、お客さんの反応に応えて判断するか、経営者の判断にかかっています。このように問題が大きく取り上げられる背景には、コンビニ市場が成熟して飽和状態が始まっています。

　成長している市場では、年々収益が上がっていることもあり、少々の負担増でも乗り越える力があります。コンビニ市場はパイが拡大している時とは違い、量を沢山よりも質の高いモノを売る時代に入っています。

　消費者の身近にある店舗によって便利さ第一に売るだけでは頭打ちになってきました。品質のよいモノ、価格の手ごろなモノなど、コンビニの普及当初とは方針が変化してきています。

　コンビニ業界は、フランチャイズビジネスの売上げ全体の４３％を占めています。コンビニの営業スタイルに変化がありますと、フランチャイズ業界の契約のあり方にも影響が出てくる可能性があります。

【ひと言】

　起業や新規事業を考える人にとって、フランチャイズ加盟による開業は大きな流れの一つになっています。特に、現在のように大手企業によるリストラを実施される時には、フランチャイズ開業をする人が増えます。現在はフランチャイズと言えども簡単に事業を軌道に乗せるのが難しい時代。ビジネスを見る目を鍛えることが重要になります。

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ビジネスで課題を考えるきっかけにして下さい

今の時代はビジネスにおいて回答を探すよりも、その前段の問題設定の方が格段に重要です。同じ小企業の似たような課題なのに、まったく違った方向に向かう、２つ以上の問題設定が考えられるケースがあります。

　Ａ社は昨年から急に売れだした商品があって、現在の３人のスタッフで処理するには、限界が近づいているというようなケースです。

　このような場合、いくつかの問題設定が考えられます。「スタッフを急いで１人か２人増やすべきか？」「売れている商品の販売方法を手短に簡単にする方法はないか？」

　「対応する省力機器を導入することで、仕事量を少しでも減らすことはできないか？」など、同じ課題に対する対応にしても、いくつかの問題設定が可能で、この設定が大事なキーポイントになります。

　今は多くの企業にとって緊急課題は生産性を上げることですから、スタッフを増やすことは逆行することにもなります。労働生産性は、売上高÷スタッフ数で簡略に現せますから、小企業にとって分母が１増えることは重荷です。

　また、人手に関する急激な変化も課題解決の新たな足かせになりつつあります。失業率の高い地域ならば人を増やす選択肢も考えられましたが、多くの地域で簡単には人が集まりません。

　一方、問題設定を行うことは、どのような回答を必要としているのか、併せて考える必要があるため、最新のビジネスにおいて難しくなってきています。答えを出すことが楽になっている反面、最適な問題を考えることは難しいのです。

　起業でも事業でも、次々に押し寄せる課題を考えていく必要があります。このような経験を積み重ねることによって、ビジネスに対する技術レベルを高めていくことが将来に向け役立ちます。

【ひと言】

　設問と回答とを比べ、どちらが重要かを考えるきっかけがありました。セミナー方式でビジネスを話すときと、アクティブラーニングでビジネスを考えたときでは、話の広がりも参加者の頭の働きもまるっきり違います。グループの話し合いによってビジネスに取り組んでみて、初めて設問の重要性に気付かされることは多いです。

スポーツで活躍する日本人の足元では

　バスケットボール日本代表チームは、アジア予選を勝ち抜きＷ杯への出場が決まりました。２１年ぶりに自力で出場権を獲得させた、アルゼンチン出身のコーチは高く評価されています。

　今年日本でＷ杯が開催されるラグビーでも、外国人コーチが就任するようなって日本代表チームは急に強くなりました。振り返りますと、日本人選手が世界で活躍している場合、大半は外国人コーチが指導しています。

　フィギュアスケート、テニス、バトミントン、卓球、サッカーも長いこと外国人コーチでした。今では、このようなコーチの指導がないことには、世界で活躍することが難しいと思われています。

　何故、日本人コーチは育っていないのか？　考えてみますと、大半のスポーツはプロ向け教育機関を米国やヨーロッパに依存しています。そこで教育を受けたコーチが、世界に散って選手を育てる仕組みができています。

　日本に資金力があるうちは日本選手の活躍に沸いていますが、今後日本経済の地盤沈下が進みますと、選手の活躍も次第に期待できなくなるのではと心配しています。

　もし、やっと世界的日本人コーチが誕生したとしても、人口減少と経済縮小に悩む日本では、高額のコーチが呼べなくなったり、大会を開催する資金がなくて、他国での活躍を羨むことにもなりかねません。

　今回のバスケットコーチの出身国アルゼンチンは、まさに戦前の先進国から陥落して今は厳しい経済運営に苦しんでいます。素人の日銀総裁が、お札を幾らでも刷って景気が良くなると進めた判断は本当に大丈夫だろうか？

【ひと言】

　世界的な投資家のジム・ロジャーズさんは、日本経済新聞のインタビューで「昨年秋には全ての日本株を売り払った」と言っています。「株も通貨も、日本関連の資産は何も持っていない」とも。日本のメディアのインタビューなので、日本人なら忖度をするところでしょうが、このロジャーズさんの厳しい判断は果たして当たるかどうか。海外メディアをみている限り日本への判断は厳しくなっています。

　

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