幸せな起業と新規事業とビジネスと

Ｇ７の合意なしは日本でのビジネスに直撃

　米朝の首脳会談が開催されるということで、世界の目はシンガポールに向いていますが、その前に開催された今回のＧ７先進国首脳会談では、大きな荷物を積み残したままで終わりました。

　米国・トランプ大統領は、首脳宣言に対し「承認しない」と明言したことです。今回のＧ７で注目されたのは、今後予想される景気後退に対し、リーマンショックのように各国が足並みを揃え、経済救済のための財政出動ができるかどうかです。

　０８年のリーマンの時にはロイター通信調べで、米国約２５兆円、英国約９兆円、ドイツ約１１．２兆円、フランス約５．６兆円、日本は約７．２兆円の緊急出動を行っています。

　中国による約５７兆円もの財政出動によって、世界経済はリーマンショックから短期間に立ち直りました。また、リーマンショックとは直接関係ないはずの日本経済が、発生源の米国よりも大きく落ち込んだことは記憶すべきです。

　このような先進国間の協力体制が、今後は難しくなると予想させるＧ７会談でした。どこの国も自国の経済立て直しを優先させ、新興国やイタリア、日本など財政状況の厳しい国は、経済再建に時間のかかることを覚悟する必要がありそうです。

　企業経営者にとっては、今後の不況到来において公的支援を俟つよりも、自力で不況から立ち直る知恵と勇気が求められるようです。現在の好景気も、官製景気といわれているように疑ってかかる必要ありです。

【ひと言】

　米国経済は、好景気が続いている上にトランプ大統領の企業減税が実施されたため、過熱気味ともいわれています。それでも、急激な景気後退が起こったときの対抗手段として、ＦＲＢは金利引き上げを続けています。今の日本には、リーマン並みの不況が到来しても、赤字国債をますます積み上げる以外に、まったく手の内がないのが悲しいです。

セブンイレブンの「牛カルビ焼き」が人気のわけ

　セブンイレブンが販売している冷凍食品「牛カルビ焼き」（税込２９８円）が話題になっています。あらかじめ焼いてあるカルビ肉を、レンジでチンして食べるだけの発想がこれまでなかったからです。

　特に、肉料理の専門家といわれる人にとって、あらかじめ焼いてある焼肉を温めるだけで食べるなど邪道と思われていました。セブンにとっても事前の想定と違っていたのは、女性の若い人たちに人気のあることです。

　コンビニ経営にとって、若い女性を多く集客することは課題の一つです。若い女性の集まる場所には男性が集まりますし、店内の雰囲気も明るく居心地のよい店内にもなります。

　この「牛カルビ焼き」が売れている要因の一つに、焼肉なのに煙の臭いをさせないで食べれる点があるようです。自宅で焼肉をすることを考えると、どうしても煙をもうもうと上がるイメージがあり、焼肉は自宅では無理と思う人が多いです。

　また、一人で手軽に焼肉が食べれることも人気の秘密です。焼肉といいますと、どうしても数人のお客さんがお酒を飲みながら、ワイワイと賑やかに食べる印象があります。

　そんなイメージとは別に、一人で焼肉をご飯に乗せたカルビ丼を食べたい人がいても不思議ではないです。「部屋や手を汚さないで焼肉」とか、「時間をかけずに一人焼肉」とか、新たな発想による新商品を生むコツがありそうです。

【ひと言】

　自動車が生まれた背景は、休まずに早く走る夢の馬車を作る延長線上で生まれたといわれます。コンビニ店は、利用者が家の近くで日用品や食品を揃えることができる、時間を買うことが目的です。ヤマトの宅急便は、飲食店の中で牛丼一だけの一品料理に絞り込んだ、吉野家の商法がモデルです。今では当たり前のビジネスですが、そこに至るまでには驚くような背景のあることをお忘れなく。

　　　　　　　　　　　

過去のノウハウを生かす起業ではあっても・・

「以前居酒屋を開業していてノウハウがあるので、近いうちに再び開業しようと考えています」　起業の業種選びの動機は一人ひとり違いますが、過去の経験を生かして起業する人が主流です。

最近は少なくなりましたが、バブル経済で恩恵や影響を受けた人の中には、今度は自分も同じような業種業態を真似て、賢く儲けて資金を残そうと考える人もいました。

　若い人が、新しいことで起業を目指すのとは反対に、過去の儲け話やノウハウに頼る中高年が起業するケースです。これまで何人も、過去の成功体験を基に再現を図った人を見ましたが、ほとんど人は失敗しています。

　一見、以前と同じようなビジネスを行なうと、同じような結果が得られそうに思いがちです。再現することは可能でしょうが、方丈記の「ゆく河の流れ絶えずして、しかももとの水にあらず」と同じで時代は常に変化します。

　時代は時計の針と同じに回っていて、決して逆に戻ることはありません。再度、開業する人だけは戻したつもりでも、お客さんが同じ思いになってくれないとビジネスとしては成り立ちません。

　行なうビジネスが同じだから、同じような結果になると思い込みたくなります。しかし、提供する商品やサービスは同じでも、その周辺環境はがらりと変わり、お客さんのニーズも味覚も変化しています。

　お客さんニーズを探る→ニーズに応える商品（サービス）を揃える→集客方法を探る→販売管理を考える→営業開始→仕組みづくり、と言う流れの中でシステムとして起業を考える時代です。

　以前売れた商品（サービス）というように、断片だけを取り外して無理やり売ろうと考えても、現実には売れないことが多いです。お客さんニーズを第一にシステムの流れで考えると、まったく別の展開になることがほとんどです。

【ひと言】

　誰もが肌で感じていると思いますが、今は社会も、技術も、人間関係も変化の早い時代。しかも、その流れは一方方向に向かって流れ続けています。決して、元に逆戻りすることはないです。１カ所として滞ることも、同じ場所に戻ることもありません。これは人間が生きるうえでも、ビジネスを行なう上でも、変わらぬ原則と考えてよいのでは。

事業としての民泊の状況変化をどう捉えたら

　５月１１日、観光庁が発表した全国の登録済みの民泊事業数は７２４件。３月１５日から全国都道府県、政令指令都市への届け出が始まった民泊の、ほぼ２カ月分の総件数がたったこれだけです。

　観光庁が集計するのは、監督する Ａｉｒｂｎｂ など住宅宿泊仲介業者から寄せられるデータですから、自治体段階には相当数の民泊事業者が登録されていると予想されます。ただ、あまりの少なさに驚いている関係者が少なくないです。

　６月４日、今度は国内最大の民泊仲介業者Ａｉｒｂｎｂ 自身が、１５日の民泊新法施行を前に、違法営業の恐れのある民泊を自主的にサイト掲載から外しました。そこに掲載されているのは、約１万３千８百件です。

　今年３月の時点で、Ａｉｒｂｎｂに掲載されている民泊数は約６万２千件でしたから、２２．３％まで掲載数は減少したことになります。今後、Ａｉｒｂｎｂ のライバルと目される百戦錬磨（STAYJAPAN）の掲載数も減ると思われます。

　６月１５日から民泊新法が施行されることにより、これまで勝手に民泊営業してきた事業者は、自治体への届け出をするだけで、登録した民泊に移行することができるものと思い込んでいました。

　ところが届け出とは名ばかりで、実際には幾つものハードルがあって、現実には許可制に近いカタチで民泊開業が可能になります。特に、マンションやハイツなど集合住宅での営業は格段に難しくなっています。

　これだけハードルが高くなりますと、以前と違って民泊での事業は価値が高まりそうです。施行前のように、１泊が２０００円前後といった極端な安値営業は姿を消しそうです。

　これからは、しっかりと戦略を考え民泊開業を取り組むことです。この時期に、法律施行に踊らされて慌てて開業に取り組み、役所からはねられて開業を諦めてしまう人が一番馬鹿をみます。民泊開業は腰を据えての事業になります。

【ひと言】

　世界レベルでは米朝首脳会談、国内では公文書や企業の改ざんなど、社会がざわついているときは、しっかりした歩調で自分の事業を押し進めている人が結局は幸運を掴みます。外部に惑わされることなく、自分が実現したい小さな世界に関わることで、他人にもよい影響を及ぼすことができます。これからも、今以上に騒がしくなりそうですが、踊らされることのないように。

日大アメフト部の反則が何故こんなに大事に

　日大アメフト部の反則タックル問題は、５月６日の発生以来驚くほど息長く注目を集めています。この間、森友・加計問題や、米朝会談、サッカーワールドカップ、働き方改革などニュースの目玉は目白押しのはずですが。

　しかもこの試合が行われた日大対関学戦は、公式戦などではなく毎年春に行う定期の練習戦の位置付けです。普段ならテレビのスポーツニュースどころか、新聞のスポーツ欄でも載るかどうかの試合のはず。

　考えてみますと、アメリカンフットボールという競技でさえ、実際に試合を見た経験のある人が何人いるかが、問われるほどマイナーな競技です。本場のアメリカと違い競技人口も極端に少ないスポーツ。

　このような現状の中で大きな話題になっているのは、日大アメフト部監督が絶対的な権力をもっていて、それに逆らえずに反則を行う選手の立場が、日本の会社で働く人間の立場に似ているからではないでしょうか。

　一つには、仕事の上とはいえ辞めるに辞められずに、違法すれすれの営業や製品製造に関わっている人や贈収賄事件や談合など、警察の目が気になる組織に入って仕事をする人が意外に多いのかも。

　もう一つは、日大前監督のように組織内での絶対的な権威をもっている人がいて、それに逆らうと組織を辞めることを意味する仕事に関わる人たち。企業経営者や幹部んんお中には、このタイプの人がこの国に多くいます。

　わたし的に言わせると、勝ち方を知っているつもりの人は多いです。「自分の言う通りに実行すると、この仕事は間違いなく成功することができる」と公言する人さえいます。

　このように変化のない時代には、一つのスタイルでいつまでも勝つことができました。ただ、これが通用したのは２０世紀までの話。次々と新しい技術やシステムが生まれる現代では、絶対的な勝ち方など存在するはずがありません。

　これがアメフトではなく、サッカー、野球、バスケットボールなど、競技人口が多く、競争の激しい競技では、勝ち方を見い出して一時は勝者になっても、直ぐに新たな勝ち方が生まれ勝者は交代します。

　これはビジネスにおいても同じで、一時は爆発的に売れる手法を見い出しても、直に他社に真似られたり新たな手法が現れて勝者は交代することになります。特に、スピードが速い現代においてはこの傾向が顕著です。

　現代は、単純に勝ち方を知ることよりも、勝ちに結びつけるための頭脳を集め、勝つためのプロセスを探すことが重視されます。変化する環境に合わせ、チームの力で成果を上げていくことです。

【ひと言】

　今から５０年近く昔にも、日本大学は学生との間で大きな騒ぎを起こしています。その時は、大学当局が多額の使途不明金を出していたことで、授業料値上げに反対していた学生との間で乱闘騒ぎになりました。現在の理事長はその時に体育会側の人間として、学生集会を蹴散らした側として知られているようです。歴史は繰り返されると言いますが、何度も繰り返されるようです。

起業したいけれどなかなか先に進めない人に

　長年、いつか起業したいと思いながら、いつも起業の本丸を囲む塀の周りを、グルグル回り続けているだけの人がいます。わたしも過っては、そんな実現性の低いグルグル組の一人でした。

　これまでコンタクトした人の中にも、このような入口から先に進めない人が多くいました。一時は、集中的には起業に向け真剣に深く考えるのですが、それが継続しないためまた振り出しから何度も考えるタイプの人。

　あるときわたしが気付いたのは、自分は忘れやすい人間であること。日が経つと起業のことなどまったく考えなかったように、頭の中からすっきり消し去ってしまう性格であることです。

　ただ、これはわたしだけでなく誰もの脳の働きとして、覚える能力があるのと同時に消し去ることも能力として身に付いているようです。確かに、一度記憶した物事がいつまでも消えないと、頭の大きさが今の数倍必要になります。

　しかも、いつまでも同じ事柄を覚えているため、人間関係のトラブルが今の何倍も多くなって、事件の多発する社会になることは違いないです。頭の良い人ばかりの怖い社会です。

　結局わたしは、起業に関して考えた事柄を、継続的に思考する方法を見つけることができたなら、いつもゼロから始める時間のムダをなくすことができると気付きました。

　こんな単純なことを思いつくまでけっこう時間が掛かっています。「継続は力なり」とは、技術や能力を高めるために使われる常套句です。この言葉に嘘はありません。

　考える事柄の内容を積み重ねることができるようになって、初めてビジネスのカタチが形成されるようになりました。この地点にたどり着くまで、人から笑われるような時間を掛けています。

　起業実現に向け突き進むということは、このような日常的な技術やコツ、ビジネスの戦術やマーケティングを一つ一つ獲得していく、プロセスの連続性ではないかという、そんな気がしています。

【ひと言】

　これまで社員として仕事をしてきた人が、起業していきなり経営者としての判断を求められて失敗する。平静な気持ちで考えると当たり前のことですが、ビジネスとして起業するとなるとこれが当たり前でないところが怖いです。起業を勧める側の論理では、社員も経営者も同じように考えがちですが、実際は想像以上に大きな違いがあることは確かです。

飲食店開業は危険といわれるこんな理由

　ここ数年、飲食店を開業して失敗する人が多く、飲食店での起業は難しいという声が多くなっています。今も昔も、飲食店は開業する人が多く、また閉店する人も多いのがこの業種の特徴。

　最近多く聞くのが、従業員が集まらなく画段階で中止に踏み切るケースが多いこと。従業員の中心は来日外国人ですが、採用ルートを知らないで起業しては、開業までたどり着けないことが多くなっています。

　若者の飲酒離れも定着したことで、従来からの酒販売ばかりに重点をおいた経営では、対応が難しくなっています。お店の旬の期間も短くなっていて、初期投資の回収に時間がかかることも経営を厳しくしています。

　そんな飲食店開業での愚痴を、日経МＪが経営者から聞き取り調査をしています。１位　自己資金が不足した　２５．９％　２位　従業員の採用と教育不足　２５．９％　３位　ターゲット顧客を明確にしなかった　２３．０％

　４位　店舗物件選定に時間をかけなかった　２２．６％　５位　価格の設定に問題があり過ぎた　２０．５％　６位　外観、看板に問題　２０．１％　

７位　店舗の物件選定に知識不足　１９．７％

　７位　開業前の経験が圧倒的に不足していた　１９．７％　９位　商品、メニューに対して神経が行き届かない　１６．３％　１０位　開業時にあまり多くの従業員を雇い過ぎた　１１．７％　

　現代の飲食店においては、女性客に関心をもってもらうことがお客さんを増やすための鉄則といいます。ところが最近は飲食関連の情報が多すぎて、女性の気持ちが移ろい易いことが大きな悩み。

　お客さんとの距離感をつかむことも難しいといいます。誰もが飲食業開業は難しいと思うとき、実は今が開業のタイミングなんてこともあるのがビジネスの世界。人の意見よりも、まずはじっくりと市場ウオッチングをしてみては。

【ひと言】

　現在、飲食業開業で軌道に乗せるのが難しいのは、素人がいきなり開業して上手く集客できるほど甘くはないということです。事前にしっかり準備をして、顧客ターゲットや独自の営業スタイルを考えだすことができたら、飲食業が面白いビジネスであることは変わりありません。大企業のチェーン店も個人営業の店舗も、街で競争するときは同じ土俵でお客さんを集めることができますから。

　　　　　　　　　　　　　　　

やっと実感したデジタル時代のビジネス手法

　最近、自分的にはとても興味深い情景を２度見ました。一度は、わたしが所属している水泳協会の都下の集まりで、父親と参加していた４歳くらいの男の子がタブレットを使って遊んでいるシーン。

　もう一度は、自分の３歳の孫にデジカメを貸したら、人真似をして色々写し始めたことです。タブレットやデジカメは大人のアイテムと思い込んでいましたが、幼児でもシャッターを押す力さえつくと遊べます。

　当然、レンズ部分を手で塞ぐなど失敗は多々ありますが、そこでの失敗を繰り返しながら扱い方を学んでいきます。これらの情景を目にしたとき、ぼんやりと思い浮かんだ言葉があります。

　「Ｆａｉl　 Fａｓｔ」⇒「失敗は早くしろ」です。生まれてから長いこと、失敗は最悪なことと教えられて育ったわたしのような人間にとって、「失敗するなら早くしろ」は判ってはいても納得できない点もありました。

　まったく経験値のない幼児が、デジタル機器を扱う情景を目にして。うろこが落ちる音を聞いたような気がします。新しいことに取り組むとき、以前なら慎重によく考え失敗をしないようにしました。

　今は、無駄な資金はかけないようにして、できることから始めるのが仕事の進め方のようです。デジタル時代のビジネスは、小さな失敗ならできるだけ多く経験することが有利に働きます。

　デジタル機器は安く、壊れにくく、復元方法も広くネット上で紹介されています。事業にしても、前段階の準備期間では小さな失敗を多く経験することで、事業家脳も相当鍛えられることになります。

【ひと言】

　最近、公的な会議に参加して感じることですが、過って有名だった５０代より上の先生たちの話を聞いていると、デジタル化の早い流れには付いていけない話をしています。ＡＩ（人工知能）のように、定義が時代と共に変化する不安定な事象を理解している人は少数です。今後、ますます人の入れ替わりが進むように思われます。

アメフト騒動とリーダーシップの間には

　アメフトは、日本では知られているスポーツなのに、実際に試合観戦した人は、極端に少ない競技の一つではないだろうか。その競技の終わった対抗戦に、こんなに国民の関心が向けられているのも皮肉な話です。

　日大と関学との春季交流対抗戦での競技中に、日大選手のラフプレーを巡りメディアが大きな騒ぎになっています。多分、このようなプレーは今回が初めてではなく、過去にも起こっていたのではないかと推測されます。

　過去と違うのは、ネットやスマホの普及によって、日本一を目指す公式戦ではない対抗戦といえども、多くのカメラがこのプレーを映していたこと。ネットで大きな話題になって鈴木スポーツ庁長官がプレーを非難したこと。

　レスリング競技でも、女子選手とナショナルチーム強化本部長の間にパワハラがあったと認定されました。一部のスポーツ指導者と選手の間には、絶対服従に逆らえない空気があって、そのストレスが現役やОＢ、ОＧには溜まっています。

　スポーツ競技指導者をリーダーとして考えたとき、現代は戦前から続く精神論重視の勝ち方全てを知っているとするリーダーと、選手の自主性重視の勝ち方は選手にお任せのリーダーとの２つに分かれるようです。

　高校野球のように全国からの熾烈な競争を勝ち抜く競技では、早い時期から選手たち個々の判断を重視するチームが強豪とされています。以前のように、一挙手一投足まで監督が指示するチームでは勝ち上がることは難しくなっています。

　リーダーが大きく判断や行動を間違えると、先頭に立っている自分の後ろには、誰も並んでいない事態が起こります。アメフトも世界レベルの試合をしているなら監督と選手の関係も違うのでしょうが、国内で少ないチームだけの世界では陥りやすい穴です。

　企業経営においても、同じようなことは起こります。人を雇っているから自分がリーダーのはずと思っても、パートやバイトに一斉に辞められ、閉店に追い込まれる店舗が最近は増えています。

【ひと言】

　わが国では、昔からリーダーシップは一部の政治家や大手企業経営者には必要で、それ以外の人には無縁の知識とされてきます。現在の、一部の政治家や官僚による勝手気ままな言行は、このあなた任せの風潮から生まれたと思います。そろそろ経営者もスタッフも、リーダーシップに関しては基礎的知識を身に着けるべき時期にきているようです。　

新たな風を吹き込むチャンス到来

　現在日本で制作されているアニメは、海外ではまったく売れていないそうです。過去に制作された日本アニメは相変わらず人気ですが、新作モノは欧米に敵わないとか。

　１０年前、麻生財務大臣が首相だった時代に、「アニメの殿堂」で世界に売出そうと政府が力を入れた時代がありました。これまでの何度も経験したことですが、政府が公費を使って支援するとダメになる文化やイベントは多いです。

　何故、現在の日本アニメの人気が世界でなくなったのか、考えなくてはいけないことです。半導体や家電は大企業による失敗でしたが、アニメは作家個人や小企業での出来事で身近なことです。

　この業界で言われているのは、今アニメ制作に関わっている人の多くが「魔法少女まどか☆マギカ」や「コードギアス反逆のルルーシュ」など最新アニメで育った人たち。イメージする作風は過去の日本アニメとはまったく別の世界。

　これは日本のビジネスにも共通して言えること。古くから続くビジネス全般にも言えることですが、プロや専門家と言われる人がマンネリ化して、新たなお客さんを集められなくなっています。

　専門家ばかりのマニアックな小さな世界に閉じこもってしまい、新たな人が参入するきっかけがなくなっています。テレビ番組がよい例で、どれもこれも可もなく不可でもない差しさわりのない番組ばかりです。

　起業する人にとって現状は、新たな風を吹き込むチャンスではあります。その場合のアイデアは、これまでの業界とは違った他の世界にあると思われますから、歴史の流れを知った上ではじめることが大切なのでは。

【ひと言】

　今はイノベーションの世界で言う、従来品を深堀りした製品は誕生していますが、新たな発想の製品は出なくなりました。アップルが好例ですが、スティーブ・ジョブズが亡くなってからはアイフォーンに続く製品群は姿を消しました。これは大企業ばかりでなく、中小企業においても発想が違う製品がないことは寂しい限りです。まだまだ、起業のチャンスはあります。

参入業者が急増している遺品整理ビジネス

　わが国では、フィンテックなどＩＴ系ビジネスを除くと、起業する人が目指す業種にはばらつきがあります。最近は、決して似たような業種に集中することはあまりなくなりました。

　スルガ銀行が起業向け融資を一社で引き受けていた女性向けシェアハウスのように、一方的情報だけに偏よる起業はどうも大きな落とし穴があるような気がします。

　そんななか、過去５年間で調査可能な民間資格を取得した業者数が１６倍以上に達した業界があります。孤独死した人の自宅の清掃、消毒、遺品整理を手掛ける「特殊清掃業」です。

　この業界で民間資格の検定試験を行っている「事件現場特殊清掃センター」によりますと、発足初年の１３年には３２６社だった資格取得会社が、１７年末には５２６９社にまで増えています。

　わが国の高齢化が進んでいることにより亡くなる人が増え続け、死後の遺品整理をしてもらえない人も急増しています。多くの依頼は、遺族や住宅所有者からですが、自治体からの依頼もあるようです。

　一方、同じ死者の話ですが、自治体が運営する火葬場からでる仏さんの残骨灰を、廃棄物業者の間で奪い合いになっています。この灰のなかには、人骨などと同時に金、銀、プラチナなどの貴金属も交じっているからです。

　横浜市での残骨灰騒動が騒ぎになりましたが、その他にも２０以上の自治体が業者に払い下げています。奪い合いが起こるほどですから、けっこうよいビジネスになっていることは確かなようです。

　少し前まで、これらよごれビジネスは、金にはなるけれど多くが手を出さない嫌われるビジネスでした。それが、今では脚光を浴びるビジネスへと姿を変えています。

　大きな目でみますと、現在のわが国は過去にため込んだ資金や資産などを、掘り返すビジネスが脚光を浴びています。想像している以上に、この国のパイは小さくなっている気がします。

【ひと言】

　遺品整理に限らず、構造物の清掃事業、ごみ処理、下水道処理など、よごれビジネスは赤字になる企業が少ないことで知られています。ただ、生産性が低く、多くの人手を必要とするビジネスですから、簡単には開業することができません。この参入ハードルの高さが、高い利益の源泉になっています。今後は、ＡＩなどと組み合わせることによって、新たなビジネスチャンスが生まれる予感をさせる事業でもあります。

従来の問題解決よりも問題設定が難しい時代

起業の難しさを整理して考えますと、事業を開業し、継続するために次々発生する、問題解決することの難しさです。起業は、ゼロを１や２に変えていく作業ですから、たいへんなエネルギーと能力を必要とします。

　次々に発生する問題を解決するわけですから、起業をあまり簡単に考えている人の多くが失敗します。また、他人にばっかり頼って進める起業は、間違いなく躓いて転んでしまいます。

　最近、気になっているのは、問題解決する能力の高い人は増えていますが、設定する問題のほうが果たして正しかったのかどうか。解決能力が高くても、問題が的を得ていない場合は失敗につながります。

　時代の進歩に伴い、問題解決の方法に関しては、書籍やネットを参考にしてそこそこ解決することは可能です。今は真贋を別にして、借金を踏み倒す方法まで答えを求める時代ですから、解決方法に関しては至れり尽くせりです。

　ただ起業を目指す人の中に、問題設定にまで意識の回っている人はあまりいません。これらは重要問題にピンポイントで焦点を当てる方法ではなく、一連の事業の流れのなかで考える問題ですから難しいです。

　商品の品質は、お客さんに支持されているのか。従業員の接客によって利益を落としてはいないか。お店の前の通りの人の流れに変化はないかなど、考えられる問題設定は次々生まれてきます。

　すると、問題なのは利益を増やすことよりも、まずは集客方法に問題はないか、商品の特長がうまくお客さんに伝わっているかなども問題になります。これら問題設定の力量の差が、経営力の差となって現れます。

　起業のときは、このような開業してから発生する問題点を知らずに起業する人がほとんどですから、問題設定は自分で探すしか他にありません。解決にばかり気をとられずに、問題設定に関心を向けてみては？

【ひと言】

　日本人の生産性の低さの原因に、モノゴトを複雑に考えすぎる点を上げる人がいます。商品を提供する側の論理に偏った販売をしがちです。どう考えても、米国が日本より生産性が高いとは思いづらいのですが、ＩＴを駆使して手を抜けるところは徹底して手を抜いています。また、人と同じ手法の事業には手を出しません。それだけで、相当に生産性は高まっています。

ＡＩを事業に活用したい経営者は多いのに

　今後の事業展開を考えるとき、ＡＩ（人工知能）をどう活用するのか、経営にとっては大きな課題です。ただ、ほとんどの経営者が、実際のＡＩ利用は漠然としていて、どのようにつながるとよいのか判らないのが現実。

　ニューラルネットワークのＡＩ企業を経営している知人によると、設立から１年ほどの会社なのに約２００社の大手企業からアプローチがあったといいます。その中で内容のある話になった会社は１０社程度。

　具体的には、ＡＩを活用して何をしたいのか、またそのためにどのくらいの予算を計上できるのか、既存の会社の仕組みでは、この問題をクリアできる会社は本当に少数のようです。

　中小企業がＡＩを活用する場合はその何倍も難題に思えてきます。ただ、既にＡＩを活用している中小企業もそこそこあるのはホントです。この仕組みは、会社が既存のソフトウェア導入するときと同じことです。

　大手企業の場合、自社だけで活用する目的のＡＩ導入を考えますから、費用はべらぼうに高くなります。その点、中小企業の場合は、汎用ソフトウェアを使いますから安い価格で利用することを可能にしています。

　現実に中小企業で今人気なのは、企業の信用調査を行う「アラームボックス」です。このＡＩソフトが行っているのは、取引先企業の経営状態を定期的にチェックして、貸倒れのリスクを減らすというものです。

　取引先の倒産が原因で発生する連鎖倒産は、企業にとって最も警戒の必要なリスク管理です。今は、帝国データバンクや東京商工リサーチなどに加入して調査をしていますが、ＡＩはネットデータを基に調べます。

　しかも、格段に料金の安いことが魅力です。このように、中小企業がＡＩを活用するためには自社のニーズに照準を合わせ、ＡＩベンチャーが提供する汎用サービスを利用するのが賢い方法かと思います。

【ひと言】

　ＡＩサービスを積極的に導入しているのが地方銀行。低金利で経営環境の厳しい地銀ですが、先端的な経営をしている地銀の中には、顧客企業向けサービスにＡＩを活用しています。取引銀行のサービスをチェックすると、その中にはＡＩサービスも含まれています。ここでも問題となるのは、どんな課題設定をするか、そこが意外と難しいです。

民泊開業は届け出制のはずなのに・・

　起業を考える人の多くが一度は、６月１５日からスタートする民泊による開業に関心をもっています。世界的によく知られたビジネスで、少なくても東京オリンピックまでは集客が期待できます。

　今回施行される民泊新法では、事業者は２つの類型に分けられます。一つは、ご自宅の空き部屋を利用して開業するタイプで、家主同居型（ホームステイ型）といわれます。

　もう一つは、事業者が空きマンションの一室や空き家を借りて民泊を開業するタイプ。起業を目指している人の多くは、この家主不在型による開業を考えています。

　どちらも年間営業日数は１８０日間と決められ、家主不在型の場合は部屋の管理を「住宅宿泊管理業者に施設管理業務を委託」する必要があります。営業日数が少なく、その上管理を委託するとなると費用負担が馬鹿になりません。

　もう一点家主不在型で問題となっているのは、マンション内での営業のため、管理組合が民泊営業を禁止する意思のないことを確認する必要があることです。自分で開業をする意思のない住民は、反対することがミエミエなのです。

　民泊は手軽に住宅地で宿泊ができ、低価格であることが売りです。価格設定の段階で、コストには大敵の固定費用があらかじめ大きなウェートを占める仕組みでは、開業してもその後の営業が厳しいものになります。

　これまで民泊新法が施行される前の、旅館業法の時代にいち早く開業していた約６万軒以上といわれます。この多くのヤミ民泊は、施行後にも実際に営業できるのは相当数減少すると考えられます。

　大都市圏での民泊は減って、地方での民泊が増えることも考えられます。このような法律ができますと、簡単には起業できないため諦める人が大勢でてきます。このような制約があることは、決して障害とばかり言えません。

　つまり本気で開業に取り組む人にとっては、このような制約によって振り落とされる人がいることは参入障壁となってくれます。安易に軽く考えず、起業を目指す以上は雨も嵐も乗り越えて頑張ってください。

【ひと言】

　経済学者の人たちの中には、民泊に関して旅館施設で宿泊ビジネスとは考えず、住宅内の資産の低稼働部分を有効活用することを目的と考える人がいます。そう考えると、民泊で１８０日を活用し、残りの１８５日を別途活用方法を考えることにも力は入ります。泊める利用者を選ばせてもらうことも大事になると思います。

心理学から学ぶ自分を変える４つの方法

起業することに躊躇している人の中には、自分の性格や今のビジネススキルでは、もし起業しても失敗する確率が高いと心配して、なかなか踏み切れない人が少なくありません。

　今は、毎月確実に給料が貰える会社員生活なので、早朝から起きて開業準備をし、収入の不安定な起業家生活は難しいと考えます。仕事の全てを一人で切り盛りする、経営者の生活は考えられないと言います。

　そのため、起業する前に自分を変えて起業に進みたいと考えながら、時間だけが過ぎていく経験者は少なくないです。会社員の発想だけで起業したなら、人に役立つとか、利益を高める、組織作りなどまったく考えられません。

　心理学の世界には、個人の性格を変えるための方法論として４つあげられています。一つは、毎日の生活の時間配分を変えること。毎朝、７時に起きている人ならば、５時に起きることによって生活は変わります。

　５時から７時までの２時間の余白ができますから、この時間に起業に関して書籍を読んだり、考えたりすることができます。夜寝る時間も早くなって、生活は一変します。

　二つ目は、住む場所を変える。わたしも、都心から郊外に変わったことですっかり生活が変わりました。今住んでいる街は、夜８時になると開いている店もほとんどないので、寄り道することはありません。

　三つ目は、付き合う人を変えること。職場などで、いつも同じ人とばかり話しをしていることが、人間として変われない大きな理由といっても間違いありません。

　四つ目は、日々何気なく続けている習慣を変えることです。誰もが、無自覚的に毎日同じ生活を繰り返していますが、人間が変われない最大の理由はここにあると言われています。

　毎日の生活を見直し、目的のために意味のないことはどんどん止め、起業にとって必要なことだけを取り入れることです。以前の自分と、今の自分との変化を最も感じるのは、日々の習慣を変えることによって気付きます。

　自分を変えたいと思っても、１日や２日では変わることはできません。ただ、時間をかけて徐々に変えることで、習慣が変化すると同時に頭の考え方も変わりますから不思議です。

【ひと言】

　日ごろの習慣やその人の常識とは、二十歳までに頭に染み付いた思い込みと言われています。起業とは関係なしに、どこかで習慣や常識の書き換えを行なわないと、歳を取るにしたがって想像以上に行きづらくなるのは確か。現代は変化が激しいですから、日ごろから思い込みを捨てる努力は、誰もが必要と思われます。

ブームの本質を知って開業するかどうか

　起業したり新規事業を始める以上は、扱う商品やサービスが順調に売れ、収益が高くなることを願いながらビジネスを展開します。現象としてブームとなることを密かに願っています。

　ところがブームは一過性の出来事のため、ブームが過ぎると今度は販売不振で収益が在庫の山になります。経営者にとってブームやバブルが怖いのは、会社の意図とはまったく違ったところで、売上げが推移してしまうことです。

　先日朝日新聞には、宮崎県でのマンゴーブームの顛末が掲載されていました。０７年に東国原知事が誕生してから、それまでほとんど生産されていなかった、南国の果物マンゴーの生産に力を入れました。

　物珍しさもあって、０７年には１キロ＝４９１７円で売れました。それが、東国原知事が退任する１１年には、２７６４円まで下落しています。宮崎県のマンゴーブームによって、生産過剰が起こってしまいました。

　１７年の現状は、生産者の採算ベースが約３０００円なのに対し、平均２９００円程度で売られているようです。何とも微妙な価格で、生産を止めるにも続けるにも頭を悩ませる相場です。

　ブームにまつわる残酷な話は、他にもいくらでもあります。わたしに印象が深かく残っているのは「白いたいやき」でした。全国各地でほとんど素人の人が店舗を開いて、一年も持たずに閉店しました。

　今、流行っているからこの商売は儲かると始めた人たちです。「白いたいやき」は他では作れない高度な技術の商品と勘違いしていました。白あんは昔から作られていて、人気になるとどこでも作りはじめため、一溜りもありませんでした。

　逆にダイエットで人気になった寒天は、トップメーカーができるだけ話題にならないように努めているとも言われます。安易なブームほど困りものはありません。それに乗ろうとする人も、事業の世界では困りものです。

【ひと言】

　著名投資家ウォーレン・バフェットさんは７日、「株価は上昇しているものの、バブルは発生していない」と発言して話題を呼んでいます。わたしは、今年秋には世界規模の景気後退が始まると予想しています。このような予想が当たるかどうかは分かりませんが、誰もが今の景気に神経質になっていることは確かです。これからの投資や転職には慎重に行うことです。

ＡＩでなくなる仕事のウソとホント

オクスフォード大学の研究者が、現在の日本社会で成り立っている仕事のうち、約半分は今後１０年から２０年でなくなると発表して大きな話題になりました。

　わたしの地元でも危機感をもつ経営者やビジネスマンは多く、現実にＡＩはどの程度進んでいるのか、プロジェクトを組んで調べることになりました。

　そこで得た情報の一部ですが、現在ビジネスで活用されているＡＩ技術はパターン認識といわれる分野です。ビックデータのように何億件以上ものデータを手掛かりに、顕著にみられる傾向を読み解く手法です。

　パターン認識の代表例が文字認識、全文検索認識、画像認識、音声認識、指紋認識などです。コンピュータの速度が速いですから、探すキーワードや画像と同じものを瞬時に探し出します。

　犯人の顔写真を基に、駅構内や人出の多い通りを歩いている犯人を探し出す技術がその典型です。最近は、がん患者の事例を基に似たような傾向の人のがんを見分けることもします。

　これらの技術は、その世界で熟練とかプロといわれる人たちが身に着けている技術。具体的には、放射線科医師、ファンドトレーダー、弁護士、銀行の金融担当者などが該当します。

　ただ、このレベルの職業の人をいくら集めても、とても職業の半分まで達することはなさそう。問題となりそうなのは、小売店での商品補充やレジ係、高速道でのトラックドライバーなどです。

　現在、企業が実施してる設備投資の大半は省力化機器やシステムの導入です。失業率が３％台とほぼ完全雇用の状態ですから、人の採用にお金をかけるよりは、ＡＩを使った省力化の方が安上がりです。

　このような状況をベースに考えますと、ＡＩ導入が今後広がっても今の仕事はそうそう減ることはなさそうです。ただ、高度な熟練した仕事に就いている人は早めの転職を勧めます。

　また、単純労働や熟練の仕事は減るでしょうが、ＡＩに仕事を命じる方の仕事は今後ますます増えます。今の仕事のどこにＡＩを活用できるか、考えれる人には仕事も給与も増えそうです。

【ひと言】

　ＡＩはパターン認識を除きますと、そのレベルはまだまだ低く業務で使えるレベルまでは時間がかかりそうです。原発廃炉でのロボット活用は大いに期待されましたが、多額の開発資金を使っても結局期待するレベルには達しません。コミュニティー能力がまだまだの状態ですから、過大な根拠のない期待はしない方がよいです。

仕事の先送りに注意を払ってみると

起業やビジネスにおいて、この先送りすることが失敗の原因となるケースが多いです。事業経験の少ない人には、この「先送り」をしたことが致命的な失敗になるケースもあります。

　決して、公務員だけに限った話ではありません。サラリーマンでもやるべき仕事が多かったり、怠け心が起きたりして「先送り」を重ねると大きな失敗を犯します。

　「先送り」するとこが多くなりますと、どうしても時間感覚がルーズになってしまいます。締め切り時間を設定していないため、そのうち暇な時に済まそうとする意識が起こって、ユルユルの時間管理になりがちです。

　恐いのは、「先送り」を常態化させますと、何をやろうとしていたのか、その課題自体を忘れてしまうこと。仕事のキモとも言える部分を「先送り」してしまいますと、その仕事の目的さえすっかり忘れます。

　そのため、「先送り」癖のついた人は、一つの仕事を最後まで完成させる当たり前のことができなくなります。最後は中途半端なカタチの仕事に新たな仕事が加わることで、前のは忘れることになります。

　「先送り」をしないためには、新たな仕事をするときに、これまでの仕事を一つ中止にするといった、仕組みづくりをしておくことを考えておくことも有効です。

　親の不幸が起こったり、自分が病気になったり、転職チャンスなど個人的な大事件が不意に訪れたときには、「先送り」ばかりしていることで何一つ成果を残せず、早く判断をしなかったことを後悔することになります。

【ひと言】

　わたしの場合も、会社勤めをしていたときは「先送り」連続でした。チームでした仕事は何とかカタチになりましたが、一人での仕事はホント口ほどもない社員でした。自営で仕事をするようになって、「先送り」の習慣がいかに自分をダメにしているか身に染みるようになりました。「先送り」と自分の記憶力とを一度記録してみると、たいへんな損失をしていることに気づかされました。

メルカリが変えるリサイクルビジネス

　４月３０日付日経МＪには、けっこうショッキングな記事が載っていました。メルカリとブックオフを対象に、中古本やゲーム、ＤＶＤなどを売った場合の買取価格を集計しています。

　村上春樹の「騎士団長殺し」　「大島優子写真集」　ゲーム「ビクミン２」　映画「パシフィック・リム」など３３点で、ブックオフでは１０円の値がついているけれど、メルカリでは買い手つかずといったケースもあります。

　その結果、ブックオフでは合計２７９５円であったのに対し、メルカリは８０２９円と大幅な差がつきました。ただ、メルカリの場合は１０％の手数料がかかり、別途売り手には郵送料もかかります。

　最終的には、メルカリはブックオフより５割程度高く売ることができたようです。このような流れが次第に定着しているようで、ブックオフは商品の調達力が下がり始めています。

　在庫回転数も５年連続で悪化しています。１９９０年の創業から２８年、昔からの小ビジネスとして定着していた古本ビジネスを大きく変えたブックオフは、新たなメルカリスタイルの前に厳しい場面に遭遇しています。

　このような流れは、古本ビジネスの世界に限った話ではありません。今の時代、どんなビジネスにおいても新たなビジネス、特にネットを組み合わせたビジネスの台頭によって、従来の勢力図が塗り替えられています。

　現在は大手として上場まで果たしている会社にしても、いつ新たなスタイルに足をすくわれるか分かりません。ほとんどの業界で新旧企業やモデルの入れ替わりは起こっていて、その波が新たな起業の原動力にもなっています。

【ひと言】

　ブックオフ創業者は坂本孝さん。「俺のイタリアン」など、個性の濃い業種の違うレストランを次々に展開する異色経営者です。メルカリの社長　山田進太郎さんは、１３年の創業以来破竹の勢いで事業を拡大していて、今後は上場と海外進出を計画しています。舞台にアナログとデジタルの違いはありますが、起業家精神の旺盛な二人が共にリサイクルビジネスなのが面白いです。

人とのつながりが起業では大きな力に

　４月から新たな年度が始まりましたが、この時期、起業を目指していた人のなかには、このタイミングで会社を退社した人もいるのではないでしょうか。

　退社するときに悩むのが、自分の起業をどの範囲の人までに知らせておくべきか。誰にも知らせないのは、勝手にお客さんや支援者を減らしているようで感心しません。

　あまり大騒ぎして触れ回っても、もし失敗したときのことを考えますと、意外と萎縮してしまうものです。退社した後、自分にとっての人脈ネットワークを図にして作成することは大切です。

　会社を辞めますと、これまで親しくしていた友人、知人のなかには、疎遠になる人も大勢でてきます。逆に、起業したことでそれまでは親しくなかったけれど、できたら退職後は連絡を取り合って情報交換したいと思う人もいるはず。

　事前に退職を知らせておいた人でなければ、相手は近親感を持ってくれません。わたしの場合、自分の人脈と呼べる人を３つのレベルに分けました。第一群は古くからの付き合いのある人で、私生活でお互いによく知る人。

　第二群は、一緒に仕事をした経験があって相手にそれなりの能力があることを認めている人です。ただ、仕事上だけの付き合いで、個人的にはほとんど相手の生活を知らない人でもあります。

　第三群はお互いに相手の顔を知っている程度のレベルの人。仕事で一時親しくさせてもらったことのある程度で知人レベルです。

　この３つに分類して、第一群と二群の人にはけじめを付ける意味もありまして、挨拶に出向きました。

　第三群の人には、後日挨拶状を郵送しようと思っていましたが、会社の住所しか知らない人が多いため、メールと合わせて最小限の人しか連絡できませんでした。

　後々起業で協力をお願いしたいのは第二群の人たちです。人を紹介してくれたり、貴重な情報を知らせてくれる人もいました。こちらからも、退社後連絡をしたこともありまして、この仕事だけでも付き合いの太い人は役立ちます。

　第一群の人は目線が似ているだけに、同じ会社で仕事をするには楽ですが、独立して自分で仕事をするとなると、これまでにない違和感を覚えたりするものです。

　これはあくまでもわたしの実感です。みなさんのなかは、既にこのような人脈ネットワークのリスト作りをしている人も多いと思います。

　もしこれからでしたら、会社を辞めた後のことをイメージして、気楽に連絡できる関係を今から作っておきたいものです。起業した後から人脈作りを考えると意外と厄介なものです。

【ひと言】

　わたしもそうですが、起業する人は意外と人脈が少ない傾向があります。人と群れないことを信条としている人が多いためと思われます。そのため、いざ起業となるとき、人脈を活用する起業には不向きと思われがちです。ただ、人間関係の基本はウィンウィンの関係。相手に「してもらう」ことばかりを考えず、相手に「してあげる」ことを考えると、人脈は間違いなく広がってきます。