幸せな起業と新規事業とビジネスと

大きく変わるこの国の労働環境

　２月１５日大阪高裁は、大学でアルバイトとして働く女性に対し、これまでゼロだったボーナスの支給を大学側に命じました。バイトに対しては、ボーナス支給の習慣がなかったわが国では画期的な判断です。

　この大学では多数のバイトを抱えていますから、上告して最高裁の判断を仰ぐことになると思います。ボーナスだけでなく、有給休暇の取得も今後問題視されていますから、雇用する側には大きな経営課題が発生することになりそうです。

　２０２０年からは、同一労働同一賃金の制度が大企業と中小企業でもスタートします。これまで、正社員と非正規社員の間に賃金格差がありましたが、これからはこの格差を解消する必要があります。

　２０年以降は、労働者の働き方が大きく変わります。一つは、低い賃金で働かせることを認めない狙いがあり、もう一つは、残業や休暇に関し労働者側の立場に立った要求が認められます。

　日本政府は長いこと、ＩＬＯ（国際労働機関）の雇用及び職業における差別待遇禁止条約を批准していませんでした。この条約を批准するためには、労働条件の大きな転換を進める必要があります。

　今後、バイトのボーナス、同一労働同一賃金、休暇、残業時間などの罰則規定が適用されるようになると、事業を継続することのできない会社が増えそうです。日本経済の足を引っ張っていると言われるゾンビ企業が淘汰される可能性が高いです。

　過ってわが国に乱立していた消費者金融会社は、貸出金利を法定内に是正することで多くの会社が姿を消しました。過払金返還が実行されたのと同じような流れが、労働法制にも起こる可能性があります。

　ビジネスの今後は、利益幅が大きくないと人件費の比率が高くなるため、継続するのは難しくなるのではないかとわたしは予想しています。この変化をどうこれからのビジネスに生かすか、事業の成否を分けるように感じています。

【ひと言】

　これまで、日本人が感じている世界でのビジネスの順位と、國際機関が発表するビジネスランキングとの間に大きな格差があります。労働生産性、男女平等ランク、労働時間ランク、平均年収ランクなど、先進国で日本は大半が下位の状態です。今回の働き方と同じように、国際標準で見た時に日本は驚くほど対応が遅れています。不況や大災害が続いていることで、世界のレベルからは酷く遅れてしまいました。

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非常識を常識に変えるのは時代の変化

　欧米では国民の貧富の格差が大きいため社会問題になっています。日本には、世界的大富豪が少ないことから格差問題はあまり論じられませんが、貧困層と言われる人たちが増え続けていることは確かです。

　貧富の格差を生む原因の一つに、時代の変化に対応できる人と、できない人がいることが上げられます。誰もが気付いていることと思いますが、世の中は絶えず変化を続けています。

　「以前は非常識だったことが、今は常識になる」事例はいくつもあります。特に、ビジネスの世界では、トヨタ自動車と米国・ＧＭとは永遠のライバルと思われていたのに、グーグルの自動運転出現で連携する関係になりました。

　ビジネス環境や自然環境が変化を続けるなか、市民生活も否応なしに変化を強いられています。この変化を受け入れるか、拒否するかによって仕事や生活は大きく変わってきます。

　所有資産による貧富の格差は簡単に解消できませんが、変化への対応は日ごろの心がけ一つで誰にでもできることです。この変化への対応は、その後の貧富の格差を解消するポイントになると睨んでいます。

　変化を受け入れることによって、自前の事業が大きく変わった経営者は多数います。旧来型のビジネスではあっても、ＩＴを効果的に導入することによって、収益が大きく膨らませた会社はいくらでもあります。

　そのために日ごろから、「何が変わっているか？」「何故変わったのか？」「これからどうなっていくのか？」を常に考える習慣を身に付け、時代の変化を感じ取って自分も変えていくことが求められるのでは？

【ひと言】

　ビジネスコンテストにおいて、高い評価を得た事業が実際にはうまく軌道に乗せられなかったり、評価は低かったけれど事業としては成功したり、ビジネスには運やタイミングと言った予測不能な要素が働きます。多分に、時代の変化が大きく作用しているように思います。この変化を味方にすることも事業成功には欠かせません。

　

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買い物代行ビジネスが熱を帯びはじめて

　わが国で手軽にできるスモールビジネスと言いますと、家事代行やハウスクリーニングと並んで「買い物代行」があります。発送サービスを行っていない有力小売企業に代わり、手数料を取って希望の商品を買って発送するビジネス。

　以前は人気の高かったイケアが、自社でオンライン販売を始めたことで、買い物代行ビジネスにとっては痛手になりました。それでも、大手企業の中には通販を行っていない会社もあり起業する余地はありそうでしたが・・

　昨年末から、シンガポールに本社を置くベンチャーのオネストビーが、わが国で買い物代行の全国展開に乗り出しています。既に、コストコ、伊勢丹、丸山珈琲などと提携して通販事業の代行を担っています。

　「気になる商品があるけれど自分の住んでいる近隣には店舗がない」「知人や親戚に気になる商品を贈りたい」「珍しモノ好きな性格で、周りでは誰も持っていない商品を手に入れたい」

　お金はあるけど時間のない共働き世帯や、子育て中の主婦、買い物の不自由な高齢者などからも、代行は熱い支持を受けています。企業の通販部門を代行するビジネスと考えますと企業価値も高まるビジネスです。

　日本の起業家にも、このビジネスのニーズの高さに目を付ける人は少なくなかったはず。ただ何となく、他人の軒を借りて勝手にビジネスをしている引け目があったためか事業提携の発想はありませんでした。

　そんな間隙を、シンガポールのベンチャー企業に突かれたようです。当初は首都圏のスーパーと提携し、これからは全国の企業を対象に着々と事業規模を拡大しています。

アマゾンが「アマゾンフレッシュ」で生鮮食品の配送サービスを始めたこともあり、この市場は確実に拡大に向かっています。このビジネスは、まだまだこれからも広がりをみせますから起業の余地はあると思います。

【ひと言】

　　商品を配送するとか、配達するとか、現場が行う作業はほとんど変わらないのに、一方はベンチャービジネスとして大手企業と契約して行い、他方はこっそりと目を盗むようなビジネスで終わる。この差はどこから生まれるのか興味深いものがあります。目標とか、志の違いとかでしょうが、同じビジネスを行うなら息長く人から評価されるビジネスを目指すべき。

　　　　　　　　　

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慣れることが良かったのは昔の話

　一月前まで、スキージャンプＷ杯で連戦連勝を重ねてきた小林選手が急に勝てなくなって、インタビューで「自分も慣れがあるので気をつけたい」と発言していました。

　昨年夏、わたしの住まいに近い多摩市のビル工事現場で火災が発生、５人死亡２５人が重傷を負った建築災害でも、作業員がガスバーナーを引火しやすい耐熱材の傍で使っていました。引火することは判っていて消火係まで付けの事故です。

　昔からのことわざには「習うより慣れろ」があります。頭で覚えるより身体で覚えろということでしょうが、ＩＴが進化する現代においては慣れることによる弊害がとても目立っています。

１． 仕事に慣れていない初心者は、失敗することは多くても大きな事

故を起こすことは稀です。逆に、仕事に慣れた熟練者ほど大きな事故を起こすケースが増えてきました。

２． 仕事に才能のある人ほど直ぐに慣れて、飽きる傾向があります。そのため仕事を辞めて他のことに関心を向け転職することになりますが、これは本人にも会社にも大きな損失です。

３． 慣れることによって仕事が退屈になると同時に、その仕事の進歩も停止してしまいます。本来なら、そこを深掘りすることで新たな展開も考えられることを思考停止するのは機会損失です。

　企業によっては、朝礼を復活させたり昼礼をしたり、慣れによる心の弛みをなくそうとする動きも始まっています。一口に「現代は変化の激しい時代」とはいうものの、そのための具体例を考える人はあまりいません。

　慣れることを良しとしてきた時代から、慣れが怖いとする時代への変化は、他の事柄にも多くの変化をもたらしているはず。経営者や管理者ばかりでなく、誰もが神経を集中させ変化に耳を傾ける必要があるのでは・・

【ひと言】

　「慣れ」には仕事や競技ばかりでなく、人間関係での慣れがあります。夫婦間や親子関係などが典型ですが、最近とてもトラブルが多い関係です。ここにも慣れはあって、連れ合いや子供は自分の思いのままに動かせると思っていると、取り返しのつかないトラブルの原因になっています。適度の距離感は、快適に暮らすためには必要ですね。

　　　　　　　　

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運のよい人の起業方法を調べると

　起業やビジネスで成功したいと思っている人は大勢いるはず。成功を目指すため、ビジネス書を読んだり、セミナーに参加したり、ビジネス塾に加入して、成功のための方法を学ぼんでいる人も少なくないです。

　その取り組みを遠くから眺めていますと、山の裾野から徐々に登っている方法です。発想を変えて考えますと、山の頂上から眺めてどのように登ると上手くいくか、発想を変えて考える手法もあるはず。

　成功した人たちの個々のビジネス手法を、そのままそっくり真似ようとする人もいます。最も安直ですし、ビジネスのケースがバラバラなので同じことを模倣するのでは、限界が直ぐに表れるのは避けられません。

　そこでわたしなりに考えたのは、成功した人の話を聞いてキーワードを探すこと。個別の成功の具体的事例ではなく、具体的な言葉から成功例を探す試みです。そこで気付いたのが「私は運が良かった」という言葉。

　成功した人は自分が特別であるかのように、振り返って自分の運の良さを口にします。これはビジネスに限らず、誰もがうまくいった時に「これが自分の実力」などとは言わず、運がよかったことに感謝する人が多いです。

　幸運に恵まれるためには、そのための条件をクリアすることが大事なのではと考えました。幸運の女神に好かれる行動することです。起業やビジネスにおいて運がよくなるためには・・

　一つ目は、状況をよく把握できていること。これから焼き鳥店開業を目指すなら、どんなニワトリの種類や仕入れ方法をよく知ることです。どのような味が地元では人気になりそうか、時間をかけて調べる上げることです。

　二つ目は、開業へ向け調査が進んできたら、今度はどのタイミングでどこに開業するか、時を図ることです。自分の都合にタイミングを合わせるのではなく、ビジネスのタイミングに合わせること。

　今後、起業して１０年、２０年食べていこうと思うなら、受験の時以上に真剣にあらゆる手法を駆使し、思考と行動を続けることです。このような地道な準備をお客さんは一番に評価してくれます。　

　起業やビジネスはあくまでも自分で創り上げるもの。最初は人の真似であっても、途中からは自分で創ったビジネスなら、その後の方向転換も比較的スムーズに行うことが可能です。

　このような手順を踏んだ開業ならば、そうそう簡単に事業に失敗することはありません。最も正統で費用の安い起業方法ですし、後日「運が良かった」の一言が聞こえてきそうな気がします。

【ひと言】

　これも長年起業する人と付き合っていて気付くことですが、初めて起業したビジネスをそのまま長く続けている人は本当に少ないです。多くの人は、時間の経過と同じようにお客さんのニーズに併せて、事業内容を変化させていきます。そのためにも、一度は自分が一から立ち上げる経験を積むことが大事です。自分の事業とは自分の顔ですから、初期設計の段階から自分の意志を大事にしたいものです。

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自分の思い込みやバイアスを修正するために

　今の時代、スマホやパソコンを利用したネットゲーム全盛ですが、こんな時代だからこそ、昔ながらのボードゲームの楽しみも捨てたものではありません。

　ボードゲームとは紙を使ってのアナログゲームで、双六やカルタなどがよく知られています。今回、「真ん中探し」がビジネスに活用できて面白そうなので紹介します。

　多分、ボードゲーム屋さんでは売っていないような、お金のかからないゲームです。参加者は、多いほど面白いですが、５人から１０人程度で行なうとよいです。

　奇数の場合は全員がゲーム参加でき、偶数の時は一人が進行役になります。このゲームの肝は、どんな問題を設定するかにかかっています。

　単純な例では、「開業したら従業員何人くらいの事業を目指しますか？」「友だちは、何人くらいいると人生幸福ですか？」「起業するには何歳までに実行したいですか？」

　５人でゲームを行なう場合は、全員が希望したり、推測する数字を紙に書いて一人ずつ発表します。この数字の、真ん中の数字の人に１００点。最大と最小の人はマイナス５０点。

　点数の最も多い人が勝ちです。紙とペンがあると、３人以上で誰にでもできる単純なゲームです。問題設定の仕方によっては、人が想定する希望価格や数値を知ることができるゲーム。

　現在は、モノゴトの判断をすることが難しいと言われます。このような、判断基準が安定しない時代には、できるだけ多くの声を聞くことで、人の考えの思い込みを修正することができます。

【ひと言】

　今注目を集めている思考法　デザインシンキングも、３人から５人程度の人が集まって、モノを作るときのイノベーションを考える方法です。「真ん中探し」と共通するレベルと高めるコツは、専門的な人を集めて実施すること。デザインシンキングでは、現場の売り手の専門家、買い手の専門家に集まってもらうこと。「真ん中探し」では、経営者やビジネスに精通している人が集まると、お互いの読み比べが震えるほど面白いです。

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公共交通手段の検索ビジネスに国が参入するの？

　　　　

　日本経済新聞によりますと、国土交通省は公共交通機関を使って移動する場合に、最適な交通手段を検索できる消費者向けシステムの構築に乗り出すようです。

　国交省がシステム構築で目指すのは、自動車以外の全ての移動手段を１つのサービスとして提供する仕組み作り。欧州で稼働しているＭａａｓ（マース）の日本版を目指しているようです。

　ただ日本には既に、「ジョルダン」「ナビタイム」「駅探」「駅すぱあと」「えきねっと」など、公共機関による検索会社が何社もあって、消費者が日常的に活用をしています。

　民間企業が多数しのぎを削って活動している市場に、何で国が公費を使って参入する必要があるのか、どうも理解できません。もし、他に目的があるなら、民間のノウハウを利用して目的に近づくことができるはず。

　せっかく民間の多くの起業家が作り上げってきた交通機関の検索ビジネスに、政府が勝手に参入し力ずくで市場のパイを取り上げようとする行動は納得できません。

　政府が民間と競合して参入したビジネスで、成功を収めている例はほとんど思い当たりません。よく言われるように、税金の無駄遣いと言われる事例ばかりです。失敗する前に止めるべき事業です。

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【ひと言】

　わが国の財政赤字は、世界の主要国に比べますと突出して大きいのでが、この国の指導者たちはこの赤字を甘くみているようです。リフレ派と言われる経済学者たちは、日本に限って赤字は大丈夫と言ってきました。最近、この赤字国債は大丈夫と主張してきた人たちが、まったく主張をしなくなっています。中には、危ないと転向する人もいます。今の政権の時代だけ大丈夫なら、後は知らないと顔に書いている人までいそうです。

　　　　　　

今から東京五輪後の心配は早すぎる？

　現代はわたしのような中高年に限らず、多くの人が「将来に対するぼんやりした不安」を感じているようです。そのため今のうちから、将来のために何かしら不安を取り除くことをしたいと考えています。

　現実問題として、わが国では来年の東京五輪が終わった後は、社会全体が目標を失った喪失状態に陥る心配があります。惰性で社会は動いていくと思いますが、日本人が得意としてきた目標に向け総力を挙げる体制は難しいです。

　過去の五輪開催国の例をみても、競技施設の建設や運営関連の費用が一時的に大きく膨らんだ分、その後の反動は決して小さくありません。人工的な五輪景気なのでそのツケを後日支払わされることになります。

　一方世界の景気も、世界銀行やＩＭＦ（国際通貨基金）などの予測では１９年、２０年と下降が続きます。日本政府や経済アナリストは、日本経済の堅調さを強調しますが、これは立場上の発言で間もなく厳しくなることは確か。

　不安の高まるこれからの時代、何をしておくとよいのか悩んでいる人は少なくないです。わたしは今後の不景気な時代到来を考えますと、各自が付加価値を生む力を鍛えることが大事と感じています。

　今、日本社会に求められるのは、お金を稼ぐ能力のある人であり、稼ぐとは付加価値を新たに生む能力のある人です。これは、１９９０年代後半のバブル崩壊を経験した一人として身に染みて感じることです。

　これまでの日本では、公務員、医者、弁護士、弁護士など、お金を生むより使う側の人ばかりが優遇されてきました。その資金もそろそろ底をつきそうですから、社会は否応なく付加価値を高める時代になりつつあります。

　いきなり独立して起業しなくても、現在の仕事を通じて付加価値を上げる方法を学ぶところからで十分です。次第にレベルを上げていくことで、大不況が到来してもオロオロしない能力が身に付きます。

【ひと言】

　バブル崩壊の時も、リーマンショックの時も、組織内で仕事をしている人ならば専門性のある仕事をしている人は強いです。会社から専門職を与えられていなくても、自分で専門性を高める仕事や関心を持つことは可能です。要は人からの指示ではなく、自分で付加価値を高められそうな仕事を見つけたり作ることです。

付加価値の相談なら

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悩みの深いアパレル不況のその一端

　わが国では、この１０年以上に渡りアパレル不況と言われ続けています。ファッション流通専門のコンサルタント会社小島ファッションマーケティングの調査が、その深刻さを端的に物語っています。

　国内で出回っている下着を除く衣料品は１８年に２９億点にも達しています。このうち、お客さんによって購入された総数が１３．５億点。実に半数以上の５３％が売れ残りの在庫です。

　昨年、英国のバーバリーが年間約４０億円もの衣料品や香水の在庫を廃棄していることで問題なりました。この状態は決して一部の大手企業に限った話ではなく、大手衣料メーカーに共通する問題のようです。

　何で、そんなに廃棄される衣類を製造しているのか、そちらに問題がありそうです。大手メーカーに言わせますと、大きな利益を出すためには大量生産による大量販売が欠かせない手法のようです。

　ただこの手法、いつまでも続けられない手法です。地球上のあらゆる資源は、その生産に限界があることがはっきりしています。大半のアパレルメーカーが、大きな利益を上げられない現実はその限界から一端が見えています。

　この状況から転換を図るべく動きだしている中小企業があります。衣料品の少量生産を国内の製造工場で行っている会社は、リスクが小さいこともあって堅実な経営を展開しています。

　売れ残り衣料品を大量に仕入れ、新たなタグに貼り替え「リネーム」の商品として再度販売している会社もあります。当然、商品をそのままデイスカウント販売している企業もあります。

　日本経済を考えますと年々消費力が低下していますから、現在の手法はいつまでも続けられないことははっきりしています。これからの展開を経営者や起業家が考える新たな時期にきていることは確かです。

【ひと言】

　わが国では、食料品の廃棄量も大きな問題です。それでも２０～３０％の廃棄率です。衣料品の５３％はやはり大きいです。このような社会問題を最近はビジネスチャンスとして捉え、解決方法を公的機関と一緒になって考える経営者が増えています。民間は大量生産で身動きが取れませんが、公的機関は人手不足でこちらも見動きがとれません。手をつなぐしかないです。

自分の限界を知ることから始まる事業の世界

　起業を決断してから、あっけないくらい短期間に業種や業態の決まる人がいます。そんなに即断して大丈夫と心配になりますが、それでも何とかビジネスを続けていける人。

　

　逆に、なかなか決められない人も大勢います。１年以上もあれこれ考えて、何かのきっかけにあっさり決まったりする人。あんなに長く悩んでいたのは何だったのか不思議になります。

　直ぐ決める人となかなか決まらない人のどちらが良いのか、こればかりはどちらがよいか判断できません。決して早く決めることが良いとばかりは言えません。

　ただ、あまり深く考えずに早く決断し、起業はしたもののあっけなく廃業する人がとても多いのは確か。決して、決めるのが遅いから悪いということはないです。

　ここでわたしが大事に思うのは、自分の性格をよく知った上で判断しているかどうかです。自分の短所や欠点をよく認識していることで、失敗を最小限に減らすことができるからです。

　直ぐ即断する癖があって、それで何度か失敗したことのある人は、なかなか決めないプロセスが大事にすること。いつまでも決められない人も、どこかで決める術を学ぶことです。

　起業ばかりでなく、ビジネス全般に言えることですが、自分の性格をよく認識し限界を知っている人は、他人の知恵も使うことも大事なことを覚えるようになります。

　自分の失敗を何度か経験することにより、何らかのカタチで補おうとするからです。自分にない能力を、仕事のパートナーや会社の従業員のチカラを借りて補うのも一つの手です。

　何歳になっても、自分は何でもできると思い込む自信満々のタイプは、結局何一つモノにできずに起業を終えるような気がしています。事業は一人だけでは成果が上がりません。

【ひと言】

　全豪テニスで大坂なおみさんが優勝しました。最近のメディアの取り上げ方は選手本人だけでなく、コーチやトレーナーなどチームとして取り上げることが増えています。ゴルフやフィギュアスケートなどでも、食事やメンタルの担当まで大会に同行して、バックアップを続けます。ビジネスや起業においても、本人一人だけでなくチームとして考えることも必要な時代に来ている気がします。　

不況の大波が到来する前の準備

２０１９年に入り、わが国の経済が急速に悪化しているという経営者が増えています。東京五輪による首都圏の不動産や、消費増税前の住宅建設を除くと、この国経済のエンジン役となるビジネスが見当たりません。

頼りにしてきた中国経済が、米中貿易戦争に端を発して昨年末から急激に悪化していることも影響しています。不動産、家電、自動車など、これまでのけん引役が大幅に落ち込み日本メーカーにも響いています。

昨年までは、大手企業の内部留保の多さが話題になるほど余裕があっただけに、今の変化に無関心な人も大勢います。景気は世の中の空気と言われるだけに、その変化に気づくには特殊な能力が必要です。

今週火曜日、飲食店を営業しているお店の奥さんから直接電話を頂きました。日ごろ、この文章を読んでくれている人ですが、昨年から売上げが減っているのに、社長のご主人はほとんど対応を考えないため、でどうしたらよいかいう相談でした。

　普段から、問題意識をもって不況対策を考えていないと、いきなり不況が到来してから考えるようでは遅いです。あれこれ考える癖を身に付けておかないと、売上げ減に対する対策をいきなり考えてもよいアイデアは生まれません。

　相談のあった飲食店の社長は、日ごろから必死になって接客や店内作業には真剣ですが、本来の飲食店経営の問題に関してはほとんど能力を鍛えることはしてこなかったようです。

　０８年にリーマンショックが発生してから１１年、今後経済の大波が到来することで、あっけなく廃業や倒産する会社が多数でます。これまでに大波を経験した経営者も少なくなっています。

　一口に経営を考えるといっても、実際には今の状況は何が問題なのか、そのためには何をするとよいのか、経営能力は一朝一夕では身に付きません。事前によく調べ、最適な答えを引き出す訓練なくして、本番の対応は難しいです。

　せっかく苦労して立ち上げたビジネスですから、まだ景気が良い時に準備はしっかり考えておくべきです。一度大波に耐えることができると、その後は経営に対して真剣に考えられるようになるものです。

【ひと言】

　大不況到来といっても、１０年経つと確実にくるという性格のものではなく、何かしら具体的きっかけによって起こります。リーマンショックの場合、低所得の人に資金を貸し付けて住宅購入を可能にしたことで、小さな不況でも多くの不払いが起き金融機関の破産につながりました。そのため各国は対策を打っていますが、それでも大不況は起こりますから警戒が必要です。

相談をお待ちしてます

時代のニーズか、退職仲介サービスが登場

最近驚いたニュービジネスに「退職仲介サービス」があります。現在勤めている会社を辞めたい時、本人に代わって会社に退職に関する連絡をしてくれるサービス企業が登場しました。

人不足が深刻な現代、会社は辞めようとする社員を引き留めるのに必死です。特に有能で仕事のキーポジションについている人の場合、代わりを見つけるのが大変ですから説得して残ってもらおうとします。

こんな時、頼りになるのが退職仲介サービスです。日経ＭＪによりますと、昨年８月にスタートして半年で約２０００人が実際に退職したようです。１月平均で５０人程度、今は月に１０００人くらいの問い合わせがあるようです。

費用は、正社員の場合は５万円、アルバイトは３万円。現代の人手不足の時代的ニーズや、交渉事が苦手な人の増加に合わせた、なかなかのアイデアビジネスと思われます。

心配なのは、他社が似たようなことを考えたとき、比較的参入が楽なビジネスであること。また、絶えず新しいお客さんを探し続けるのはコストの面からも厳しいです。

辞められる会社経営者としては、とんでもないサービスが生まれたものと腹を立てそうなビジネスです。この種のビジネスは、あまり有名になるとビジネス界の風向きが激しくなりますが、ＳＮＳなどでこっそり知れ渡ると意外と長続きするかも。

【ひと言】

　起業したビジネスが、何でもかんでも有名になることを喜ぶ人がいます。実際は、長く継続するためにあまり有名にならない方がよいビジネスもあります。また最初の起業が成功したため、その後のビジネス展開を考えずに、尻すぼみで起業が終わるケースもあります。その後にどんな展開が起こるか不安定で複雑な時代ですから、考える力は目いっぱい鍛えておくことです。

マッサージ・接骨院が厳しくなる背景は

マッサージ・接骨院の倒産が、過去１０年間で最高を記録するほど増えています。東京商工リサーチの調べでは、１８年は９３件で前年比３６％も増えた模様です。

　この業界は個人経営が多く、商工リサーチの調査は負債総額が１０００万円以上の法人を対象にしています。９３件の他に、廃業したり１０００万円以下を合わせると相当数の店舗が閉店したと推測されます。

　昔から視覚障害のある人には、大きくは儲からないけれど確実なビジネスとされてきたマッサージ・接骨院ですが、近年は視力のある人の開業する人が増え過当競争に陥っていました。

　その原因は遡ると２０００年代初頭の不況時期にあります。視覚障害ではない人が多数、マッサージ・接骨の資格を取得、その後開業してこの市場は過当競争になっています。

　日本社会の高齢化が進むことで、マッサージ・接骨院ビジネスへの需要が高まることは確実視されていました。また、無資格のリラクゼーション店で開業する人も増えました。

　あれから１５年近い年月が経ち、事業の選択として大きな間違いがあることが判ってきました。１．「時間の錯覚」　現在確実な収入の見込めるビジネスが、将来も確実とは限りません。

　２．「スタイルの変化」　現在の社会の仕組みが、将来もそのまま当てはまるわけではないです。行政から支払われる仕事とは言え、将来も確実な収入となるとは決まっていません。

　３．「好不況に関係なく」　自分の事業やビジネスは景気の良しあしに関係なく、長年自分がやりたいと思っている仕事を探すことが大事。好きな仕事なら厳しい環境にも耐えられます。

　現在、ＡＩ（人工知能）関連のビジネスは確実に利益が上がります。しかし、５年後１０年後に同じ状況が続くとは疑問です。あくまでも“自分の意思を第一に”で事業は考えるべきです。

【ひと言】

本人はほとんど関心がないのに、今儲かっているビジネスと言うだけで事業に参入する人がいます。介護の「デイサービス」は、１５年ほど前から確実に収益が上がるビジネスとして人気でした。今は、そんな悠長なことは言っていられません。「スイーツ」も人気でしたが、５年ほどでブームは去りました。本気で取り組む気のあるビジネスでないと、長くは続きません。

急いで事業を考えている方

ビジネス展開が変わりビジネス書も変化は続く

先日、アマゾンが発表したビジネス書大賞２０１８はフィル・ナイト著『SHOE DOG (シュードッグ)』でした。ナイキの創業者が、父親から借りた５０ドルを元手に、アディダス、プーマを超える会社を創り上げた話。

　準大賞も、山口周著『世界のエリートはなぜ「美意識」をえるのか？　 経営における「アート」と「サイエンス」』

ルトガー ブレグマン著『隷属なき道ＡＩとの競争に勝つベーシックインカムと一日三時間労働』　ビジネス内容がすっかり変わってしまったかと思うほど、ビジネス書の変貌は激しいです。

　昔からのノウハウ物のビジネス書はすっかり売れなくなっています。出版社からは毎月そこそこのノウハウビジネス書は売り出されていますが、ほとんどがベストセーラーになることはなくなりました。

　米国では、０７年にフィリップ・ローゼンツヴァイク著『ハロー効果』出版され、たいへんな話題になりました。企業経営での成功談や成功とされる企業と一般企業との比較検証をした本です。

　この成功体験に基ずくビジネス本は、経営者の個性や経営手法が業績に及ぼす影響を誇張して書かれていて、ほとんどこれからの人のビジネスには役に立たないと結論づけています。

　心理学でいう「ハロー効果」は、成功している人のやることは全てよいこと、失敗した人のは悪いと色眼鏡で見る心理。ビジネスはそんな単純ではありませんが、単純化によって誰もが成功できるような錯覚を利用します。

　このような米国の動きが、日本の出版界にも影響を及ぼしているのかも知れません。最近、よく「起業準備をはじめたいけれど、どんな本を読むとよいですか」と聞かれることがあります。

　日本は周辺国と比べ、企業経営に対する関心が低い国です。以前は、米国大学のＭＢＡ（経営学修士）で学ぶ人はそこそこいましたが、ここ５年ほど、中国、韓国、台湾よりも日本の学生は極端に少ないようです。

　経営の基礎を学ばずに起業するということは、泳げない人を海に放り投げ、苦し紛れで泳ぎを覚えさせる、昔ながらの起業スタイルが今も個人レベルでは行われています。

　特に、起業する人でも、起業家を育てる教育ビジネスでも、自信過剰の人ほど人気を集める傾向があります。これも錯覚の一種で、安易に信用するのは危険です。起業を軌道に乗せるのは、自信だけで何とかなるほど簡単ではありません。

【ひと言】

　現代のビジネスの進歩とは、業種ごとのビジネスの細分化が進むことをいうのではないかと思うほど、どのジャンルにおいても細分化は進んでいます。そのため、過去のモデルの古ぼけるのが早くなっています。起業経営相談でも現状の話まではできますが、その先は当人が新たなモデルを探すここからが勝負といえます。

信用してはいけないフリーランスの働き方

　年々フリーランスで仕事をする人は増えていて、政府も法律を整備して独立自営で働く人の支援に力をいれていると言われます。厚労省はフリーランスで仕事をしている人の、怪我や病気を補償する労災保険の適用を検討しています。

　現在の人手不足の時代に、本当にフリーランスで働く人が増えているのか？　２０１６年からフリーランスの労働者が１０００万人を超えたグラフが出回っていますが、出所はランサーズで「フリーランス実態調査」です。

　ランサーズは、仕事の発注者とフリーランスとを仲介するクラウドワークス事業の一社。全国的規模で実態調査をする能力や資金力があるとは思えず、根拠となるデータも公表されていません。

　クラウドワークス企業に登録している人や、個人事業主などをトータルすると１０００万人になるとおもいます。ただ、フリーランスが急に増えていると考えるのは早急過ぎる気がします。

　あくまでも会社勤めをしながら、他方で副業の一環としてネットを使って仕事をしている、もしくは仕事をしようとしてクラウドワークスに登録しているレベルと考えた方がよさそうです。

　元々、フリーランスによる仕事の仕方は、米国でギグエコノミーとして発達したもの。ネットを通じた請負仕事のことです。新たな働き方として日本でも紹介され、仲介する企業も注目を集めてきました。

　ここへきて、ギグエコノミーへの評価が一変しており、欧米のメディアは国民の貧困の原因として問題視しています。人材派遣が広がったときと同じで、働く人の自由ばかりが喧伝されますが実際はそれほど自由ではないです。

　取引先が１社の場合支払い賃金は優遇されますが、リスクは大きくなります。反対に、取引先が多い場合賃金は叩かれて安価な仕事ばかり引き受けることになります。

　しかも、リーマンショックのような大不況をまったく経験していないため、仕事量が減ったときに安全弁として使われ大量の失業者を出す原因になる可能性が高いことです。

　政府がフリーランス支援に乗り出すというと、ある種の公認を得たような錯覚を受けますが、実体は単にフリーランスの情報が不足しているだけで、安易に会社を辞めてフリーランスと考えるのは危険ということです。

　例えフリーランスで成功しても、その次にどんな展開があるのか読めないことが一番の欠点です。

【ひと言】

　「よい習慣を身に付ける」のＰＲには、多くのご意見、問い合わせをありがとうございます。新たに、２月かけての習慣作りに５人の方から参加希望がありましたので、今回の募集は締め切らせてもらいます。ご自身の習慣に関して深く考えて頂き、次回の参加をお待ちしています。引き続けよろしくお願いします。

　

不況が来てもへこたれない準備を今から

　現在の日本は本当に好景気なのか、考えさせられることが増えました。一昨年から、シンガポールに事業を移して仕事をしているＭさんによると、ビジネスの舞台として日本の存在感はどんどん小さくなっているといいます。

　今後最も問題になるのは、世界的大不況が到来したとき日本銀行にはリーマンショック時のように、大仕掛けな経済刺激策を打つことができるのか、心配しています。

　長いことゼロ金利政策を続けてきて、効果的な金融政策は難しくなっています。赤字国債を発行する財政支援にしても、既に日銀が大量に引き受けていますから、国内でこれ以上の消化に限界が見えています。

　この厳しい環境の中で、日本は不況を乗り切ることが求められます。不況の程度は読めませんが、米中の貿易戦争、先進国の金利上昇、米国の景気循環の下降局面など既に悪化が進行していることは確かです。

　過去の不況到来の時には、慌てて起業やフランチャイズ加盟を考える人は大勢いました。ただ、不況が深刻になり始めてから起業を考えるようでは、最初から負け戦さに勝負を挑んでいるようなもの。

　できることなら、勤めている会社の経営不振やリストラの始まる前に、離職準備を進めておくことです。先手必勝といいますが、勤めを続けるにしろ辞めるにしろ、余裕をもった事前準備をしておくことが大事です。

　わたしが今進めているのは、起業やビジネスのために良い習慣を身に付けることの勧めです。事前準備をするにしても、身体にしみ込む習慣化をしないことには、少し時間が経ったらすっかり忘れることがあります。

　習慣に対する反対語は「一夜漬け」。多分、身に覚えのある人も多いと思いますが、試験前に徹夜徹夜の連続で勉強したのに、試験が終わった途端に全てをすっかり忘れることです。

　現在世界的にもよく言われる、持続性のない取り組みは能力とエネルギーのばら撒きと同じで、本人のために何の役にも立ちません。逆に一夜漬けで合格すると、自分は出来ると変な自信を持ち後々の人生を誤る原因になります。

　ビジネスでの習慣化においては、ネットを使い毎日希望する時間に連絡を続けます。その時、希望する課題をテーマにして、起業やビジネスに向けてアドバイスとメンターの役割をしています。

　スマホやパソコンのアプリによる応答とは違い、わたしがこれまで１０年以上蓄積している経済やマネジメントの知恵を生かします。これを１クール３０日で２クール６０日以上に渡って続けます。

　過去には、習慣を身に付けるには２週間程度をされてきました。ただ、日にちが短いために失敗する人が多く、最新の取り組みではロンドン大学などで６６日間が効果的とされています。

　最後に、ビジネス向け習慣を身に付けることによって、１．ビジネス社会の変化に対応できる能力が徐々につきます　２．着実にスキルアップとステップアップを図ることもできます。

　３．焦点を絞ることによって、無駄なことで悩まなくなります。「継続することは力なり」という格言がありますが、習慣にすることによって継続が可能になり力になります。

　今のところ、料金は一月１万円でスタートさせています。希望者が増えるとまた考えないといけませんが、できるだけ参加しやすい料金設定にしたいと思っています。参加希望の人はこちらから、連絡を待っています。

良い習慣を身に付ける

日本の現状よりも将来に目を向けるべきでは・・

　世界銀行が今後の経済成長見通しを発表しました。１９年の予測は、世界全体で２．９％の伸び。成長の鈍化しているＥＵは１．６％、日本は０．９％です。２０年も日本だけは０．７％と唯一の０％台。

　０％台と言うことは、予測値としてはほぼ横ばいの範囲と言うことになります。しかも、東京五輪に向けての投資はほぼ完了していて、２０年後半はその反動も考える必要性が生まれてきます。

　予算編成でも、現政権は相当無理をして身の丈より過大な資金のバラマキをしています。これらの反動が、来年以降はずっしりと国民生活に及んでくることを考えないわけにはいきません。

　客観的にみて、日本は戦後５０年近く続いた経済の右肩上がりが終わっていて、今は横ばいから右肩下がりへと移行期にあるのでは？ビジネスに関わる人間ならば、自分の国が下降局面にあるとは信じたくありませんが。

　逆に、ビジネスに関わっているからこそ、冷静な判断をすることでこれからの失敗を避ける必要があるのでは？特に、五輪後の日本経済は設備投資先を失って方向性がなくなる心配があります。

　人口の減少に始まり、設備投資が縮小をはじめ、新たな需要を生むイノベーションも起きないとき、経済は必然的に右肩下がりになります。わが国は、その上に巨額の財政赤字を抱えていますからどう見ても厳しいです。

　国の経済が厳しくなるのは仕方がないにしても、個々の市民は右肩下がりの中でも国を頼りにしないで元気に生きていけます。１億人以上の人間が生きる社会ですから、人のニーズに応え役立つことができれば大丈夫です。

【ひと言】

　これまで、「日本はどんなに借金があっても日銀がお金を刷れば大丈夫」と言い続けてきた経済評論家の森永卓郎さんが最近、「日本の財政は危ない」と主張を変更しました。彼は、日本の製造物自給率が１００ポイントを切りそうになっている現状から危ないと言っているようです。異次元の金融緩和であんなに元気だった日銀黒田総裁も、最近は泣きそうな顔に見えて仕方ありません。これまでの日本の前提条件が崩れているようです。

新たなお客さんとお店との戦いは続く

　もし、飲食ビジネスに興味があったり、美味しい食べ物には目がないなら、一度自分の嗜好に関して振り返ってみてはどうだろう。今、好物としている具体的商品や飲食店でいつごろから食べ始めたか。

　できたらその前の好物や、前の前の好物を思い出してもらいたい。自分が好んで食べる好物は、それほど長い期間続いてはいないのではないか。もし長期間続いているなら、あまり口にしていない頭の中だけの好物になっていないか。

　何故こんなことを言うかというと、現代人は食に関する情報が携帯を使うようになって、非常に多くなっていることに比例し食べ物や料理の種類が格段に増えているためです。

　「昨日、麺類を食べたので今日は和食にする」なんて会話をよく耳にします。特段のお金持ちではなくても、食べる食材の種類を色々変えることによって栄養価や食欲に変化をつけようと心がけています。

　お客さんのこの変化、提供しているお店の側からしますと、お客さんの商品に対する飽きが格段に早くなっています。馴染みのお客さんの顔ぶれが、短期間で入れ替わるためにお店の経営は不安定になっています。

　1年前までは、行列のできるお店として有名だったのに、今はガラガラと言った店舗が決して珍しくなくなりました。できるだけ長くお客さんを集め続けようとすると、ＰＲの方法や食べ物の味覚にも変化が必要です。

　ただ、美味しければお客さんが集まる時代はとっくの昔に終わっています。開業する前から、お客さんの変化を見越した事業展開を考えるしかありません。これは企業経営としては、相当高いレベルの思考が求められます。

　似たような傾向は、飲食や食品販売ばかりでなく他のビジネスにおいても見られるようです。お客さんの飽きる気持ちとの戦いから、勝ち続ける方法を一度考えてみてはいかがでしょうか。

【ひと言】

　当然といえば当然ですが、ビジネス環境がアナログからデジタルに変わり、情報の伝達方法がテレビや電話からスマホに変わって、ビジネスの手法も大きく変わっています。しかも最初から結論が判っているわけではなく、あれこれ試行錯誤の末に結論がでてその後も変化は続きますから、従来型の思い込みで判断していては大きな失敗につながります。今は、誰もが手探りで事業を展開していると思って間違いないです。

元お笑い芸人による職業仲介ビジネス

　昨年暮れ、文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」を聴いていた時、漫才でコンビを解消した片方がゲスト出演してました。漫才界も競争が激しく１０年、２０年と続けられるのはほんの一部のコンビだけ。

　大半は食べていけないため、切りの良い３０歳前後、結婚を考える時、バイトが本業になるタイミングで漫才を辞めるようです。そのゲストは、自分と同じ漫才を辞める人を営業社員として、企業に紹介する仲介事業を立ち上げた人です。

　現在、お笑いの世界は、多くの能力の高い人が売れるためにしのぎを削っています。俳優やタレント、司会者ばかりでなく、小説家、絵本作家、政治家、漫画家などその活躍する領域は年々広がるばかり。

　売れるためなら何でもありとも言われる世界ですから、芸人はビジネスとの世界に相性がよいと言われます。アメリカでは、ビジネス向けレッスンに俳優やタレントが多数講師に転身して活躍しています。

　今回ゲストとして登場した元お笑い芸人は、お笑いを辞めた自分に何ができるか散々考えた末、自分と同じ生活の術を失った芸人に、新たな仕事を考えられる人間は自分しかいないと考えました。

　辞めた芸人の職業紹介などこれまでにはなかった仕事ですが、現代の才能が集まる業界なら需要は高まるはずです。この「自分だけにしかできない仕事」を探すことがいつの時代にも最重要な仕事の課題です。

　番組の中でこの元芸人は、お客さんの笑いをとるために日ごろから散々考え抜く習慣が身についていたようです。この考える習慣こそが、人生の土壇場で新たな仕事を生むきっかけになりました。

　誰もが、色んな習慣を身に付けているはずですが、その習慣に心が揺れるのは病気、転職、失業など環境が大きく変わったり、追い詰められた時がほとんど。病気などは悪い習慣が積み重なった結果ともいえます。

　そのため、追い詰められる前に自分の習慣を認識し、良い習慣を意識的に付けることが大事です。特に、焦点を絞って考える習慣をつけることで、これからの波乱の時代に冷静に生きる術を自分で身に付けることにもなります。

「よい習慣を身に付ける」

【ひと言】

　１０年くらい前まで、習慣を身に付けようと思うなら２週間続けると大丈夫と書かれた本が多かったです。ただそう簡単にはいかないようで、２週間、４週間程度では難しい説が大勢を占めるようになりました。わたしが信頼しているのは、０８年にユニバーサル・カレッジ・ロンドンで英国の心理学者が９６人の学生に行ったランニングと食事の習慣で、６６日掛かっての実験です。これでは脱落者は１割程度ということです。

ビジネスに関わって運を感じるとき

　わたしの場合、主に中小企業経営者の方を対象に仕事をして、多くの話を聞かせてもらっています。そのほとんどの方がよく口にするのは、「これまで運が良かった」という科白です。

　一方、これから事業をはじめようとする起業家に、運を意識している人には出会ったことがありません。マーケティング論や経営手法には熱心ですが、運を呼び込むための方法を考えている人は皆無です。

　この違いはどこに原因があるのか、考えさせられれる課題です。運を口にするのは経営者ばかりでなく、競技の勝者であったり、イベントの受賞者であったり、他人より優れているとされる人には共通しています。

　競い合う前から、神様の采配によって運が決まっているとは思えません。企業経営者で成功している人と接しますと、決して能力が人一倍優れているとは思えませんし、逆に欲を出さずコツコツ続けてきたタイプが多いです。

　その上で、運の良さを大事に考える人がとても多いです。目先の個々の問題よりも、長い目でモノゴトを考えるタイプの人です。会社の社長室に神棚を祭っている経営者も多くいます。

　わたしが運を意識するようになったのは、人のつながりで苦しいときに助けてくれる人が増えてからです。その時考えたのが、人に役立つ仕事をしていると、運はこちらを向いてくれるような気がします。

　もしよかっら、一度あなたにとっての運を考えてみてはいかがでしょうか？　これまでの人生でどんな幸運なことがあったか、不運なことがあったか。運を呼ぶこむためには、何をすると良いかゆっくり考えてみてください。

【ひと言】

　この先に不況到来が確実視されている時です。証券業界には、「落ちるナイフは掴むな」の格言もあります。景気が悪化している時に投資をしますと痛い目に遭います。それよりはこれからの時期、次の事業へのタイミングに向け力を蓄えることを考えた方がよいのでは、そこで、おせっかいビジネスの将来性も考え、習慣をテーマに新たな展開を考えようと思っています。宜しかったら、「よい習慣を身に付ける」に感想や質問メールを寄せてもらえましたら幸いです。よろしくお願いします。中山おさひろ