幸せな起業と新規事業とビジネスと

何で楽天の経営に危機が迫っている

　最近経済誌や週刊誌などは、楽天の経営状態が相当厳しいことを報じる記事が目立つようになりました。楽天というと創業者の三木谷社長のもと、ネット販売の成長が続いているうえに銀行、カード、証券など金融関連ビジネスも急拡大しています。

　ただ今問題になっているのは、２０１９年１０月に開業した楽天モバイルが足を引っ張っていることです。わが国のスマホ市場は、ＮＴＴドコモなど３社による寡占体制が続いていました。当時の菅官房長官はこの寡占を打ち破るため楽天の参入を即した経緯があります。

　先行する３社は、それぞれが既存の通信回線を活用してスマホ市場に参入しています。一方楽天は、自前で通信網の建設を進めながらの参入ですから経営は厳しくなります。後から考えると、この政府肝いりの参入は相当無謀だったような気がします。

　有力政治家の後押しがあると、国の支援と同じ効果があるような錯覚陥りがちです。三木谷社長は完全にこの政治の後押しを読み違えた可能性があります。マスコミ報道によると、楽天が空中分解するほど通信網建設に費用を使っています。

　しかも管理職として雇った男子社員が、約２５億円もの使い込みをしていた事件も明るみなっています。会社組織が相当ゆるゆるな状態で、会社の危機などとは無関係の人間も多いようです。多額の社債を発行して危機を乗り切ろうとしていますが危ないことは確か。

　経営者のなかには、大臣経験者など有力政治家と知り合うと舞い上がる人がけっこういます。「何か困ったことがあったら相談してください」の一言にころっと踊らされます。日本の場合、人口減の上に経済のパイが小さくなっていますから通信新社は厳しいです。

　長く社長をしている創業経営者などは、政治家との付き合いは付かず離れずで付き合っています。三木谷社長は近づきすぎたようです。一つ経営判断を間違えると社長を退くか下手をすると会社をバラバラにされることにもなりかねません。

　古くから経営者が日頃注意をしなければいけないのは、異性関係、ゴルフ、クルマ、ギャンブルと言われてきました。お金ができるとのめり込みやすい世界です。今はそのうえに、政治家との付き合いを加える時代になったようです。

【ひとり言】

　小選挙区制が導入され政党本位の選挙が行われるようになってから、政治の世界は景色がすっかり変わってしまいました。選挙に欠かせない地盤、看板、カバンを引き継げる世襲議員が自民党では圧倒的に強くなりました。それ以外は、党の方針に忠実で選挙に勝てる人間なら誰でもよくなっています。以前と違って盛んに公募をするようになったのは、そんな事情のようです。

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国連が問題視するのはたジャニーズより人権

　国連のビジネスと人権作業部会が１２日間の調査を終え、８月４日に会見を開きました。日本は他の先進国と比べて人権に関しての意識が薄く、国連が問題視する課題の多さに驚きます。「女性」「LBGTQ＋」「障がい者」「先住民族」「部落」「労働組合」・・・

　自分の思いつかないところまで人権の問題は含まれています。特に、原発事故が発生した福島での事故処理従事者の作業環境など、既に済んだ事故と思いがち。実際は１２年経った原発事故の処理はこれからが長い長い処理作業の始まりです。

　また日本では甘く考えがちな、外国からの技能実習生や移民労働者への対応は、日本に対する外国人の目が厳しいことを認識させられます。自分が考えるよりも、多くの外国人が日本で働いていてその劣悪な生活状況は人間扱いさえしていないと言えます。

　多くの日本国民が関心を向けないなら、この問題は闇から闇に葬られると思ったら大きな間違いです。２１世紀に入り世界はネットでつながっています。しかも英語という共通言語を世界の多くの人は獲得していますから、もはや闇から闇へとはいかなくなっています。

　民主主義の国々が中国ウイグル自治区の人権を問題視するように、日本の技能実習制度に対しても批判の目が向けられます。今や国内世論だけを頼りに見て見ない振りをすることはムリです。ネット情報や英語を理解しない政治家や経営者だけが孤立することになります。

　この構図によく似ているのが、「日本のような国はいくら赤字国債を発行し借金をしても財政は大丈夫」とするMMT理論論者です。国民資産の裏付けがある限り借金は可能と言ってきましたが、実際は円の価値が下がったり国債格付けを下げられると、財政は危機に追い込まれます。

　今の時代、臭いモノには蓋をして外部から見えないように隠すことは不可能です。ロシアや中国に対し民主国家から厳しい目が向けられていますが、日本も負けずに臭いものがあります。早く整理しないと、わが国も孤立する歩むことになります。

【ひとり言】

　今回の国連の調査、日本のマスコミはほぼ１００％ジャニーズ問題ばかりを報道しています。まるでジャニーズ問題の調査のために送り込まれた国連調査団と勘違いしている人も多いです。これまでジャニーズ問題をまったく報道しなかったマスコミも問題ですが、他にも多くの人権問題を抱える日本の人権状況を報道しない怠慢はもっと問題です。日本の政権はそれ以上と酷いと思いますが。

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組織文化が注目されるヤッホーブルーイング

　中小企業が今の時代を生き抜くキーワードとして、組織改革の必要性を何度か発言してきました。従来のピラミッド型組織を続けていては、発想がいつも同じで時代の変化についていけません。従業員のエンゲージメント（働きがい）も一向に沸いてきません。

　ただ今の日本では、そのような変化に対応できる会社は大半がIT関連の企業ばかりで、従来型ビジネスの会社には難しい印象を受けます。そんな中から探したのが、群馬県軽井沢でクラフトビール製造をしているヤッホーブルーイングです。

　この会社、リゾート開発運営ではわが国を代表する星野リゾートのグループ会社です。１９９０年代、酒税法改正で酒の小規模製造が可能になった時に生まれたビール会社。地ビールブームで誕生しましたが、その後ブームが終わると大量の在庫を抱えていました。

　全国の多くの地ビール会社は姿を消しました。ヤッホーも廃業の間際まで追い込まれましたが、そこから押し戻す力が残っていました。そのとき考えたのが「チームで働くフラットな組織文化」です。個々人の力に頼らずにチームのメンバーとして仕事をすること。

　社内のメンバー同士の距離をなくするため、仕事の話しはしない雑談朝礼をはじめました。また管理職には全社員からの立候補制度を採り入れ、各自が会社の計画や戦略を話す機会も準備しました。この仕組みづくりに有効だったのがフラットな組織です。

　中でも、エンゲージメント（働きがい）を引き出す仕組みとして、年間労働時間の２０％は個人の希望するプロジェクトで仕事をすることを可能にしています。この仕組みはGoogleが一定時間、自分の好きな仕事を社内ですることを認める制度に似てます。

　この組織文化が軌道に乗ってからは、ほぼ２０年に渡って増収を続けています。以前は２０人程度の地ビールメーカーでしたが、今では２００人まで従業員も増えています。ただフラット化や組織文化、チーム単位の組織など言葉は単純ですが、簡単にはこの組織は生まれません。

　日本の企業はバブル以後、安易に高い利益を上げることを目的に非正規社員や下請け事業を増やしてきました。その結果、現場力が衰え会社組織を変えられないジレンマに陥っています。新しく起業する人にとって変えられる強みを生かすとチャンスでもあります。

【ひとり言】

　日本経済を立て直すためには、大掛かりな規制改革を進めることが大事と云われてきました。ビール市場は全体でパイは小さくなっていますが、小規模な地域のビールメーカーは成長が続いています。しかも現在も新しいメーカーが各地に生まれています。同様に規制改革を進めて、小さな会社が生まれる土壌を作ることでこの国に活気が戻ってきます。

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リーダーシップはリーダーのためだけでない

　以前から日本では、生産性が何故低いのかよく話題になります。実際に、経営者が生産性向上に注力している中小企業の中には、異色の高い利益率を上げる会社もあって決して乗り越えられない問題ではありません。

　生産性が低い原因の一つに、日本社会のリーダーシップを軽視する風潮を上げる人がいます。リーダーというと、国や自治体、企業の指導者のことを指して、自分たちとは無関係と考える人が少なくないためです。

　大手企業のリーダー研修は、将来会社幹部になる人を対象にしており、現場で働く人には無縁と思われていました。ところがリーダーシップのリーダーは、数人の最小単位の組織が会社に生れると同時にリーダーシップが必要とされます。

　リーダーシップは端的にいうと「人を動かす」手法のこと。小企業の現場においても、数千人が働く大企業においても、多くのリーダーが必要とされ、そこには人を「動かす人」と「動かされる人」とが存在します。

　ここで大事なことは、人を動かすノウハウや心得えばかりが大事ではなく、従業員側の「人から使われるための心得え」も必要なこと。使う側と使われる側の息が合うことで、仕事はスムーズにスピーディーに進みます。

　野球を例にしますと、ボールを投げるのがリーダーのピッチャーとしますと、どんなボールを投げるのか、これから何がしたいのか、プレーの前に野手との意志疎通ができていると、そのチームは格段に強いチームです。

　日本企業の多くは、このリーダーシップを駆使し科学的にコントロールすべき組織力が劣っています。経営の世界においても、幹部の限られた人だけにリーダーが求められて、他のメンバーの必要性はほとんど知られていません。

　リーダーシップは決して経営する人のためばかりでなく、組織で働く人にも役立つ知識です。マーケティングや事業計画ばかり重視する起業の前に、自分のリーダーシップの能力から起業に取り組む方法もありそうです。

【ひとり言】

　起業が上手くいっていたのに、２、３年経った経営者が会社経営で行き詰るケースがあります。いつまでも起業家の目でしか自分の会社を見ることができず、経営者としてのリーダーシップの発揮の仕方をよく知っていない人です。リーダーシップは一人ひとりの生き方と同じように、理想やモデルが一人ひとり違いますから、自分にとってのリーダーシップはどんなカタチなのか、よく考える必要があります。自分は経営者と自負しても、会社で自分の後ろに誰も並んでいない経営者ほど寂しい存在はいません。

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今は二次会が消えるか残るかの分岐点

　飲食ビジネスは、コロナ感染拡大の時には最も早く影響を受けたビジネスです。一時は深夜の飲食店がコロナ感染流行の原因とされた時もありました。今でも因果関係ははっきりしませんが、酔っぱらって会話することで感染が広がるとされています。

　そんな背景もあって、最初に感染が広がった２０２０年春から閉店する飲食店は少なくありません。ただ閉店ばかりでなく、開業する会社や個人が多いのが飲食店の特徴です。特に居酒屋は、止めたり開けたりの回転が激しくなりました。

　現在、新型コロナ感染が５類に移行して以後、ほぼ１９年のコロナ以前の状況にほぼ戻っています。会社の飲み会は復活していますし、友達同士が集まり飲食をすることも以前の日常に戻っています。ただ一つ戻っていないのは二次会へ流れることが極端に減っていることです。

　日本の飲食文化のなかから、二次会の存在が消えるのではないかと心配する人さえいるほどです。居酒屋やカラオケ店、スナック、バーなどにとって、二次会は重要な収入源です。ここにお客さんが流れてくれないと営業自体が危うくなってしまいます。

　コロナ前から、若者のアルコール離れもあって二次会参加者が減少していたことは確かです。しかも日本国民の高齢化も進んでいて、現在の国民の平均年齢は４８歳ですから、二次会参加者を募っても集まりが悪くなるのは致し方のないことです。

　深夜に活動的になるのは若者の特権であって、５０歳を過ぎるの体力的に厳しくなります。最近は日本の治安も深夜になると悪くなっています。そのうえ最近の物価上昇が続くと、酔って我を忘れて羽目を外すなんてことは夢のまた夢です。

　そんなわけで、日本に二次会の習慣が戻るかどうか、判断を下すのは今年の暮れの忘年会シーズンを待つ必要がありそうです。居酒屋経営者の中には、そこまで待てないという人がいるかもしれませんが、自己責任が横行する日本社会では、１００％酔うなんて贅沢は夢のまた夢です。

【ひとり言】

　事業をしている人が最も恐れるのは、いきなり人々の生活習慣が変わることです。新聞や雑誌がネットニュースに置き換わることによって、新聞は売れなくなるし雑誌の廃刊が相次ぎました。レンタルビデオ店も、パソコンやスマホの普及と共に街から姿を消しました。居酒屋にしても、家飲みや禁酒をする人が増えることで減っていきます。特に今後ますます不況になると、酒を飲む人が減る心配は高まってきます。

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