幸せな起業と新規事業とビジネスと

いつまでも変われない日本とは

　わが国では、バブル崩壊後約３０年近くに渡ってデフレ経済が続いてきました。物価も賃金も下がりもしなければ上がりもしない経済が沈静した状態です。この間、新たに起業をする人が少ない代わりに、利益の上がらないゾンビ企業もぬくぬくと生き延びてきました。

　この間、阪神大震災、リーマンショック、東日本大震災など国を揺るがす大震災や人災が発生しています。それでも日本社会はほとんど変わることなく、息を潜めてアメリカの庇護のもと世界の経済大国として何とか生き抜いてきました。

　ただ２０２０年に発生したコロナ感染を契機に、経済ではインフレが発生し他国並みに国民に危機感が芽生えてきました。最近農水産物の価格が上昇をはじめて、やっと生産意欲が沸いてきたと発言する生産者の声が聞こえてくるようになりました。

　物価の優等生などとおだてられていた鶏卵も、価格がどんどん上がり始めて業界には活気が生まれているといわれます。この国もやっと世界並みの変化を実感できる環境が生まれてきています。ゾンビ企業と云われた利益の出せない会社の倒産も増えています。

　そんななか政治の世界だけはいつまでも、アメリカ大統領のご機嫌取りに終始するトランプ詣によって石破人気の上昇がはじまったようです。アメリカはトランプ大統領の再度の登場により大きく変わりました。「アメリカ第一主義」を叫び同盟国の利益などまったく考えていません。

　日本政府はこの変化に応えて、日本独自の外交政策を追求しないと米中両大国の間でおもちゃにされます。大体現在トランプに面会を求めてワシントンDCに赴く各国首脳などどこにいません。何のメリットもないのにのこのこ出かけ、関税を引き上げられる首脳など石破くらいなもの。

　多分アメリカ大統領と懇意になると首相の座が安泰になる言い伝えに縛られているようです。中曽根とレーガン、小泉とブッシュ、安倍とトランプというように、共和党大統領と自民党首相は相性がよいようです。ただ国民にとっては迷惑な話です。

　日本の経済大国の座もそろそろ危うくなっていますから、アメリカの保護とは決別して日本独自の存在感を確立する時期に差し掛かっているようです。企業ばかりを優遇する政治から離れて、日本国民を大事にする民主国家の原点を追求するときです。

【ひとり言】

　日本はアメリカに基地を多数提供し、首都圏の制空権の一部をも渡しています。日米地位協定は日本が敗戦した先の戦争を今もひきづっている状態です。あのドイツでさえ、今は完全にアメリカ軍は撤退しています。日本というよりも自民党にとっては、アメリカが日本に足場を残していることが党の安全保障となっています。日米の仕組みを変えられない日本とは、自民党の世襲議員にとっての命綱のように思えます。　　

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コメによる今後のビジネスへの影響

　わが国は長いことコメ政策に悩まされ続けてきました。過ってはコメ不足によって大正時代にはコメ一揆が起こっています。戦前も冷夏によってコメ不作が起こり、東北地方では３０年代に飢饉が続きました。５．１５事件、２．２６事件といった軍事クーデターにまでコメ不足で発展しています。

　そのため戦後はコメの増産が大きな課題になり、その結果今度は大量の余剰米を抱えることになりました。農業従事者は自民党の支持層でもあり、米作は長いことわが国の政治では聖域とされてきました。そのコメが昨年から不足する事態に陥っています。岸田内閣までは十分需要に応えられると言ってきました。

　しかし今の現状を考えると、コメ不足はたいへんな問題ではないかと思えてきます。まずコロナ感染の沈静化以降に急速に増えている外国人観光客です。昨年は３６００万人が日本に来て食事をしています。外国人が日本に来て、イタリアンや中華料理を食べに来るとは思えません。

　やはり寿司や和食を中心の食事になると思いますから、コメの消費量が各段に増えているはずです。また昨年は、日本から海外向け農産物の輸出額が１兆５千億円と過去最高を記録しています。現在は世界的な日本食ブームが起こり、海外の主要都市には日本食レストランが次々に開業しています。

　日本食の主役は何といってもコメです。以前のコメの生産量に対して消費量は圧倒的に増えています。しかもコメ生産者の高齢化はもう目を覆うところまで進んでいます。大規模生産者を除くと、ほぼ６０代、７０代が生産の中心世代です。この先、いつまで現状の生産量を維持できるのか難しいのでは。

　世界的には米国やタイでも米作は盛んです。ただ現在人気を集めている寿司やおにぎり用のコメは、やはり水耕栽培の日本産でなければムリといわれます。これからのビジネスを考えても、需要に対して生産量の少ない国産米を使うビジネスはリスクが大きそうです。調達先を考えた上で、コメ活用のビジネスは判断するべきです。

【ひとり言】

　過っては生産しても生産しても利益のでないコメと言われました。自民党政権はそれでもコメを買い上げ、細々と生産農家に利益を渡すのが日本の財政赤字の原点と思われます。全国の農協を頂点としてピラミッドが大きな力をもっていました。今その構図は大きく変化しています。ただ農業団体の金融部門農林中央金庫は昨年、外債運用の失敗で１兆４千億円の赤字を出してます。０９年にも５７００億円の赤字で話題になっています。民間ならとうに倒産している団体ですが、コメの威力によって農家を食い物に事業を続けています。

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活性化しないといつも同じ人ばかり

　人間、長いこと生きていますと、徐々に身体の部分部分の働きは弱ってきます。運動不足、アルコール過多、ストレス、喫煙、高血圧などの人は、動脈硬化になりやすいようです。血管の動脈が徐々に硬く脆くなって、心臓から血液をうまく体内に送り出せなくなります。　　　　　　　　

心臓にかかる負担が大きくなり、最後は血管が詰まったり、破れたりして生命にも関わるのが動脈硬化です。語感が似ていますが、人脈硬化という言葉も以前から使われるようになりました。多分、皆さんが想像している通り、同じ人や似た人とばかり接していますと、ビジネス社会も取り残される現象です。

　特に会社勤めの人は、社内や取引先の人とばかり接しやすいですから、知らず知らずのうちに人脈硬化に陥ります。しかも、このような人の中に、起業を考える人が少なからずいます。似た発想をする人とばかり話をしていると、関心の高いテーマとして開業することが話題になりやすいといいます。

この文章を読んでいる人の中にも、このテーマに心当たりのある人がいると思います。いつも話している人たちですから思考方法がとても似ていて、起業に賛同する人が多くなります。ただし、こんな似た思考の人＝多様性のない人ばかりの集まりが考える起業は、そのほとんどで見過ごしが多くなります。

　もしよろしかったら、あなたの１日の生活の中で、会話を交わした相手の名前をチェックしてみてください。ご自身の人脈硬化の進行具合を調べるため、自己診断法としては最適な方法です。結果をみて驚かないでください。リニューアルしないと身動きとれなくなりますよ。

【ひとり言】

　日本経済が行き詰ったのと期を同じくして、多様性（ダイバーシティー）と云う言葉がよく使われるようになりました。まったく肌合いの違う人が加わりますと、組織は不安定になります。ストレスを感じることも増えます。しかし、絶えず新しい考えや行動を取り入れていかないと、周囲から取り残されていくことは確かです。これが企業ですと、お客さんに見向きもされない状態になります。経営者としては背筋の寒くなることです。

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この国の社会の変化に目を向けて

　米欧では国民間の貧富の格差があまりに大きく、国民の間では問題というよりも絶望的になっている国民が多いと云われます。イーロン・マスクなど昨年末の大統領選挙で、トランプ候補から上下院の国会議員候補まで各自に数億ドルの単位で選挙資金を寄付したと公表されています。

日本ではこれほどの大富豪はいませんが、世界レベルで小金持ちと云われる数億円規模の金持ちが圧倒的に多数いることが特色です。しかもバブル崩壊以降、金持ちから貧困層と云われる弱者に転落する人が増え続けています。経済成長からは見放された日本経済ですから、席取りゲームから転がり落ちる人ばかりでした。

　この貧富の差を生む原因の一つに、時代の変化に対して反応できる人と、できない人が上げられます。既に誰もが気付いていると思いますが、世の中は時間が経つに従って絶えず変化を続けています。「以前は常識とされていたことが、今では非常識になる」事はいくつでもあります。

昨年話題になった「不適切にもほどがある（TBS系）」では、昭和と令和の日常の常識の違いを鮮明にして話題になりました。フジテレビが舞台の女性アナウンサー性被害問題にしても、時代の変化とは無縁の世界に生きてきた相談役以下が、令和のコンプライアンスによって株主からも広告主からもそっぽを向かれそうです。

ビジネス環境が大きな変化を続けるなか、市民生活も否応なしに変化を強いられています。この変化を受け入れるか、拒否するかによって仕事や生活は大きく変わってきます。所有資産による貧富の格差は簡単に解消できませんが、変化への対応は日ごろの心がけ一つで誰にでもできることです。

この変化への対応は、その後の貧富の格差を解消するポイントになると思っています。変化を受け入れることによって、自前の事業が大きく変わった経営者は多数います。旧来型ビジネスではあっても、ＩＴを効果的に導入することによって、収益が大きく膨らませた会社はいくらでもあります。

　そのために日ごろから、「今何が変わっているか？」「何故変わったのか？」「これからどうなっていくのか？」を常に考え続けることによって、今後の本社会の方向性に触れることが可能です。当然自分のビジネスに生かすこともできます。スマホを覗いているよりは賢い選択のはずです。

【ひとり言】

　最近AIやショートショートの普及によって、考える事をしなくなったという人が増えています。何も考えなくても、スマホで検索しているうちに当たり前のうちの答えがでてきてしまいます。ただこの流れだと、誰もが同じ行動をとるため同じ答えになってしまう可能性が高いです。完全にAIの思考に巻き込まれた人間の出来上がりです。もう個性なんて言ってられないレベルの話しになります。

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テレビ局が市場からこけ落ちる可能性も

　いつもマイクロソフトのワードで書いていますが、microsoft365に生成AIのCopilotが加わってからどうもワードの調子がおかしくなりました。もしかすると全く関係のない件かも知れませんが、全体の調和という意味では無関係とも言い切れないのでは。巨大ビジネスの都合に利用者が振り回されるのは被害妄想でしょうか。

　中居正広氏にまつわるトラブルでは、フジTVの会社ぐるみの問題へと広がりを見せています。フジ女子アナに対する中居氏の個人的問題と思いたい人たちがいる一方、テレビ局による長年の悪習を問題とする人たちも。この問題にこれまでにない大きな影を落としているのは最近のメディア報道の流れです。

　昨年わが国では、都知事選挙、総選挙、兵庫県知事選挙と話題の選挙が続き、メディア報道の多くをこれら選挙がらみの話が占めました。そこでの中心的な役割を、従来のテレビ報道からネット情報へと国民の視点が切り替わっています。特にこれまで選挙への関心の薄かった若者のネット活用が活発になりました。

　情報空間での視聴者の大移動が進み、エンジンの役割を果たす企業の広告費もテレビからネットへと移動が始まっています。現在起業を考える人の多くも、ネット広告なら費用の面でも効果の面でも対応できると考えています。一方テレビはというと、みなさん録画を見るのも併せて減っていることに気付いていると思います。

　２０２１年、東京オリンピックを開催した年の１兆８３９３億円を頂点に下がり続けています。視点を変えますと現在の日本の民放テレビ５社体制は、その需要に対して多すぎである可能性さえでてきました。下手をしますと今回の中居問題を契機に、フジTVが地上波から消えてしまうことさえ考えられます。

　日本経済のパイが小さくなるということは、飲食店や建設会社、小売業界と同じように、テレビ局もいつか顧客をネットメディアに奪われ市場が小さくなる運命のようです。いつまでも過去の人気番組にしがみ付いているフジTVは、消えるTV局のトップバッターになる可能性が最も高いようです。

【ひとり言】

　ビジネスが継続することに価値があると云われます。そのため多様性の求められる現代は、ワンマン体制よりも多くの声を吸収できる民主的な経営は息が長いとされています。最終経営判断は社長が行うにしても、そこにたどり着くまでには多様な声を真摯に聞いて判断することが大事です。フジTVの場合、ワンマン相談役の意向に沿った社長を選んだことにより、いつまでも古いマスコミ界の悪習を断ち切ることなく継続し続けたことで、下手をすると市場から会社が消える可能性さえ出てきました。

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