幸せな起業と新規事業とビジネスと

ライザップ社長に２つの大きな落とし穴

　２０代で薬のネット販売健康コーポレーションを設立。その後はダイエットのためのライザップやキッズ教室など、ビジネスで次々と成功を収めてきた瀬戸健社長が、これまでになかった瀬戸際に立たされています。

　１９年３月期決算で、当初１５９億円の黒字予想を立てていましたが、実際は７０億円の赤字見通しに変更しました。ライザップの運営は絶好調のはずなのに何が起こっていたのでしょうか。

　１つは、１３年から積極的に進めてきた企業買収（Ｍ＆Ａ）が裏目にでていること。大企業が行う企業買収では、相手企業から買収後に隠し負債が多く発覚して、穴埋めに多額ののれん代を支払うことになり苦しんでいます。

　瀬戸社長の場合は逆に、買収相手が中小企業なので買収価格よりも企業資産が大きいことから、会計上利益に計上できる負ののれん代が発生しています。１８年度はこののれん代が営業利益の６割を占めるまでになっています。

　１９年度には、まだ買収の実現していない会社にまで負ののれん代を決算予想に加えたため、決算予測で大幅な大赤字を抱えることになりました。あまり褒められた経営手法ではありません。

　２つ目は、これまで経営不振企業を買収し立て直しに成功したことで、実体がどんな会社であってもライザップとのシナジー効果で立て直せると、錯覚したところもあったようです。

　実際、経営者が絶好調の時には面白いくらい順調にいきますが、その手法がいつまでも続くというわけではありません。過去にも、ダイエーの中内功さん、西武セゾンの堤清二さんなど、似たような道を辿った経営者です。

　これまでにも、次々と買収に応じた経営者はいますが、その後自社の経営が厳しくなり破たんするケースがほとんど。瀬戸さんの場合幸運だったのは、先日までカルビーＣＥＯだった松本晃さんが後処理をしてくれることです。

　若い経営者が、思い上がりがありますから会社を過去の経験則以上に大きくできます。その分、失敗したときには、大きな痛手があることも忘れてはいけません。

【ひと言】

　企業経営におけるライザップモデルは、これから人口減少が進む日本においては有効に活用できるビジネスモデルです。人口増加の時代は量の経済で、大量生産を武器に利幅を下げて売り込むことが収益を高める方法でした。減少の時代になると少量生産と高価格とがキーワードです。ライザップが復活できるかどうか、注目してみてください。

　

起業準備やビジネスで忘れることのないように

　会社勤めをしながら起業準備を進めることは、言うのは簡単ですが実際に行うのはたいへんです。

　起業準備をしている人からは、嘆きとも愚痴ともつかない話をよく聞きます。特に、これから迎える年末近くになりますと、仕事も飲み会も増えますから起業のことなど忘れがちです。

　わたし自身、会社勤めをしていたときに、もう少し上手く準備をしていたなら、その後開業してからの展開が楽になったような気がします。準備時期に、あれこれ調べてもらえたらビジネスはとても楽になります。

　準備中の時に、２、３日何もしない日を過ごしますと、それまでの積み重ねが、ゼロになったような気分になりますから厄介です。わたしなど、何度もこのゼロへのリセットを繰り返しています。

　それだけに、起業後はモノゴト継続することに神経質になっているところがあります。このような文章も、休まず継続することを自分への課題にしているほどです。

　起業準備においては、経過を記録するノートを一冊作ることをお勧めします。たまに、ＰＣやスマホに記録しようとする人がいますが、長く観察していますと上手くいっていないようです。

　ＩＴ時代の現代でも、ビジネスに関わる多くの人は、手書き手帳を継続的に使っている人が多いです。ノートも、全体が見やすいので記録には向いています。

　そして起業準備の進行状況をきめ細かく、ノートに書き込んでいきます。何を行っただけでなく、そのときの心理状態や疑問など前日から翌日へとつながる文章にすること。

　そのノートを毎日、時間を決めて書き込んで、読み続けることです。１５分でも、３０分でも、忙しい時も時間を設定することで、焦らず、飽きず、諦めず、続けられます。

　起業は、結局は自分との戦い。短時間でも、頭の働きを起業モードにすることで、日々の積み重ねが可能になります。こればかりは、手を抜かないで自分自身に時間の投資をしてください。

【ひと言】

　これから年末に向け慌ただしい季節を迎えます。ビジネスや起業で悩みをもつ人も、慌ただしさにかまけ大事なことまで忘れてしまう可能性があります。よろしかったこの機会に質問をしてみませんか。無料ですが、できましたら、この文章のテーマとして使わせてもらえたらとてもありがたいです。わたしもこれからの時期慌ただしく、テーマがありますと助かります。よろしくお願いします。中山

ビジネスに関するフリーな質問

自信過剰に陥らずリスクを取ることによって

　米国　ペンス副大統領は来日を前にして、日米経済交渉のもう一方の代表である麻生財務相との会談を拒否している話が広がっています。麻生大臣がヒトラーの政治手法を、部分的に肯定する発言していることを問題視しています。

　日本人の会話の中には、「確かに彼のしたことは悪事だが、この部分に関しては見習うべき点がある」といった評価法が日本では通用するけれど、論理的思考が主流の世界ではバツです。

　日本人によるこの曖昧な思考癖は色んな面に顔をだします。特に、ビジネスにおいて最後の成果や評価の時に、白黒をはっきりさせない曖昧なカタチで濁すことが多くあります。

　「失敗だったビジネスを失敗とはっきり言わない企業文化」の会社は多くあります。このような会社に勤めていた人が起業した場合、曖昧なままで開業して中途半端に会社を閉じることにもなります。

　人間はすべからず自信過剰な生き物です。誰もが、「自分の能力は平均よりも少し上のクラス」と考えていて、起業でも新規事業でもそこそこやれると考えています。

　ただ事業の世界は白黒がはっきりしている世界です。平均よりも少し上と自負している人が、実際は平均よりも相当下であることを知らされるのが事業の世界。赤字が続くといつまでも続けていられないのが事業です。

　そのため会社勤めをしている時から、自分の関わったプロジェクトや事業が成功だったか、失敗かをはっきりさせる習慣をつけることです。社内でならもし失敗しても、再度やり直すチャンスはあるはずです。

　日本では起業が少ないといいますが、起業だけでなくリスクを取ってモノゴトを進めようとする人が少ないです。リスクをまったく取らない政治家や官僚ばかりが幅を利かせる社会では、起業する人が少ないのは当たり前です。

【ひと言】

　シリアで人質になったジャーナリストに対し、自己責任を主張して責める人がいます。当人は何のリスクも取らないで、スマホやパソコンに向き合って評論家気取りで人を責めているのでしょうが、このような連中が今の日本では一番の役立たず。起業にしろ、海外での活躍にしろ、今の時代リスクをとって人の役に立つことが求められる時代です。

東京オリンピックの開催をきっかけにして

　　　　　　　　　　　

　２０１２年開催されたロンドンオリンピックをきっかけに、ロンドン市内ではテレワークが急速に広がったといいます。勤めている会社の所在地まで行かなくても、ネットワークシステムが整備されている分室での仕事が可能になります。

　２０年に東京オリンピックが開催されますが、東京においても社会が大きく変わるきっかけになりそうです。世界的イベントの開催ですから、競技の祭典には世界中から多くの人が集まります。

　５０代以上の人なら、６４年に開催された前回の東京オリンピックでは、テレビが広く普及した記憶があると思います。一家に一台テレビが普及したことにより、商品やサービスの宣伝広告の方法が大きく変わりました。

　またオリンピックに合わせ、東海道新幹線が開通したことにより学校の修学旅行が大幅に変わりました。西日本の生徒は東京に足を延ばすようになり、東日本からは大阪・京都まで向かうようになりました。

　高速道路の建設も始って、自動車が急に身近になったのもオリンピック景気を抜きには語れません。今回、一兆円を超える資金を投入して開催されるオリンピックには、社会の仕組みを変えるほどの力があります。

　今回、サマータイムの導入がオリンピック委員会から提案され、不発に終わったようですがこれはよかったです。新しい社会変化と言っても、全てがよい方向と言うわけではありません。

　短期間に多くの人が東京に集まりますから、宿泊施設、交通手段、飲食店、遊び場、語学、ボランティアなど、多くの人に接してもらうことができます。

民泊などは、この機会に広く体験されることも考えられます。

　これから起こる変化を上手くビジネスに取り入れることによって、新たな波を起こすきっかけになります。わたしは白内障手術をして、よく目が見えるように準備をしているほどです。

【ひと言】

　「私があなたを好きな理由を、あなた自身は気づいていない」　テレビドラマで使われた、女性から相手の男性に発せられた台詞ですが、この言葉にはマーケティングの世界の肝が込められています。あなたが関わるビジネスの本当の魅力を、オリンピックで来日する外国人の目を通して知ることができるきっかけになるかも知れません。その変化を見逃さないこともビジネス能力の一つなのでは。

　　　　　　　　　　　　　　　　

最初は小さな山を登る軽い気分で

　歳を重ねるに従い、ビジネスにおいても生活でも行き詰ることが多くなります。この行き詰まりを乗り越えるためには、初心に帰って小さな目標を設定することから始めることを勧めています。

　目標と言うと、ビジネスはよく山登りに例えられることがありますが、最初に目標をしっかり設定し、スケジュールを決め、万全の準備をした上で山に向かう点が似ているから。

　登山の場合、たとえ低い山であっても、怪我や遭難に遭うことがあるのでビジネス以上に真剣です。ビジネスの場合は、最初から大きな事業を目標にする必要はありません。

　まず目標を決め、時間スケジュールと情報集収、それに自分なりのアイデアを考えて取り組みます。手近なところでは、まず机とその周りの整理を目標に設定して取り掛かることです。

机整理など大袈裟なと思うかもしれませんが、普段必要性を認めていながら、いつまでも手を付けられない作業に取り掛かることは、目標設定には最適な仕事です。

　狙いは、このような小さな目標を、自分の空いた時間にいくつも制覇することで、目標作りが億劫でなくなります。次第に大きな課題に取り組むための意欲も湧いてきます。

　大事なポイントは、

１．他の人とは違った自分なりのアイデアやこだわりを、目標に盛り込むことが大事です。

２．目標を達成したときには、毎回検証を行なうこと。たとえ失敗しても、その理由を検証することで次回に生かせます。また、取り組みの過程での気付きを記録することも忘れずに。

　全ては自分なりのスタイル作り、何度も何度も目標、検証を繰り返すことにより、起業やビジネスという高い山に登ることにも気後れすることがなくなります。

【ひと言】

　若い人と違って、５０代６０代になりますと目標を設定することが難しくなります。最近は、わたしの周りにも仕事を辞めリタイアを考える人が少なくありません。実際に既に辞めている人もいますが、今度は辞めてからの人生の過ごし方が難しくなります。高齢になって目標がなくなった人ほど、毎日を過ごすことに苦労する人が多いです。歳をとっても、目標を考えることは大事です。

無断キャンセル問題を種にモデル事業を考えると

「明後日午後８時から４人様のご予約、予定通りで大丈夫でしょうか？」　女性の声でこんな確認の電話が直接入ったなら、飲食店の無断キャンセルは相当数防止することができないだろうか。

「当日予約を破棄されますとキャンセル料が発生しますから、ご注意してください」　ここまで念押しした場合、現在飲食店が頭を抱えている無断キャンセル問題は相当減少すると思われます。

　現在は、ネットを利用して人手を掛けないビジネスばかりに注目が集まりますが、そんな時代だからこそ手間の掛かるビジネスの価値は高くなります。

年間推計で２０００憶円の被害がでると言われるのが無断キャンセルです。

　キャンセルに悩む飲食店との間で契約を結び、予約確認とフォローの電話を入れる無断キャンセル防止ビジネスはニーズがありそうです。ここまでなら、仲介ビジネスに興味のある人なら考えると思います。

　問題は、この上に１つか２つの付加価値を付け加えることができるかどうか。起業や新規事業に取り組む場合には、この先も見越したビジネスを考える必要があります。

　しっかりしたニーズがありますし、これまでメインストリートにはなかったビジネスですから、事業が軌道に乗る可能性はそこそこあるビジネスと言えます。

　ただ、その先を見越して事業を考えると、決して簡単とは言えなくなります。特に、対人ビジネスの不慣れな人が個々の飲食店の責任者と交渉して、キャンセルに関する仕組み作りや契約書作成は一時の起業熱では難しいです。

　直ぐに具体的な起業は難しくても、このような事例をデルにして取り組んでみることはスキルアップにつながります。このような努力を続けることによって、会社勤めを続けながら準備は可能です。

【ひと言】

　何事も、頭の中だけで取り組んでいることは、頭の中で終わりになってしまいます。少しでも具体化させたいと思うなら、行動のための一歩を踏み出すことが大事です。特に、５０代のラインを跨いだり、前方の視野に入っている人は、踏みだす癖をつけないことには一度の失敗でこりごりする人が多いです。一度、二度の失敗も視野に入れ挑戦することで、スキルは格段と高くなります。

起業ビジネス経営相談

今年は副業元年と騒がれていますが

　２０１８年は副業元年と言われるようになりました。政府の審議会で副業をテーマに話題になったり、副業を対象とした各種の調査も実施され、これまでになく副業がテレビや新聞で取り上げられました。

　「エン転職」による調査では８８％の人が副業に対して高い関心をもっています。ただ、総務省の１７年調査では実際に副業をしているサラリーマンは４％。１０年前とほとんど変わっていません。

　２割の企業は副業に前向きに取り組むと言っていますが、大半の企業は自社の社員の副業に対して否定的です。決して、企業内においては副業を温かく受け入れる体制ができているとは言えません。

　会社としても、仕事のできる人に辞められるよりは、副業をしてでも会社に残ってもらいたいのが本音のようです。副業には反対するけれど、以前のように社員の面倒をしっかり見る気もないが、今の会社のスタンスではないでしょうか。

　副業をする目的は、大半の人が収入を増やすためです。現代のサラリーマン生活は、将来に向け大きな不安を抱えていますから、元気で働けるうちに少しでも収入を増やしておきたい気持ちが強くあります。

　その他にも、副業をすることで経験のないビジネスに関わることで、今の仕事とすり併せることでイノベーション（技術革新）を生む土壌になります。２つのビジネスの組み合わせがイノベーションにつながります。

　当然、ビジネスに対する能力アップを図る必要もありますが、違うビジネスの融合によって新たな発見のチャンスが生まれます。副業をどう探してどう生かすか、あなたの人生にも関わってくることです。

起業経営相談

【ひと言】

　今回の副業騒動では、静岡県に住むメダカ屋さんがすっかり有名になりました。以前は配管溶接の会社勤めだった人がメダカの養殖ビジネスによって、年収１５００万円といわれ、現在は１５０種１０万匹を飼育しています。わたしは、これまでの経験で養殖ビジネスの怖さをしっていますから、１年、２年の年収がそのまま続くとは思えません。早く次の手を打つことが、事業を継続させるコツと思っています。

自分のビジネスが成功か失敗かを考えるより

　「わたしが行った起業は成功でしょうか？」　今年の春、介護関連のビジネスで起業した女性からこう質問され、何を基準に成功、失敗を判断するとよいのか悩んだことがあります。

　一般的には、儲かっているかどうかが判断基準になるのでしょうが、常に儲かっている会社などはあり得ません。特に開業したての段階では、多くの会社はいつ廃業してもおかしくない状態です。

　現在、儲かっている会社の代表格ともいえるアップルやグーグルでも、設立当初は長い赤字期間に苦しんでいます。普通ならとっくに止めている起業でしたが、エンジェルと呼ばれる根気のよい投資家たちに助けられ続けていました。

　その後黒字化してからも、何度か危機に襲われています。結局、起業家や経営者にとって、岸から飛び込んで海中を泳ぎ続けている間は成功であり、疲労困憊で泳ぎを止め岸に上陸したら失敗ということです。

　暴風雨や高い波に襲われることがあっても、泳ぎ続けるのが起業家や経営者ということになります。やはり、安易な気持ちでビジネスの成功や失敗という言葉は使うべきではないと思います。

　起業やビジネスには、儲かるという基準の他に「やりがい」という基準があります。あなたのビジネスによって助けられたり、喜んでもらえる人が増えることは、儲けること以上の大きな励みになります。

　「どうしたらお客さんに少しでも喜んでもらえるか」を考えることの方が、ビジネスに関わる人間としては大事なことです。泳いでいる最中に、「自分は何故泳いでる？」なんて考えるのは溺れる最大の理由です。

【ひと言】

　今から１０年以上前、起業する人を応援する目的で始めた書き込みですが、最近は企業経営や会社勤めで悩んでいる人が多くなってきました。そのため、起業家向けばかりでなく広く経営に関わろうとする向けに視野を広げています。特に、現在のように日本経済が下降を始めている時は、慌てて起業するよりも力を蓄える方が大事と思います。

第三の居場所探しを通じで見えるのは

　先日、家以外の「私の居場所」を考える集まりに参加してきました。人間５０年以上も長く生きていると、好奇心は希薄になってくるし次第に初めての人と会うことも億劫になってきます。

　当然ご自身のビジネスにも影響が及んできて、新たな発想を考えることが難しくなります。今回の集まりでは、公益財団が進める家や勤め先以外の第三の居場所をどう作るかを考えることがテーマでした。

　第三や第四の居場所を持つというとは、ビジネスにも大きく関係します。居場所が多いということは、家庭内での立場や職場での役職、担当を離れ、まったく違った視点でモノゴトを見ることができます。

　自然とビジネスチャンスにも巡り合う機会は多くなります。また、いつもの決まりきった人間関係とは違って、それまで経験をしたことのない新たな人間関係を構築するキッカケにもなります。

　集まりのでは、自分が現在「居場所」から連想できる言葉を１０個記入するというものでした。現在既に関わりをもっている「居場所」を順位の上段に書き込み、そこからの連想を続けて書いていきます。

　「居場所」を持っていない人は、本当にビジネスにおいても苦労しているものなのか興味が湧きます。よろしかったら、あなたもご自身の第三の「居場所」とそこから連想する言葉１０個を上げてみてください。

　その連想を通して自分を分析をしてみてはいかがでしょうか。ビジネスに関しても、これまで自分では意識しなかった、新たな自分を発見することができるかも知れません。

【ひと言】

　最近は、研究ともビジネスともつかない、以前にはほとんど無視されていたようなジャンルで仕事をしている人が増えています。今回の集まりの中心人物も、調査している課題は「人間と人間との関係性」ということでした。「行動観察」や「デザイン思考」といった、以前はなかった手法によって大きな問題解決が図られているのが今の時代です。視野をもっと広げる必要がありそうです。

右から左に発想を変えることによって

　モノづくりをしている人の潜在意識の中には、当たり前のように右手を利き腕にした発想があるようです。右利きのわたしにはまったく想像できませんでしたが、ボールペンは左利きには不便な筆記具の代表格をいいます。

　一般的なボールペンを使い左利きの人が文字を書くと、書いた後から文字の上を手が通るため、濡れた文字に手が触れ汚れることがあるようです。そこでゼブラは、超速乾性インクを使った「サラサドライ」を開発しました。

　通常、ボールペン販売では、年間１００本売れるとヒット商品と言われるようです。サラサドライは１６年２月の販売開始以来、６００万本を超えるヒット商品になっています。

　日本国民の中で左利きは１割弱と言われます。従来のビジネス手法では、９割を占める右利きの人を顧客ターゲットに展開を考えます。モノ余りの日本では、商品やサービスの細分化が進んでいますからこれまでになかった分野が注目を集めます。

　文房具市場では、ノートやハサミ、カッター、定規などに左利き向け商品開発が進んでいます。楽器では、ギター、ベースなどでも左利き向け製品が売れはじめています。

　先鞭をつけたのは野球用のグラブでしょうか。アイスホッケーのステックにも、右用と左用があります。調理においては左利き用包丁が有名です。お玉にも左用があると聞きました。

　新たなビジネス展開を考えるとき、左利き用商品を他のジャンルで考える手法があります。ＰＣ関連ではマウスやキーボードの左用、スマホの左用なんてカタチの開発もされる可能性はあります。

　もう一つ、１割の左利きをターゲットにしたように、ぽっちゃり系の人向けの衣料が市場を広げているように、標準といわれるカタチからはみ出している人向け商品に、相当開発する余地があります。

　特に高齢化が進みますと、サイズの小さいモノがニーズが高くなります。わたしは、母親の足に合う靴のサイズがなくて苦労した経験があります。大きな声にはならないけれど、市場にはなくて困っている人はまだまだいます。小企業のビジネスには向いています。

【ひと言】

　「起業と新規事業とは違いませんか」という質問を時々もらいます。わたしが起業経営相談をしている中で、新規の起業と既存企業の新規事業とは別物と考える人がいます。現在、経営の世界では「両利きの経営」手法が広く認識されています。これまでの事業を一段と突き進めるか、この事業に関連した事業に注目するかの２通りです。この展開の仕方は、起業でも新規事業でも同じプロセスを辿ります。大事なことは、いかにお客さんを増やせるかどうかの問題と考えています。

経営者になると悩む意思決定の時

１０月２２日の夜、ソフトバンク会長の孫正義さんは、果たしてぐっすりと寝ることができたかどうか。２３日サウジアラビアで開かれる投資会議に参加するかどうかを考えると、寝れなかったような気がします。

　サウジは、原油に１００％依存する経済から決別するため、保有する資金を使い投資ファンドに出資を行っています。その投資先の一つが、孫さんが主導する１０兆円規模のファンドで、現在精力的に投資先探しを孫さんは進めている最中です。

　ここまでは順調でした。ですが、今月２日トルコで発生したサウジの反政府ジャーナリスト殺害事件に、ファンドへの投資を決断したサウジ側のムハンマド皇太子が、関わっている疑いが濃くなっています。

　欧米各国を中心に、２３日の投資会議には不参加を発表する企業経営者が相次いでいます。世界の視線は、サウジの皇太子が会議に現れるかどうかと同時に、孫さんが参加するかどうかにも注目が集まっています。

　ここから、経営者としての孫正義さんが重大な意思決定を行うことを迫られています。ソフトバンクとしては、既にクラウレＣＯＯ（最高執行責任者）はこの会議への不参加を公表しています。

　孫さんは立場が一段上のファンド主催者なので、ソフトバンクが出席しなくても孫さんが出ることは十分あります。人が窮地に陥っているとき、進んで救いの手を差し伸べることにより厚い信頼を得ることはあります。

　一方、一つ判断を間違えるとアラブの皇太子と一緒に、世界のビジネス界から消える危険性もあります。世界的に原油需要が徐々に減り始めている時代ですから、過ってのアラブ社会の威光は薄れていることも確かです。

　立場を変えて考えますと、起業する人や中小企業経営者も、同じように重要な意思決定を迫られるシーンは常について回ります。あらゆる角度から問題点を照らしてみて、最後は経営者が自分で決めるしかない厳しい世界です。

【ひと言】

　経済の世界でリーダーというと、大企業経営者を思い浮かべる人が多いと思います。確かに経営する会社の数万人の社員にとってはリーダーですが、広く経済という視点から見ますと、決してリーダーと見なさないのが最近の風潮です。最近は、創業社長を経済界のリーダーと見なす傾向が強くなっています。創業者は厳しい経済環境に強いからです。

起業準備により無形の財産を頭に蓄える

　今年に入って、起業準備を始めたけれど上手くいっていない１８人から話を聞いてデータ作りをしています。実際に起業をしたわけではないので、損失を出したわけではないですが、自分で自分に起業は不向きのレッテルを貼ることになった人たち。

　１８人中１４人は、自分にも起業はできないか考えた結果、起業する方法の本を買ったり、ネットで起業の進め方を調べたりを始めています。中には、直ぐに起業の業種探しに着手した人までいました。

　これまで長く起業に関わってきた人間から見ますと、初めてサッカーをしようとする人が、いきなりサッカーボールを買ってきてゴールキックの練習をする光景に似ています。多分傍から見ている人から、いきなりボールはないでしょうと突っ込みを入れたくなるシーンです。

　既に体力のできている人なら別ですが、初めてサッカーチームの門をくぐった人なら、まずはランニングやストレッチをして安全のため筋力をつけることをコーチから言われるはず。これは、起業を目指す人にも同じことがいえます。

　起業のための業種探しを始めるよりは、まず自分の頭の働き方をチェックする方が先。起業にとって必要な脳の働きを身に着けることは、サッカーにおける基礎体力をつけることと同じ効果が得られます。

　起業に限らずビジネス全般に言えることですが、これから大きな課題に取り組むときは、まず自分なりの目標を設定することです。「毎日１時間は起業に取り組む」とか、「毎月２万円を資金として貯める」など。

　目標の対象は何でもありです。まずは自分を自分でコントロールできるようにすることで、ビジネスでの基礎体力をつけることにもなります。また、自身で深く考えることも習慣化することができます。

　怖いのは、せっかく目標を決めて取り組み始めたのに、何日かが経つと目標自体をすっかり忘れてしまうことです。これは人間誰もが抱える一晩寝るとすっかり忘れてしまう習性がなせる業のようです。

　この忘れる業にも負けない自己コントロールを早い段階で身に付けてから、本格的な起業準備に取り掛かった方が間違いないです。急がば回れの格言通り、無形のあなたの資産になるはずです。

起業経営相談です

【ひと言】

　慌てて起業にとりかかるより、起業準備に時間を掛けるのには理由があります。ネットが広く普及したことにより、新たな事業が広く知られるのに時間が掛からなくなりました。開業後、３カ月、半年で知られることは新たな事業にとってプラスですが、一方でお客さんが飽きるのも早くなるマイナス面もあります。そのため、早くに次の手を打たないと事業がじり貧になるので、準備に時間を掛け経営能力を高めておく必要があるからです。

過去に何度か株式の大暴落がありました

１９８７年１０月１９日は、ニューヨーク株式市場でダウ工業株が大暴落した日。この日一日で５０８ドル、２２．６％のマイナスを記録した一日でした。

　この時期日本は８５年プラザ合意により円高が急激に進行、バブル経済に突き進んでいました。米国は、７０年代レーガノミックスで高金利政策をとっていたため、資金の多くが債券に回り株価は低迷していました。

　その後にドル金利引き上げ規制があり、資金が債券から株式に流れを変え、株価上昇が急激に続いた結果の後の大暴落です。土地、株式、住宅、絵画など、投機する購入者の期待が膨らみ過ぎ、行き詰ってバブルは崩壊します。

　世界はその後も９７年７月にアジア通貨危機を経験。こちらは対米輸出を活発化させていたタイ、マレーシア、インドネシア、香港、韓国など東南アジア各国が、自国通貨の為替レートを米ドルに固定化させていたため、ヘッジファンドによる空売りを浴びせられて発生しました。

　この時日本は、あまり影響はなくアジア各国の資金救済をする側と思われていました。しかし、バブル処理がほとんど進んでいなかったために、不良債権を大量に抱える、金融機関、不動産会社などで大型倒産が相次ぎました。

　次で２００８年９月１５日のリーマンショックです。米国の金融機関が行っていたサブプライム住宅ローンによって、返済信用度の低い人たちに貸し出した資金が次々に貸し倒れを起こし、世界の金融機関を巻き込んだ大不況に発展しました。

　この大不況を並べてみますと、教訓となることが２点あると思います。１つ目は、その発生原因に定型的な仕組みはないこと。ＦＲＢによる金融政策であったり、ヘッジファンド、金融機関の貸し出し方法とばらばらです。

　２つ目は、ほぼ１０年周期で大不況は発生していること。最近言われているのは、このような金融システムを崩壊させかねない事態が発生すると、各国金融当局と中央銀行は国を挙げて救済策を実行します。

　これまで多くは、金融緩和と市場への資金投入です。その多額の資金が市場に留まったままで、新たな金融システム崩壊の原因となっていることです。そのため１０年ごとに、多様な原因から大不況は発生します。

　今後、日本の場合を考えますと、金利を下げることも、大量の資金を投入することも、財務省、日銀にはムリです。アベノミクスは、今後起動できる金融政策を先取りしているだけなので、異次元の対策などもう無理。

　国民がどう自分なりの対策を考えるかはとても難しい問題です。もしこれまでの流れを信用するなら、背伸びをして今後の不況に対応できない投資はしないこと。景気は順調といわれる中、国内も海外も難しい局面にあることは確かです。

【ひと言】

　大不況が起こりますと、現代も９０年前の大恐慌の時も、株式相場が大幅に下落することが共通点です。しかも、先日の３％や４％の下落ではなく、１０％や２０％といった大幅な暴落が合図です。株式が景気の先行指標と言われる所以です。これまで、３度大不況を経験していますが、それはそれは大変な出来事です。

人手不足は半端でなく影響している

　日本経済新聞の調べによりますと、１８年３－８月期外食大手８社の業績は、全ての会社が減益になってしまいました。吉野家、ドトールコーヒー、壱番屋、ハイデイ日高など全て優良企業ばかりです。

　中でも、リンガーハットは５９％の減益になり、吉野家やプレナスは赤字に転落しました。大手の２、３社が減益になることはこれまでもよくありましたが、全ての企業の減益は珍しい現象です。

　その背景にあるのは人手不足からくる人件費の上昇です。リクルートジョブズの調査では、９月時点のバイト・パート募集時平均時給は１０３６円。同業のパーソルキャリアは１０４２円と過去最高を更新中です。

　しかも人手不足は企業経営に影を落としていて、東商リサーチによると１－９月期は２９９件の企業倒産まで生んでいます。この調子では、年間４００件を越し最近５年では最高の倒産件数になりそうです。

　倒産するどこの会社も、従業員が集まらないために事業が続けられないとか、人件費が高騰しているために会社の資金繰りが厳しくなり、経営が行き詰るケースが多いようです。

　そのうえ経営者の頭を悩ませるのが、日本経済全体が不況色を濃くしていることです。これまでは人手不足が起こったとしても、その後に不況が到来して会社側による人材の買い手市場になっていました。

　もしこの後に不況になったとしても、この国の人手不足が解消されることはないと言う専門家がいます。こればかりは、到来する不況の規模によって人手不足は変化しますから、今から判断するのは簡単ではありません。

　ただ、これから起業する人も、人手不足を解消するためのアイデアを考えないと、「開業しました」「人手が不足です」「残念ながら閉店するしかありません」の流れに飲み込まれることにもなります。

【ひと言】

　以前は仕事のできる人が起業すると、よほどコミュニケーション能力が劣っていない限り失敗はしませんでした。現在は、飛び抜けて仕事のできる人より、従業員とお客さん、取引先とコミュニケーション能力の優れている人の方が成功確率は高いです。社長が１００％の仕事をするより、従業員２人が６０％の仕事をすることで社長を上回ります。その後は従業員を３人、４人と増やすことで起業の将来は明るくなります。

チョコフレーク製造終了のニュースを知って

　森永製菓が、１９６７年から５１年以上も生産を続けてきたスナック菓子「チョコフレーク」の製造を、１９年４月以降順次取り止めると発表しますと何となく納得する声が多く聞かれました。

　森永・チョコフレークは、他の製品と比べてチョコが厚くチョコ好きには人気のスナックでした。スマホ時代の現在、操作しながらスナックを食べる人には、チョコが手に付いて不便なことが販売不振の理由と言われています。

　最もらしい理由ですが、本当にスマホをするときチョコはダメで塩や砂糖ならよいのでしょうか。よくスマホを使っている８人に聞きますと、ほとんどの人がスマホを使う時間と菓子を食べる時間は別にしていると答えます。

　また年齢層や地域によっても、スマホを使うときのスタイルは大きく違うという意見も聞きました。安易に、スマホとチョコフレークは相性が悪いという発想には疑問があります。

　起業する人、ビジネスに関わっている人は、しっかりした根拠のない話に飛びつくことは失敗のもと。日ごろから自分の目で確認した上で判断することは大切です。マスコミやネット上の意見には間違いも少なくないです。

　簡単に納得しないタイプの人間をヘソの曲がった人と言うのでしょうが、ビジネスを立ち上げる側の人間には、ヘソの曲がった人が圧倒的に多いです。マスコミの言うままを信じるタイプに起業は難しいです。

　今の時代、大手企業による大量生産されている商品は人気がなくなっています。小企業にとっては、逆に大手が生産を止める商品は、発想を変えることによってチャンスが広がっています。

【ひと言】

　小企業の中には、時代の流れとはほとんど無関係に、付加の大きな手作り商品に特化している会社もけっこうあります。モノづくりの自動化が進むと進むほど、手作り商品は相対的に価値が高まります。商品によって判断は難しいですが、時代がＡＩやロボットに前のめりになるほど、手作りニーズは高まる傾向にあります。

　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　

世界の株価が同時安に陥ったことで

　１０月１０日のＮＹ株式市場は、ダウ工業平均株価が８３１ドル安と３．１５％の大幅安になりました。釣られて日経平均株価も９１５円安の３．８９％マイナスを記録しました。

　世界的な同時株安は今年２月２日にも起こって、米国の長期金利上昇とトルコの通貨危機とをきっかけに、２．５４％安以来のことです。暴落初日の下げ幅が、今回は大幅に高くなっていることが気になります。

　ＩＭＦ（国際通貨基金）が９日、１８年・１９年の世界景気予測を公表し、両年共に０．２％の下落を見込みました。米中の貿易戦争が長引くことも予想され、景気の踊り場とみられていた世界景気は一気に下降局面にあることがはっきりしました。

　トランプ大統領は米中貿易戦争によって、米国と中国との経済を２つに明確に分けようとしています。しかし現実は、想像以上にグローバル化やサプライチェーンが進んでいて、今後は共に沈みゆく道を進むことになりそうです。

　また、今回の同時株安は米国経済に対する不安が発端のはずなのに、株式の下げ幅は日経株価の方が大きい現象が起こっています。負債デフレ論が囁かれるように、日本の過剰な債務は経済の足腰の弱さを露呈しています。

　東京株式市場と言いますと、日本人による株の売買市場と思われがちですが、常日ごろ売買に関わっているのは外国人投資家が７割を占め、日本の個人投資家が２割、法人が１割なのが現実の市場の姿です。

　世界経済の空模様は、徐々に重い雲が立ち込めている状態です。何かのきっかけで、いつ雨が降り出しても、それが本降りになってもおかしくない状態に入っています。

　これからのビジネスにおいては、慎重な立ち回りをすることが求められます。安易に起業に突っ走ったり、新規事業を慌てて始めることはお勧めできません。

【ひと言】

　これから世界経済に何が起こるのか、予測するのは難しいです。新興国経済から資金が引き上げることによる金融危機は、過去に経験があり対策も考えられているので、心配する人は多いけれど可能性は低いと思います。それよりは、中国の大幅な経済減速や英国のＥＵ離脱の失敗、日本の地銀破たんからの連鎖などが怖いです。

ニッチ市場での起業を考えるならば

　これまで経営の世界では顧客第一主義と訳されてきた、お客さんの要望を最優先に考えるビジネススタイルの風向きが変わってきています。決してお客さんに代わる新たな主人役を見つけたわけではありません。

　同じお客さんといっても、将来上得意になってもらえるお客さんと、大切にしてもムダと思われる人とを区別する流れが生れています。この流れは大きな課題なのでまた改めて書いてみようと思います。

企業経営をしていると、売り上げが上がらないとどうしても対象の客層を広げ、間口を広げることでお客さんが増えると思い込みます。子供から中高年まで、女性も男性も、日本人も来日客も広げることで売れると思いがち。

　現実は、間口を広げることで、広告宣伝の声が拡散して上手く対象の人に届きません。とても勇気が必要ですが、商品を購入してくれる、本当に必要な人まで声を届かせるには知恵が必要です。

　そこで考えを巡らせたいのが、顧客ターゲットと対になるニッチ市場の存在です。小企業を起業して、息の長い事業を行おうとするならニッチ市場を探すことは欠かせません。

　ただ独立したニッチ市場が存在しているわけではなく、既に存在している大きな市場から派生するカタチでニッチが生まれます。まず既存事業から参入する市場を探し、その市場の中のニッチのニーズを探す手順なのでは。

　その時には、顧客ターゲットも絞り込みやすくなると思います。中堅・大手企業とは違い、そんな大きな市場である必要がないので、小企業にも生き延びことが可能になります。

　ここでポイントとなるのは、これから参入する事業の業界事情をよく理解していること。よく知らない事業でニッチを探すことは難しいです。また、将来大きくなりそうなニッチも、大手参入を招くことになるので微妙な問題です。

【ひと言】

　ニッチ市場というと業界動向ばかりに目が行きますが、意外としっかりしたビジネスをしているのが地域におけるニッチです。地方で出店の場合には、周辺に同業者がいない、いたとしても主力商品ばかりを扱っていて、関連商品には競合店がないといったケースもあります。東京・中野でのニッチ漫画、西荻・骨董品など、地域ぐるみのニッチ市場もありそうです。

　

グループ シンクは何故失敗し続けるのか

　「ＧＲＯＵＰ ＴＨＩＮＫ」 とは、会社や組織によく起こる集団思考のこと。暴走族や過激集団が社会問題引き起こす時には、その背景に組織員が集まって大変な問題を引き起こす議決していたなんてことがあります。

　集団による深い話し合いのないまま決める事柄には、大きな誤りにつながることが多いとされています。一人で考えると絶対おかしい事柄も、集団になると声の大きな人間に引きずられることがあります。

　会社が新規事業に取り組む時、このグループ シンクが働いで酷い事業に突き進むことがままあります。社員は誰もが、優秀で能力のあることを建前に採用されているからです。

　下手な質問や疑問を口にすると、他の人間に馬鹿にされるのではと思って、酷い新規事業計画であっても賛成するケースです。この集団思考が国家レベルで起こったのが、英国での国民投票によるＥＵからの離脱です。

　まさかと思われたＥＵ離脱が本当になったことで、英国では通貨ポンドの急落、物価の急上昇、大幅利上げが始まっています。大手企業はロンドンからヨーロッパ大陸に会社を移し、金融センターのシティが地盤沈下しています。

　大半の英国民は、国民投票の結果がこれほど自国の地盤沈下を招くとは考えていなかったのでは。思いだすのは、ヒトラーはドイツ国民に対し、何度も国民投票を実施し自分の政策への支持を集めました。

　民主主義にとって国民投票の実施は、国民の合意をえる上では最良の方法とされています。現実には、深いレベルの話し合いは実施されず、国民もよく理解しないままムードで投票して、その後に大きな禍根を残す結果になっています。

【ひと言】

　マスコミは、憲法改正の国民投票が実施されると、誰もが反対するものと

決めてかかっています。ただ、英国のＥＵ離脱にしろ、米国大統領選でのトランプ氏勝利にしろ、事前の予想を覆す結果が多発しています。従来には「ありえない」とされたことが多発している時代。わが国憲法が改正された後には何が起こることを期待しているのか、そこの説明を聞いてからでないと、安易に国民投票などには乗れません。

皆が無難と考える商品よりも購入して貰える商品

　近年は大手・中堅企業の多くが、新規事業の立ち上げを自力では行っていません。現在は資金の潤沢な会社が多いこともあって、自力よりもＭ＆Ａを活用して他社を買収したり、資本参加により他社の新規事業を手に入れています。

　新規事業を立ち上げるには人材や多くの資金が必要ですが、それだけ苦労しても成功につながる会社はわずか。その大きな理由は、役員会を通じ誰もが賛成するようなビジネスは顧客には魅力に欠けるからです。

　美味しいメニューを作ろうとするとき、一人で作るなら少しはリスクがあっても、味を優先させるため生ものや万人受けしないスパイスも使用します。これを何人もで作ると、安全第一のために熱を通した刺身さえ作りかねません。

　新規の事業参入もこのような流れに似ていて、ワンマン経営者が手掛ける新規事業ならリスクもＯＫですが、何人もの役員によって決めるとなると最も無難な事業しか立ち上がりません。

　起業するときも、これと似たような現象がよく起こります。高齢者から子供まで万人受けするビジネスは、顧客ターゲットの間口が広いですから、大きな成功につながりやすいと思いがちです

　ところが、多くの人に受け容れてもらえそうな商品やサービスは、ほとんど買いたくなるような魅力的な商品ではありません。商品棚に陳列していても不思議ではないけれど、消費行動にはつながらない商品といって間違いないです。

　よく政府や地方自治体が、苦労して商品開発にこぎ着けた商品を売りだすことがあります。ただ今もって、全国的によく売れた官製の商品など思い出せる人はいないのではないでしょうか。

　起業や新規事業で、多くの人の意見を参考に開業しても成功することは難しい。多くの人によい商品と感心してもらうことより、賛成してくれる人は少なくても購入してもらえる商品、サービスを扱う事業を考えるべきです。

【ひと言】

　「経済成長なくして財政再建なし」は、安倍首相が何かにつけ口にする政府の財政再建策。バブル崩壊以降、自民党政権が常に口にしてきた政策ですが、結局これまで一度も成功することなく、景気浮揚のために多額の資金ばかりをばら撒いてきました。その結果が巨額の財政赤字です。あたかも自分の小遣いのようにばら撒くのを止めないと、この国の若者の将来を奪うことになります。

注意が必要なギグエコノミーの正体

　ＢＢＣやニューヨークタイムズなど、欧米メディアで最近取り上げられることが多いギグエコノミー。会社など組織には所属しないで、単発の仕事を請け負うことを生業とする働き方をする人。

　その内容は、日本政府が新たな働き方改革の一環として勧めているフリーランスとほぼ同じです。欧米においては、国民生活の格差を助長し、貧困の原因にもなる働き方と言われるようになりました。

　考えてみますと、わが国に労働者派遣法が導入された１９８６年以降、自由な働き方ができて選択が広がるとか、自分の時間を最大限生かせる働き方が可能などと喧伝されていました。

　現実には、団塊ジュニアと言われる１８７０年代生まれの人たちが、就職氷河期の９０年代後半には大量の派遣社員を生む結果になっています。この世代の人たちは中高年になると、資産や退職金から見放されることになると言われます。

　国民に寄り添う政府などと言いながら、官僚や政治家が判断する政策は往々にして国民を誤った方向に導きます。会社を辞めフリータンスを選択したところが、その後にたいへんな苦労が待っていたなんてことがありそうです。

　現在の日本は、正体不明の好景気に浮かれ多くの国民が警戒心を忘れています。１０００兆円を軽く超える借金を抱えるこの国では、下手をすると今の浮かれ気分が歴史的に最後高揚気分なんてことにもなりかねません。

　ギグエコノミーやフリーランスで自由を謳歌できる労働者は、宝くじで1等や2等に当たるのと同じくらい難しいこと。よっぽど恵まれた人でない限り、社員からフリーランスへの乗り換えなど冒険心は冒さない方がよいです。

　

　ギグエコノミーの環境を整えている欧米でさえ貧困の原因とされているのに、まったく環境整備のされていない日本でこのビジネスは厳しすぎます。

【ひと言】

　長年、自営業で仕事をしてきたわたしからすると、会社勤めをすることで有形無形の恩恵を受けることができます。特に、ビジネスには欠かせない最新のスキルを、会社で働いていると簡単に身に付けることができること。フリーランスがスキルを身に付けるとなると、驚くほど高額の費用がかかることはあまり知られていません。